個人事業主がダブルワークするときの社会保険の扱い 2026

2026年7月11日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓個人事業主ダブルワーク社会保険の扱いを
✓勤務先の健康保険と厚生年金に入る条件
✓国民年金と国民健康保険の切り替え

個人事業を続けながら週に何日かは会社で働く。この形を選ぶ皆さんが最初につまずくのが、社会保険の扱いです。国民健康保険と国民年金のままでいいのか、勤務先の健康保険と厚生年金に入るのか、両方の保険料を払うことになるのか。まず、安心してください。制度の側にはっきりした決まりがあり、迷う余地はほとんどありません。この記事では、加入の判断がどこで決まるのか、2026年10月に何が変わるのか、手続きはどこへ何日以内に出すのかを、公式の記載に沿って順番に整理します。

私も43歳でメーカーを辞めてフリーランスになりましたが、独立した年はまだ収入が読めず、週2日だけ知り合いの会社で働いていました。そのときに一番時間を取られたのが、まさにこの社会保険の確認でした。調べ物の順番が分かっていれば半日で済む話に、何日もかけてしまったのです。

個人事業主がダブルワークするときの社会保険は、勤め先の働き方だけで決まる

結論から書きます。個人事業の売上がいくらであっても、それ自体で健康保険と厚生年金の加入は決まりません。決めているのは、雇われて働く側の労働時間と契約条件です。事業所得には社会保険の加入要件という考え方がなく、事業主本人は労働者ではないため、厚生年金保険と健康保険の被保険者になる入口が勤務先しかないのです。

だから判断は単純な二択になります。勤務先で加入の要件を満たせば、勤務先の健康保険と厚生年金に入り、国民健康保険と国民年金は抜けます。満たさなければ、国民健康保険と国民年金のままで、勤務先の保険には入りません。「事業の利益が多いから国民年金のままにしたい」「売上が少ないから勤務先の保険に入りたい」という選び方はできません。要件を満たしたら加入は義務であり、本人の希望で外れることはできない仕組みです。

この点を最初に押さえておくと、調べる範囲がぐっと狭くなります。見るべきは確定申告書ではなく、勤務先と結ぶ雇用契約書の労働時間と契約期間です。

個人事業主がアルバイトやパートなどのダブルワークをする際に、気になるのが社会保険のことです。個人事業主として国民健康保険や国民年金に加入するのか、アルバイト先の社会保険に加入するのかで迷う人も多いでしょう。出典: biz.moneyforward.com

迷う人が多いのは、税金の話と社会保険の話が頭の中で混ざるからです。税金は事業と給与を合算して計算しますが、社会保険は合算しません。ここを分けて考えるだけで、見通しは一気に良くなります。

働き方の組み合わせは4つに分かれる

自分がどこにいるのかを先に決めておくと、あとの話が読みやすくなります。個人事業とアルバイトやパートを組み合わせている人は、次の4つのどれかに当てはまります。

組み合わせ	健康保険と年金	雇用保険
個人事業だけ	国民健康保険と国民年金	対象外
個人事業＋短い時間の勤務（要件を満たさない）	国民健康保険と国民年金	対象外
個人事業＋要件を満たす勤務（1社）	勤務先の健康保険と厚生年金	加入する
個人事業＋要件を満たす勤務（2社以上）	合算して1つの標準報酬月額を決める	主たる事業所で加入

3つ目と4つ目に入ると、国民健康保険と国民年金からは抜けます。ここで「個人事業をやめたことになるのでは」と心配する方がいますが、そうではありません。事業は続けたまま、健康保険と年金の入口が勤務先に移るだけです。開業届を出し直す必要も、廃業届を出す必要もありません。

4つ目は数が少ないものの、確実に手続きが増えます。週に2日ずつ2社で働き、どちらも要件を満たすような形です。この場合は自分で届出を出す義務があり、会社任せにはできません。詳しくは後半の手続きの節で書きます。

勤務先の健康保険と厚生年金に入る条件は、2026年10月に一段変わる

まず、フルタイムで働く人の労働時間と労働日数のおおむね4分の3以上で働く場合は、会社の規模にかかわらず健康保険と厚生年金の対象です。週の所定労働時間が40時間の会社なら、週30時間以上が目安になります。

それより短い時間で働く場合は、短時間労働者としての要件を見ます。厚生労働省の特設サイトには、加入対象となる人の条件が次のように整理されています。

・週の所定労働時間が20時間以上
・2か月を超えて雇用される見込みがある
・学生ではない
・勤務先の従業員数が基準を超える（2027年9月までは51人以上、2027年10月以降は36人以上）

ここで大事な変更点があります。以前は所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金の条件もありましたが、公式ページには次のように書かれています。

賃金要件（所定内賃金の月額が8.8万円以上）については、令和７年年金制度改正により、2026年10月に撤廃されました。そのため、年収約106万円を気にする必要はありません。出典: 厚生労働省社会保険適用拡大特設サイト

つまり、月額8.8万円以上という賃金の条件は2026年10月に撤廃されました。いまは、週20時間以上という時間の条件を満たせば、賃金の額で外れることはありません。「8.8万円を超えないように調整する」という働き方は、意味を失ったということです。

企業規模の条件も段階的に下がっていきます。従業員数36人から50人の企業は2027年10月、21人から35人は2029年10月、11人から20人は2032年10月、10人以下は2035年10月から対象になります。ここでいう従業員数は、フルタイムとその4分の3以上の時間で働く人の数、つまり厚生年金保険の被保険者数で数えます。小さな会社で週20時間ほど働いている人も、いずれは対象に入るという流れです。

勤務先の保険に入ると、国民健康保険と国民年金はどうなるか

勤務先の健康保険と厚生年金に入った日から、国民年金の第1号被保険者ではなくなり、国民健康保険の資格も失います。年金の側は、勤務先が資格取得届を出すことで記録が切り替わるため、本人が年金事務所へ行く必要は基本的にありません。国民年金保険料の納付書が残っていても、切り替わった月からの保険料は納める必要がなくなります。二重に納めてしまった場合は、あとから還付の案内が届きます。

一方で、国民健康保険は自分で動く必要があります。市区町村は勤務先の保険に入ったことを自動では把握できないため、やめる届出を出さないと保険料の請求が続きます。勤務先から健康保険の資格情報が分かる書類を受け取り、市区町村の国民健康保険の窓口へ届け出てください。期限は自治体の案内に従います。この届出を忘れて二重に払い続けてしまう例は、実際によくあります。

国民年金保険料の額も押さえておくと比較がしやすくなります。

国民年金保険料の金額は、1カ月あたり17,920円です（令和8年度）。出典: 日本年金機構

同じページには、この保険料に加えて月額400円の付加保険料を納めると、将来の老齢基礎年金を増額できる仕組みがあることも書かれています。国民年金のままでいる期間は、この付加保険料が使える数少ない上積みの手段です。勤務先の厚生年金に入ると付加保険料は使えなくなりますが、その代わりに厚生年金が上に積み上がります。

2社以上で要件を満たしたら、自分で10日以内に届出を出す

2つ以上の会社で同時に健康保険と厚生年金の要件を満たした場合、加入先は1つにまとめます。このとき使うのが、被保険者所属選択と二以上事業所勤務届です。日本年金機構の案内には、決め方と期限がはっきり書かれています。

それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した月額により標準報酬月額を決定します。保険料は、決定した標準報酬月額による保険料額をそれぞれの事業所で受ける報酬月額に基づき按分し決定します。出典: 日本年金機構

同じページに、事実が発生してから10日以内に被保険者本人が届出を出す必要があると書かれています。会社が出すのではなく本人が出す届出だという点が、ほかの社会保険の手続きと違うところです。主たる事業所を選ぶと、その事業所の所在地を管轄する事務センターが手続きを担当します。健康保険組合に入っている会社を選んだときは、その健康保険組合への手続きも別に必要です。

保険料の考え方も間違えやすいところです。2社で働くと保険料が2倍になるわけではありません。2社の報酬を合算して1つの標準報酬月額を決め、その保険料を2社の報酬の比で分けます。結果として、それぞれの給与から引かれる額が調整されます。手取りの見込みを立てるときは、この按分を前提に計算してください。

保険料の負担はどこがどう変わるのか

国民健康保険と国民年金から勤務先の健康保険と厚生年金に移ると、負担の構造が変わります。数字の細かい部分は住んでいる自治体や加入する健康保険で変わるため断定はできませんが、変わり方の向きは共通しています。

第一に、保険料の半分を勤務先が負担します。健康保険と厚生年金の保険料は事業主と本人で半分ずつ出す仕組みなので、同じ保障を得るための本人負担は軽くなる方向に動きます。第二に、保険料の計算の基礎が変わります。国民健康保険は前の年の所得と世帯の人数で決まりますが、健康保険と厚生年金は勤務先から受ける給与の額で決まります。事業の利益が大きくても、給与が小さければ保険料は小さくなります。

第三に、将来受け取る年金が変わります。国民年金だけの期間は老齢基礎年金だけですが、厚生年金に入った期間はその上に老齢厚生年金が積まれます。第四に、勤務先の健康保険には傷病手当金があります。傷病手当金とは、病気やけがで働けない期間に健康保険から出るお金のことで、国民健康保険には原則としてありません。個人事業だけで働いていると、体調を崩した月の収入がそのまま消えます。この差は、事業の売上が読めない時期には特に効きます。

ただし注意点もあります。個人事業の利益には、勤務先の保険に入っていても国民健康保険料はかからない代わりに、所得税と住民税、そして一定の所得を超えれば個人事業税がかかります。社会保険の負担が軽くなっても、税の負担が消えるわけではありません。ここを混同すると資金の計画が狂います。報酬の取り決めや未払いへの備えも含めた全体像は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で扱っている手順が参考になります。入るお金の確実さと、出ていく保険料の両方を並べて見ることが大切です。

雇用保険はダブルワークでどう扱われるか

雇用保険は、健康保険と厚生年金とは別の考え方で動きます。厚生労働省の案内では、主たる事業所での労働条件が週の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みなどの要件を満たす場合に適用されると書かれています。個人事業の側は労働者としての雇用ではないため、雇用保険の対象にはなりません。事業主が自分自身のために雇用保険をかけることはできない仕組みです。

見落としやすいのが、65歳以上の人だけに用意されている特例です。

雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。出典: 厚生労働省

同じページによると、2つの事業所それぞれで週5時間以上20時間未満、合計で週20時間以上、どちらも31日以上の雇用見込みがあることが条件です。そして、この制度は会社が手続きするのではなく、本人がハローワークへ申し出ます。65歳を過ぎて短い時間の仕事を2つ持っている人には、知っているかどうかで結果が変わる制度です。

もう一つ、事業を営みながら失業給付を受けられるかという疑問もよく聞きます。失業給付は仕事を探している状態に対して支払われるもので、自分で事業を営んでいる期間の扱いは個々の事情で判断が分かれます。一般には事業の内容と収入の状況を申告して判断を受けることになるため、勤務先を辞める前にハローワークの窓口で自分のケースを確認してください。申告せずに受け取ると不正受給として扱われます。

労災保険は、雇われて働く時間だけを守る

労災保険は、雇われて働いている時間のけがや病気を対象にします。勤務先で働いている時間と、その通勤の途中は労災保険の対象です。一方、自宅で個人事業の作業をしている時間は対象外です。ここは保険の切れ目がはっきりしているので、覚えておくと判断が早くなります。

事業主として自分の分を守りたい場合は、労災保険の特別加入の仕組みを使えるかどうかを労働基準監督署で確認することになります。業種によって扱いが違うため、一般論では言えません。デスクワーク中心の仕事なら、民間の所得補償で埋める選択をしている人もいます。どちらにしても、勤務先の労災保険が自宅作業まで守ってくれるという誤解だけは外しておいてください。

労働時間の通算についても触れておきます。副業や兼業に関する国のガイドラインでは、労働時間を通算する対象から外れる場合が具体的に挙げられており、フリーランス、独立、起業、共同経営、顧問などが並んでいます。つまり、会社での労働時間と、個人事業としての作業時間は通算されません。会社で週20時間働き、自宅で個人事業を30時間やっても、会社に割増賃金の義務は生まれない形です。

その代わり、体は通算されます。ガイドラインにも、過労で業務に支障が出ないように就業時間が長くならないよう配慮することが望ましいと書かれています。制度が守ってくれない部分は自分で管理するしかありません。私も独立した最初の年に、勤務日の夜に事業の作業を詰め込んで、2週間ほど体調を崩しました。売上の計画より先に、休む日を先に決めておくほうが結果的に長く続きます。

ダブルワークで社会保険に入る利点と、引き受けることになる面倒

勤務先の社会保険に入る形の良いところは、保障の厚みです。保険料の半分を会社が負担し、厚生年金が上に積まれ、傷病手当金と出産手当金の対象になり、雇用保険の給付にもつながります。事業の収入が読めない時期に、体調を崩したときの受け皿があるのは大きな違いです。

面倒なところもはっきりしています。手取りの読みにくさが増します。給与から健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税が引かれ、さらに住民税が引かれる月もあります。事業の入金と給与の入金が混ざるため、帳簿を分けて管理する手間も生まれます。2社以上で要件を満たした場合は、前に書いた届出を自分で出す責任も付いてきます。

もう一つ、事業の自由度が下がる場合があります。勤務先の就業規則で副業の届出が必要とされていれば、個人事業の内容を届け出る必要があります。競合する仕事や、勤務先の情報を使う仕事は制限されることもあります。契約を交わす前に就業規則を確認しておいてください。取引の条件を書面で残す作法は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにある発注書の必須項目が土台になります。勤務先との雇用契約と、取引先との業務委託契約を、別の書類として管理する習慣をつけると混乱が減ります。

年末調整と確定申告は、こう組み合わせる

税の手続きは社会保険とは別に動きます。勤務先が1社だけなら、その勤務先で年末調整を受けます。ただし個人事業の所得があるため、確定申告は別に必要です。国税庁の案内では、給与を1か所から受けていて、給与と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人は確定申告をしなければならないと書かれています。

事業所得がある人はこの基準に当たることが多く、結果として確定申告をする流れになります。申告のときは、勤務先から受け取る源泉徴収票の金額を給与所得として入れ、事業の売上と経費から計算した事業所得を合わせて申告します。給与から引かれた健康保険料や厚生年金保険料は、社会保険料控除として申告に入れます。ここを入れ忘れると税額が多く出ます。

2社以上から給与を受けている場合、年末調整は主たる勤務先だけで受けます。もう一方の給与は年末調整されないため、確定申告でまとめる必要があります。国税庁の案内では、給与を2か所以上から受けている場合の判定は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるかで見ると書かれています。判断に迷う金額のときは、税務署か税理士に確認してください。金額や事情によって扱いが変わるところなので、この記事の説明だけで結論を出さないほうが安全です。

帳簿づくりの負担を軽くするには、事業用の口座と生活用の口座を分けるのが一番効きます。給与の振込先と事業の入金先を分けておけば、年末に通帳をたどる作業が半分以下になります。会計の実務を専門家に任せる判断も含めた考え方は、会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】で触れている分野の広がりから見えてきます。

配偶者の扶養に入っている人が個人事業を始めるとき

配偶者の健康保険の被扶養者になっている人が個人事業を始める場合は、別の注意が必要です。被扶養者として認められるかどうかは収入で判断されますが、事業を営んでいる人の場合は、売上から必要経費を差し引いた額で見るのが原則です。ただし、経費として認める範囲が健康保険ごとに違います。税務上の必要経費がそのまま認められるとは限らないため、加入している健康保険に確認するしかありません。

年金の側も連動します。第3号被保険者は、配偶者に扶養されている人のための区分です。収入が基準を超えると第1号被保険者になり、自分で国民年金保険料を納めます。判定は健康保険の被扶養者の認定と合わせて行われるのが一般的です。

ここで焦って事業を縮める判断をする人がいますが、順番が逆です。まず加入している健康保険に、事業所得の見方と必要な書類を聞いてください。そのうえで、勤務先の社会保険に自分で入る形と、扶養のままで抑える形を比べます。保障の厚みまで含めて比べると、自分で入るほうが合う人も少なくありません。

手続きの順番と、どこへ出すか

迷わないように、順番だけ並べておきます。

勤務先と結ぶ雇用契約書で、週の所定労働時間と契約期間を確認する
勤務先の従業員数と、短時間労働者の加入要件に当たるかを勤務先の担当者に確認する
加入することになったら、勤務先が資格取得届を出す。健康保険の資格情報が分かる書類を受け取る
市区町村の国民健康保険の窓口で、やめる届出を出す
2社以上で要件を満たす場合は、10日以内に被保険者所属選択と二以上事業所勤務届を自分で提出する
国民年金保険料の納付書や口座振替が残っていないかを確認する
年末に源泉徴収票を受け取り、事業の決算と合わせて確定申告の準備をする

窓口は分かれています。年金と健康保険の加入は勤務先と年金事務所、国民健康保険は市区町村、雇用保険はハローワーク、税はお住まいの地域の税務署です。どこへ聞けばいいか分からないまま時間を使うのが一番もったいないので、この対応表だけは手元に残しておいてください。

書類のやり取りが多くなるほど、文章を整える力が効いてきます。取引先への連絡文や届出の添え状を短く正確に書けるかどうかで、確認のやり直しが減ります。基礎から確認したい方はビジネス文書検定の出題範囲が、実務で必要な型をそのまま扱っています。

どちらの形が自分に合うかを比べる手順

制度の説明を読んでも、自分にとってどちらが良いのかは出てきません。要件を満たすかどうかは選べませんが、勤務の時間をどう設計するかは選べます。ここは自分で数字を並べて決める部分です。

比べるときは、次の4つを同じ紙の上に並べてください。1つ目は、国民健康保険料と国民年金保険料の年額です。国民健康保険料の通知書と、1か月あたり17,920円を12倍した額を書き出します。2つ目は、勤務先の健康保険と厚生年金に入ったときに給与から引かれる見込みの額です。勤務先の担当者に聞けば、給与額に対する控除の目安を教えてもらえます。3つ目は、保障の差です。傷病手当金があるかどうか、厚生年金がどれだけ積まれるか、雇用保険の対象になるかを並べます。4つ目は、事業に使える時間の変化です。勤務の日数が1日多くなると、事業に回せる時間は1週間あたり7時間から8時間ほど減ります。

この4つを並べると、たいていは判断がはっきりします。事業の単価が高い人は、勤務を短くして事業の時間を残したほうが手取りが多くなります。事業の単価がまだ育っていない人は、勤務の時間を確保して保障を厚くしたほうが生活が安定します。どちらが正しいというより、今どちらの段階にいるかで答えが変わる話です。

判断を先延ばしにすると、いちばん損な形になりやすい点にも触れておきます。要件をぎりぎり満たさない働き方を続けると、保障は国民健康保険と国民年金のままで、事業の時間も勤務で削られます。保障も取り分もどちらも薄い位置です。要件を意識して勤務を組み直すだけで、同じ労働時間でも結果が変わります。

契約を結ぶ前に、雇用契約書のどこを見るか

社会保険の扱いは雇用契約書で決まるので、署名する前に見る欄を決めておくと確認が早く終わります。見るのは5か所です。

1つ目は週の所定労働時間です。20時間なのか、19.5時間なのかで加入の扱いが変わります。残業を含めない所定の時間が書かれているかを確認してください。2つ目は契約期間です。2か月を超える雇用の見込みがあるかどうかが要件に入っています。3つ目は賃金の額と、その内訳です。賞与や通勤手当、残業代を含まない所定内賃金がいくらかを確認します。賃金要件は2026年10月に撤廃されたため、この額で加入の対象から外れることはなくなりました。4つ目は会社の規模です。従業員数が要件の基準を超えるかどうかを、契約前に担当者へ聞いておきます。5つ目は副業に関する定めです。個人事業を続けることを会社が把握しているか、届出の書式があるかを確認します。

この5か所を最初に押さえておけば、あとから「加入すると聞いていなかった」「国民健康保険をやめる書類が間に合わなかった」という行き違いが起きません。口頭での説明だけで進めず、書面に残った数字で確認する。これは取引先との契約でも同じで、条件を書面にする習慣が自分を守ります。

20年この市場を見てきた立場からの観察

在宅ワークと業務委託の市場を長く運営してきた立場から見ると、個人事業と勤務を組み合わせる人は着実に多くなっています。理由は単純で、独立の初期に収入の底を作れるからです。事業だけで生活費を賄えるようになるまでの助走として、週2日か3日の勤務を残す形が現実的な選択になっています。

運営者として見てきた限りでは、この形で長く続く人には共通点があります。保障と手取りを分けて考えていることです。健康保険と年金の保障は勤務先で確保し、事業側は利益率の高い仕事に絞る。逆に伸び悩む人は、勤務の日数を重ねて収入を確保しようとして、事業に使える時間がなくなっていきます。時間の配分は、収入の大きさではなく1時間あたりの単価で決めるのが結局は近道です。

もう一つの観察は、仲介の手数料が積み上がる影響です。中間マージンが乗らない直接取引なら、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。同じ働く時間で残るお金が変わるため、手数料0%の取引をどれだけ持てるかが、勤務日数を抑えられるかどうかの分かれ目になります。金額の大きい案件を取ることより、手数料の抜けない関係を数本持つほうが安定します。

職種ごとの単価の水準を知っておくと、この配分の判断がしやすくなります。文章を扱う仕事の相場は著述家，記者，編集者の年収・単価相場に、開発の相場はソフトウェア作成者の年収・単価相場にまとまっています。自分の1時間あたりの取り分が市場のどこにあるかを見てから、勤務日数を決めてください。生成AIの導入を支援する仕事のように、需要が新しく立ち上がっている分野の内容はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で確認できます。

社会保険の制度は、2026年10月に賃金要件が撤廃され、2027年10月には企業規模の引き下げと、この先も段階的に変わります。皆さんが今日調べた内容も、1年後には前提が動いている可能性があります。勤務の条件を見直すときは、そのたびに公式のページで確認する習慣を持ってください。制度の変更は、知っている人にとっては保障を厚くする機会になります。