ハンズホールディングスの不正アクセス｜従業員等の個人情報漏洩のおそれ・マイナンバー閲覧のおそれ対象と確かめること 2026

2026年11月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓ハンズホールディングスの不正アクセスについて
✓2026年6月22日の第1報と8月25日の第2報を公式発表で整理
✓ランサムウェアによる侵害で

ハンズホールディングスの不正アクセスについて、建設や人材サービスの会社を束ねるハンズホールディングス株式会社は、2026年6月19日に社内システムで不正アクセス（ウイルス感染）の疑いがある事象を確認し、6月22日に第1報を公表しました。8月25日の第2報では、外部からの不正アクセスとランサムウェアによる侵害だったと発表し、退職者と扶養者を含む従業員等の氏名、住所、生年月日、電話番号などに漏洩のおそれ、従業員のマイナンバーに閲覧のおそれがあったとしています。件数は発表されていません。2026年11月1日時点で第3報は出ておらず、不正利用や二次被害の事実は確認されていないとされています。補償についての記載はありません。ハンズホールディングスやグループ会社で働いている人、働いていた人、その扶養家族がまずすることは、会社を名乗る不審な電話やメール、郵便に注意すること、マイナンバーに不安があれば住民票のある市区町村で変更の手続きを相談すること、分からないことはグループ管理統括本部の窓口（03-5289-0061）に問い合わせることの3つです。

この記事は、2026年11月1日時点でハンズホールディングスの公式サイトに載っている第1報と第2報を開き直して確かめた内容だけで書いています。報道の数字や推測は入れていません。なお、生活雑貨店の「ハンズ」を運営する株式会社ハンズとは別の会社です。

ハンズホールディングスの不正アクセスで何が起きたのか

ハンズホールディングスは、東京都千代田区に本社がある持株会社です。持株会社とは、自分では現場の事業を行わず、グループ会社の株式を持って経営の方針を決める会社のことです。公式サイトの会社概要によると、次のグループ会社を連結子会社としています。

グループ会社	事業内容（公式サイトの事業内容のページより）
株式会社徳村組	総合建設事業。不動産開発から建築、内装、サイン工事まで
株式会社ハンデックス	業務請負事業。商業施設、オフィス、イベント会場、物流倉庫などの現場
株式会社ハンズキャリア	人材派遣・有料職業紹介
株式会社ハンズグローバル	グローバル人材事業。外国人材の育成から紹介、生活のサポートまで

第2報で発表された骨子は次のとおりです。

2026年6月19日、社内システムで外部からの不正アクセス（ウイルス感染）の疑いがある事象を確認した
発生した内容は、外部からの社内システムへの不正アクセスと、ランサムウェアによる侵害
当社従業員等（退職者と扶養者を含む）の個人情報に漏洩のおそれがある
当社従業員（退職者と扶養者を含む）のマイナンバーに閲覧のおそれがあった
不正利用や二次被害の事実は、現時点で確認されていない
外部の専門企業の協力を得て、調査とセキュリティ体制の強化を続けている

第2報の題は「当社システムへの不正アクセスに関するお知らせ（第2報）」です。発表は「ハンズホールディングス株式会社」の名前で出されていますが、対象の「当社従業員等」がグループ会社のどこまでを含むのかは、発表には書かれていません。グループ会社で働いている人や働いていた人は、自分が含まれるかを窓口で確かめるのが確実です。

公表の経緯：6月22日の第1報と8月25日の第2報

日付の順に整理すると、次のようになります。

日付	出来事
2026年6月19日 8時50分頃	一部の社内システムでウイルス感染の疑いを検知
2026年6月19日	感染の疑いがあるサーバーとユーザーのパソコンを外部から遮断。一部のシステムが停止
2026年6月22日	第1報を公表。個人情報や機密情報の外部流出は確認されていないが、流出の有無を含めて調査中
2026年8月25日	第2報を公表。ランサムウェアによる侵害と判明し、従業員等の個人情報に漏洩のおそれ、マイナンバーに閲覧のおそれ
2026年11月1日時点	第3報は出ていない

第1報の時点では、流出は確認されていないとしたうえで、取引先に向けて、従業員を装った「なりすましメール」が送られる可能性があると注意を呼びかけていました。身に覚えのない添付ファイルやURLが書かれたメールは、開かずに削除してほしいという内容です。

第2報では、調査で分かったことが加わりました。第1報の「流出は確認されていない」から、第2報では「漏洩のおそれ」「閲覧のおそれ」へと書き方が変わっています。調査の結果、従業員等の情報がある場所まで攻撃者の手が届いていた可能性を否定できなくなった、という流れです。第2報には「今後の調査において、新たに公表すべき事項が確認されましたら、当社ホームページにてご報告させていただきます」と書かれています。2026年11月1日時点の公式サイトのニュース一覧で、8月25日の第2報より後に、この件のお知らせは掲載されていません。

第2報の冒頭は、次のように書かれています。

2026年6月19日、当社の社内システムにおいて、外部からの不正アクセス（ウイルス感染）の疑いがある事象を確認いたしました。発生以降、被害の拡大を防ぐための応急処置を講じるとともに、外部専門企業の協力のもと事実関係の調査を行っておりますが、現在までに判明している状況等について、ご報告いたします。出典: hands-holdings.co.jp（当社システムへの不正アクセスに関するお知らせ（第2報））

漏洩のおそれがある個人情報と、閲覧のおそれがあった特定個人情報

第2報で挙げられた情報を、発表の区分のまま整理すると次のとおりです。

区分	対象	項目
漏洩のおそれがある個人情報	当社従業員等（退職者および扶養者を含む）	氏名、従業員番号、住所、生年月日、入社年月日、メールアドレス、電話番号、その他人事・労務管理に関する情報
閲覧のおそれがあった特定個人情報	当社従業員（退職者および扶養者を含む）	マイナンバー

特定個人情報とは、マイナンバーを含む個人情報のことです。マイナンバーは税や社会保険の手続きで使うため、会社は従業員と扶養家族の番号を集めて管理しています。

発表で「含まれない」と明記された項目はありません。クレジットカードや口座の情報について、含まれるとも含まれないとも書かれていません。「その他人事・労務管理に関する情報」の中身も具体的には示されていないため、給与や勤務の記録が含まれるかどうかは、この記事では推測しません。

対象として書かれているのは「従業員等」と「従業員」で、取引先や客の情報については、第2報に記載がありません。取引先や客の情報が含まれていないと明記されているわけでもないため、取引先の担当者で気になる人は、窓口に確かめてください。

件数も発表されていません。何人分の情報に漏洩のおそれがあるのかは、2026年11月1日時点で分かっていません。

項目の中には、従業員番号と入社年月日も含まれています。どちらも、それだけでお金の被害に直結する情報ではありませんが、会社の中の人しか知らないはずの情報です。電話の相手が自分の従業員番号や入社した年月日を正しく言い当てたうえで「人事の書類の件で確認があります」と切り出してくると、本物の人事担当者からの連絡だと信じやすくなります。退職して何年もたった人ほど、当時の担当者の名前を確かめる手段がなく、相手の話を信じてしまいがちです。こうした情報を言い当てられても、それだけで相手を信用しないことが大切です。

人事・労務管理に関する情報には、一般に、所属や役職、勤務の記録、社会保険や税の手続きの情報などが含まれることがあります。ただし、ハンズホールディングスの発表では中身が示されていないため、自分の分に何が含まれるかは窓口で確かめてください。

「漏洩のおそれ」と「閲覧のおそれ」の違い

第2報は、従業員等の個人情報には「漏洩のおそれ」、マイナンバーには「閲覧のおそれ」という言葉を使い分けています。

「漏洩のおそれ」は、情報が外に持ち出された可能性を否定できない、という意味です。「閲覧のおそれ」は、攻撃者が情報を見ることができる状態にあった可能性がある、という意味で、持ち出されたかどうかまでは言っていません。マイナンバーについては、第2報の別の箇所で「現在、漏洩の事実は確認されておりません」とも書かれています。

どちらの言葉も、漏洩したと確定したわけではありません。ただし、確定していないことは、安心してよいという意味でもありません。会社は、確定できないものも含めて、おそれのある範囲を知らせているという整理です。この記事でも、公式の言い方のまま書きます。

原因として発表されていること

原因について、公式の発表に書かれているのは次の点です。

外部から社内システムへの不正アクセスがあった
ランサムウェアによる侵害があった
第1報の時点では「ウイルス感染の疑い」として検知していた

ランサムウェアとは、会社のサーバーやパソコンのデータを勝手に暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えに金銭を要求する不正なプログラムのことです。最近は、暗号化する前にデータを盗み出し、「支払わなければ公開する」と脅す手口も知られています。第1報で一部のシステムが止まったのは、感染の疑いがあるサーバーとパソコンを外部から切り離したためです。

一方で、攻撃者がどこから入り込んだのか、いつから入り込んでいたのか、金銭の要求があったのかどうかは、公式の発表には書かれていません。分からないことは分からないままにしておき、推測で埋めないことが大切です。

ランサムウェアの被害で人事の情報が対象になりやすい理由

ここからは、ハンズホールディングスの件に限らない一般的な説明です。攻撃者がハンズホールディングスのどのデータを狙ったかは発表されていないので、当てはめて読まないでください。

会社の社内システムには、取引の記録や設計の図面などと並んで、従業員の人事・労務の情報が保存されています。人事の情報は、給与の計算、社会保険の手続き、年末調整など、毎月のように使われるため、社内のサーバーやパソコンから見られる場所にあることが多い情報です。

ランサムウェアの攻撃者は、社内のネットワークに入り込んだあと、見られる範囲のサーバーやパソコンを探り、価値のありそうなデータを持ち出してから暗号化することがあります。このとき、人事の情報が保存されたサーバーやパソコンが攻撃者の手の届く範囲にあれば、その情報も漏洩のおそれのある範囲に入ります。

会社が「漏洩のおそれ」として広い範囲を知らせるのは、どのファイルが持ち出されたかを後から完全に突き止めるのが難しい場合があるためです。持ち出されたと確定できなくても、見られる状態にあったなら、本人に知らせて備えてもらう、という考え方です。

人事の情報は、退職者や扶養家族の分まで含むため、本人が会社の事情を知らないまま対象になっていることがあります。退職した会社や、家族が勤める会社の発表に気づきにくいのは、そのためです。

ハンズホールディングスの対応と、2026年11月1日時点で分かっていること

2026年11月1日時点で公式サイトから確かめられる対応は、次のとおりです。

対応	内容
初動	感染の疑いがあるサーバーとユーザーのパソコンを外部から遮断
調査	外部の専門企業の協力を得て、事実関係の調査を継続
再発防止	外部のセキュリティ専門企業の協力を得て、セキュリティ体制の強化を図る
注意の呼びかけ	不審な電話、メール、郵便物への注意。取引先にはなりすましメールへの注意
マイナンバー	不安があれば、住民票のある市区町村で変更の手続きをするよう案内
窓口	グループ管理統括本部（電話とメール）

対象の本人への個別の通知を行うかどうかは、第2報には書かれていません。個人情報保護委員会への報告についての記載もありません。補償やお詫びについては、「深くお詫び申し上げます」という言葉はありますが、金銭やポイントなどの補償の記載はありません。発表にないことは分からないため、ここでも推測しません。漏えいの補償の考え方は情報漏洩の補償はもらえるのかで整理しています。

自分が対象かを確かめる方法

第2報の対象は、当社従業員等（退職者と扶養者を含む）です。次のような人は、対象に含まれている可能性があります。

ハンズホールディングスで働いている人、働いていた人
そうした人の扶養家族として、会社にマイナンバーや氏名を届け出たことがある人
グループ会社で働いている人、働いていた人（含まれるかは発表に書かれていないため、窓口で確かめる）

人材派遣や業務請負の仕事で、グループ会社に登録したり、グループ会社から現場に派遣されたりした人も、会社に氏名や住所、マイナンバーを届け出ていることがあります。こうした人が「当社従業員等」に含まれるかどうかも、発表からは分かりません。心当たりがある人は、窓口に問い合わせて確かめてください。

確かめる順番は次のとおりです。

会社やグループ会社から、この件についての連絡が届いていないかを見る
届いていなければ、グループ管理統括本部の窓口（03-5289-0061、平日9:00から18:00）に、在籍した会社と時期を伝えて問い合わせる
メールで問い合わせる場合は、公式サイトに載っているアドレス（[email protected]）を自分で入力する

退職して何年もたっている人は、会社に届けた住所や電話番号が古いままのことがあります。会社から連絡が届いていないことは、対象ではないことの証明にはなりません。

対象になりうる人がすること

漏洩のおそれがある項目に合わせて、要るものだけを順に進めます。

氏名、住所、電話番号、生年月日が含まれていた場合

第2報は、身に覚えのない不審な電話、メール、郵便物が届く可能性があるとして、注意を呼びかけています。氏名と住所、生年月日、電話番号がそろうと、本人しか知らないはずの情報を言い当てて信用させる連絡が作りやすくなります。

次のような連絡には、その場で応じないでください。

「会社の調査の件で、確認のため口座番号を教えてください」
「マイナンバーの変更の手続きを代行します。手数料を振り込んでください」
「年末調整の書類に不備があります。こちらから再提出してください」
「退職金の追加の支払いがあります。受け取りの手続きはこちら」

会社の人事や総務を名乗る連絡で迷ったら、届いた連絡に書かれた番号ではなく、公式サイトに載っている窓口の番号に自分でかけて確かめます。住所が漏れたときに気をつけることは住所が漏れたときにすることに、電話番号が流出したときに確かめることは電話番号が流出したか確かめる方法にまとめています。

メールアドレスが含まれていた場合

会社に届け出たメールアドレスに、会社や取引先を名乗る偽のメールが届くことがあります。添付ファイルを開かない、本文のURLからログインしない、の2つを守ってください。会社に届け出たメールアドレスのパスワードを、ほかのサービスでも使っている場合は、それぞれ別のパスワードに変えておくと安心です。

マイナンバーが含まれていた場合

マイナンバーについては、次の項で詳しく書きます。

マイナンバーに閲覧のおそれがあったときの考え方

第2報は、マイナンバーについて次のように案内しています。

マイナンバーは、漏洩により不正利用される恐れがある場合、住民票のある市区町村長に対して変更請求が可能となります。現在、漏洩の事実は確認されておりませんが、不安がございましたら、管轄市区町村にて、変更手続きをお願いいたします。出典: hands-holdings.co.jp（当社システムへの不正アクセスに関するお知らせ（第2報））

マイナンバーを使う手続きでは、番号が正しいかの確認に加えて、本人かどうかを本人確認書類などで確かめる決まりになっているため、番号を知られただけで直ちに手続きをされるわけではないとされています。それでも、氏名や住所、生年月日と一緒に知られていると、本人になりすます材料の一つになりえます。

変更するかどうかは、次の点を考えて決めます。

会社が漏洩の事実は確認されていないとしていること
変更すると、番号を届け出ている勤め先や金融機関などに、新しい番号を届け出直すことになる場合があること
変更の手続きは、住民票のある市区町村の窓口で行うこと

変更の請求ができるかどうかの判断や、手続きに必要なもの、マイナンバーカードを持っている場合の扱いは、住民票のある市区町村の窓口で確かめてください。会社から届いた案内や、第2報の写しを持っていくと、事情の説明がしやすくなります。マイナンバーが漏れたときの考え方はマイナンバーが漏れたらどうなるかで整理しています。

扶養家族のマイナンバーも、閲覧のおそれの対象に含まれています。会社に家族の番号を届け出た人は、家族にも今回の件を伝え、変更するかどうかを一緒に考えてください。子どもや高齢の親の分は、本人に代わって手続きを進めることになる場合があります。代理で手続きできるかどうかと必要な書類も、市区町村の窓口で確かめてください。

いま在籍している従業員が社内でできること

いまグループで働いている人は、社内の連絡で案内を受けていることがあります。社内で案内された手順がある場合は、そちらを優先してください。そのうえで、一般に次の点を心がけると、被害の広がりを防ぎやすくなります。

会社の業務用のパスワードの変更を求められたら、案内に沿って早めに変える
業務用のパスワードを、私用のメールや通販のサービスで使い回さない
社内の人を名乗るメールで、いつもと違う依頼（至急の送金、ファイルの送付、パスワードの確認）が来たら、電話や対面で本人に確かめる
不審なメールを受け取ったら、開かずに社内の担当部署に知らせる
私物のパソコンやスマートフォンで社内の資料を扱っている場合は、会社の決まりに沿っているかを見直す

ランサムウェアの被害のあとは、社内のメールのやり取りを見た攻撃者が、本物らしい文面で従業員や取引先に連絡してくることがあります。社内の人の名前が書かれていても、ふだんと違う依頼には一呼吸おいて確かめる習慣が、自分と会社を守ることにつながります。

退職者と扶養家族が見落としやすい点

今回の対象には、退職者と扶養者が含まれています。在籍している従業員には社内で連絡が回りやすい一方で、退職者と扶養家族は、会社の発表に気づかないまま過ごしていることがあります。

退職者が見落としやすい点は、次のとおりです。

会社に届けた住所や電話番号が、退職したときのままになっている
在籍中に使っていた会社のメールアドレスは、退職とともに使えなくなっている
退職したあとの源泉徴収票や年金の手続きで、会社とやり取りした記録が残っている

扶養家族が見落としやすい点は、次のとおりです。

会社にマイナンバーを届け出たのは家族（従業員本人）で、本人は届け出たことを覚えていない
結婚や出産で扶養に入った時期と、扶養から外れた時期がはっきりしない
扶養から外れたあとも、会社に情報が残っている可能性がある

退職した会社の元同僚や、扶養家族として届け出た家族に、今回の発表があったことを伝えておくと、気づかないまま不審な連絡を受けることを防げます。伝えるときは、この記事の内容よりも、ハンズホールディングスの公式サイトのお知らせそのものを見てもらうのが確実です。

不審な連絡を受けたときの記録と相談先

不審な電話やメール、郵便を受け取ったら、次のことを記録しておくと、あとで相談するときに役立ちます。

受け取った日時と、連絡の手段（電話、メール、SMS、郵便）
相手が名乗った会社名や名前、電話番号、メールアドレス
何を求められたか（口座番号、マイナンバー、支払い、書類の提出など）
自分が答えたこと、入力したこと

お金を払ってしまった、口座の情報を伝えてしまった、という場合は、すぐに取引のある金融機関に連絡し、警察の相談専用電話「#9110」にも相談してください。契約や支払いのトラブルは、消費者ホットライン「188」で、最寄りの消費生活センターにつないでもらえます。

会社を名乗る連絡が本物かどうか迷ったときは、グループ管理統括本部の窓口に、受け取った連絡の内容を伝えて確かめます。窓口の側にとっても、従業員や退職者を装った不審な連絡が出回っているかどうかを知る手がかりになります。

取引先の担当者がすること

第1報は、取引先に向けて、従業員を装ったなりすましメールへの注意を呼びかけていました。ランサムウェアの被害では、会社のメールのやり取りが見られて、実際の担当者の名前や過去の件名を使った偽のメールが送られることがあります。

取引先の担当者は、次の点に気をつけてください。

ハンズホールディングスやグループ会社の担当者から、身に覚えのない添付ファイルやURLが届いたら、開かずに削除する
振込先の口座の変更を知らせるメールが届いたら、メールに返信せず、ふだん使っている電話番号で担当者に確かめる
請求書のファイルを開くよう急がせるメールは、送り主の名前が合っていても、念のため別の手段で確かめる

振込先の変更を装うメールは、請求の時期に合わせて届くことが多く、件名や署名が本物とそっくりなことがあります。新しい口座に振り込んでしまうと、取り戻すのが難しくなります。社内で、口座の変更は電話で確かめてから登録する、という決まりを作っておくと、担当者が1人で判断せずに済みます。

取引先の情報が漏洩のおそれの対象に含まれるかどうかは、第2報に書かれていません。自社の担当者の名前や連絡先が相手の会社に保存されていることは多いため、気になる場合は窓口に問い合わせてください。

問い合わせ窓口

窓口は、第1報と第2報に次のように載っています。

項目	内容
名称	ハンズホールディングス株式会社グループ管理統括本部
電話番号	03-5289-0061
受付時間	平日 9:00から18:00
メールアドレス	[email protected]

問い合わせるときは、在籍した会社の名前、在籍した時期、従業員番号が分かればその番号を伝えると、話が早く進みます。確かめておくとよいことは、次のとおりです。

自分や扶養家族が、漏洩のおそれや閲覧のおそれの対象に含まれるか
含まれる場合、どの項目が対象か
個別の通知が送られる予定があるか
グループ会社の在籍者や派遣の登録者が対象に含まれるか

聞いた内容は、日付と担当者の名前を添えて控えておくと、市区町村の窓口でマイナンバーの相談をするときにも役立ちます。電話がつながりにくいときは、メールで問い合わせる方法もあります。メールで問い合わせるときは、自分の連絡先と在籍した会社、時期を書き添え、返事が来るまでの間も不審な連絡への注意を続けてください。

第3報が出たときに確かめる点

第2報には、新たに公表すべき事項が確認されたら、ホームページで報告すると書かれています。第3報が出たときは、次の点を見比べると、自分にとって何が変わったかが分かりやすくなります。

確かめる点	第2報（2026年8月25日）の時点
件数	発表されていない
漏洩したと確定した項目	確定した項目はない（漏洩のおそれと閲覧のおそれ）
対象の範囲	当社従業員等（退職者と扶養者を含む）
個別の通知	記載がない
二次被害	確認されていない
補償	記載がない

第3報で「漏洩した」と確定した項目が出てきたり、対象の範囲がグループ会社や取引先に広がったりした場合は、この記事の「対象になりうる人がすること」をもう一度見直してください。

生活雑貨の「ハンズ」とは別の会社

「ハンズ情報漏洩」と検索すると、生活雑貨店の「ハンズ」を運営する株式会社ハンズの情報が多く表示されます。この記事で扱っているハンズホールディングス株式会社は、建設や業務請負、人材派遣のグループ会社を束ねる会社で、生活雑貨の「ハンズ」とは別の会社です。

ハンズホールディングスの公式サイトに載っているグループ会社は、徳村組、ハンデックス、ハンズキャリア、ハンズグローバルの4社で、生活雑貨の「ハンズ」は含まれていません。生活雑貨の「ハンズ」の会員アプリやポイントカードを使っている人は、この記事の内容とは関係がありません。検索で別の会社の情報に当たった場合は、発表している会社の名前と、発表の日付を必ず確かめてください。

会社で人事の情報を扱う人が確かめておきたいこと

今回の件は、従業員と退職者、扶養家族の人事・労務の情報が、ランサムウェアの被害で漏洩のおそれのある状態になった事案です。人事の情報は、退職したあとも一定の期間は会社に残り、扶養家族の情報まで含むため、1人あたりの情報の量が多くなりがちです。

会社で人事や総務の仕事をしている人は、次の点を見直しておくと、同じような事態に備えられます。

退職者の情報を、決められた保存の期間を過ぎても残していないか
マイナンバーを保存する場所を、ほかの人事の情報と分けているか
マイナンバーを見られる担当者を、必要な人だけに絞っているか
ランサムウェアの被害を受けたとき、誰に何を知らせるかの手順を決めているか
従業員と退職者に連絡するための連絡先を、社内のシステムが止まっても使える形で持っているか

マイナンバーは、税や社会保険の手続きに必要な範囲でだけ扱うことが求められている番号です。どの書類をいつまで保存し、いつ削除するかは、書類ごとに法律で決められている期間との関係があるため、社会保険労務士や税理士、個人情報保護委員会の資料で確かめてください。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事をする人の中には、建設や物流、イベントの現場で、業務請負や派遣の形で働いたことがある人もいます。登録のときに氏名や住所、マイナンバーを届け出ているため、登録先の会社が被害を受けると、自分の情報も対象になることがあります。登録したきりの会社がないか、ときどき振り返っておくと、こうした発表に気づきやすくなります。

また、取引先から個人情報を預かる仕事をしている人は、預かった情報が漏えいしたときの流れも知っておくと役に立ちます。個人情報保護委員会の「漏えい等の対応とお役立ち資料」では、不正アクセスによる個人データの漏えい（またはそのおそれ）や、本人の数が1,000人を超える漏えいなどの場合に、事業者に報告が義務付けられていると説明されています。ランサムウェアの事案は、政府の被害報告の一元化の方針に沿って、共通の様式で報告できるとも書かれています。詳しくは個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページで確かめられます。

自分の作業用のパソコンが不正なプログラムに感染して取引先の情報が見られた、という事態になれば、取引先は報告の判断を迫られます。異変に気づいたら、パソコンをネットワークから切り離し、自分で判断して抱え込まず、すぐに取引先へ伝えることが、取引先を守ることにつながります。

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、預かった資料を仕事が終わったら返すか削除し、作業用のパソコンと私用のパソコンを分けています。地味な手当てですが、中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼につながります。

情報を守る力を仕事に生かす

情報の守り方は、自分の身を守る知識であると同時に、仕事として頼まれる力でもあります。小さな会社の中には、社員向けのセキュリティの研修資料の作成、従業員への注意喚起の文面づくり、社内のアカウントや保存しているデータの棚卸しの手伝いなどを、外部の人に頼むところがあります。今回のような発表を正確に読み、「何が漏洩のおそれで、何が閲覧のおそれなのか」「従業員は何をすればよいか」を整理する作業も、その一つです。

在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類は、@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。

ハンズホールディングスの件は、2026年11月1日時点で8月25日の第2報が最新で、件数や個別の通知の予定は発表されていません。働いている人、働いていた人とその扶養家族は、不審な連絡への注意、マイナンバーに不安がある場合の市区町村への相談、分からないことの窓口への問い合わせの3つを先に済ませ、続報はハンズホールディングスの公式サイトのニュースで確かめてください。

よくある質問

Q. 何年も前に退職していても対象になりますか？

対象になる可能性があります。第2報は、漏洩のおそれがある個人情報の対象を「当社従業員等（退職者および扶養者を含む）」としています。退職した時期によって対象になるかどうかは発表に書かれていないため、グループ管理統括本部の窓口（03-5289-0061、平日9:00から18:00）に、在籍した会社と時期を伝えて確かめてください。

Q. マイナンバーは必ず変更したほうがよいですか？

必ず変更しなければならないわけではありません。第2報は、マイナンバーについて閲覧のおそれがあったとしつつ、漏洩の事実は確認されていないとし、不安があれば住民票のある市区町村で変更の手続きをするよう案内しています。変更すると届け出直しが必要になる場合があるため、市区町村の窓口で相談してから決めると安心です。