IT系専門実践教育訓練給付金講座の費用対効果ランキング2026｜実質負担で選ぶ

Q: Q. 補助金の対象となるスクールはどうやって探せばいいですか？

厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」を使って、条件に合う講座を検索できます。講座名だけでなく、スクール側が「給付金対象」と大きく掲げていることも多いので、各スクールの公式サイトもチェックしてみてください。

2026年3月8日

星野ゆい

この記事のポイント

✓専門実践教育訓練給付金の対象講座2026年版から
✓IT系で費用対効果が高い講座をランキング形式で紹介
✓受講料の最大70%（上限56万円）が戻る仕組み

「今の年収に満足していない。でも、新しいスキルを学ぶための数十万円のスクール代が出せない……」

数年前、事務職からエンジニアを目指していた頃の私も、全く同じジレンマを抱えていました。そんな時に知ったのが「専門実践教育訓練給付金」という制度です。2026年、DX（デジタルトランスフォーメーション）の波に乗り、この給付金の対象となるIT関連講座はかつてないほど充実しています。

条件を満たせば受講費用の最大 80% （年間上限 64万円）まで戻ってくる可能性があるこの制度。しかし、対象講座が多すぎて「どれを選べば本当に稼げるようになるのか」迷ってしまいますよね。今回は、2026年度の最新市場動向を踏まえ、IT系で最も費用対効果（ROI）が高い講座をランキング形式でご紹介します。

1. 専門実践教育訓練給付金とは？｜2026年の受給ルールをおさらい

まず、この制度の凄さを再確認しましょう。教育訓練給付金にはいくつか種類がありますが、「専門実践」は最も還付率が高い枠組みです。2024年10月1日以降に開講する講座からは、支給率が段階的に積み上がる仕組みに整理されています。

最大80%還元、3段階の支給ルール

専門実践教育訓練給付金は、受講中の進捗と修了後の実績に応じて、次の3段階で支給額が積み上がっていきます。

給付段階	支給率	年間上限額	主な支給要件
基本給付	50%	40万円	受講中、6ヶ月ごとに支給
追加給付1	＋20%（合計70%）	56万円	訓練修了後1年以内に資格を取得し、雇用保険の被保険者として就職等をした場合
追加給付2	＋10%（合計80%）	64万円（追加分の年間上限8万円）	訓練修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合

つまり「必ず80%戻ってくる」わけではありません。まず基本給付の 50% が受講中に支給され、修了後に資格取得・就職、さらに賃金上昇という条件を満たして初めて、最大80%まで積み上がる仕組みです。条件を満たさなければ支給率は50%（または70%）にとどまる点は誤解されやすいので注意してください。

【例】総額80万円のAIエンジニア養成コースを受講した場合（目安）

基本給付のみ（50%）の場合：支給額40万円、自己負担額40万円
追加給付1まで達成（合計70%）の場合：支給額56万円、自己負担額24万円
追加給付2まで達成（合計80%、上限64万円）の場合：支給額64万円、自己負担額16万円

いずれも年間上限額の範囲内での試算です。実際の支給額は受講費用・在籍期間・支給要件の達成状況によって変わるため、あくまで目安としてご覧ください。最終的な負担額は、正式な支給申請の結果を待って確定します。

なお基本給付は「受講中6ヶ月ごとに支給」される仕組みのため、たとえば1年間のコースであれば、6ヶ月時点と修了時点の2回に分けて振り込まれるイメージです（コースの実施期間によって支給回数は変わります）。まとまった資金が一度に振り込まれるわけではない点は、受講中の資金繰りを考えるうえで押さえておきましょう。

雇用保険の被保険者期間などの受給資格要件は制度改正のタイミングで変わることがあります。20代の若手フリーランス予備軍や、キャリアチェンジを目指す30代にとって大きなチャンスになり得る制度ですが、申請前には必ずハローワークで最新の基準を確認してください。

2. 追加20%・追加10%の支給要件と上限額

「合計70%」「合計80%」と一口に言っても、それぞれ満たすべき要件と上限額は別に定められています。ここを正確に理解していないと、「思ったより支給されなかった」という事態になりかねません。

追加給付1（＋20%、合計70%）の要件

訓練修了後1年以内に、資格を取得したこと
訓練修了後1年以内に、雇用保険の被保険者として就職等をしたこと
年間上限額は56万円（基本給付分と合わせた合計額の上限）

「資格取得」と「就職」の両方を満たす必要がある点がポイントです。資格だけ取得しても、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として働き始めていなければ、この追加給付の対象にはなりません。

追加給付2（＋10%、合計80%）の要件

訓練修了後の賃金が、受講開始前の賃金より5%以上上昇していること
比較対象となる賃金の算定期間・算定方法は制度上定められており、給与明細等での証明が必要
年間上限額は64万円（追加給付2に相当する部分の年間上限は8万円）

賃金上昇が条件のため、「資格を取っただけ」「転職はしたが給与水準は変わらない」というケースでは対象外になります。修了後のキャリア設計を考える際は、資格取得・就職先の選定に加えて、賃金水準そのものも意識しておく必要があります。

申請のタイミングに注意

追加給付は、基本給付とは別に、要件を満たした後にあらためて追加の支給申請を行う必要があります。放置していても自動的には振り込まれません。資格取得・就職・賃金上昇のいずれかを達成したら、忘れずにハローワークで追加支給申請の手続きを行いましょう。申請期限や必要書類の詳細は、最新の情報をハローワークで確認してください。

よくある誤解Q&A

Q1. 受講中に基本給付（50%）を受け取ったら、それで手続きは終わり？ いいえ。追加給付1・追加給付2を狙う場合は、それぞれの要件を満たした後に別途申請が必要です。基本給付を受け取っただけでは、追加分は自動的には支給されません。

Q2. 資格は取得したが、就職しなかった場合は追加給付1をもらえる？ 資格取得だけでは要件を満たしません。「資格取得」と「雇用保険の被保険者としての就職等」の両方を満たす必要があります。

Q3. 資格取得や就職はしていないが、賃金だけ5%以上上がった場合、追加給付2はもらえる？ 追加給付1・追加給付2はそれぞれ個別の要件が定められていますが、両者の関係（順番や組み合わせの可否）を含めた正確な取り扱いは、必ずハローワークで個別に確認してください。自己判断で「もらえるはず」と決めつけないことが重要です。

3. 指定講座一覧の調べ方｜厚生労働省「教育訓練給付制度検索システム」

専門実践教育訓練給付金の対象となるのは、数ある講座の中でも厚生労働大臣が指定した講座のみです。「気になるスクールが対象かどうか」「近隣で通える指定講座はどれか」は、厚生労働省が公開している「教育訓練給付制度検索システム」で確認できます。

検索システムの使い方（基本の3ステップ）

給付金の種類で絞り込む：「専門実践教育訓練」を選択します。一般教育訓練・特定一般教育訓練とは対象講座も給付率も異なるため、混同しないよう注意してください。
分野で絞り込む：IT関連であれば「情報技術分野」等の分野区分から該当カテゴリーを選びます。AI、クラウド、セキュリティといった具体的な技術領域は、講座名や訓練内容の詳細ページで確認します。
地域・実施校で絞り込む：通学が必要な講座かオンライン完結型かは、都道府県・実施校の項目で確認できます。同じ名称の講座でも実施校によって条件が異なる場合があるため、必ず個別の講座ページまで確認しましょう。

講座ページで必ずチェックすべき項目

その講座が基本給付（50%）のみの対象か、追加給付（資格取得＋就職で70%、さらに賃金上昇で80%）まで対象になっているか
訓練期間・受講料の総額
修了要件（出席率、課題提出等）

指定講座の一覧は随時更新されます。「以前調べた時に対象だった」という情報を鵜呑みにせず、申込み直前にもう一度検索システムで最新の指定状況を確認することをおすすめします。

検索でありがちな3つの見落とし

同じ講座名でも実施校によって対象範囲が違う：本校では追加給付まで対象でも、提携先の実施校では基本給付のみの扱いになっているケースがあります。必ず「実際に申し込む実施校」のページで確認しましょう。
指定期間に有効期限がある：講座の指定は永続的なものではなく、一定期間ごとに見直されます。パンフレットや過去の記事に載っていた情報が、現在も有効とは限りません。
受講料に含まれる範囲を勘違いする：給付の対象となる「教育訓練経費」に、教材費・オプション講座・認定試験の受験料が含まれるかどうかは講座によって異なります。総額のうちどこまでが給付対象か、事前に実施校へ確認しておくと、支給額の見込み違いを防げます。

4. 2026年度版：費用対効果（ROI）が高いIT系講座 TOP4

数ある対象講座の中から、現場の需要と単価アップのしやすさを基準に選定しました。

第1位：AI・データサイエンティスト養成コース

理由: 2026年現在、AI実装ができる人材の不足はピークに達しています。
市場価値: @SOHOの年収データベースによると、AI領域のエンジニア年収は未経験からでも3年で 700万〜900万円を狙える水準です。
ROI: 給付金で受講料を抑えつつ、年収を 200万円以上アップさせる。投資回収期間は 3ヶ月程度と極めて高いです。

第2位：クラウド（AWS/Azure）エンジニアコース

理由: システムのクラウド移行が完了し、現在は「いかに安く、安全に運用するか」というフェーズに。
市場価値: クラウド認定資格（SAA等）をセットで取得すれば、フリーランス単価は月額 +10万円の上乗せが期待できます。
ROI: 堅実な需要があるため、最も「失敗が少ない」手堅い選択肢です。

第3位：サイバーセキュリティスペシャリストコース

理由: 法人向けのセキュリティ対策が経営課題となり、専門家の単価が急騰しています。
市場価値: セキュリティエンジニアの有効求人倍率は、IT職種の中でもトップクラスです。
ROI: 給付金を活用して「情報処理安全確保支援士」などの難関資格をセットで取得できれば、一生モノの武器になります。

第4位：フルスタックWeb開発（モダン言語）コース

理由: TypeScriptやNext.jsなどのモダンな環境での開発ニーズが拡大。
市場価値: 単なるWeb制作ではなく、高度なWebアプリケーション開発ができる人材は、スタートアップ企業から高額でスカウトされます。

4講座の比較イメージ（目安）

支給率は前述のとおり「基本50%→追加給付で最大80%」まで段階的に積み上がる仕組みです。分野によって支給率が変わるわけではありませんが、資格取得のしやすさや就職までのスピードは分野ごとに差があるため、追加給付1・2への到達しやすさという観点で比較すると次のようなイメージになります。

コース	資格取得の難易度	就職・転職市場の状況	追加給付への到達しやすさ（目安）
AI・データサイエンティスト	やや高い	引き合い旺盛	就職は決まりやすいが、資格の選定次第
クラウド（AWS/Azure）	標準的	安定した需要	資格取得・就職とも比較的到達しやすい
サイバーセキュリティ	高い	需要は高いが即戦力採用が多い	難関資格取得まで到達すれば強い武器に
フルスタックWeb開発	標準的	スタートアップ中心に活発	ポートフォリオ次第で就職・単価アップ両狙い

あくまで一般的な傾向の目安であり、実際の到達しやすさは受講者本人の経験・地域・講座の実施内容によって大きく変わります。

5. 2026年、対象講座を選ぶ際の「3つのチェックポイント」

ただ「給付金対象だから」という理由だけで選ぶのは危険です。以下の点を確認してください。

① キャリアサポートの実態（内定率）

追加給付1（ +20% ）を受けるためには「資格取得＋就職」が必要です。2026年、採用基準が上がっている中で、提携企業の質や面接対策のレベルが高いスクールを選ぶことが、実質的な還付金を守ることになります。さらに追加給付2（ +10% ）は就職後の賃金上昇が条件のため、内定率だけでなく「就職先の給与水準」も事前にリサーチしておくと、80%到達の可能性が見えてきます。

② 2026年のトレンド技術が含まれているか

一昔前のカリキュラムを使い回している講座は避けましょう。

AI: LangChainやRAGの実装。
インフラ: IaC（Terraform）やコンテナ（Kubernetes）。
フロント: React/Next.jsの最新バージョン。

これらが含まれていない講座は、卒業後に現場で苦戦するリスクがあります。

③ ハローワークでの「事前手続き」の完了

これが最大の落とし穴です。受講開始の 1ヶ月前までに、ハローワークでコンサルティングを受け、「ジョブカード」を提出しなければなりません。2026年現在はWEB予約が必須となっている地域が多いため、思い立ったら即、予約を入れましょう。

6. 給付金を「資産形成」のサイクルに組み込む方法

未経験からエンジニアになった私がお勧めする、最強のマネーフローです。

基本給付（50%）を軸に、条件を満たせば最大80%（年間上限64万円）まで積み上がる給付金を受け取る。
そのお金を、そのまま「新NISA」や「iDeCo」の軍資金にする。
スキルアップで上がった年収分（月 5万〜10万）を、さらに積み立てに回す。

こうすることで、国の支援をきっかけに「スキルという資産」と「金融資産」の両方を同時に爆発させることができます。2026年、インフレ対策としてもこのサイクルは極めて有効です。

7. 申請手続きで「絶対に失敗しない」ための完全ロードマップ

専門実践教育訓練給付金は、制度の複雑さゆえに「申請ミスで支給が受けられなかった」という事例が後を絶ちません。実際、私の知人にも、受講開始2週間前にハローワークへ駆け込んで「キャリアコンサルティングの予約が取れず受給資格を逃した」という痛恨のミスを犯した人がいます。ここでは、@SOHOユーザーが副業や転職準備で活用する際に押さえるべき手続きを、時系列で整理します。

ステップ1：受給資格の事前確認（受講開始2ヶ月前まで）

まず、自分が受給資格を満たしているかをハローワークの窓口、もしくはマイナポータルから確認します。チェックポイントは以下の3点です（雇用保険の加入期間要件は制度改正で変わることがあるため、いずれも目安です。必ずハローワーク窓口で最新の基準を確認してください）。

雇用保険の被保険者期間が通算 2年以上（初回利用の場合）または 3年以上（2回目以降）
前回の教育訓練給付金受給から 3年以上経過していること
離職中の場合、離職日から受講開始日までが 1年以内（延長手続き済みなら最大20年）

厚生労働省の公式資料には、制度の趣旨と支給要件が明記されています。

専門実践教育訓練給付金は、働く方々の中長期的なキャリア形成を支援するため、専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受講し修了した場合に、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額を支給する制度です。出典: mhlw.go.jp

ステップ2：ジョブカード作成とキャリアコンサルティング（受講開始1ヶ月前まで）

ジョブカードは、自分の職務経歴・スキル・キャリアプランを体系化した公的書類です。これを国家資格を持つキャリアコンサルタントと一緒に作成する面談が、給付金申請の必須要件となっています。所要時間は60〜90分程度。「なぜこの講座を選んだか」「修了後にどのようなキャリアを描くか」を明確に語れるよう準備しておきましょう。

ステップ3：受給資格確認票の提出（受講開始日の前日まで）

ジョブカードとあわせて「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」をハローワークに提出します。ここで提出が1日でも遅れると、その期の給付対象から外れます。郵送ではなく窓口での直接提出が確実です。

ステップ4：受講・修了・支給申請（修了後1ヶ月以内）

修了証明書と領収書を揃え、受講修了日の翌日から 1ヶ月以内に支給申請を行います。この時点で支給されるのは基本給付（50%）です。フリーランスとして独立予定の方も、修了後1年以内に資格取得＋雇用保険加入の就職が決まれば追加給付1（20%）の対象となり、さらに賃金が5%以上上昇していれば追加給付2（10%）も申請対象になります。一度会社員を経由するキャリア設計も、追加給付を狙ううえでは視野に入れる価値があります。

8. 知っておくべき「教育訓練支援給付金」と併用可能な制度

専門実践教育訓練給付金には、実はもう一つ強力な「副次的給付」が存在します。それが教育訓練支援給付金です。これは離職中の方が長期講座を受講する間、生活費を支えるための制度で、雇用保険の基本手当（失業給付）の 60% 相当が2ヶ月ごとに支給されます。

教育訓練支援給付金の支給要件

受講開始時に 45歳未満であること
離職している状態であること（在職者は対象外）
受講開始日から1年以内に修了見込みであること
過去に教育訓練支援給付金を受給していないこと

例えば、前職の月給が30万円だった方が1年間のAIエンジニア養成講座を受講した場合、月額およそ 12万円〜15万円が学習期間中に支給される計算になります。これに専門実践教育訓練給付金の還付（基本50%、条件達成で最大80%）を組み合わせれば、「貯金を切り崩さずに学び直しができる」という極めて贅沢な環境が手に入ります。

他制度との併用パターン3選

求職者支援制度との比較：雇用保険未加入だった方は、月額10万円の職業訓練受講給付金がある「求職者支援制度」を検討。ただし給付率や講座の専門性は専門実践のほうが上です。
自治体独自の補助金：東京都の「DX人材育成支援事業」など、自治体レベルで上乗せ補助を出しているケースがあります。経済産業省のリスキリング関連施策とあわせて確認しましょう。
企業内のリスキリング支援：在職中の方は、勤務先が経済産業省の「人材開発支援助成金」を活用して受講料を負担してくれる可能性があります。会社経由で申請すれば、給付金を使わずに学べることも。

経済産業省は2026年度も「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」を継続しており、個人が直接補助を申請できる枠組みも整備されています。

在職者のキャリアアップに向けたリスキリングを支援するため、転職を伴うキャリアアップを目指す個人に対し、民間事業者を通じて、キャリア相談・リスキリング・転職までを一気通貫で支援します。出典: meti.go.jp

これら3つの制度はそれぞれ対象者・申請窓口・給付率が異なるため、併用できるかどうかは個別の要件次第です。「専門実践教育訓練給付金だけで完結させる」のではなく、自分の状況（雇用保険加入の有無、在職か離職か、勤務先の制度活用状況）に応じて、複数の制度を組み合わせられないか一度洗い出してみることをおすすめします。

9. フリーランス・副業エンジニアこそ給付金を狙うべき3つの理由

@SOHOを利用するフリーランスや副業ワーカーの中には、「給付金は会社員のためのもの」と誤解している方が少なくありません。しかし、過去に正社員として雇用保険に加入していた経歴があれば、現在フリーランスでも受給資格は残っている可能性が高いのです。

理由①：単価アップの「投資回収速度」が圧倒的に速い

会社員の場合、スキルアップによる年収反映は半年〜1年単位での昇給交渉を待つ必要があります。一方、フリーランスは案件単価に直結。私の周囲では、AWSソリューションアーキテクトを取得した翌月から、月単価が 15万円アップした事例もあります。追加給付1まで到達し（合計70%）、受講料の自己負担を24万円に抑えた場合、わずか 2ヶ月で投資回収完了です。

理由②：「学習時間の確保」が経費として正当化できる

フリーランスは案件を断ると即収入減になるジレンマがありますが、給付金を活用していることを根拠に「投資期間」として案件を絞る決断がしやすくなります。学習期間を年初の閑散期（1月〜3月）に集中させ、繁忙期に高単価案件を取りに行く戦略が有効です。

理由③：再就職を視野に入れた「2方面作戦」が可能

専門実践教育訓練給付金の追加給付1（20%）は「資格取得＋雇用保険加入の就職」が条件です。フリーランス継続を希望する場合でも、年収1,000万円を超える優良企業からのスカウトがあれば、一旦正社員として入り直すという選択肢が現実味を帯びます。さらに就職後に賃金が5%以上上昇すれば追加給付2（10%）も加わり、合計80%まで到達できます。給付金は、その「キャリアの選択肢を広げるための保険」としても機能するのです。

中小企業庁の調査によれば、IT人材の不足は2030年までに最大79万人に達すると試算されており、リスキリングを通じた人材流動性の向上は国家戦略レベルの課題となっています。給付金は単なる「お得な制度」ではなく、国がキャリアチェンジを後押しする強力な追い風です。2026年のうちに動き出した人が、3年後のキャリアで大きな差をつけることになるでしょう。

10. 講座選びで失敗する人の「3つの共通パターン」と回避策

専門実践教育訓練給付金は、条件を満たせば最大64万円（支給率80%）という強力な還付が魅力ですが、せっかく受講しても「思ったほど稼げるようにならなかった」「途中で挫折して給付を受けられなかった」という失敗例も少なくありません。私が実際に相談を受けた中で、特に多い3つの失敗パターンを共有します。

パターン①：「人気ランキング」だけで講座を選ぶ

SNSや比較サイトで「人気No.1」と謳われる講座に飛びつくのは危険です。人気の理由が「広告費が多い」だけというケースもあります。チェックすべきは、厚生労働省が公表している講座修了率と就職率の実データです。修了率が80%を下回る講座は、カリキュラム設計か学習サポートに問題がある可能性が高いと判断できます。

パターン②：通学時間を軽視する

オンライン完結型と思って申し込んだら、実は月に2回の対面授業が必須だった、というケースが頻発しています。フリーランスとして案件をこなしながら受講する場合、移動時間も「機会損失」としてコスト計算に入れるべきです。@SOHOの稼働データで月収50万円の方なら、1日休むだけで約 1.7万円の逸失利益が発生します。

パターン③：修了後の「実務経験ギャップ」を埋める計画がない

講座を修了しても、すぐに高単価案件が取れるわけではありません。多くの企業は「実務経験1年以上」を採用条件にしています。このギャップを埋めるため、受講中から副業案件で実績を積む計画を立てておくことが重要です。@SOHOには「未経験OK」の小規模案件も多数掲載されているため、講座で学んだ技術を即座にアウトプットする場として活用できます。

11. 2026年「給付金 × フリーランス独立」の年間スケジュール完全版

給付金を最大限活用してフリーランスへ独立するための、現実的な12ヶ月スケジュールをモデルケースとしてご紹介します。これは私自身が会社員からフリーランスへ移行した際の流れを、2026年の最新制度にアップデートしたものです。

1〜2月：制度確認と講座選定期

ハローワークでの受給資格確認と、講座の比較検討に充てます。この時期は確定申告シーズンで税理士や行政書士が忙しいため、無料相談を活用するなら早めに動くのが鉄則です。中小企業庁が運営する「ミラサポplus」では、起業前の個別相談も受け付けています。

中小企業・小規模事業者の皆様の経営上の悩み事に対し、専門家が無料で支援するサービスです。事業計画づくりや販路開拓、資金繰り、IT活用、補助金活用など、幅広いテーマでご相談いただけます。出典: mirasapo-plus.go.jp

3〜4月：ジョブカード作成と受講申込期

キャリアコンサルティングを受け、受給資格確認票を提出します。同時に、4月開講の講座に申し込みます。この時期に並行して、現職での有給休暇消化計画も立てておきましょう。

5〜10月：受講と並行案件獲得期

平日夜と週末を学習に充て、月20〜30時間程度の副業案件を@SOHOで受注します。学んだ技術を即実践することで、修了時には「カリキュラム+実案件」のポートフォリオが完成しています。

11〜12月：修了申請と独立準備期

修了証明書を受け取り、給付金の支給申請を完了させます。同時に開業届の提出、青色申告承認申請書の提出を行い、翌年1月からフリーランス本格稼働の体制を整えます。給付金で受け取った基本給付（50%、上限40万円）は、独立初期の運転資金として温存し、追加給付1（20%、資格取得＋就職が条件）・追加給付2（10%、賃金5%以上上昇が条件）については、「フリーランス継続」と「一時的な正社員復帰」のどちらが有利かを、案件単価の実績を見て判断します。

この1年間の動きを意識的に設計するだけで、給付金は「ただの還付金」から「キャリア戦略の中核資金」へと位置づけが変わります。2026年は制度が拡充されている千載一遇のタイミングです。早く動いた人ほど、3年後の自分への投資リターンが大きくなることを忘れないでください。

12. まとめ：制度を正しく理解して、実質負担を最小化する

専門実践教育訓練給付金は「必ず80%戻ってくる」制度ではなく、次の3段階を積み上げて初めて最大80%（年間上限64万円）に到達する制度です。

基本給付：50%（年間上限40万円）、受講中6ヶ月ごとに支給
追加給付1：＋20%（合計70%、年間上限56万円）、資格取得＋雇用保険加入の就職が要件
追加給付2：＋10%（合計80%、年間上限64万円）、賃金5%以上上昇が要件

この3段階を理解したうえで、①厚生労働省の検索システムで指定講座と実施校を確認し、②ハローワークで受給資格とスケジュールを確認し、③修了後の資格取得・就職・賃金アップまで見据えて講座を選ぶ。この3つを押さえれば、実質負担額を最小化しながら、費用対効果の高いスキルアップが実現できます。制度の詳細・最新の運用は、必ずハローワークまたは厚生労働省の公式情報で確認してください。