ソニー銀行の情報漏洩｜デジタル証券の委託先への不正アクセス 氏名617名・口座番号など4名 対象と確かめること 2026

ソニー銀行の情報漏洩について、ソニー銀行株式会社は2026年10月30日、デジタル証券に関連する外部委託先1社のシステムが不正アクセスを受け、お客さま情報が外部に漏洩したことが確認されたと発表しました。漏洩の範囲は、4名が氏名、住所、生年月日、口座番号、617名が氏名です。ソニー銀行のデジタル証券以外のサービスには関係しないと明記されています。 対象の人にはソニー銀行から個別に連絡が届きます。自分で何かの手続きをする必要があるとは書かれていません。 まずすることは、ソニー銀行を名乗る電話・メール・SMSで暗証番号やパスワード、認証コードを聞かれても答えないこと、そして問い合わせは公式サイトに載っている番号にかけることです。

この記事は、2026年11月2日時点でソニー銀行の公式発表「デジタル証券に関する外部委託先への不正アクセスによるお客さま情報（氏名、住所、生年月日、口座番号：4名、氏名：617名）の漏洩について」を開き直して確かめた内容で書いています。報道の数字や推測は入れていません。

ソニー銀行の情報漏洩で何が起きたのか

ソニー銀行は、ソニーフィナンシャルグループのインターネット銀行です。円や外貨の預金、住宅ローン、投資信託などのほかに、「デジタル証券」と呼ばれる投資商品の販売も取り扱っています。今回の発表は、このデジタル証券に関わる外部の委託先で起きた不正アクセスについてのものです。

発表の骨子を並べると、次のとおりです。

• デジタル証券に関連する外部委託先1社が提供するシステムに、外部から不正アクセスがあった
• 委託先のログ調査の結果、ソニー銀行のお客さま情報が外部に漏洩したことが確認された
• 漏洩が確認されたのは、4名の氏名、住所、生年月日、口座番号と、617名の氏名
• ソニー銀行のデジタル証券以外のサービスに関係するものではない
• 対象の人には個別に連絡し、説明と必要な対応をする
• この件が原因の不正な取引は確認されていない
• 漏洩した個人情報がインターネット上に公開・拡散された事実は、現時点で確認されていない

会社の表現は「漏洩が判明」「外部に漏洩したことが確認されました」です。「おそれ」や「可能性」ではなく、漏洩が確認された事案として発表されています。この点は、委託先の不正アクセスを扱う他の多くの発表と違うところです。調査の結果、どの人のどの項目が外に出たかまで特定できているため、件数も「最大」や「約」が付かない確定の数字になっています。

件数の数え方にも注意が要ります。4名と617名は別々の人として書かれています。合計すると621名になりますが、発表の題や本文は「4名」と「617名」を分けて書いています。漏れた項目が大きく違うため、この記事でも2つの区分を分けて扱います。口座番号まで含まれた4名と、氏名だけの617名とでは、気をつけることの重さが変わるからです。

委託先の社名は発表に書かれていません。同じ時期に、デジタル証券や社債に関わる委託先への不正アクセスを公表した会社はほかにもありますが、ソニー銀行の発表は委託先を名指ししていないため、この記事でもどの会社かを推測して書くことはしません。

公表までの経緯

発表に書かれた日付を並べると、異常の検知から公表までは2日です。

日付	起きたこと・分かったこと
2026年10月29日（木）	外部委託先が自社システムの異常を検知し、調査を開始
2026年10月29日（木）	同じ日のうちに、外部からの不正アクセスであると特定。ソニー銀行に第一報
時期の記載なし	委託先のログ調査の結果、ソニー銀行のお客さま情報の外部への漏洩を確認
2026年10月30日（金）	ソニー銀行が公式サイトのお知らせで公表。問い合わせ窓口を案内

ログ調査とは、システムに残る操作や通信の記録をさかのぼって、いつ、どこから、どのデータに触れられたかを確かめる作業のことです。今回はこの調査で、漏洩した人と項目が特定されています。

2026年11月2日時点で、ソニー銀行の「ソニー銀行からのお知らせ」の一覧に載っているこの件の発表は、10月30日の1本だけです。続報や訂正は出ていません。発生経緯の節には、委託先がどのような手口で入り込まれたのか、いつから不正アクセスが続いていたのかは書かれていません。分かっているのは、10月29日に異常を検知した日と、同じ日に不正アクセスと特定した日だけです。

発表の受付時間の案内には、10月30日（金）だけ20時まで電話を受け付けると書かれていました。これは公表当日の延長で、2026年11月2日時点の受付時間は9時から17時（土日祝日を含む）です。電話をかける前に、受付時間を公式の発表で確かめておくと二度手間になりません。

今後、新しく分かったことがあれば、同じ発表のページか、お知らせの一覧に出ると考えられます。ソニー銀行の公式サイトのトップから「お知らせ」をたどれば一覧を開けます。検索結果に出てくるまとめ記事やSNSの投稿は、発表の古い版をもとにしていることがあるため、数字や窓口は公式のページで確かめてください。

漏洩が確認された項目と、含まれないもの

発表に書かれた漏洩の範囲を、区分ごとに整理します。

区分	人数	漏洩が確認された項目
区分1	4名	氏名、住所、生年月日、口座番号
区分2	617名	氏名

ここに挙がっていない項目について、発表は「含まれない」とは書いていません。暗証番号、ログインパスワード、キャッシュカードやデビットカードの番号、預金残高、取引の明細については、発表に一切触れられていません。漏洩した項目として挙がっていない、というのが正確な言い方です。「パスワードは無事だと発表された」と言い換えるのは、発表の書き方を越えてしまいます。

一方で、発表が明確に書いていることもあります。次の2つです。

なお、本件に起因する不正な取引は確認されておりません。また、現時点で漏洩したお客さまの個人情報がインターネット上に公開・拡散された事実は確認されておりません。 出典: sonybank.jp

つまり、2026年10月30日の時点では、漏洩した情報を使った不正な取引も、情報がネット上に出回っている事実も確認されていない、ということです。ただし「確認されていない」は「今後も起きない」という意味ではありません。漏洩した情報が誰の手元にあるかは分かっていないため、時間がたってから悪用される可能性は残ります。

口座番号についても説明します。口座番号とは、振込先の口座を指定するための番号で、通帳やキャッシュカード、振込の依頼書などに書かれています。口座番号だけでお金を引き出すことはできません。引き出しや振込には、暗証番号、ログインパスワード、ワンタイムパスワード、キャッシュカードなどが要ります。ただ、口座番号に氏名、住所、生年月日がそろうと、銀行の職員を名乗って電話をかけてくる相手が「本物らしさ」を演出する材料になりえます。この点は、後の節で具体的に書きます。

対象になるのはデジタル証券に関わる人に限られる

発表は、今回の件が「デジタル証券に関連する外部委託先1社が提供するシステム」への不正アクセスによるもので、ソニー銀行のデジタル証券以外のサービスに関係するものではないと書いています。普通預金、外貨預金、住宅ローン、投資信託、デビットカードなどを使っているだけの人が対象だとは書かれていません。

デジタル証券とは何かを、ソニー銀行の商品ページの説明に沿って言い換えます。デジタル証券は「セキュリティ・トークン」とも呼ばれ、社債や株式などの有価証券に表示される権利を、ブロックチェーンという記録の仕組みを使って小口に分けたり移したりできる形にしたものです。ブロックチェーンとは、取引の記録を複数の場所で共有して書き換えにくくする技術のことです。従来の証券のように証券保管振替機構（通称「ほふり」）で一元管理するのではなく、独自の仕組みで発行と管理をする点が違うと説明されています。

ソニー銀行の商品ページを見ると、2026年11月2日時点で「現在募集中の案件はありません」と表示されています。過去に募集していたものとして、次の3つが並んでいます。

商品名	商品ページの説明
米ドル建投資パートナーシップファイナンスデジタル証券（2026年第1号）	ソニー銀行向けの米ドル建て貸付などで運用する信託受益権をトークン化
米ドル建グリーンファイナンスセキュリティトークン（2024年第1号）	ソニー銀行向けの米ドル建貸付などで運用する信託受益権をトークン化
投資用マンションローン債権セキュリティトークン（2023年第1号）	ソニー銀行の投資用マンションローン債権を合同金銭信託にしてトークン化

ただし、今回の漏洩がこのうちどの商品の購入者や申込者に関わるのかは、発表に書かれていません。デジタル証券を買った人や申し込んだ人の全員が対象だという書き方もしていません。漏洩が確認されたのは4名と617名で、その人たちには個別に連絡が届くとされています。デジタル証券を利用したことがある人でも、連絡が届かなければ対象ではない可能性がありますが、それを断定する記載もありません。気になる人は、後で挙げる窓口で確かめるのが確実です。

ソニー銀行の商品ページには、ソニー銀行が直接販売者となるデジタル証券とは別に、他社の商品をソニー銀行が案内する「ALTERNA（オルタナ）」の説明もあります。ALTERNAの利用者が今回の対象に含まれるかどうかは、発表に書かれていません。ここも推測せず、不明な点として扱います。

デジタル証券の仕組みについて、商品ページは、購入代金を申込者のソニー銀行の普通預金口座から引き落とし、元本や配当金も同じ普通預金口座に入金すると説明しています。デジタル証券の利用者はソニー銀行に口座を持っていることになります。区分1の4名の口座番号は、この口座の番号と考えるのが自然ですが、発表はどの口座の番号かまでは書いていません。

So-netの情報漏洩とは別の会社・別の事案

「ソニー銀行 情報漏洩」で検索すると、ソニーネットワークコミュニケーションズが運営するインターネット接続サービス「So-net（ソネット）」の情報漏洩の記事が上位に出てくることがあります。名前に「ソニー」が付く会社同士ですが、So-netの件とソニー銀行の件は、会社もシステムも対象者も違う、別々の事案です。

So-netの件は、会員データベースへの不正アクセスで、件数も項目も今回とはまったく違います。So-netの会員であることと、ソニー銀行のデジタル証券の対象であることは、関係がありません。So-netの事案で何が漏れたか、会員がまずすることは何かは、So-net（ソネット）の情報漏洩｜会員データベースへの不正アクセスで2,141,986件 漏れた項目と会員がまずすることで、So-netの公式発表をもとに整理しています。

取り違えが起きやすいのは、数字の大きいSo-netの件の見出しを見て、ソニー銀行の口座全体に影響があると思い込んでしまう場合です。ソニー銀行の今回の発表は、4名と617名に限った確定の数字で、デジタル証券以外のサービスには関係しないと書いています。普通預金や住宅ローンを使っているだけの人が、今回の件をきっかけに慌ててパスワードや暗証番号を電話で確認しようとすると、かえって詐欺の電話に答えてしまう入口になりかねません。

両方のサービスを使っている人は、それぞれの会社の発表を別々に読み、それぞれの窓口で確かめてください。So-netの件の問い合わせをソニー銀行の窓口に、ソニー銀行の件の問い合わせをSo-netの窓口にしても、答えは得られません。

原因として分かっていることと、分かっていないこと

発表に書かれている原因は、「デジタル証券に関連する外部委託先1社が提供するシステムへの不正アクセス」です。外部委託先とは、ソニー銀行が業務の一部を任せている別の会社のことです。今回は、その会社が提供しているシステムに外部から入り込まれ、そこにあったソニー銀行のお客さま情報が外に出た、という構図です。ソニー銀行自身のシステムが不正アクセスを受けたとは書かれていません。

分かっていることと分かっていないことを分けると、次のようになります。

分かっていること	発表に書かれていないこと
委託先1社のシステムへの外部からの不正アクセス	委託先の社名
10月29日に委託先が異常を検知し、同日に不正アクセスと特定	不正アクセスが始まった時期
委託先のログ調査で外部への漏洩を確認	どのような手口で入り込まれたか
4名と617名の範囲と項目	委託先が取った対策の内容
不正な取引は確認されていない	他社の顧客情報への影響の有無

ソニー銀行は発表の冒頭で「情報セキュリティ管理のさらなる強化に取組んでまいります」と書いていますが、具体的に何をするのかは書かれていません。委託先の管理をどう見直すのかも、2026年11月2日時点では示されていません。

委託先の社名を知りたいと考える人もいると思います。報道や他社の発表と照らし合わせて推測することはできるかもしれませんが、ソニー銀行が名指ししていない以上、ここで社名を出すと事実と推測が混ざります。対象者としてすることは、委託先の社名が分かっても分からなくても変わりません。

ソニー銀行の対応と問い合わせ窓口

発表に書かれた対応は、対象の人に個別に連絡し、本件について説明して必要な対応をする、というものです。連絡の方法（郵送か、電話か、メールか）は書かれていません。お詫びの品や金銭の補償についても、発表には記載がありません。補償の有無をこの記事で推測することはしません。情報漏洩のお詫びや補償が一般にどう扱われているかは、情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめることで、各社の発表の例をもとに整理しています。

問い合わせ窓口は、発表に次のように書かれています。

項目	内容
窓口の名称	本件に関するお問い合わせ窓口：不正利用緊急ダイヤル
フリーダイヤル	0120-365-738
通話料有料の番号	03-6731-1340
受付時間	9:00から17:00（土日祝日を含む）

この番号は、届いたメールやSMS、知らない人から聞いた番号ではなく、ソニー銀行の公式サイトに掲載されている番号です。電話をかける前に、ソニー銀行の公式サイト（https://sonybank.jp/ で始まるページ）の発表を開いて、番号が同じかを見比べてください。偽のメールに書かれた電話番号にかけると、銀行を名乗る相手に直接つながってしまうおそれがあります。

窓口の名前が「不正利用緊急ダイヤル」になっている点も目を引きます。ソニー銀行はこのダイヤルを、身に覚えのない払戻しや偽サイトでの被害の連絡先としても案内しています。今回の件の問い合わせを受けるのと同時に、もし不審な取引に気づいた場合にもすぐ相談できる窓口が指定されている、と読むことができます。

自分が対象かを確かめる方法

発表によると、対象の人にはソニー銀行から個別に連絡があります。自分が対象かどうかは、まずこの連絡が届くかどうかで分かります。ただし、ここで1つ注意が要ります。漏洩の発表が出た直後は、その発表に便乗して「あなたの情報が漏洩しました。確認のためにログインしてください」といった偽の連絡が出回りやすくなります。

本物の連絡かどうかを見分けるために、次の順で確かめてください。

1. 連絡の中にあるリンクや電話番号は使わない
2. 自分でソニー銀行の公式サイトかアプリを開き、ログインして登録内容や取引の履歴を確かめる
3. 連絡の内容が本当かを知りたいときは、発表に書かれた不正利用緊急ダイヤル（0120-365-738）に自分でかける
4. 連絡の中で暗証番号、ログインパスワード、認証コード、キャッシュカード裏面の製造番号の入力を求められたら、それだけで偽物と考えて手を止める

ソニー銀行は、フィッシング詐欺の注意のページで、正規のサイトのURLは https://sonybank.jp/ だと案内しています。メールに表示されたURLと、実際にリンクを押した先が違うことがあるとも書いています。リンクを押す前にURLを見るよりも、そもそもメールのリンクを使わず、ブックマークや公式アプリから開く方が確実です。

デジタル証券を利用したことがなく、ソニー銀行の口座を普通預金や住宅ローンにだけ使っている人については、発表の書き方からは対象に当たらないと読めます。それでも不安が残る場合は、同じ窓口に問い合わせて確かめることができます。

自分のメールアドレスが過去の別の漏洩事案に含まれていないかを調べたい場合は、漏洩したデータを集めて照合できる外部のサービスがあります。使い方と注意点は、Have I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法と、大手クラウドの過去の漏洩にまとめています。今回のソニー銀行の件ではメールアドレスは漏洩した項目に挙がっていないため、このサービスで今回の件の対象かどうかが分かるわけではない点に注意してください。

口座番号まで含まれた4名が気をつけたい手口

区分1の4名は、氏名、住所、生年月日、口座番号の4つがそろって漏洩しています。この組み合わせで心配されるのは、口座から直接お金が抜かれることよりも、銀行の職員を名乗る相手に信用させられ、暗証番号やワンタイムパスワードを自分から伝えてしまうことです。

たとえば、次のような連絡が考えられます。いずれも実際に起きたと発表されたものではなく、漏洩した項目の組み合わせから想定される手口の例です。

• 電話で「ソニー銀行の者です。口座番号◯◯◯◯の◯◯様ですね。生年月日の確認をさせてください」と、漏洩した情報を先に読み上げてから、暗証番号やログインパスワードを聞き出そうとする
• 電話で「不正な取引の疑いがあるので止めます。いまSMSで届いた番号を読み上げてください」と、ワンタイムパスワードや認証コードを聞き出そうとする
• 自宅に「お客さま情報の確認」と書かれた郵便を送り、返信用の用紙に暗証番号やカードの番号を書かせようとする
• 「漏洩のお詫びとして返金します」と言って、別の口座への振込やATMの操作をさせようとする

口座番号や生年月日を相手が知っていると、「本物の銀行だからこそ知っているのだろう」と思いやすくなります。けれども今回は、それらの情報が外に出たことが確認されています。相手が自分の情報を知っていることは、本物である証拠にはなりません。

ソニー銀行は、2014年1月7日のお知らせ「ソニー銀行を名乗る不審な電話にご注意ください」で、次のように書いています。このお知らせは2026年11月2日時点でも公式サイトに掲載されています。

ソニー銀行では、電話にてお客さまの各種パスワード・暗証番号などをお伺いすることはございません。 出典: sonybank.jp

さらに、フィッシング詐欺の注意のページでは、キャッシュカード裏面の製造番号10ケタすべての入力を求めることはない、デビットカード番号16ケタ（有効期限、セキュリティコードを含む）の入力を求めることはない、と書かれています。認証コード（自動音声で案内する6ケタの数字）は、ソニー銀行アプリの利用登録でアプリの画面に入力する以外には使わないとも明記されています。電話やメールでこれらを求められたら、その時点で偽物と判断してかまいません。

ワンタイムパスワードや認証コードを電話口で聞き出す手口の詳しい流れは、ワンタイムパスワードを聞き出す詐欺｜SMSで届いたコードを教えてはいけない理由で解説しています。

住所が漏れたことへの備えも要ります。住所が知られると、郵便やチラシ、訪問を使った勧誘の宛先になりえます。住所が漏れたときに起きることと、順番に取れる対策は、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番にまとめています。

氏名だけが漏洩した617名がすること

区分2の617名は、漏洩した項目が氏名だけです。氏名だけで口座が使われることはなく、住所や電話番号がなければ、漏洩した情報だけで直接連絡が届くこともありません。区分1に比べると、気をつけることは少なくなります。

それでも、1つ覚えておきたいことがあります。今回漏洩したのは「ソニー銀行のデジタル証券に関わる人の氏名」です。氏名そのものはありふれた情報ですが、「この人はデジタル証券に関心がある、投資をしている人だ」という属性と結びついている点に意味があります。ほかの事案で漏れた電話番号やメールアドレスと名寄せ（同じ人の情報を突き合わせて1つにまとめること）されると、投資の勧誘の相手として狙われる可能性は否定できません。

ソニー銀行は、ソニーフィナンシャルグループ各社の社員や株主などを名乗る者、紛らわしい会社名を名乗る者から、融資や投資話の勧誘のメール、電話、郵便物が届く例を確認していると公式サイトで注意を呼びかけています。こうした勧誘はグループ各社では一切行っていないと明記されています。デジタル証券や新しい投資商品の「特別な募集」「優先の案内」をうたう連絡が来ても、その場で申し込まず、公式サイトの商品ページで本当に募集しているかを確かめてください。2026年11月2日時点で、ソニー銀行のデジタル証券の商品ページには「現在募集中の案件はありません」と表示されています。

617名の人がすることを整理すると、次のとおりです。

• ソニー銀行やソニーのグループ会社を名乗る投資の勧誘に、その場で応じない
• 届いた連絡のリンクや電話番号を使わず、公式サイトから確かめる
• ソニー銀行のパスワードを他のサービスと同じにしているなら、別のものに変える（今回の漏洩項目には含まれていないが、使い回しはどの事案でも弱点になる）

パスワードの使い回しを見直す順番は、パスワードが漏洩したらどうなる｜変更の順番と使い回しの見直し方で、金融機関のアカウントを先にする理由とあわせて書いています。

不審な連絡を受けたときの動き方

ソニー銀行を名乗る連絡が来て、本物かどうか分からないときの動き方を、手順にしておきます。区分1、区分2、どちらにも当てはまらない利用者のいずれにも使えます。

1. 電話なら、その場で用件を聞くだけにとどめ、暗証番号、パスワード、認証コード、カード番号は言わない。「こちらからかけ直します」と伝えて切る
2. 相手が教える番号ではなく、ソニー銀行の公式サイトに載っている番号にかけ直す。今回の件なら不正利用緊急ダイヤル 0120-365-738
3. メールやSMSなら、リンクを押さない。ソニー銀行の公式アプリかブックマークから開いてログインし、お知らせや取引の履歴を見る
4. ログインしたら、身に覚えのない振込や出金、登録内容（住所、電話番号、メールアドレス）の変更がないかを確かめる
5. 偽のサイトにパスワードなどを入れてしまったら、ログインできるうちにすぐパスワードを変え、不正利用緊急ダイヤルに連絡する

5つ目の手順は、ソニー銀行がフィッシング詐欺の注意のページで案内している内容です。同じページでは、金銭的な被害が出ている場合やログインできない場合は、すみやかに不正利用緊急ダイヤルに連絡し、近くの警察署に届けるよう書かれています。また、フィッシングによる被害は、補償が減額されたり補償されなかったりする扱いになる場合がある、とも明記されています。だまされてから取り戻すのは簡単ではないため、入力する前に止まることが何より大事です。

ソニー銀行は、メールのなりすまし対策として、メールの一覧や本文にソニー銀行のロゴが表示されるBIMI（ビミ）という仕組みを導入しているとも案内しています。BIMIとは、送信元が正しく確認できたメールにだけ会社のロゴを表示する仕組みのことです。GmailアプリやAppleのメールアプリを使っている場合、ロゴが出ているかどうかも見分ける手がかりの1つになります。ただし、ロゴが出ていない環境もあるため、ロゴの有無だけで判断せず、上の手順と組み合わせてください。

ソニー銀行がSMSで案内する場面も、注意のページに限定して書かれています。アプリの口座開設や利用登録の手続き時、電話での問い合わせ時、登録の住所やメールアドレスに関するお知らせ、デビットカードの利用確認、ローンの返済に関するお知らせなどです。これに当てはまらないSMSで、しかも暗証番号の入力を求めてくるものは偽物と考えられます。ソニー銀行は、SMSからサイトへ誘導して暗証番号の入力を求めることはないと書いています。

在宅で仕事をする人が、このサービスを仕事でも使っている場合の注意

デジタル証券は個人の資産運用の商品ですが、ソニー銀行の口座そのものを、フリーランスや在宅ワークの報酬の受け取り口座として使っている人もいるはずです。その場合、取引先が振込のために控えている口座番号や名義が、今回の件とは別のところで知られている可能性があります。今回の発表の対象でなくても、銀行を名乗る連絡に慎重になる理由は同じです。

在宅で働く人は、取引先から顧客の名簿や原稿、データを預かる立場になることもあります。個人情報保護委員会は「漏えい等の対応とお役立ち資料」のページで、漏えいの報告が必要になる場合として、不正アクセスなど不正な目的で行われたおそれがある漏えいや、不正に使われると財産的な被害が出るおそれがある漏えいなどを挙げています。報告の期限は、不正な目的で行われたおそれがある場合は発覚した日から60日以内で、まずは速やかに報告するよう書かれています。

報告の義務を負うのは、個人情報を事業として扱う事業者です。個人で仕事を受けている人がこの義務を直接負うかどうかは、扱う情報の量や契約の形で変わります。一般には、預かった情報を漏らしてしまった場合、すぐに取引先に知らせることが求められると考えられますが、具体的な扱いは契約書の取り決めと、個人情報保護委員会の案内で確かめてください。個人情報保護委員会は、個人からの相談を「個人情報保護法相談ダイヤル」（03-6457-9849）で受け付けています。

漏えいの報告の要件と事業者向けの資料は、個人情報保護委員会の漏えい等の対応とお役立ち資料にまとまっています。このページには「委託先管理に関する着眼点」という資料もあり、業務を外に任せる側が委託先をどう見るかの観点が示されています。今回のソニー銀行の件も委託先での不正アクセスでした。仕事を受ける側として、取引先からどのような管理を求められうるかを知っておくと、契約の段階で話がしやすくなります。

仕事でソニー銀行の口座を使っている人が、今日からできることを挙げておきます。

• 報酬の受け取りに使う口座のアプリで、ログインの通知や振込の通知を受け取る設定にする
• 仕事用と個人用で、メールアドレスやパスワードを分ける
• 取引先から「振込先の口座を確認したい」と電話が来たら、いったん切り、契約書や過去のやり取りにある連絡先にかけ直して確かめる

委託先を通じた漏洩が続く中での見方

2026年の秋は、会社自身のシステムではなく、業務を任せた委託先のシステムが入口になった漏洩の発表が続いています。今回のソニー銀行の件もその1つで、銀行の本体のシステムではなく、デジタル証券に関わる委託先1社のシステムが不正アクセスを受けました。利用者の側から見ると、どの会社の、どのシステムに自分の情報が預けられているのかは、ふだんは見えません。

だからこそ、利用者にできることは、情報が漏れることを前提に、漏れた情報が悪用されにくい使い方をしておくことです。暗証番号やパスワードは電話で言わない、届いた連絡のリンクや番号を使わない、金融機関のアカウントには他と違うパスワードを使い、可能なら二段階の認証を設定する。どれも新しい技術ではありませんが、今回のように口座番号や生年月日が外に出た場面では、この地味な手当てが被害を防ぐ最後の線になります。複数の認証を組み合わせる考え方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で詳しく解説しています。

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、納品物の質だけでなく、預かった情報の扱い方で信頼を得ています。報酬の振込先の確認を電話一本で済ませない、取引先の名簿を個人のクラウドに保存しない、といった手当ては、地味ですが取引先からの評価につながります。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼と手取りの厚さに結びつきます。

セキュリティの知識は、自分のアカウントを守るだけでなく、在宅で受ける仕事の幅にもつながります。事案の発表を正確に読み、何が分かっていて何が分かっていないかを切り分けて伝える力は、企業の情報管理を手伝う仕事でも求められます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

よくある質問

Q. ソニー銀行の普通預金や住宅ローンだけを使っている場合も対象ですか？

ソニー銀行の2026年10月30日の発表は、デジタル証券に関連する外部委託先1社のシステムへの不正アクセスによるもので、デジタル証券以外のサービスには関係しないと明記しています。普通預金や住宅ローンだけの利用者が対象だとは書かれていません。不安が残る場合は、公式サイトに載っている不正利用緊急ダイヤル（0120-365-738）で確かめられます。

Q. 口座番号が漏洩すると、お金を引き出されますか？

口座番号だけでは、引き出しや振込はできません。暗証番号やログインパスワード、ワンタイムパスワードなどが要ります。気をつけたいのは、氏名・住所・生年月日と口座番号を知った相手が銀行を名乗って電話し、それらを聞き出そうとすることです。ソニー銀行は、電話で各種パスワードや暗証番号を聞くことはないと案内しています。

Q. 自分が対象かどうかは、どうやって分かりますか？

発表によると、対象の人にはソニー銀行から個別に連絡があります。ただし、発表に便乗した偽の連絡も出回りやすいため、届いた連絡のリンクや電話番号は使わず、公式サイトかアプリを自分で開いて確かめてください。問い合わせは不正利用緊急ダイヤル（0120-365-738、9時から17時、土日祝日を含む）で受け付けています。

Q. So-netの情報漏洩と同じ事案ですか？

別の会社の、別の事案です。So-netはソニーネットワークコミュニケーションズが運営するインターネット接続サービスで、会員データベースへの不正アクセスを公表しています。ソニー銀行の件は、デジタル証券に関わる委託先への不正アクセスで、対象は4名と617名に限られます。それぞれの会社の発表と窓口で確かめてください。