山梨市の情報漏洩のおそれ｜防災防犯メール配信サービスの登録メールアドレス 対象と確かめること 2026

山梨市は2026年10月21日に、「山梨市防災防犯メール配信サービス」（防災防犯メール）に登録している人の情報について、漏洩のおそれがあると発表しました。運営事業者の株式会社ラクスライトクラウドのシステムが10月21日に第三者による不正アクセスを受けたもので、漏洩のおそれがある範囲は登録者のメールアドレスのみとされています。件数は市のページに書かれていません。2026年11月1日時点で、市のページは10月21日の更新のままで、漏洩の有無の確定や補償についての続報は掲載されておらず、防災防犯メールの配信は停止したままです。

登録していた人がまずすることは3つです。心当たりのないメールの添付ファイルや URL を開かないこと、市や事業者を名乗る電話やメールに気をつけること、防災行政無線の放送内容は山梨市防災アプリか CATV のデータ放送で確かめることです。防災アプリは個人情報を登録しない仕組みなので、市は漏洩のおそれはないとしています。

この記事では、市の発表と委託先の親会社であるラクスの発表で確かめた範囲だけで、何が対象なのか、ほかのサービスの件とどう違うのか、登録者と家族が何をすればよいかを整理します。

山梨市が発表した内容の要点

山梨市防災危機管理課のお知らせ「防災無線情報のメール配信サービス登録者の情報漏洩のおそれについて」の要点を表にすると、次のとおりです。

項目	市の記載
発表	2026年10月21日更新（2026年11月1日時点も同じ）
対象のサービス	山梨市防災防犯メール配信サービス
対象になる人	防災防犯メールに登録している人
漏洩のおそれがある範囲	メール配信サービスを利用している人のメールアドレスのみ
件数	記載なし
運営事業者	株式会社ラクスライトクラウド
原因	10月21日に第三者による不正アクセス
サービスの状態	運営事業者がメール配信サービスを含む全サービスを停止
対象外と明記されたもの	山梨市防災アプリ（個人情報を登録しないため）
別の案件と明記されたもの	アルカディアに関係した電話・Fax情報提供サービスの件（10月13日発生）

防災防犯メールとは、防災行政無線で放送する内容を、登録したメールアドレスでも受け取れるようにした市のサービスです。防災行政無線とは、市が屋外のスピーカーなどから避難の呼びかけや地域のお知らせを放送する仕組みのことです。雨や風の強い日には屋外の放送が聞き取りにくいため、メールでも同じ内容を受け取れるようにしていました。

市の表現は「漏洩のおそれ」です。メールアドレスが実際に外へ持ち出されたと市が確認したわけではありません。市のページは、運営事業者が「影響範囲や情報漏えいの有無について調査をしています」と書いています。この記事でも、市の言い方のまま「おそれ」として扱います。

市のページの冒頭には、対象者を次のように書いています。

※今回の対象となる方は山梨市防災防犯メール配信サービス（以下「防災防犯メール」という。）に登録している方が対象となります。 出典: city.yamanashi.yamanashi.jp

公表の経緯と2026年11月1日時点の状況

市と委託先の親会社の公式発表を、日付の順に並べます。

• 2026年10月21日：ラクスが第1報で、子会社のラクスライトクラウドが提供するメール配信システム「ブラストメール」で不審なアクセスを検知し、サービスを停止したと公表
• 2026年10月21日：ラクスが第2報で、外部の第三者による不正アクセスが行われ、個人情報を含むデータが外部に持ち出されたことを確認したと公表。ブラストメールのサービス停止は10月21日午前0時30分から継続
• 2026年10月21日：山梨市が、防災防犯メールの登録者のメールアドレスについて漏洩のおそれがあると発表
• 2026年10月28日：ラクスが第2報に、ラクスグループのほかのクラウドサービスへの影響と、それらのサービスの利用者の情報漏えいは確認されていないと追記

山梨市のページは、防災防犯メールの運営事業者を「株式会社ラクスライトクラウド」と書いていて、サービスの名前は書いていません。ラクスの発表で不正アクセスが確認されたと書かれているのは、ラクスライトクラウドが提供するブラストメールです。

2026年11月1日に市のページを開き直したところ、更新日は2026年10月21日のままでした。市は「今後、調査により新たな事実が判明した場合は、速やかに市ホームページでお知らせいたします」と書いていますが、件数の公表、漏洩の有無の確定、登録者への個別の連絡、補償について、続報は掲載されていません。防災防犯メールの配信も「現在、停止しております」とされたままです。

ラクスの側では、第2報の段階でサービス再開の日時は未定とされています。ブラストメールの公式サイトも、2026年11月1日時点でセキュリティの確認作業のため公開を一時的に停止していると表示していました。防災防犯メールがいつ再開するかは、市のページで確かめるのが確実です。

ラクスは「個人情報を含むデータが外部に持ち出されたことを確認」と書き、山梨市は「漏洩のおそれ」と書いています。ラクスの発表はブラストメール全体について述べたもので、市の発表は市の登録者に限った話です。ブラストメール全体で持ち出しが確認されていても、山梨市の配信先リストが含まれるかどうかは、まだ確かめられていない段階にあります。続報が出たときは、市のページの表現が「おそれ」から変わるかどうかを見ると、状況の変化をつかみやすくなります。

漏洩のおそれがある情報と、含まれないもの

市が示している範囲は「メールアドレスのみ」です。登録の手続きを見ると、その理由が分かります。市の「山梨市防災防犯メール」の案内ページによると、登録は [email protected] へ空メールを送り、返ってきたメールの URL から住んでいる地域を選んで完了する流れです。氏名や住所、電話番号を入力する手順はありません。

区分	内容
漏洩のおそれがあるもの	防災防犯メールに登録したメールアドレス
市のページに記載がないもの	件数、登録時に選んだ地域の情報が含まれるかどうか
対象外と市が明記したもの	山梨市防災アプリの利用者の情報（個人情報を登録しないため）
別の案件と市が明記したもの	電話・Fax情報提供サービスの件（10月13日発生、アルカディアに関係）

登録のときに選ぶ地域が、メールアドレスと一緒に記録されているかどうかは、市のページに書かれていません。ここは推測しないでおきます。

ラクスの第2報は、ラクスライトクラウドの販売管理システムから、ブラストメールのすべての契約者の会社名、担当者名、電話番号、メールアドレスなどが持ち出されたことを確認したとしています。ここでいう契約者は、ブラストメールを契約している会社や団体のことで、山梨市でいえば市の担当部署の情報にあたります。防災防犯メールの登録者の情報は、これとは別の「配信先リスト」の側にあります。

一部のお客さまについては、配信先リストなど、メール配信に関する情報の漏えいも確認しております。 出典: rakus.co.jp

山梨市の配信先リストがこの「一部のお客さま」に入るかどうかは、2026年11月1日時点で市のページにもラクスの発表にも書かれていません。市が「おそれ」という表現を使っているのは、この点がまだ確かめられていないためだと読めます。

原因として発表されていること

市のページは、原因を「防災防犯メールの運営事業者『株式会社ラクスライトクラウド』のシステムに対して10月21日に第三者による不正アクセスが行われ」と書いています。山梨市が自分で運用しているシステムが侵入されたのではなく、市が使っていた外部のメール配信サービスが攻撃を受けたものです。

ラクスの第2報は、もう少し詳しく説明しています。外部の第三者が、ラクスライトクラウドの API 用サーバー2台に侵入してコマンドを実行し、販売管理システムとサービスのデータベースに接続して、データを持ち出したことを確認したとされています。API 用サーバーとは、ほかのシステムとデータをやりとりするための窓口になるサーバーのことです。侵入経路の詳細は、引き続き調査中と発表されています。

同じ時期に、ブラストメールを使っていた多くの会社や自治体が、メールマガジンなどの登録者の情報について発表を出しています。ブラストメールの件の全体の流れは、ブラストメールの不正アクセス｜契約者情報と配信先リストの持ち出しで利用者がすることで詳しく扱っています。登録者の側で起きうることをまとめて確かめたい人は、あわせて読んでおくと全体像がつかめます。

なお、ラクスは10月28日の追記で、ラクスグループのほかのクラウドサービス（楽楽精算、楽楽明細など）への影響と、それらの利用者の情報漏えいは確認されていないとしています。勤め先でラクスの別のサービスを使っている人も、2026年11月1日時点で、そちらが同じ件の対象とされているわけではありません。

防災アプリと電話・Faxサービスとの違い

山梨市には、防災行政無線の内容を受け取る方法がいくつかあります。今回の件で対象とされているのは、そのうち防災防犯メールだけです。混同しやすいので、市の案内で確かめた範囲で違いを整理します。

サービス	主な使い方	今回の扱い
山梨市防災防犯メール	登録したメールアドレスに放送内容を配信	漏洩のおそれ（メールアドレスのみ）、配信は停止中
山梨市防災アプリ	スマートフォンにプッシュ通知で音声と文字を配信	個人情報を登録しないため漏洩のおそれはないと市が明記
電話・Faxによる災害情報提供サービス	自宅の固定電話やファックスに避難情報などを配信	今回とは別の案件と市が明記（アルカディアに関係、10月13日発生）
CATV のデータ放送	テレビで放送内容を確認	市が放送内容の確認方法として案内

山梨市防災アプリは、市の案内ページによると、大雨や強風で屋外の放送が聞こえにくいときでも、スマートフォンに防災情報がプッシュ通知で音声と文字で届き、放送内容を繰り返し確認できるアプリです。ダウンロードの方法は山梨市防災アプリの案内ページに載っています。使い方が分からないときは、防災危機管理課や各支所の窓口で職員が説明すると市は案内しています。

電話・Faxによる災害情報提供サービスは、携帯電話を持っていない人や、高齢者や障がいのある人で携帯電話の操作が難しい人に向けて、避難情報などを固定電話やファックスに届ける市のサービスです。市は、今回の防災防犯メールの件とは別の案件だと明記しています。電話・Faxのサービスのほうの件について、市の現行のページで件数や項目は確かめられなかったため、この記事では書きません。アルカディアのサービス全体で起きたことは、アルカディアの情報漏洩｜SpeeCAN RAIDENの約313万件と偽メールの見分け方で整理しています。

また、山梨県が2026年10月に発表した「県政情報の配信に係る情報漏洩の可能性について」は、県政情報のニューズレターの配信先についての、山梨市とは別の組織の発表です。

自分が対象かを確かめる方法

対象になるのは、防災防犯メールに登録している人です。登録したかどうか思い出せないときは、メールの受信箱で手がかりを探します。

• 差出人 [email protected] からのメールを検索する
• 「山梨市防災防犯メール」「防災無線」などの語で検索する
• 登録したときに届いた「登録完了メール」が残っていないか探す

市の案内では、登録後に登録完了メールが届く流れになっています。このメールや、ふだん届いていた放送内容のメールが見つかれば、そのアドレスで登録していたと考えられます。家族のスマートフォンで登録した人や、複数のアドレスで登録した人は、それぞれのアドレスで確かめておきます。

次に、市からの連絡の形です。市のページには、2026年11月1日時点で、登録者一人ひとりにメールや郵便で個別に知らせるという記載はありません。そのため「連絡が来ていないから対象ではない」とは言えません。防災防犯メールに登録していた人は、連絡の有無にかかわらず、この記事で書く注意を続けてください。

逆に、「山梨市」を名乗る連絡が届いても、それだけで本物と信じてはいけません。気になる連絡が届いたときは、届いたメールや電話の番号ではなく、市の代表番号に自分からかけて確かめます。番号はこの記事の「問い合わせ窓口」の節にまとめています。

自分のメールアドレスが、ほかのサービスの漏洩にも含まれていないかを調べたいときは、Have I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法と、大手クラウドの過去の漏洩で手順を紹介しています。ただし、今回の件が調べられるとは限らないので、結果が「なし」でも油断しないようにしてください。

登録していた人がすること

対象とされた情報はメールアドレスだけです。パスワードやクレジットカード番号、住所、電話番号は、もともと防災防犯メールの登録で入力しない情報です。そのため、すぐにお金を守る手続きが要るわけではなく、中心になるのは「メールで届く偽の案内に引っかからないこと」です。

市は登録者に、次の2点への注意を求めています。

• 心当たりのないメールの添付ファイルや URL を開かない
• 自治体や事業者を名乗る不審な連絡（電話、メールなど）に注意する

これを具体的な行動にすると、次のようになります。

1. 市や配信会社を名乗るメールで、リンクを押して「再登録」「本人確認」「補償の手続き」を求めるものは開かない
2. 内容を確かめたいときは、ブックマークや検索から市の公式サイトを開き、同じ内容が載っているかを見る
3. 差出人の名前が「山梨市」でも、アドレスやリンク先のドメインが市のものと違えば、偽物を疑う
4. 防災防犯メールの再開を知らせるメールが届いたら、市のページで再開が告知されているかを先に確かめる

メールアドレスだけでも、ほかのサービスへのログインを試される入り口になることがあります。同じメールアドレスとパスワードの組み合わせを複数のサービスで使い回している人は、メールのアカウントから順に、別々のパスワードに変えておくと安心です。パスワードを変える順番の考え方は、パスワードが漏洩したらどうなる｜変更の順番と使い回しの見直し方で説明しています。

防災防犯メールの登録そのものを解除するかどうかは、市のページに案内がありません。続けるかどうか迷うときは、再開の案内が市から出たときに、あらためて決めれば間に合います。

防災無線の放送内容を確かめる方法

今回の件で見落としやすいのが、防災の情報を受け取る手段が1つ減っているという点です。防災防犯メールは配信が止まっているので、大雨や台風のときに、これまでメールで受け取っていた放送内容が届きません。市はその間の代わりとして、2つの方法を案内しています。

1つ目は山梨市防災アプリです。スマートフォンにプッシュ通知で放送内容が届き、音声と文字で繰り返し確認できます。個人情報を登録しない仕組みなので、市は漏洩のおそれはないとしています。防災防犯メールの登録者で、スマートフォンを使っている人は、配信の再開を待つ間に入れておくと、情報が途切れません。

2つ目は CATV のデータ放送です。ケーブルテレビに加入している家庭では、テレビのデータ放送で放送内容を確かめられます。スマートフォンを使わない家族がいる家庭では、こちらの使い方を家族で確かめておくとよいでしょう。

3つ目として、市の公式サイトにも放送の内容が載っています。トップページの防災の欄には「防災行政無線放送の一覧」があり、たとえば2026年10月31日には、日川地区で11月1日の午前8時から行う防災訓練について、放送した文面が掲載されていました。その告知では、サイレンや防災行政無線による訓練放送を行うことと、実際の災害ではないので注意してほしいことが伝えられています。メールが止まっている間に放送を聞き逃したときは、このページで文面を確かめられます。

このほか、携帯電話を持っていない人や、高齢者や障がいのある人で携帯電話の操作が難しい人には、電話・Faxによる災害情報提供サービスがあります。市の案内ページによると、登録申請書を防災危機管理課や牧丘支所、三富支所の窓口に出すか、郵送、ファックス、メールで送って申し込みます。ただし、このサービスは今回とは別の件（10月13日発生）の対象とされているので、申し込む前に市に現在の状況を確かめておくと安心です。

離れて暮らす高齢の親が山梨市に住んでいる人は、親が防災防犯メールに登録していたかどうか、代わりの受け取り方を用意できているかを、電話で一声かけて確かめておくとよいでしょう。偽のメールへの注意も、あわせて伝えておくと安心です。

メールアドレスの漏洩のおそれで、急がなくてよいこと

漏洩のおそれと聞くと、すぐに何かを変えなければと焦りがちです。けれども、対象がメールアドレスだけのときは、急いでやらなくてよいことも多くあります。やることを絞ると、落ち着いて対応できます。

1つ目は、メールアドレスそのものの変更です。携帯電話会社やプロバイダのアドレスを変えると、銀行、通販、勤め先、学校など、そのアドレスを登録しているすべての先で変更の手続きが要ります。手間が大きいわりに、今回の件だけを理由にすぐ変える必要があるとは、市の発表には書かれていません。迷惑メールが目に見えて増えてきたときに、あらためて考えれば間に合います。

2つ目は、銀行口座やクレジットカードの手続きです。防災防犯メールの登録では、口座やカードの情報を入力しません。今回の件だけを理由に、カードの再発行や口座の解約をする必要はありません。ただし、偽のメールにつられてカード番号を入力してしまった場合は別で、そのときはすぐにカード会社に連絡します。

3つ目は、スマートフォンの買い替えや初期化です。メールアドレスが知られただけで、スマートフォンの中身が見られることはありません。端末に何かが入り込むのは、偽のメールの添付ファイルを開いたり、偽のサイトから不審なアプリを入れたりしたときです。リンクと添付ファイルを開かなければ、端末を初期化する理由はありません。

代わりにやっておくと役立つのは、迷惑メールの振り分けの設定です。携帯電話会社のメールや、Gmail などのメールサービスには、迷惑メールを自動で分ける機能があります。使っているサービスの公式の案内で設定を確かめ、迷惑メールに分けられたメールは開かずに削除するようにしておくと、偽のメールに触れる機会が減ります。

メールアドレスが漏れたときに届きやすい偽の連絡

メールアドレスだけが漏れたおそれがある場合、届きやすいのはメールや、そこから誘導される偽のサイトです。市のページに、実際に偽のメールが届いたという記載はありませんが、起こりうる形を知っておくと見分けやすくなります。

連絡の形	よくある文面の例	見分け方
お詫びを装うメール	「情報漏洩のお詫び。補償の受け取りはこちら」	市のページに補償の記載はない。リンクを開かず市のサイトで照合する
再登録を求めるメール	「防災メールの再登録が必要です」	市のページに再登録の案内はない。返信も入力もしない
防災情報を装うメール	「緊急避難情報。詳細はこちら」	防災防犯メールは配信停止中。アプリや CATV で確かめる
宅配や料金の通知	「不在のため持ち帰りました」「未払いがあります」	漏洩と無関係に見えても、リンクから入力しない
ログインを求めるメール	「アカウントが停止されます。至急ログイン」	急がせる文面はまず疑う。公式アプリや保存したブックマークから開く

とくに注意したいのは、防災情報を装うメールです。防災防犯メールは2026年11月1日時点で配信が止まっているため、「山梨市の防災メール」を名乗って届くメールがあれば、再開の告知が市のページに出ていない限り、まず疑ってください。

偽のメールの見分け方を身につけておきたい人は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処が役に立ちます。差出人のアドレス、リンク先のドメイン、急がせる言い回しの3点を見るだけでも、多くの偽メールは振り分けられます。

もし偽のメールのリンクを開いて、パスワードやカード番号を入力してしまったときは、すぐにそのパスワードを変え、カード番号を入力したならカード会社に連絡して止めてもらいます。早く動くほど被害は小さくすみます。

家族や地域で共有しておきたいこと

防災防犯メールは、家族の分をまとめて登録したり、高齢の家族のスマートフォンに子どもが代わりに登録したりしていることがあります。今回の件は、登録した本人だけでなく、そのアドレスを使っている家族にもかかわります。家族で次の3点を共有しておくと安心です。

• 防災防犯メールは2026年11月1日時点で配信が止まっていて、再開は市のホームページで知らされること
• 市や配信会社を名乗るメールが届いても、リンクや添付ファイルを開かず、家族か市に相談すること
• 放送内容は、山梨市防災アプリ、CATV のデータ放送、市のサイトの放送の一覧で確かめられること

地域の自主防災組織や区の役員として、住民に防災防犯メールへの登録を呼びかけてきた人もいるかもしれません。その場合は、回覧や集まりの場で、市のページの内容をそのまま伝えるのが確実です。「メールアドレスのみ」「漏洩のおそれ」「アプリは対象外」という市の言い方を変えずに伝えると、不安を必要以上に大きくせずにすみます。

スマートフォンを使わない家族がいる家庭では、電話・Faxによる災害情報提供サービスや、CATV のデータ放送の見方を、天気が穏やかなうちに一度一緒に確かめておくとよいでしょう。災害が近づいてから使い方を調べるのは大変です。

被害が疑われるときの相談先

偽のメールで入力してしまった、身に覚えのない請求が来た、といったときは、目的に合った相談先を使い分けます。

お金の被害や契約のトラブルが心配なときは、消費者庁が案内している「消費者ホットライン」188 に電話します。消費者庁のページによると、188 にかけると、住んでいる地域の消費生活センターや消費生活相談窓口につないでもらえます。詳しくは消費者庁の消費者ホットラインのページで確かめられます。

なりすましによる犯罪の被害が心配なときは、警察の相談専用電話「#9110」があります。警察庁のサイトのトップでも、情報流出による被害の相談は「#9110」番へと案内しています。緊急のときは110番です。

相談するときは、届いたメールを消さずに残し、日時、差出人、文面、入力してしまった内容を書き出しておくと、相談先が状況をつかみやすくなります。

問い合わせ窓口

山梨市の公式ページに載っている窓口は次のとおりです。

区分	内容
担当	防災危機管理課 防災危機管理担当（本庁舎西館4階）
電話	山梨市役所 0553-22-1111（代表）、内線2443
Fax	0553-23-2800
そのほか	市のサイトにメールでの問い合わせの入り口あり

お知らせのページには、問い合わせ先として防災危機管理課防災危機管理担当と「内線2443」が載っています。外から電話するときは、市役所の代表番号 0553-22-1111 にかけて、防災危機管理課を呼んでもらう形になります。代表番号と Fax の番号は、市のサイトの下の部分に載っています。

委託先の窓口として、ラクスの第2報は、お客さまからのお問い合わせ先に [email protected] を載せています。ただし、ここでいう「お客さま」はブラストメールの契約者のことです。防災防犯メールの登録者は、まず山梨市の防災危機管理課に問い合わせてください。

個人情報の扱いそのものについて相談したいときは、国の個人情報保護委員会の「個人情報保護法相談ダイヤル」（電話 03-6457-9849、受付 9時30分から17時30分、土日祝日と年末年始を除く）もあります。ここは法律の考え方についての相談窓口で、自分の情報が今回の件に含まれているかを調べてくれるところではありません。

在宅で仕事をする人が気をつけること

防災防犯メールの登録は暮らしの用事ですが、在宅で仕事をしている人は、同じメールアドレスを仕事の連絡にも使っていることがよくあります。そうした人は、取引先の情報を預かる立場として、もう一歩気をつけておきたいことがあります。

まず、仕事用と個人の用事のアドレスを分けているかを見直します。登録や購読に使っているアドレスが漏れたおそれがあると、そのアドレスに届く取引先を装ったメールにも注意が要ります。請求書の差し替え、振込先の変更、ファイルの共有を求めるメールが急に届いたら、電話やチャットなど別の手段で取引先に確かめてから動くのが基本です。

次に、取引先から預かっているデータの扱いです。個人情報保護委員会の「漏えい等報告について」のページは、不正アクセスなど不正な目的で行われたおそれがある漏えいは、事業者が個人情報保護委員会への報告を求められる場合の1つだと説明しています。発覚したらまず速やかに報告し、不正な目的のおそれがある場合は発覚日から60日以内に詳しい報告をする、という流れです。詳しい条件は個人情報保護委員会の漏えい等報告のページで確かめられます。フリーランスや個人事業でも、取引先の顧客名簿などを預かっていれば、自分のアカウントが乗っ取られたときに、この仕組みとかかわることがあります。自分の立場で何をすべきかは、契約や事情で変わるので、取引先や窓口で確かめてください。

最後に、乗っ取りを防ぐ基本の備えです。メール、クラウドストレージ、チャットツールのそれぞれで、パスワードを使い回していないか、2段階認証を設定しているかを確かめておきます。2段階認証とは、パスワードに加えて、確認コードなどもう1つの手段で本人かどうかを確かめる仕組みのことです。仕事の連絡に使うアカウントほど、乗っ取られたときに取引先まで被害が広がるので、優先して守りを固めておきたいところです。

自治体の防災メールの事案から見えること

今回の山梨市の件は、市が自分で作ったシステムではなく、外部のメール配信サービスが攻撃を受けたことで起きました。2026年10月には、同じ山梨県内でも、県と市がそれぞれ自分の配信について発表を出しています。防災の情報を届ける仕組みの多くが外部のサービスで動いていることが、利用者の側からも見えるようになった形です。

登録者の側でできることは2つあります。1つは、どのサービスに登録しているかを把握しておくことです。自治体の防災メール、メールマガジン、子育てや観光の情報配信など、登録したまま忘れているものは意外と多くあります。もう1つは、防災の情報を受け取る手段を複数持っておくことです。今回のようにメールが止まっても、アプリやテレビ、ラジオ、屋外の放送で情報が届くようにしておけば、災害のときに困りません。

フリーランスや在宅ワークの仲介に2004年から携わってきた運営者として見てきた限りでは、仕事を長く続けている人ほど、連絡に使うアドレスと、登録や購読に使うアドレスを分けています。登録用のアドレスに届いたメールは疑ってかかり、仕事用のアドレスに届く連絡は相手を確かめてから動く。この使い分けがあるだけで、今回のような漏洩のおそれが起きたときにも、取引先との信頼を守りやすくなります。

セキュリティの知識は、自分を守るだけでなく、仕事として生かすこともできます。情報漏洩への備えや、フィッシングへの注意喚起、社内の教育の支援などは、在宅で受けられる仕事としても広がっています。どのような仕事があるのかは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、仕事の内容や求められる知識を紹介しています。今回のような事案を落ち着いて読み解けることは、こうした分野で仕事を探すときの土台にもなります。

よくある質問

Q. 山梨市の防災防犯メールに登録していましたが何が漏れたおそれがありますか？

市の発表では、漏洩のおそれがある範囲は、防災防犯メールに登録している人のメールアドレスのみです。防災防犯メールの登録は空メールを送って地域を選ぶ流れで、氏名や住所、電話番号は入力しません。件数は市のページに書かれておらず、2026年11月1日時点で、実際に漏洩したかどうかは運営事業者が調査中とされています。

Q. 山梨市防災アプリを使っていますが対象になりますか？

市は、山梨市防災アプリは利用の際に個人情報を登録しないため、個人情報漏洩のおそれはないと明記しています。防災防犯メールの配信が止まっている間、市は防災行政無線の放送内容の確認に、このアプリか CATV のデータ放送を使うよう案内しています。スマートフォンを使っている人は、アプリを入れておくと情報が途切れません。

Q. 電話・Faxの災害情報提供サービスの件と同じものですか？

別の件です。市のページは、アルカディアに関係した電話・Fax情報提供サービスの情報漏洩のおそれがある件（10月13日発生）とは別の案件だと明記しています。今回の防災防犯メールの件は、ラクスライトクラウドのシステムへの10月21日の不正アクセスによるものです。電話・Faxのサービスの状況は、市の防災危機管理課に確かめてください。

Q. 山梨市を名乗るメールが届いたらどうすればよいですか？

本文のリンクや添付ファイルを開かず、返信もしないでください。市は、心当たりのないメールの添付ファイルや URL を開かないこと、自治体や事業者を名乗る不審な連絡に注意することを求めています。防災防犯メールは2026年11月1日時点で配信が止まっているため、防災メールを名乗るメールはまず疑い、市のサイトで照合するか、市役所の代表 0553-22-1111 に問い合わせます。