60歳以降に賃金が下がったときの高年齢雇用継続給付｜受け取れる条件と申請 2026

60歳の定年で再雇用になり、給与明細を見て額の少なさに驚いた人は少なくありません。60歳以降の賃金減額に対して、雇用保険には「高年齢雇用継続給付」という雇用継続給付があり、条件を満たせば下がった賃金の一部を補ってもらえます。ただし、令和7年4月から支給率が下がり、受け取れる額の計算も変わりました。

この記事では、ハローワークと厚生労働省の資料をもとに、受け取れる条件、支給額の計算、申請の期限、年金との調整までを順番に整理します。会社任せにしていると申請が漏れることもあるため、本人が知っておくべきところを中心に解説します。

60歳以降に賃金が下がったときに受け取れる給付の全体像

高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満で働き続ける人の賃金が大きく下がったときに、その一部を雇用保険から補う給付です。厚生労働省は制度の目的を次のように説明しています。

高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とし、60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に給付金を支給する制度です。 出典: 厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」

この給付には2つの種類があります。

種類	対象になる人	支給される期間
高年齢雇用継続基本給付金	60歳以降も同じ会社などで働き続け、失業手当（基本手当）を受け取っていない人	60歳に達した月から65歳に達する月まで
高年齢再就職給付金	基本手当を受け取ったあと、60歳以降に再就職した人	再就職の翌日から1年または2年（65歳に達する月まで）

定年後に同じ会社で再雇用されて賃金が下がった人は、ほとんどが前者の「高年齢雇用継続基本給付金」の対象です。いったん退職して失業手当を受け取り、別の会社に再就職した人は後者になります。この記事では主に前者を扱い、後者は違いがあるところだけ触れます。

ここで言う「60歳到達時の賃金」とは、原則として60歳になる前の6か月間に支払われた賃金の平均で、ハローワークの書類では「賃金月額」と呼ばれます。賞与は含みません。この賃金月額と、60歳以降の各月に支払われた賃金を比べて、どれだけ下がったかを見ます。

定年後の再雇用で賃金が下がりやすい理由

60歳以降に賃金が下がるのは、珍しいことではありません。背景には、高年齢者の雇用に関する法律の仕組みがあります。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）の第9条は、65歳未満の定年を定めている会社に対して、65歳までの雇用を確保するため、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかを講じるよう義務付けています。継続雇用制度とは、本人が希望すれば定年後も引き続き雇う制度のことです。

多くの会社は、このうち継続雇用制度を選んでいます。60歳でいったん定年退職の扱いにして、1年ごとの有期契約などで再雇用する形です。このとき、役職を外れる、勤務日数を減らす、職務の範囲を変えるといった理由で、賃金が定年前の6割から7割程度に設定されることがよくあります。

さらに、同じ法律の第10条の2では、65歳から70歳までの就業機会を確保する努力義務も定められています。働く期間が長くなるほど、60歳以降の賃金の決まり方は家計に大きく響きます。

65歳以降は業務委託に切り替わることもある

70歳までの就業確保の方法には、雇用を続ける方法のほかに「創業支援等措置」という選択肢があります。これは、本人が希望すれば、会社が雇用ではなく業務委託契約などを結んで仕事を任せる仕組みで、労働者の過半数で組織する労働組合などの同意を得て導入されます。つまり、65歳以降は会社の仕事を続けていても、契約の形が雇用から業務委託に変わる場合があるということです。

業務委託に切り替わると、雇用保険の被保険者ではなくなり、労働基準法の守りも原則として外れます。高年齢雇用継続給付はもともと65歳に達する月で終わる給付ですが、65歳以降の働き方を考えるときには、契約の形が変わることで何が変わるのかをあわせて確認しておく必要があります。

相談の場では、「定年前と同じ仕事をしているのに、給与が4割近く下がった。何か補う制度はないのか」という声をよく聞きます。給与そのものの水準が妥当かどうかは会社との話し合いや法律の問題になりますが、少なくとも雇用保険の給付で一部を補える場合があることは、知っておいて損はありません。

高年齢雇用継続基本給付金を受け取れる条件

ハローワークの案内では、次の条件をすべて満たすことが必要とされています。

1. 60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者であること
2. 雇用保険の被保険者であった期間が通算して5年以上あること
3. 60歳以降の各月の賃金が、60歳時点の賃金月額の75%未満に下がっていること

それぞれ、つまずきやすいところを見ておきます。

雇用保険に加入し続けていること

一般被保険者とは、65歳未満で雇用保険に加入している人のことです。雇用保険の加入には、原則として1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれることが必要です。再雇用の際に勤務時間を大きく減らして週20時間を下回ると、雇用保険から外れてしまい、この給付も受け取れなくなります。勤務日数を減らす話が出たら、週の所定労働時間が20時間以上残るかどうかを必ず確認しましょう。

また、給付の対象になる月は、その月の初日から末日まで被保険者であることが必要です。月の途中で退職した月は対象になりません。

被保険者であった期間が5年以上あること

「被保険者であった期間」は、雇用保険に加入していた期間の合計です。転職していても、離職から次の加入までが1年以内で、そのあいだに失業手当などを受け取っていなければ通算されます。60歳の時点で5年に足りない場合でも、その後に5年を満たした時点から対象になります。その場合は、5年を満たした時点の前6か月の賃金が比べる基準になります。

過去に失業手当を受け取ったことがある人は、受け取った後の期間だけが数えられる点に注意が必要です。

賃金が75%未満に下がっていること

比べるのは、60歳時点の賃金月額と、60歳以降の各月に実際に支払われた賃金です。たとえば60歳時点の賃金月額が30万円なら、60歳以降の賃金が22万5,000円未満になった月が対象です。逆に26万円程度にとどまっていれば、75%以上なので支給されません。

60歳になった時点では75%以上でも、その後に賃金が下がって75%未満になれば、その月から対象になります。

支給額の計算の仕方

支給額は、60歳以降の各月に支払われた賃金に、下がり方に応じた支給率を掛けて計算します。令和7年4月1日以降に60歳に達した人の場合、ハローワークの案内は次のとおりです。

高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の64％以下に低下した場合は、各月の賃金の10％相当額となり、60歳時点の賃金の64％超75％未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の10％相当額未満の額となります。 出典: ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」

具体例で見てみましょう。60歳時点の賃金月額が30万円の場合です。

60歳以降の各月の賃金	低下率	支給率	支給額の目安
26万円	86.67%	0%	支給なし
21万円	70.00%	4.16%	8,736円
20万円	66.67%	約7.27%	14,545円
18万円	60.00%	10%	18,000円

低下率が64%以下なら、支給率は一律で10%です。64%を超えて75%未満の場合は、下がり方が小さいほど支給率も小さくなります。ハローワークの資料には早見表が載っていて、たとえば低下率70.00%なら支給率4.16%、低下率67.00%なら6.95%です。実際の支給額は端数の処理で数円ずれることがあります。

上限と下限がある

支給額には上限と下限があり、毎年8月1日に見直されます。令和8年8月1日からの額は次のとおりです。

1. 支給限度額: 支給対象月に支払われた賃金が397,369円以上なら支給されません。賃金と給付の合計がこの額を超える場合は、超えない範囲に減らされます。
2. 最低限度額: 計算した支給額が2,562円以下なら支給されません。
3. 賃金月額の上限と下限: 60歳時点の賃金月額は、522,000円を超える場合は522,000円、96,090円を下回る場合は96,090円として計算します。

60歳時点の賃金がとても高かった人は、賃金月額の上限で頭打ちになるため、実際の下がり方より低下率が小さく計算されることがあります。

欠勤で下がった分は「下がっていない」とみなされる

病気やけがによる欠勤、本人の都合による遅刻や早退、懲戒による減給、事業所の休業などで賃金が下がった場合は、その減った分も支払われたものとみなして低下率を計算します。これを「みなし賃金」と言います。ハローワークの資料には、賃金月額30万円の人が18万円を受け取り、欠勤で3万円減っていた場合、みなし賃金は21万円になり、支給額は18万円の4.16%で7,488円になる例が載っています。つまり、欠勤による減額は給付で補う対象にならないということです。

令和7年4月から支給率が変わった

高年齢雇用継続給付は、令和2年の雇用保険法の改正で縮小が決まり、令和7年4月1日から支給率が下がりました。

60歳に達した日（5年を満たした日）	支給率の上限	上限になる低下率
令和7年3月31日以前	15%	61%以下
令和7年4月1日以降	10%	64%以下

どちらの率が使われるかは、受け取る月ではなく、60歳に達した日（その時点で被保険者であった期間が5年未満なら、5年を満たした日）で決まります。令和7年3月31日以前に60歳に達した人は、令和7年4月以降の月についても、引き続き上限15%の旧い率で計算されます。

ネット上には「賃金の15%」「61%以下で最大」と書かれた古い解説がまだ多く残っています。令和8年の時点で60歳を迎える人は新しい率の対象なので、計算するときは10%と64%で考えてください。

年金との調整に気を付ける

この給付を受け取ると、年金が一部止まる場合があります。対象になるのは、65歳になる前に受け取る「特別支給の老齢厚生年金」などを受けている人です。

日本年金機構によると、特別支給の老齢厚生年金を受け取れるのは、男性なら昭和36年4月1日以前、女性なら昭和41年4月1日以前に生まれた人です。令和8年に60歳から64歳の人のうち、男性はほぼ対象外ですが、女性は生年月日によって対象になる人がいます。

支給停止される年金額は、最高で賃金（標準報酬月額）の4％に当たる額です。 出典: 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」

標準報酬月額とは、厚生年金の保険料や年金額の計算に使う、1か月あたりの賃金を区切りのよい額に当てはめたものです。働きながら年金を受け取ると、在職老齢年金の仕組みでも年金が減ることがあり、高年齢雇用継続給付を受けるとさらに一部が止まります。令和7年3月31日以前に条件を満たした人は、止まる額の上限が標準報酬月額の6%です。

日本年金機構は、初回の支給申請が認められると、その後に申請しなかった月でも、申請できる期間中は年金の一部停止が解除されない場合があると注意を促しています。退職したときや65歳に達したときなどに、さかのぼって解除される仕組みです。年金を受けている人は、年金事務所で届出が必要かどうかも確認してください。

申請の流れと期限

高年齢雇用継続給付は、原則として会社（事業主）がハローワークに申請します。ただし、本人が自分で申請することを希望すれば、本人が申請することもできます。

初回の申請

初回は「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」と「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」を、事業所を管轄するハローワークに出します。あわせて、賃金台帳や出勤簿など記載内容を確かめられる書類と、年齢を確認できる書類が必要です。マイナンバーを届け出ていれば、年齢確認の書類は省略できます。

初回の期限は、最初に支給を受けようとする月の初日から数えて4か月以内です。この期限を過ぎると、その月の分は受け取れなくなるおそれがあります。

2回目以降の申請

2回目以降は、原則として2か月に一度、ハローワークが指定した月に申請します。指定された申請日は「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」に書かれています。電子申請もできます。

自分で申請する場合

会社が手続きに慣れていない場合や、退職をめぐって会社と連絡が取りにくい場合は、本人が申請することもできます。その場合でも、60歳到達時の賃金証明書や賃金台帳の写しなど、会社にしか作れない書類が必要になります。まず会社に必要な書類の用意を頼み、そろったら事業所を管轄するハローワークの雇用保険の窓口に持って行きます。様式はハローワークの窓口のほか、ハローワークインターネットサービスからも入手できます。書き方が分からない欄は空けたまま持参し、窓口で確認しながら記入すると間違いが減ります。

本人が確認しておくこと

会社が手続きをしてくれる場合でも、本人が次の点を確認しておくと安心です。

1. 60歳到達時の賃金証明書が提出されているか
2. 受給資格確認通知書が届いているか（賃金月額が書かれています）
3. 支給決定通知書が2か月ごとに届いているか
4. 振込先の口座が正しいか

ハローワークの資料は、賃金証明書や受給資格確認票の提出がなかったり遅れたりすると、給付を受けられなくなることがあると注意しています。60歳の誕生月を過ぎても何も書類が届かない場合は、人事や総務の担当に確認しましょう。

途中で会社を辞めたり移ったりしたときの扱い

60歳から65歳までの5年間は、再雇用のまま同じ会社で働き続ける人ばかりではありません。途中で退職したり、別の会社に移ったりした場合に給付がどうなるかも確認しておきましょう。

退職して失業手当を受け取る場合

再雇用の途中で退職すると、高年齢雇用継続基本給付金はその前の月までで終わります。退職後に仕事を探す場合は、雇用保険の基本手当（失業手当）の対象になります。60歳から64歳の人の基本手当の1日あたりの額は、離職前6か月の賃金をもとにした賃金日額のおよそ45%から80%で、令和8年8月1日現在の上限は7,830円です。

ここで注意したいのは、基本手当の計算に使われるのは退職直前の6か月の賃金だという点です。再雇用で賃金が下がったあとに退職すると、下がった賃金をもとに計算されるため、60歳前に退職した場合より基本手当は少なくなります。

失業手当を受けたあとに再就職する場合

基本手当を受け取ったあと、60歳以降に再就職して賃金が下がった場合は、「高年齢再就職給付金」の対象になることがあります。条件は、基本手当の算定の基礎になった期間が5年以上あること、再就職の前日の基本手当の残りの日数（支給残日数）が100日以上あること、安定した職業に就いて雇用保険の被保険者になったことなどです。比べる基準は60歳時点の賃金ではなく、基本手当の計算に使った賃金日額の30倍の額です。

受け取れる期間は、支給残日数が200日以上なら2年、100日以上200日未満なら1年で、どちらも65歳に達する月までです。また、同じ就職について再就職手当を受け取った場合は、高年齢再就職給付金は受け取れません。どちらか一方を選ぶことになり、選び方で受け取れる総額が大きく変わるので、ハローワークで両方の見込み額を聞いてから決めてください。

別の会社に直接移る場合

失業手当を受け取らずに、退職から1年以内に別の会社で雇用保険に加入した場合は、加入期間が通算されます。移った先でも60歳時点の賃金月額と比べて75%未満なら、高年齢雇用継続基本給付金の対象になり続けます。ただし、移った先で改めて手続きが必要になるので、新しい勤務先の担当者に60歳以降であることと、これまで給付を受けていたことを伝えておきましょう。

受け取れない・額が減るケース

条件を満たしているつもりでも、受け取れなかったり、思ったより少なかったりすることがあります。よくある例を挙げます。

1. 週20時間未満の勤務に変わった: 雇用保険から外れるため対象外になります。
2. 月の途中で退職した: その月は初日から末日まで被保険者ではないため対象外です。
3. 賃金が75%以上にとどまった: 下がり方が小さければ支給されません。
4. 賃金が支給限度額以上だった: 令和8年8月以降は397,369円以上の月は支給されません。
5. 欠勤や休業で賃金が減った: みなし賃金で計算されるため、減った分は補われません。
6. 65歳に達した: 65歳に達した月で支給は終わります。

また、高年齢再就職給付金と再就職手当は、同じ就職について両方は受け取れません。いったん退職して別の会社に移る人は、どちらを選ぶかを慎重に考える必要があります。この選び方は別の記事で詳しく扱っています。

家計で見たときの試算

制度の説明だけでは実感がわきにくいので、具体的な数字で家計への影響を見てみます。ここでの数字は計算の流れを示すための例で、実際の額は会社の賃金の決め方や保険料率で変わります。

例1：賃金が60%に下がった人

60歳時点の賃金月額が40万円で、再雇用後の賃金が24万円になった人を考えます。低下率は24万円÷40万円で60%なので、64%以下に当たり、支給率は10%です。支給額は24万円の10%で、1か月あたり24,000円になります。2か月ごとの申請なので、振り込みは2か月分の48,000円がまとめて入る形になります。

再雇用で賃金は16万円下がっていますが、給付で補われるのはそのうち2万4,000円です。下がった分のおよそ15%しか戻らないことになります。給付は「下がった分を埋める」ものではなく、「働き続ける人の収入を少し支える」ものだと考えておくと、見込み違いが起きにくくなります。

例2：賃金が70%に下がった人

同じく賃金月額40万円の人が、再雇用後に28万円になった場合です。低下率は70%なので、早見表の支給率は4.16%です。支給額は28万円の4.16%で、11,648円になります。賃金の下がり方が小さいほど、給付も小さくなる仕組みです。

例3：年金を受け取っている人

例1の人が女性で、特別支給の老齢厚生年金を受け取っている場合を考えます。標準報酬月額が24万円なら、高年齢雇用継続給付を受けることで止まる年金は最大で24万円の4%、つまり1か月あたり9,600円です。給付の24,000円から年金の減る9,600円を差し引くと、実際に増える額は14,400円程度になります。在職老齢年金の調整がかかる場合は、さらに計算が変わります。

給付は税金がかからない

高年齢雇用継続給付は、雇用保険法で「失業等給付」の1つに位置付けられています。雇用保険法第12条は、失業等給付として受け取ったお金に税金などをかけてはならないと定めているため、この給付には所得税も住民税もかかりません。確定申告で収入として書く必要もありません。賃金と違って手取りがそのまま入る点は、家計の見通しを立てるうえで押さえておきたいところです。

よくある思い違い

相談の場でよく出る思い違いを3つ挙げておきます。

「65歳まで自動で毎月もらえる」

給付は、条件を満たした月ごとに判断されます。賃金が上がって75%以上になった月、欠勤で賃金が減った月、月の途中で退職した月は、対象外になったり額が変わったりします。また、2か月に一度の申請をしなければ支給されません。自動で振り込まれ続けるものではない点に注意が必要です。

「手取りで比べる」

低下率を計算するときに使うのは、税金や社会保険料を差し引く前の、支払われた賃金の額です。給与明細の「差引支給額」ではなく「総支給額」の欄を見て比べるのが基本です。手取りで計算すると、実際より下がり方が大きく見えてしまいます。

「会社がやってくれるから何もしなくてよい」

手続きは原則として会社が行いますが、受け取るのは本人です。初回の申請期限を過ぎてしまうと、その月の分を受け取れなくなるおそれがあります。会社の担当者が制度を知らない、あるいは担当が替わって引き継がれていない、という例もあります。60歳の誕生日の前後で一度、人事や総務に「高年齢雇用継続給付の手続きはどうなっていますか」と聞いておくと安心です。

60歳になる前から準備しておくこと

給付を漏れなく受け取るためには、60歳になる少し前から準備を始めておくとスムーズです。

1. 55歳前後で: 会社の継続雇用制度の内容（再雇用後の賃金の決め方、勤務日数、契約期間）を就業規則や説明資料で確認しておく。
2. 59歳のうちに: 雇用保険に加入していた期間が通算5年以上あるかを確認する。転職の多い人は、ハローワークで加入記録を照会できます。
3. 60歳の誕生月の前後: 再雇用の条件が書かれた労働条件通知書を受け取り、週の所定労働時間が20時間以上あるかを確かめる。
4. 再雇用が始まってから: 受給資格確認通知書に書かれた賃金月額と、自分の60歳前6か月の給与明細を見比べる。
5. 2か月ごと: 支給決定通知書が届いているか、振込額が計算と大きくずれていないかを確認する。

給与明細は、60歳前の6か月分を含めて保存しておきましょう。賃金月額が正しく計算されているかを確かめる根拠になります。

会社との話し合いで確認しておくこと

給付はあくまで、下がった賃金の一部を補うものです。最大でも賃金の10%なので、下がった分の大半は戻りません。再雇用の条件を決めるときに、次の点を会社と確認しておくことが大切です。

仕事の内容と賃金の差

定年前と仕事の内容や責任の重さが変わらないのに賃金だけが大きく下がる場合は、パートタイム・有期雇用労働法が求める「不合理な待遇差の禁止」の考え方が関わることがあります。再雇用の有期契約の人と正社員とのあいだで、基本給や手当、賞与の違いが不合理かどうかは、仕事の内容、責任の程度、配置の変更の範囲などを踏まえて判断されます。どこまでが不合理かは事案ごとに判断が分かれるため、気になる場合は都道府県労働局の総合労働相談コーナーや弁護士に相談してください。

勤務時間と雇用保険

先ほど触れたとおり、週20時間を下回ると雇用保険から外れます。短時間勤務を希望する場合は、給付が受け取れなくなる影響まで含めて判断しましょう。

書類の受け渡し

申請を会社にお願いするのか、自分で行うのかを最初に決めておくと、漏れが起きにくくなります。会社によっては、本人の確認を経たうえで申請書の氏名欄の記載を省略する運用をとっていることもあります。

会社と労働条件をめぐって話がこじれた場合の相談先として、顧問弁護士を持つ会社の側の事情を知っておくと、話し合いの進め方が見えてきます。顧問弁護士の月額費用相場 2026｜小規模法人向けライトプラン比較では、会社が弁護士とどのような契約を結んでいるかが分かります。また、給付の申請や労働条件の整理を専門にする社会保険労務士の仕事については、社労士の開業ガイド｜独立1年目の収入と集客方法【2026年版】で紹介しています。

給付と働き方の組み合わせ方

60歳以降の収入は、再雇用の賃金、高年齢雇用継続給付、年金、そして副業や業務委託の収入の組み合わせで考えるのが現実的です。

在職老齢年金の基準

働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、年金の月額と賃金の合計が一定額を超えると年金が減ります。日本年金機構によると、令和8年度の基準額（支給停止調整額）は65万円です。令和8年3月までの基準は51万円だったので、年金が止まりはじめる線は大きく引き上げられました。

副業や業務委託で補う

再雇用で勤務日数が減った分、得意な分野で業務委託の仕事を受ける人もいます。会社員として長く書類作成や社内調整を担ってきた人なら、文章作成や事務代行の仕事が候補になります。職種ごとの相場は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、年収と業務委託の単価の目安を確認できます。また、取引先とのやり取りを整える基礎としてビジネス文書検定の内容は、再雇用の職場でも業務委託でも役に立ちます。

業務委託で受けた収入は雇用保険の賃金には含まれないため、高年齢雇用継続給付の計算には影響しません。ただし、再雇用先の就業規則で副業が制限されていないかは、事前に確認しておきましょう。会計士のように専門職で副業する例は、会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】で紹介しています。

在宅ワークの仲介を長く見てきた立場から言えば、60歳以降も業務委託で仕事を続けている人は、会社員時代に積み上げた専門分野を1つに絞って打ち出していることが多いと感じます。生成AIを使った業務の効率化のように新しい分野でも、業務の流れを知っている経験者は重宝されます。どのような依頼があるかはAIコンサル・業務活用支援のお仕事で確認できます。

60歳以降の賃金の減額は、給付の申請、年金の調整、働き方の組み合わせで影響を和らげることができます。まずは60歳到達時の賃金証明書が提出されているかを会社に確認し、受給資格確認通知書に書かれた賃金月額と、自分の各月の賃金を見比べるところから始めてください。

よくある質問

Q. 60歳以降に賃金が下がったら、必ず高年齢雇用継続給付を受け取れますか？

必ずではありません。60歳以上65歳未満で雇用保険の一般被保険者であること、被保険者であった期間が通算5年以上あること、各月の賃金が60歳時点の賃金月額の75%未満に下がっていることが必要です。週20時間未満の勤務になって雇用保険から外れた場合や、欠勤で賃金が減っただけの場合は対象になりません。

Q. 支給額はいくらくらいになりますか？

令和7年4月1日以降に60歳に達した人は、賃金が60歳時点の64%以下に下がった月で、その月の賃金の10%が上限です。たとえば賃金月額30万円の人が18万円に下がれば、1か月あたり18,000円が目安です。64%超75%未満では支給率が小さくなります。令和8年8月からは、賃金が397,369円以上の月は支給されません。

Q. 申請は自分でしないといけませんか？

原則として会社がハローワークに申請しますが、本人が希望すれば本人が申請することもできます。初回は最初に支給を受けようとする月の初日から4か月以内が期限です。2回目以降は原則2か月に一度、ハローワークが指定した月に申請します。期限を過ぎると受け取れなくなるおそれがあるので、会社に任せる場合も書類が届いているかを確認しましょう。

Q. 年金を受け取っていると何か影響がありますか？

65歳前に特別支給の老齢厚生年金などを受け取っている人は、高年齢雇用継続給付を受けると年金の一部が止まります。止まる額は最大で標準報酬月額の4%です（令和7年3月31日以前に条件を満たした人は6%）。在職老齢年金による調整もあわせて行われるので、年金事務所で届出の要否と見込み額を確認してください。