専門実践教育訓練給付金の対象の資格｜探し方と条件

専門実践教育訓練給付金の対象資格を調べている人の多くは、「取りたい資格の学校が給付の対象なのか」「自分は条件を満たしているのか」の2つを知りたいはずです。結論から書くと、給付の対象は資格そのものではなく、厚生労働大臣が指定した講座です。同じ看護師を目指す学校でも、指定を受けている課程と受けていない課程があり、指定の有無は講座ごとに検索システムで確かめる必要があります。

この記事では、どんな資格や課程が対象になっているのかを、厚生労働省が令和8年10月1日時点で公表している指定状況の数字をもとに整理します。そのうえで、受け取るための雇用保険の条件、給付される割合と上限額、講座の探し方、受講を始める前に済ませておく手続きを順に書きます。数字はすべて、厚生労働省とハローワークの公式の案内で2026年11月時点に確かめたものです。

対象になるのは「資格」ではなく「指定講座」

最初に押さえておきたいのは、給付金の対象が講座単位で決まるという点です。専門実践教育訓練とは、働く人が中長期的にキャリアを築くのに役立つ教育訓練として、厚生労働大臣が指定した講座のことです。指定を受けた講座を受講して修了すると、本人が学校に払った費用の一部が雇用保険から戻ってきます。

たとえば「介護福祉士は対象資格ですか」と聞かれた場合、正確な答えは「介護福祉士の養成課程のうち、指定を受けている講座が対象」となります。資格名だけで判断して入学を決め、あとから自分の学校が対象外だったと分かる例は珍しくありません。指定の有効期間は3年間で、期間が切れる講座は再指定を受けないと対象から外れます。

厚生労働省の報道発表によると、令和8年10月1日付けで新たに指定された講座は138講座、再指定は483講座でした。これまでの指定分を合わせた給付対象の講座数は、令和8年10月1日時点で3,485講座です。

専門実践教育訓練給付金の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和８年10月１日時点で3,485講座となります。 出典: 厚生労働省 専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和８年10月１日付け指定）

講座の指定は年2回、4月1日と10月1日に行われます。今は指定されていない学校でも、次の指定で加わることがありますし、逆に外れることもあります。入学の申し込みをする前と、受講開始の直前の2回、指定が続いているかを確かめておくと安心です。

対象になる講座の6つの類型

専門実践教育訓練の指定講座は、次の6つの類型に分かれています。厚生労働省の施設向けの案内に書かれている区分をそのまま並べると、次のとおりです。

1. 業務独占資格または名称独占資格の取得を目標とする養成課程
2. 専門学校の職業実践専門課程とキャリア形成促進プログラム
3. 専門職大学院の課程と、外国の大学院の学位を取るための課程
4. 大学などの職業実践力育成プログラム
5. 第四次産業革命スキル習得講座など
6. 専門職大学などの課程

1つ目の「業務独占資格」とは、資格を持っている人しかその仕事をしてはいけないと法律で決まっている資格のことです。看護師や美容師がこれに当たります。「名称独占資格」とは、資格がなくても似た仕事はできるものの、資格を持っていない人がその名前を名乗ってはいけない資格のことで、介護福祉士や保育士が代表です。

2つ目の「職業実践専門課程」とは、企業と連携して実践的な授業を組んでいると文部科学大臣が認めた専門学校の課程です。4つ目の「職業実践力育成プログラム」は、大学や大学院が社会人向けに開く実践的なプログラムのうち、文部科学大臣が認定したものを指します。5つ目は、データ分析やサイバーセキュリティといったデジタル分野の講座で、経済産業大臣の認定を受けたものや、一定水準以上のIT資格を目指す講座が入ります。

類型ごとの対象講座数は、令和8年10月1日時点で、養成課程が1,953講座、専門学校の課程が697講座、専門職大学院などが148講座、大学などの職業実践力育成プログラムが242講座、第四次産業革命スキル習得講座などが441講座、専門職大学などの課程が4講座です。全体の半分以上を、国家資格の養成課程が占めています。

講座数で見る対象資格の顔ぶれ

では、養成課程の中でどんな資格が多いのかを見ていきます。厚生労働省が公表している「目標資格等別・都道府県別 専門実践教育訓練指定状況（令和８年10月１日時点）」から、講座数の多い順に主なものを抜き出すと次のとおりです。

目標資格	指定講座数（令和8年10月1日時点）
看護師	351
介護福祉士	281
美容師	171
社会福祉士	137
歯科衛生士	119
保育士	111
精神保健福祉士	99
調理師	83
はり師	75
理容師	59

この10資格だけで、養成課程の講座数の7割を超えます。医療・介護・福祉・美容・調理の分野が中心になっていることが分かります。看護師と介護福祉士は、人手が足りない分野で、働きながら資格を取り直す人や、別の業界から転職する人が多い資格です。

上位10資格のほかにも、助産師（51講座）、栄養士（50講座）、准看護師（45講座）、柔道整復師（41講座）、理学療法士（41講座）、作業療法士（30講座）、言語聴覚士（28講座）、あん摩マッサージ指圧師（25講座）が並んでいます。医療系のリハビリ職や、手技を扱う国家資格も対象に入っています。

医療や介護以外では、キャリアコンサルタント（22講座）、海技士（18講座）、歯科技工士（18講座）、製菓衛生師（13講座）、愛玩動物看護師（11講座）、測量士補（5講座）、電気工事士（2講座）、建築士（1講座）があります。令和8年10月1日付けでは、公認心理師の講座も新たに1講座指定されました。講座数が少ない資格は、通える範囲に対象の学校がないこともあるため、地域を絞って検索してから計画を立てるのが確実です。

IT・デザイン・ビジネス分野で対象になる講座

専門実践教育訓練というと医療や介護の印象が強いものの、デジタル分野や事務職につながる講座も一定数あります。在宅で働く仕事やフリーランスの仕事に近いのは、この分野です。

第四次産業革命スキル習得講座は、経済産業大臣が認定したデジタル分野の講座で、データサイエンティストやサイバーセキュリティなどが例に挙がっています。同じ類型には、ITSSレベル3以上の情報通信技術の資格を目指す講座も含まれます。ITSSとは、IT技術者の実力を段階で表す国の物差しのことで、数字が大きいほど高い水準を指します。厚生労働省の施設向けの案内では、この例としてシスコ技術者認定のCCNPが挙げられています。CCNPの手前にあたる資格の中身は、CCNA（シスコ技術者認定）で、試験の範囲や受験の流れを整理しています。

専門学校の職業実践専門課程にも、IT やデザインの課程があります。令和8年10月1日時点で、情報処理が52講座、情報が10講座、デザインが40講座、ビジネスが6講座、経理・簿記が7講座、商業実務その他が133講座指定されています。デザインの専門学校で2年間学ぶ場合、条件を満たせばこの給付を使える可能性があります。デザインの仕事の収入の目安は、デザイナーの年収・単価相場で、雇用と業務委託それぞれの相場をまとめています。

大学院では、ビジネス・MOT（技術経営）、会計、公共政策、知的財産などの専門職学位課程が対象です。研究職や専門職へのキャリアを考えている人には、大学の職業実践力育成プログラムも選択肢になります。どの分野でも、講座の名前と「指定されているか」は検索システムで1件ずつ確かめるのが原則です。

受け取るための雇用保険の条件

対象の講座が見つかっても、受講する人が条件を満たしていなければ給付は受けられません。条件の中心は雇用保険です。雇用保険とは、会社に雇われて働く人が加入する国の保険で、失業したときの手当や、今回の教育訓練給付金がここから支払われます。

ハローワークの案内によると、専門実践教育訓練給付金を受けられるのは、次のどちらかに当てはまる人です。

• 受講開始日に雇用保険に加入していて、加入していた期間が3年以上ある人
• 雇用保険をやめた日（離職日の翌日）から受講開始日までが1年以内で、加入していた期間が3年以上ある人

ただし、これまでに教育訓練給付金を一度も受けたことがない人は、加入していた期間が2年以上あれば対象になります。ハローワークの手続きの案内によると、転職をはさんでいても、前の会社と次の会社の間の空白が1年以内なら、前後の加入期間を通算します。ただし、過去に教育訓練給付金を受けた人は、そのときの受講開始日より前の期間は通算されません。自分の期間の数え方は、ハローワークで確かめてください。

もう1つの条件として、受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けたことがある場合は、支給されません。以前に一般教育訓練の給付を受けた人は、その支給日から3年たっているか、その間に雇用保険の加入期間が新たに3年以上あるかを確認します。

離職してから1年を過ぎていても、妊娠、出産、育児、病気やけがなどで30日以上続けて受講を始められなかった場合は、申し出によって対象になる期間を最大20年まで延ばせます。延長はあとから申し出ても認められないことがあるため、離職したときに先々学び直す可能性があるなら、早めにハローワークに相談しておくのが確実です。

給付される割合と上限額

専門実践教育訓練給付金の額は、3段階に分かれています。ハローワークの案内に沿って整理すると、次のとおりです。

段階	受け取れる割合	年間の上限
受講中（6か月ごと）	受講費用の50%	40万円
資格を取って1年以内に雇用された場合	受講費用の70%まで	56万円
さらに賃金が5%以上上がった場合	受講費用の80%まで	64万円

1段階目は、受講中に6か月ごとに申請して受け取ります。2段階目は、修了後に目標の資格を取り、修了日の翌日から1年以内に雇用保険の加入者として雇われた場合（在職中に受講して資格を取った場合を含みます）、70%との差額が追加で支給されます。3段階目は、令和6年10月1日以降に受講を始めた人が対象で、修了後の賃金が受講開始前より5%以上上がった場合に、80%との差額が支給されます。

ハローワークの案内では、給付は最大3年間受けられ、80%の給付を受ける場合の上限は192万円とされています。法令上最短4年かかる課程では、4年目の受講に相当する分が追加で支給される場合もあります。また、計算した給付額が4,000円を超えない場合は支給されません。

ここでいう受講費用は、学校に払った入学料と受講料の合計です。ハローワークの手続きの案内では、検定試験の受験料、受講に必ずしも必要ではない補助教材費、補講費、行事の参加費、交通費、パソコンなどの機材費、クレジット会社への手数料は含まれないとされています。会社から受講の手当が出ている場合は、その分を差し引いて申請します。学校の案内に書かれた「学費の総額」と、給付の計算に使う費用は一致しないことが多いので、学校に「教育訓練給付の対象になる経費はいくらか」を聞いておくと計画が立てやすくなります。

2年制の学校に通う場合の計算例

割合と上限だけでは実感がつかみにくいため、ハローワークの手続きの案内に載っている例で、実際にいくら戻るのかを追ってみます。条件は、訓練期間2年、入学料10万円、6か月ごとの受講料40万円です。費用の合計は170万円になります。

給付は、受講開始日から6か月ごとの期間（第1期から第4期）ごとに決まります。

期間	払った費用	50%の給付
第1期	50万円（入学料を含む）	25万円
第2期	40万円	15万円
第3期	40万円	20万円
第4期	40万円	20万円

第2期は、本来なら40万円の50%で20万円です。しかし、1年目の上限は40万円で、第1期にすでに25万円を受け取っているため、残りの15万円しか出ません。受講中に受け取れる額は、合計で80万円です。

修了後に資格を取って就職した場合は、1年ごとに「費用の70%か、上限の56万円か、どちらか小さい額」までの差額が追加されます。この例では1年目と2年目でそれぞれ16万円、合計32万円です。さらに賃金が5%以上上がった場合は、1年ごとに上限64万円までの差額として8万円ずつ、合計16万円が追加されます。すべての条件を満たすと、170万円の費用に対して128万円が戻る計算です。

この例から分かるのは、入学料のかかる1年目に費用が集中すると、年間の上限に早く届いてしまうという点です。学費の納め方を学校と相談できる場合でも、給付の上限は1年単位で決まっているため、払い方を変えても総額が大きく増えるわけではありません。資金計画は「1年あたり最大で40万円、条件を満たせば64万円まで」と考えて立てるのが現実的です。

もう1つ大事なのは、給付は払ったあとに戻ってくるお金だという点です。入学時と各期の学費は、いったん自分で全額を払う必要があります。手元の資金で足りない場合は、学校の分割払いや教育ローンも合わせて検討することになります。分割払いで未納の額がある場合、その分は申請の時点で費用に含まれないため、支払いの時期と申請の時期のずれにも気をつけてください。

失業中に受講するときの教育訓練支援給付金

会社を辞めて昼間の学校に通う場合、受講中の生活費が最大の悩みになります。この場合に使える可能性があるのが、教育訓練支援給付金です。これは、失業中に専門実践教育訓練を受ける人に、雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）の日額の一部を支給する制度です。

ハローワークの案内によると、対象は通信制と夜間制を除く専門実践教育訓練を受ける人で、受講開始時に45歳未満であることなどの条件があります。支給額は基本手当の日額の60%で、2か月に1回、ハローワークで失業の認定を受けて支給されます。令和7年4月1日より前に受講を始めた人は80%でした。

この制度は令和8年度末までの暫定措置とされています。令和9年度以降に受講を始める予定の人は、続くかどうかが決まっていない点に注意が必要です。支給の条件は細かく、基本手当を受けられる期間とも関係するため、離職を決める前にハローワークで自分が対象になるかを確認しておくのが確実です。

在職したまま夜間や土日、オンラインで学ぶ人は、この給付の対象にはなりません。その代わり、収入を保ったまま学べる利点があります。厚生労働省の発表では、令和8年10月1日時点の対象講座のうち、平日夜間に行う講座が286講座、土日に行う講座が328講座、e-ラーニングだけで受けられる講座が420講座あります。働きながら学ぶ人は、まずこの中から探すと選択肢を絞り込みやすくなります。

対象の講座を検索システムで探す手順

指定講座を探すときは、厚生労働省の教育訓練講座検索システムを使います。民間の比較サイトやスクールの広告だけで判断せず、最後は必ずこの公式の検索で確かめます。手順は次のとおりです。

1. 検索システムを開き、給付の種類で「専門実践教育訓練」を選ぶ
2. 目標資格や講座の分野、都道府県、通学か通信かを指定する
3. 一覧から気になる講座を開き、講座名、指定番号、指定の期間、受講料を確認する
4. 学校のパンフレットの講座名と、検索システムの講座名が一致しているかを見比べる
5. 指定の期間が、自分の受講開始日を含んでいるかを確かめる

ここで間違えやすいのが4つ目です。同じ学校に昼間部と夜間部、2年制と3年制など複数の課程があり、そのうち1つだけが指定されていることがあります。パンフレットに「給付金対象」と書かれていても、どの課程が対象なのかを講座名で突き合わせてください。

検索システムの講座の詳細には、修了した人の数、資格を取った人の割合、就職した人の割合が載っている場合があります。指定を受けるには、過去3年度のいずれかで受験率や合格率、就職・在職率が基準を満たす必要があるため、こうした実績も学校選びの材料になります。

指定を受けるための基準から分かること

講座が指定を受けるには、厚生労働省が類型ごとに決めた基準を満たす必要があります。この基準を知っておくと、「指定講座であること」が何を意味するのかが分かり、学校選びの目安になります。

厚生労働省の施設向けの案内によると、資格の養成課程の場合、期間は原則1年以上3年以内で、その資格を取るのに必要な最短の期間であることが条件です。そのうえで、過去3年度のいずれかの年度で、次の実績を満たす必要があります。

• 入学した人のうち、資格試験を受けた人の割合が80%以上
• 合格した人の割合が全国平均以上
• 就職した人と在職している人を合わせた割合が80%以上

ここでいう就職・在職率とは、入学したときに仕事に就いていなかった人のうち修了して就職した人と、入学したときに働いていて修了後も働き続けている人を合わせ、入学した人の数で割った割合のことです。

専門学校の職業実践専門課程や、大学の職業実践力育成プログラムでは、就職・在職率80%以上が共通の基準です。デジタル分野の講座は、期間が30時間以上かつ2年以内で、就職・在職率が80%以上であることなどが求められます。IT資格を目指す講座では、受験率80%以上と合格率が全国平均以上であることも条件に入ります。

つまり、指定講座は「合格や就職の実績がある程度確かめられた講座」と言えます。ただし、基準は過去の実績で判断されるため、今の授業の質や先生の顔ぶれまで保証するものではありません。説明会や体験授業に参加し、実習先の病院や施設、就職先の例、修了した人の声を自分の目で確かめることが大切です。

受講を始める前に済ませる手続き

専門実践教育訓練給付金は、受講を始めてから手続きをしても間に合いません。遅くとも受講開始日の2週間前までに、次の流れを済ませておく必要があります。

1. 訓練前キャリアコンサルティングを受ける
2. ジョブ・カードの交付を受ける
3. 受講開始日の2週間前までに、住所を管轄するハローワークで受給資格確認をする

訓練前キャリアコンサルティングとは、ハローワークなどで、訓練に対応したキャリアコンサルタントと面談し、これまでの仕事やこれからの目標を一緒に整理する手続きです。ジョブ・カードとは、その内容を書き込んだ職業の履歴と目標の書類のことです。厚生労働省のリーフレットでは、このコンサルティングはどのハローワークや、キャリア形成・リスキリング支援センターでも受けられると案内されています。

面談の予約が混み合う時期もあるため、4月入学なら年明けすぐ、10月入学なら夏の早い時期に動き始めるのが目安です。受給資格確認の期限を1日でも過ぎると、その講座では給付が受けられません。

受講が始まったあとは、受講開始日から6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内に、ハローワークで支給申請をします。修了後の追加支給も、資格を取った日か就職した日のいずれか遅い日から1か月以内に申請が必要です。申請の期限が複数あるので、カレンダーに書き込んでおくと漏れを防げます。電子申請もできます。

手続きの前に「自分が対象になるか」だけを確かめたい場合は、ハローワークで支給要件照会ができます。教育訓練給付金支給要件照会票に記入し、本人確認書類を添えて、窓口か郵送、電子申請で出します。電話での照会は受け付けていません。

特定一般・一般教育訓練との違いと選び方

教育訓練給付金には、専門実践のほかに特定一般教育訓練と一般教育訓練の2種類があります。取りたい資格によっては、専門実践ではなくこちらの対象になっていることもあるため、違いを整理しておきます。

種類	受け取れる割合	上限	初回の加入期間
専門実践教育訓練	最大80%	年間64万円	2年以上
特定一般教育訓練	最大50%	25万円	1年以上
一般教育訓練	20%	10万円	1年以上

特定一般教育訓練は、早く再就職したり、キャリアを築いたりするのに役立つ講座が対象で、介護職員初任者研修、介護支援専門員実務研修、大型自動車の免許、ITSSレベル2のIT資格を目指す講座などが例に挙がっています。一般教育訓練は、税理士、社会保険労務士、簿記検定、宅地建物取引士、TOEIC、Webクリエイターなど、幅広い資格の講座が対象です。

選ぶときの考え方は、受講期間と費用の大きさで整理すると分かりやすくなります。1年以上かけて学校に通い、数十万円から数百万円の費用がかかる国家資格の養成課程なら、専門実践の対象講座を探すのが第一です。数か月で終わる講座や、数万円から十数万円の講座なら、特定一般や一般の対象を探すことになります。

注意したいのは、一度給付を受けると、次に受けられるまで原則3年空くことです。先に安い講座で一般教育訓練の給付を受けると、その後に本命の専門実践の講座を受けようとしたとき、期間が足りずに給付が受けられないことがあります。数年がかりでキャリアを組み立てるなら、一番大きな費用がかかる講座から逆算して、どの講座で給付を使うかを決めておくのが確実です。

分野ごとに見た講座選びの注意点

同じ専門実践教育訓練でも、分野によって学び方や生活への影響が大きく違います。講座を比べるときに見ておきたい点を、分野ごとに整理します。

医療・リハビリ・介護の養成課程は、病院や施設での実習が必ず組み込まれています。実習の期間は平日の日中に通う必要があり、働きながら学ぶ人は、この期間だけ仕事を休むか、勤務を大きく減らすことになりがちです。看護師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士などは対象講座の数が多く、夜間部や通信課程を持つ学校もあるため、実習の時期と長さを入学前に確認しておくと計画が立てやすくなります。

美容師、理容師、調理師、製菓衛生師の課程は、技術の練習に時間がかかります。美容師と理容師には通信課程もありますが、スクーリングと呼ばれる通学の授業が年に何度かあり、その日程に合わせて休みを取る必要があります。手に職をつけて独立を考える人が多い分野ですが、まずはサロンや店舗で経験を積むのが一般的な道筋です。

IT・デザイン・ビジネスの分野は、e-ラーニングだけで完結する講座や、夜間・土日の講座が多いのが特徴です。働きながら受けやすい一方で、修了の条件として課題の提出や試験の合格が決まっていることがあります。忙しい時期に課題が遅れて修了できないと給付が受けられないため、週あたりに確保できる学習時間を先に見積もってから選ぶと失敗が少なくなります。

大学院の課程は、2年間で数百万円の費用がかかることも珍しくありません。年間の上限があるため、費用の大きい課程ほど自己負担の割合は高くなります。勤め先に学費の補助の制度があるかどうかも、合わせて確認しておきたい点です。会社の補助を受けた分は給付の計算から差し引かれるため、二重に受け取れるわけではありません。

申請で失敗しやすい点と確認のしかた

教育訓練給付金は、条件を満たしていても手続きの小さな行き違いで受けられなくなることがあります。相談が多いのは、次のような場面です。

• 入学後に、自分の課程が指定講座ではなかったと分かった
• 受給資格確認を受講開始日の2週間前までに済ませていなかった
• 雇用保険の加入期間を数え間違えて、数か月足りなかった
• 途中で休学や退学をして、修了の条件を満たさなかった
• 6か月ごとの支給申請の期限を過ぎてしまった

加入期間は、勤め先が発行する雇用保険の資格取得の書類や、ハローワークでの照会で確かめられます。パートやアルバイトでも、雇用保険に加入していれば期間に数えられます。逆に、業務委託やフリーランスとして働いていた期間は雇用保険に加入していないため、数えられません。会社員からフリーランスになった人が学び直しを考えるときは、離職から1年以内かどうかが大きな分かれ目になります。

出席率が足りないと修了と認められず、給付が受けられない点にも注意が必要です。働きながら通う人は、仕事の繁忙期と授業の日程が重ならないかを、入学前に学校と確認しておきます。給付の条件の細かい判断は、事情によって変わるため、最後は必ず住所を管轄するハローワークで確かめてください。

学び直しを仕事につなげる視点

給付金で費用を抑えられても、資格を取ったあとにどう働くかが決まっていなければ、学び直しは成果につながりにくくなります。在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、資格を取ったあとに仕事を長く続けている人ほど、資格の勉強と並行して「その資格で誰の役に立つか」を具体的に書き出しています。資格名だけで仕事を探すより、資格を使った小さな実績を早く作るほうが、次の依頼につながりやすい傾向があります。

医療や介護の資格は、施設や病院に雇われて働く形が基本です。一方で、キャリアコンサルタントやデザイン、IT、ビジネス文書の分野は、資格を生かして業務委託で仕事を受ける人もいます。たとえば企業の研修資料や報告書をまとめる仕事では、文書を正しく書ける力が評価されます。その力を測る検定の中身は、ビジネス文書検定で級ごとに整理しています。

デジタル分野の講座を修了した人は、企業のAI導入やデータ活用を手伝う仕事に進む例もあります。生成AIを業務に取り入れる支援の仕事がどんな中身なのかは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、求められる経験や働き方を紹介しています。システムを作る側に進むなら、アプリケーション開発のお仕事で、案件の種類と必要なスキルを確かめられます。

業務委託で仕事を受ける場合、仲介する会社に手数料を差し引かれない直接の取引なら、同じ報酬でも手元に残る額が厚くなります。依頼する側も、同じ予算でより多くの仕事を頼めます。学び直しにかけた費用を早く取り戻すうえでも、資格を取ったあとの働き方まで含めて計画を立てておくことをおすすめします。

よくある質問

Q. 専門実践教育訓練給付金の対象資格はどこで確認できますか？

対象は資格ではなく、厚生労働大臣が指定した講座ごとに決まります。厚生労働省の教育訓練講座検索システムで、給付の種類に専門実践教育訓練を選び、目標資格や都道府県を指定して探します。同じ学校でも課程によって対象が分かれることがあるため、パンフレットの講座名と検索結果の講座名を突き合わせ、指定の期間が受講開始日を含むかまで確かめてください。

Q. 雇用保険の加入期間が2年に少し足りない場合はどうなりますか？

初めて教育訓練給付金を受ける人は、受講開始日までに雇用保険の加入期間が2年以上あることが条件です。足りない場合、その時点では給付を受けられません。入学時期を遅らせて期間を満たす方法や、加入期間1年以上で受けられる特定一般教育訓練・一般教育訓練の対象講座を探す方法があります。正確な加入期間はハローワークの支給要件照会で確かめられます。

Q. フリーランスや個人事業主でも専門実践教育訓練給付金は使えますか？

この給付金は雇用保険から支払われるため、業務委託やフリーランスとして働いている期間は加入期間に数えられません。ただし、会社をやめて雇用保険の資格を失った日から受講開始日までが1年以内で、それまでの加入期間が条件を満たしていれば対象になります。妊娠や育児などで受講を始められない事情があれば、対象期間を最大20年まで延ばせる場合があります。

Q. 給付金はいつ、どのように受け取れますか？

受講中は、受講開始日から6か月ごとの期間が終わるたびに、その翌日から1か月以内にハローワークで申請し、受講費用の50%（年間上限40万円）を受け取ります。修了後に資格を取って1年以内に雇用された場合は70%まで、さらに賃金が5%以上上がった場合は80%までの差額が追加で支給されます。受講開始日の2週間前までの受給資格確認が前提です。