津田塾大学の個人情報漏えい｜1996年4月から2025年7月の在籍者 22,444名に可能性 氏名・住所・電話番号・学籍番号 確かめること 2026

津田塾大学の情報漏洩について、学校法人津田塾大学は2026年5月8日、元職員が在籍者の個人情報の一部を匿名掲示板に投稿していたと発表しました。掲示板に個人情報が投稿されたのは9名で、元職員が見られる状態だった学事システムに情報があった、1996年4月以降2025年7月までの在籍者22,444名が漏えいの可能性のある対象とされています。 対象になりうる項目は、氏名、メールアドレス、在学時に登録した住所と電話番号、所属学部・学科・学籍番号、一部の卒業生の就職先です。 この期間に在籍していた人がまずすることは、身に覚えのない電話やメールに応じないことと、大学名や学籍番号を出してくる連絡でもその場で個人情報やお金の話に答えないことです。

2026年11月1日時点で大学のニュース一覧を開き直したところ、この件の続報（第2報や確定件数の更新、補償の案内）は出ていません。公表は5月8日の1本だけです。大学は「現時点では、9名以外の個人情報が外部に流出した事実は確認されておりません」と書いています。この記事は、その公式発表を開き直して確かめた内容だけで書いています。報道の数字や推測は入れていません。

津田塾大学の情報漏洩で何が起きたのか

津田塾大学は、学校法人津田塾大学が運営する大学です。在籍者の氏名や連絡先などの情報は、学事システム「TsudaNet Portal System」に保有されていました。学事システムとは、大学が学生の在籍や授業に関する情報をまとめて管理するための仕組みのことです。今回の件は、このシステムに入っていた情報の一部を、大学の元職員が持ち出して匿名掲示板に投稿したというものです。

発表の骨子は次のとおりです。

• 2025年10月に報道されたとおり、大学の元職員が器物損壊罪等で逮捕されている
• その元職員が、1996年4月以降2025年7月までの在籍者の個人情報の一部を匿名掲示板に投稿していたことが分かった
• 掲示板に個人情報が投稿されたのは9名で、9名には大学が個別に連絡し、状況の説明と対応をしている
• 元職員が見られる状態だったシステムに情報があった在籍者22,444名を、漏えいの可能性のある対象者としている
• 9名以外の個人情報が外部に流出した事実は、現時点では確認されていない
• 投稿された個人情報は、投稿の直後に削除されていたことを確認している
• 警察と個人情報保護委員会へ報告している

大学の発表は「本学にて保有する、1996年4月以降2025年7月までの間に本学に在籍していた方の個人情報の一部が、逮捕された本学元職員により匿名掲示板に投稿されていたことが判明しました」と経緯を説明し、在籍者に向けてお詫びを述べています。

外部からの不正アクセスやウイルスによる被害とは種類が違います。外の攻撃者がシステムに入り込んだのではなく、大学の中にいた人が、仕事で使うシステムを通じて見た情報を外に出したという形です。そのため、パスワードの漏えいやクレジットカードの不正利用を心配する前に、名前や連絡先を知られた前提で、身の回りに届く連絡に気をつけることが中心になります。

公表までの経緯と、2026年11月1日時点で分かっていること

発表に書かれている日付を、順番に並べると次のようになります。

日付	分かったこと（公式の発表から）
2025年7月13日	外部からの通報で、学事システム上の4名の個人情報ページの画像と、5名の氏名・学籍番号が書かれた元職員の持ち物の画像が、匿名掲示板に投稿されていたことが分かった
その後	投稿したのが元職員であったことが分かった
2025年10月	元職員が器物損壊罪等で逮捕されたと報道された
2026年5月8日	大学が「個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」を公表
2026年11月1日時点	続報は大学のニュース一覧に出ていない

投稿の発覚から公表まで、およそ10か月の間が空いています。発表では、投稿された9名にはすでに個別に連絡し、状況の説明と対応をしていると書かれています。つまり、もっとも直接の影響を受けた人たちへの連絡は、5月の公表より前に済んでいたことになります。5月8日の公表は、9名以外の、情報が見られる状態だった在籍者全体に向けたお知らせという位置づけです。発表の宛先も「1996年4月以降2025年7月までの間に津田塾大学に在籍されていた皆様」となっています。

2026年11月1日時点で大学のニュース一覧には、5月8日のお知らせのあとに、この件についての掲載はありません。漏えいの可能性のある対象者の人数（22,444名）や、投稿が確認された人数（9名）が変わったという発表も出ていません。補償やお詫びの品についての案内も、発表には書かれていません。補償の有無は発表に無いので、この記事でも推測しません。ほかの会社の事案で、お詫びの金券やポイントがどう扱われてきたかを知りたい人は、情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめること 2026で、補償が出る場合と出ない場合の例を整理しています。

報道で目にした数字と、大学の発表の数字が違って見える場合もあります。たとえば「5人」という数字は、元職員の持ち物の画像に名前と学籍番号が写っていた5名を指すと読めますが、大学が示している人数は、投稿されたのが9名（システム画面の画像4名と持ち物の画像5名）、漏えいの可能性のある対象者が22,444名です。人数を確かめるときは、大学の発表の数字を基準にしてください。

漏えいの可能性がある項目と、掲示板に投稿された内容

大学は、元職員が見られる状態だったシステムに入っていた情報を「漏えいの可能性のある個人情報」として示しています。実際に掲示板に投稿された内容とは分けて書かれているので、表でも分けます。

区分	内容（公式の言い方）
漏えいの可能性のある個人情報	氏名
漏えいの可能性のある個人情報	メールアドレス
漏えいの可能性のある個人情報	在学時に登録した住所
漏えいの可能性のある個人情報	在学時に登録した電話番号
漏えいの可能性のある個人情報	所属学部・学科・学籍番号
漏えいの可能性のある個人情報	就職先（一部卒業生）
掲示板に投稿されたもの	学事システム上の4名の個人情報ページの画像
掲示板に投稿されたもの	5名の個人情報（氏名、学籍番号）が書かれた元職員の持ち物の画像

発表には、パスワードやクレジットカード番号、銀行口座の番号が対象に含まれるかどうかの記載はありません。含まれないとも、含まれるとも書かれていないため、この記事では「対象外」と言い切りません。ただ、漏えいの可能性のある項目として大学が並べているのは、上の表の6つです。

項目を見ると、住所と電話番号は「在学時に登録した」ものです。卒業してから引っ越した人や、携帯電話の番号を変えた人は、いまの連絡先とは違う情報が対象になっている可能性があります。逆に、在学中から同じ住所に住み続けている人、同じ番号を使い続けている人は、いまの連絡先がそのまま対象に入っていることになります。メールアドレスも、大学が配ったアドレスだけなのか、自分で登録した個人のアドレスも含むのかは、発表からは分かりません。自分がどのアドレスを登録していたかを思い出しておくと、後で届くメールを見分けやすくなります。

就職先は「一部卒業生」とされています。卒業時に進路を大学へ届けた人が当てはまると考えられますが、どの卒業生が含まれるかは発表に書かれていません。勤め先の名前が知られている可能性があるという点は、あとで説明する便乗の連絡を考えるうえで大事です。

対象になる人の範囲と、9名と22,444名の違い

この件では、人数が2つ出てきます。混同しやすいので、何が違うのかを先に整理しておきます。

1つ目の9名は、実際に掲示板に個人情報が投稿された人です。大学はこの9名に個別に連絡し、状況の説明と対応をしています。投稿された情報は、投稿の直後に削除されていたことを大学が確認しています。

2つ目の22,444名は、漏えいの可能性のある対象者です。大学は次のように注記しています。

※個人情報保護法に基づき、本学元職員がアクセス・閲覧可能であった学事システム「TsudaNet Portal System」で個人情報を保有していた方全員を個人情報漏えいの可能性のある対象者としております。 出典: 津田塾大学「個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」

つまり、22,444名は「情報が外に出たと分かった人」ではなく、「元職員が見ることのできる状態にあった人」です。見られる状態だった以上、外に出ていないと言い切れないため、全員を対象として扱っているということです。そのうえで大学は、9名以外の個人情報が外部に流出した事実は確認されていないと書いています。

自分が22,444名に入っているかの目安は、次の2つです。

• 1996年4月以降2025年7月までの間に、津田塾大学に在籍していた
• 在学中の情報が学事システム「TsudaNet Portal System」に入っていた

学部や課程の区別は発表に書かれていません。在籍していた期間がこの範囲に少しでも重なっていれば、対象に入っている可能性があると考えておくのが安全です。在籍の区分や時期で対象から外れるかどうかがはっきりしない場合は、後で書く窓口に確かめてください。

9名に入っているかどうかは、大学から個別の連絡が来ているかで分かります。大学は9名にすでに連絡したと書いていますので、5月の公表の時点で大学から連絡を受けていなければ、9名には入っていないと考えられます。ただし、卒業後に連絡先が変わっていると、連絡が届いていない可能性も残ります。気になる場合は窓口で確かめてください。

原因は学事システムの閲覧権限の設定の不備

発表では、原因について次のように書かれています。

本事案は、学事システム「TsudaNet Portal System」において、一部情報の閲覧権限設定に不備があったため、元職員が在職中に、本来権限を持たない情報についてもアクセスできる状態が生じていた可能性があったことが確認されました。 出典: 津田塾大学「個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」

閲覧権限とは、システムの中で「誰が、どの情報を見てよいか」を決める設定のことです。たとえば、授業を担当する職員には受講者の名簿が見えるけれど、就職の担当でなければ卒業生の進路は見えない、といった区切りを設定で決めます。この設定の一部に不備があり、元職員が本来見てはいけない情報にも届く状態だった可能性がある、というのが大学の説明です。

ここで大事なのは、大学が「可能性があった」と書いている点です。どの情報に、いつからいつまで届く状態だったのか、実際にどこまで見られたのかといった細かな点は、発表には書かれていません。書かれていないことは推測しないでおきます。元職員がどのような経緯で画像を投稿したのか、逮捕された理由との関係なども、発表には記載がありません。

内部の人による持ち出しは、外部からの攻撃と比べて、見つけにくいという特徴があります。仕事でシステムを使う人は、正しい手順でログインして画面を開くので、記録だけを見ると普段の業務と区別がつきにくいからです。今回も、発覚のきっかけは大学の中の仕組みではなく、外部からの通報でした。大学が再発防止策として、権限の見直しに加えてシステムログの記録と保存の徹底を挙げているのは、誰がいつ何を見たかを後から確かめられるようにするためだと読めます。

大学の対応と再発防止策

発表に書かれている大学の対応は、次のとおりです。

• 投稿された9名に個別に連絡し、状況の説明と対応をしている
• 投稿された個人情報が、投稿の直後に削除されていたことを確認した
• 警察と個人情報保護委員会へ報告した
• 1996年4月以降2025年7月までの在籍者に向けて、2026年5月8日にお知らせを公表した
• 問い合わせ先として経営企画課の電話番号を示した

再発防止策としては、次の4つが挙げられています。

1. アクセス権限の見直しと、不要な権限の削除
2. システムログの記録と保存の徹底による、利用状況の確認
3. 全教職員への情報セキュリティ研修と、コンプライアンス研修の実施
4. 個人情報の取り扱いに関する意識の向上と、適切な運用の徹底

二次被害については、投稿の発覚の直後に、投稿された人の一部に無言電話があったことが確認されています。それ以外の被害は確認されていないと書かれています。今回の無言電話を誰がかけたのか、何の目的だったのかについては、発表に書かれていません。

発表に書かれていないこととして、次のような点があります。お詫びの品や補償の有無、個別の通知を22,444名全員に送るかどうか、対象者かどうかを調べるための専用の受付があるかどうかです。これらは5月8日の時点の発表には記載がなく、2026年11月1日時点でも続報はありません。

自分が対象かを確かめる方法

まず、在籍していた期間を思い出します。1996年4月以降2025年7月までの間に、少しでも在籍していた時期があれば、22,444名に入っている可能性があります。卒業証書や学位記、在学中の学生証、大学からの郵便などに、入学と卒業の年が書かれているはずです。

次に、大学から個別の連絡が届いていないかを確かめます。掲示板に投稿された9名には、大学がすでに個別に連絡をしています。卒業生向けのメールや郵便、在学中に登録していた連絡先に、大学からの連絡が届いていないかを見ておきます。

それでも分からない場合は、大学が示している問い合わせ先に電話で確かめます。電話をかけるときは、必ず大学の公式サイトに載っている番号を使ってください。メールやSMSに書かれた番号にはかけないことが大切です。問い合わせ先は、この記事の後半の窓口の節に書いています。

確かめるときに気をつけたいのは、大学を名乗る相手から「対象者かどうか確認するので学籍番号と生年月日を教えてください」と聞かれる形の連絡です。今回の件で大学がそうした確認の連絡をすると発表しているわけではありません。こちらから公式の番号にかけるのでなければ、その場で答えないでください。

対象の人がすること

対象になりうる項目は、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、所属と学籍番号、一部の就職先です。パスワードやカード番号が対象に入っているとは書かれていないので、すぐにパスワードを全部変えたり、カードを止めたりする必要があるとは発表から読み取れません。中心になるのは、名前と連絡先を知られた前提で、届く連絡に気をつけることです。

不審な電話には応じない

大学は「身に覚えのない不審な電話やメール等には応じないよう、十分ご注意ください」と呼びかけています。在学時の電話番号をいまも使っている人は、知らない番号からの着信に注意します。無言電話があった場合は、話しかけずに切り、何度も続くようなら着信拒否を設定します。電話番号が出回ったときに起きやすいことと、迷惑電話やSMSへの備え方は、電話番号の流出チェックの方法｜流出したらどうなるかと迷惑電話・SMSへの備え 2026で順番に整理しています。

メールのリンクを開かない

メールアドレスが知られると、大学や同窓会、就職先の名前を使ったメールが届くことがあります。本文のリンクを開いてログインを求めるもの、添付ファイルを開かせるものには応じないでください。大学からの本物の連絡かどうかは、メールの中のリンクではなく、ブラウザで大学の公式サイトを開いて確かめます。メールの見分け方は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処で手順を説明しています。

住所を知られたときの備え

在学時の住所にいまも住んでいる人は、郵便で届く請求書や案内にも注意します。身に覚えのない請求や、大学名を使った寄付や名簿の案内が届いたら、書かれている番号ではなく、自分で調べた公式の連絡先で確かめます。住所が知られたときに起きることと、防ぎ方の順番は、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番にまとめています。

メールアドレスがほかで漏れていないかを調べる

今回の件と直接の関係はありませんが、在学中に登録したメールアドレスを長く使っている人は、そのアドレスがほかのサービスの漏えいに含まれていないかを一度調べておくと安心です。調べ方はHave I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法と、大手クラウドの過去の漏洩で説明しています。ここで見つかった漏えいは今回の件とは別のものなので、混同しないでください。

掲示板を自分で探しに行かない

自分の名前が載っていないかが気になって、匿名掲示板を検索したくなるかもしれません。大学は、投稿された個人情報は投稿の直後に削除されていたことを確認したと書いています。自分で掲示板を探して回ると、関係のない書き込みや、ウイルスの入ったページに当たることがあります。また、検索の途中で「削除を代行します」とうたう広告やサイトに行き当たることもありますが、今回の件で大学がそうした手続きを案内しているわけではありません。投稿されたかどうかが心配なときは、掲示板を探すのではなく、大学の窓口で確かめるほうが確実です。

卒業生が気をつけたい便乗の連絡の例

氏名と学籍番号、所属学部、住所や電話番号がそろうと、大学の関係者を装った連絡が本物らしく見えやすくなります。在学中の学籍番号や学科の名前を言われると、つい信じてしまうからです。実際の被害として大学が確認しているのは無言電話だけで、それ以外の被害は確認されていません。そのうえで、あらかじめ想定しておくとよい連絡の形を挙げます。

• 大学や同窓会を名乗り、「名簿を更新するので、いまの住所と勤め先を教えてほしい」と頼む電話やメール
• 「今回の漏えいのお詫びとして返金や補償がある」と言い、口座番号やカード番号を聞く連絡
• 「あなたの情報が掲示板に載っているので、削除の手続きに費用がかかる」と持ちかける連絡
• 警察や弁護士を名乗り、「被害の確認のため」として個人情報や面会を求める連絡
• 勤め先の名前を出して、同僚や取引先を装うメール

大学の発表には、補償や返金の案内は書かれていません。お金の話が出てくる連絡は、大学の公式サイトで同じ案内が出ているかを確かめるまで応じないでください。掲示板からの削除にお金を払う必要があるという案内も、発表にはありません。大学は、投稿された情報が投稿の直後に削除されていたことを確認したと書いています。

一部の卒業生は就職先も対象に入っています。勤め先の名前を知られた可能性がある場合、職場あてに届く不審な連絡にも気をつけます。会社の情報システムの担当者がいれば、大学の名前を使った不審なメールが届いたときに知らせる、という程度の共有をしておくと安心です。

卒業して連絡先や名字が変わった人が気をつけること

対象の期間は1996年4月から2025年7月までと長く、卒業してから20年以上たつ人も含まれます。その間に引っ越した人、電話番号を変えた人、結婚などで名字が変わった人も多いはずです。対象になりうる住所と電話番号は「在学時に登録した」ものなので、いまの暮らしとのずれを踏まえて考えます。

在学時の住所が実家や下宿先だった人は、そこに届く郵便に注意が向きにくくなります。実家の家族や、いまその住所に住んでいる人が、自分あての不審な郵便を受け取る可能性があります。次の節で書くとおり、実家の家族には一声かけておくと安心です。

名字が変わった人は、旧姓で呼びかけてくる連絡に気づきやすいという面があります。いまの名字ではなく旧姓で、しかも学籍番号や学科の名前を出してくる連絡は、在学中の情報をもとにした連絡かもしれません。本物の大学からの連絡である場合も考えられますが、いずれにしても、その場で答えずに、大学の公式サイトに載っている番号へ自分からかけ直して確かめてください。

在学時の電話番号をすでに解約している人は、その番号が別の人に割り当てられていることがあります。その場合、いまの自分には電話が来なくても、番号を引き継いだ人に間違いの連絡が届くことは考えられます。自分にできることは限られますが、大学に問い合わせるときに、いまの連絡先を伝えておくと、今後の連絡が正しく届きやすくなります。

家族や身近な人に伝えておくこと

在学時に登録した住所が実家だった人は、実家の家族にも一声かけておくとよいでしょう。大学の名前や、本人の学籍番号を出してくる電話が実家にかかってくることも考えられるからです。

伝えておくとよいのは、次のような短い決まりです。

• 大学を名乗る電話で、本人の連絡先やお金の話が出たら答えずに切る
• 「本人がトラブルにあった」という連絡は、まず本人に直接確かめる
• 郵便で届いた請求や案内は、書かれた番号ではなく公式の連絡先で確かめる

家族に細かな経緯まで説明する必要はありません。「在学中の名前や住所が見られる状態だった可能性があると大学から発表があったので、大学を名乗る連絡には気をつけて」と伝えるだけで十分です。

不審な連絡が続いたときの記録の残し方と相談先

無言電話や、大学を名乗る不審な連絡が何度も続く場合は、記録を残しておくと、後で相談するときに役立ちます。記録しておくとよいのは次のような点です。

• 連絡が来た日時と、かかってきた電話番号（非通知なら「非通知」）
• 相手が名乗った名前や所属と、話した内容のあらまし
• メールなら件名、送信元のアドレス、受け取った日時（メールそのものは削除せずに保存しておく）
• 郵便なら封筒と中身（捨てずに保管する）
• こちらから伝えてしまった情報があれば、その内容

記録は、スマートフォンのメモや紙のノートで十分です。電話の着信履歴は、一定の件数を超えると古いものから消えていく機種もあるので、画面の写真を撮っておくと確実です。

相談先は、困りごとの種類で分けて考えます。脅されている、つきまとわれているといった身の危険を感じる場合や、犯罪にあたるかもしれないと思う場合は、警察に相談します。警察庁は、警察相談専用電話「＃9110」を案内しており、かけた場所を管轄する都道府県警察の相談窓口につながります。一部の電話から使えない場合の番号は、警察庁の警察相談専用電話の案内（PDF）に都道府県ごとに載っています。緊急のときは110番です。

お金を払うよう求められた、契約や返金の話を持ちかけられたといった場合は、消費生活センターに相談できます。消費者庁は、近くの消費生活センターを案内する消費者ホットラインの番号として「188」を示しています。

大学の名前を使った連絡が来たときは、大学の窓口にも知らせておくとよいでしょう。同じような連絡がほかの卒業生にも届いているかもしれず、大学が注意を呼びかけるきっかけになります。

問い合わせ窓口

大学の発表に載っている問い合わせ先は、次のとおりです。

窓口	内容
名称	津田塾大学経営企画課（本事案に関するお問い合わせ先）
電話番号	042-342-5113
受付時間	発表に記載なし

受付時間は発表に書かれていません。つながる時間帯は、電話で確かめてください。電話をかける前に、在籍していた期間（入学と卒業の年）、学部・学科、在学時の氏名（結婚などで名字が変わった人は旧姓も）を手元に用意しておくと、話が早く進みます。

電話番号は、必ず大学の公式サイトのお知らせで確かめてからかけてください。メールやSMS、知らない相手から伝えられた番号にかけるのは避けます。

電話で確かめておくとよいことの例を挙げます。聞きたいことを先に書き出しておくと、話がそれずに済みます。

1. 自分が22,444名の対象者に入っているかどうか
2. 掲示板に投稿された9名に入っているかどうか
3. 自分について、どの項目（住所、電話番号、就職先など）がシステムに入っていたか
4. 今後、大学から対象者に個別の連絡をする予定があるか、あるならどの方法で届くか
5. 大学を名乗る不審な連絡が来たときに、どこへ知らせればよいか

すべてに答えが返ってくるとは限りませんが、答えられないと言われた点も、聞いたことの記録として残しておくと、後で続報が出たときに照らし合わせやすくなります。

在宅で仕事をする人が、取引先の情報を預かる立場として考えること

今回の件は、外からの攻撃ではなく、システムを使う立場の人が見られる範囲が広すぎたことが出発点でした。在宅で仕事をする人も、取引先から顧客名簿や会員のデータ、応募者の情報などを預かることがあります。自分が預かる立場になったときに、同じことが起きないようにする考え方は共通です。

個人情報保護委員会は、事業者が委員会への報告と本人への通知をしなければならない場合を示しています。その中には、不正な目的で行われたおそれのある行為による漏えいとして「従業者が顧客の個人データを不正に持ち出して第三者に提供した場合」が例に挙がっています。また、民間の事業者では本人の数が1,000人を超える漏えい等（又はそのおそれ）も報告の対象です。どちらも「おそれ」の段階から対象になる点が大切です。詳しい条件は、個人情報保護委員会の漏えい等の対応とお役立ち資料で確かめられます。個別の案件で報告が要るかどうかは、預かった情報の種類や契約で変わるので、取引先や委員会の相談窓口で確かめてください。

在宅で取引先のデータを扱う人が、日々の作業で気をつけたいことを挙げます。

• 作業に必要な範囲のデータだけを受け取る。名簿の全件ではなく、担当する分だけを頼む
• 共有フォルダやクラウドの閲覧権限を、作業が終わったら外してもらう
• 画面の写真やスクリーンショットを、個人のスマートフォンに残さない
• 作業に使ったファイルは、契約で決めた方法で返すか削除し、そのことを取引先に伝える
• 誰がいつファイルを開いたかが残るサービスを使い、後から確かめられるようにする

取引先から作業を頼まれたときに、データの受け渡しの方法が決まっていないこともあります。そのときは、受け取る側から「どの項目が要るか」「作業が終わったらどう返すか」「作業中に誰が見られるか」を短い文書にして確かめておくと、後でもめにくくなります。メールの本文に書いて送り、取引先の返事を残しておくだけでも、取り決めの記録になります。もし自分の手元から情報が外に出たかもしれないと気づいたら、自分で判断して黙っておくのではなく、すぐに取引先へ知らせることが大切です。報告するかどうか、本人に知らせるかどうかを決めるのは、情報を預けた取引先の側であることが多いからです。

権限を絞ることと、記録を残すことは、今回大学が再発防止策として挙げている内容とも重なります。預かる側が自分から範囲を狭くしておくと、取引先からの信頼にもつながります。アカウントを守るための多要素認証の考え方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で、仕組みと選び方を説明しています。

情報を預かる側の目線で見た、この件から分かること

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、取引が長く続く人ほど、受け取る情報の範囲を自分から確かめています。「この作業に名簿の全件は要りますか」と最初に聞く人は、発注する側から見ても安心して任せやすい相手です。情報の扱いを丁寧にすることは、守りのためだけでなく、次の仕事につながる信頼の土台にもなっています。

今回の件で、大学は投稿が見つかったきっかけを「外部からの通報」と書いています。中の人の行動は、中の仕組みだけでは気づけないことがあるという例です。仕事で他人の情報を預かる立場になったら、自分が見られる範囲を必要な分だけにしておくこと、作業の記録を残しておくことの2つを、契約の前に取引先と話しておくと安心です。

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よくある質問

Q. 津田塾大学に在籍していたら、必ず情報が漏れたのですか？

いいえ。掲示板に個人情報が投稿されたのは9名で、大学はこの9名に個別に連絡しています。1996年4月以降2025年7月までの在籍者22,444名は、元職員が見られる状態だった学事システムに情報があったため、漏えいの可能性のある対象者とされています。大学は、9名以外の個人情報が外部に流出した事実は現時点で確認されていないと発表しています。

Q. どの情報が対象になっていますか？

大学が漏えいの可能性のある個人情報として挙げているのは、氏名、メールアドレス、在学時に登録した住所、在学時に登録した電話番号、所属学部・学科・学籍番号、就職先（一部卒業生）です。掲示板に投稿されたのは、4名のシステム上の個人情報ページの画像と、5名の氏名と学籍番号が書かれた画像です。

Q. パスワードやクレジットカードの変更は必要ですか？

大学の発表では、パスワードやカード番号は対象の項目に挙がっていません。そのため、今回の件を理由にすぐ変える必要があるとは示されていません。中心になるのは、名前と連絡先を知られた前提で、身に覚えのない電話やメールに応じないことです。カードの明細に身に覚えのない請求があれば、今回の件とは別にカード会社へ連絡してください。

Q. 問い合わせはどこにすればよいですか？

大学の発表に載っている問い合わせ先は、津田塾大学経営企画課（042-342-5113）です。受付時間は発表に書かれていません。かける前に、大学の公式サイトのお知らせで番号を確かめ、在籍していた期間、学部・学科、在学時の氏名を手元に用意しておくと話が早く進みます。メールやSMSに書かれた番号にはかけないでください。