小規模多機能型居宅介護の管理者の資格｜研修と要件

小規模多機能型居宅介護の管理者の資格を調べると、介護福祉士やケアマネジャーが必要なのか、研修を受ければよいのか、情報がばらばらで分かりにくいと感じる人が多いはずです。結論から書くと、管理者になるのに介護福祉士やケアマネジャーの資格は求められていません。国の基準が求めているのは、認知症の人の介護に3年以上携わった経験と、国が定めた「認知症対応型サービス事業管理者研修」の修了の2つです。そして、この管理者研修を受けるには、その前に「認知症介護実践者研修」を修了しておく必要があります。

この記事では、まず小規模多機能型居宅介護がどんなサービスかを短く整理し、そのうえで管理者の要件、研修の順番、代表者や計画作成担当者に求められる研修との違いを書きます。後半では、管理者の仕事の中身と、管理者を目指す人が経験を積む段階でやっておきたいことをまとめます。基準の内容は厚生労働省令の条文で、研修の日程や費用は自治体の令和8年度の案内で確かめています。

小規模多機能型居宅介護とはどんなサービスか

小規模多機能型居宅介護は、1つの事業所が「通い」「訪問」「泊まり」の3つのサービスを組み合わせて提供する介護保険のサービスです。利用する人は事業所に登録し、その日の体調や家族の都合に合わせて、日中に事業所へ通ったり、自宅に職員が訪ねたり、事業所に泊まったりします。同じ職員がどのサービスでも関わるため、なじみの関係の中で暮らしを支えられるのが特徴です。

このサービスは、地域密着型サービスの1つに位置づけられています。地域密着型サービスとは、住み慣れた地域での暮らしを続けられるよう、原則としてその市町村に住む人だけが利用できる介護保険のサービスのことです。事業所の指定や指導も、都道府県ではなく市町村が行います。

規模は小さく、国の基準では、事業所に登録できる人の上限（登録定員）は29人以下とされています。本体の事業所と連携して運営する小さな事業所であるサテライト型では18人以下です。1日に通える人の上限は、登録定員の2分の1から15人まで（登録定員が26人以上の場合は16人から18人まで）、泊まれる人の上限は、通いの利用定員の3分の1から9人までの範囲で事業所が決めます。

このように、少ない人数の利用者を、少ない職員で、柔軟に支えるのが小規模多機能型居宅介護です。利用者の多くは認知症のある高齢者で、通いと泊まりを行き来しながら在宅での暮らしを続けています。そのため、管理者には認知症の介護への深い理解が求められ、それが後で説明する要件につながっています。

管理者に介護福祉士やケアマネの資格は求められていない

小規模多機能型居宅介護の管理者の要件は、厚生労働省令である「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」に書かれています。条文の中で、管理者の要件を定めた部分は次のとおりです。

前二項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター（老人福祉法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。）、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所（第百七十三条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。）等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう。次条、第九十一条第三項、第九十二条、第百七十二条第三項及び第百七十三条において同じ。）として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。 出典: e-Gov法令検索 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準

条文は長いですが、言っていることは2つです。

• 特別養護老人ホーム、デイサービス、介護老人保健施設、グループホームなどの職員や訪問介護員として、認知症の人の介護に3年以上携わった経験があること
• 厚生労働大臣が定める研修を修了していること

ここで言う「厚生労働大臣が定める研修」が、認知症対応型サービス事業管理者研修です。条文には介護福祉士という言葉が出てきますが、これは訪問介護員等の説明の中で使われているもので、管理者そのものに介護福祉士の資格が必要という意味ではありません。ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格も、管理者の要件には入っていません。

ただし、資格が要件でないからといって、資格が役に立たないわけではありません。管理者は事業所全体のサービスの質に責任を持つ立場なので、介護福祉士で学ぶ介護の専門知識や、ケアマネジャーで学ぶ介護保険の制度とケアプランの考え方は、日々の判断の土台になります。採用する法人の側でも、管理者の募集で介護福祉士やケアマネジャーを歓迎条件にしていることがあります。

「3年以上の認知症介護の経験」の数え方

要件の1つ目である経験について、もう少し詳しく見ておきます。条文が挙げている職場は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、小規模多機能型居宅介護事業所、グループホーム、看護小規模多機能型居宅介護事業所などです。最後に「等」と付いているので、これらに限られるわけではありませんが、どの職場の経験が認められるかの最終的な判断は、事業所の指定を行う市町村が行います。

大切なのは、単に介護の職場に3年いたことではなく、「認知症である者の介護に従事した経験」が3年以上あることです。たとえば、認知症のある利用者が多い施設で直接の介護を担当してきた経験は数えやすい一方、事務の仕事だけをしていた期間や、認知症の人と関わらない仕事をしていた期間は、そのままでは数えにくくなります。

経験の証明は、働いていた事業所が出す実務経験の証明書で行うのが一般的です。転職を重ねている人は、それぞれの職場で証明書を出してもらう必要があります。辞めた職場に後から頼むのは手間がかかるので、管理者を目指すと決めた時点で、これまでの職場の在籍期間と仕事の内容を整理しておくと、後で慌てずに済みます。

また、管理者研修の受講そのものにも、自治体によって独自の条件があります。たとえば鹿児島市の案内では、新たに管理者になる人について、認知症の高齢者の介護に3年以上携わった経験などの基準上の要件を満たし、研修の実施機関が適当と認めた人を対象としています。三重県では、管理者研修の対象となる事業所に勤める人の申し込みに、事業所のある市町などの推薦状が必要とされています。受講を考えたら、事業所がある市町村の案内を最初に確かめてください。

研修の順番は「実践者研修」から「管理者研修」へ

管理者になるための研修は、2段階になっています。最初に受けるのが認知症介護実践者研修、その後に受けるのが認知症対応型サービス事業管理者研修です。

認知症介護実践者研修は、認知症の人の介護に携わる職員が、認知症についての理解と、本人の思いを大切にした介護の考え方や方法を学ぶ研修です。介護の現場で中心となって働く人を対象としていて、講義と演習に加えて、自分の職場で取り組む実習が含まれます。数日にわたって行われ、職場での実習の期間をはさむため、申し込みから修了まで数か月かかることがあります。

認知症対応型サービス事業管理者研修は、実践者研修で学んだ介護の考え方をもとに、事業所の管理者として必要な知識を学ぶ研修です。職員の育成、サービスの質の管理、地域との連携、事業所の運営に関わる制度などを扱います。

具体例として、広島市の令和8年度の案内を見ると、第1回の管理者研修は8月4日の1日で、定員は50名、参加費は14,000円でした。対象者は次のように書かれています。

指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者又は管理者になることが予定される者であって、認知症介護実践研修(実践者研修)又は基礎課程を修了した者 出典: 広島市 令和8年度認知症対応型サービス事業管理者研修等

広島市の案内では、申し込みの時点で実践者研修を修了していなくても申し込めるものの、その年度の実践者研修を確実に修了するよう求めています。このように、実践者研修が管理者研修の前提になっている点は各地で共通しています。研修の日程、定員、費用、申し込みの方法は自治体ごとに違い、定員を超えると選考になることもあるため、年度の初めに日程を確かめて計画的に申し込むことが大切です。

実践者研修と管理者研修が同じ年度の中で順に行われるとは限らず、実践者研修の修了が管理者研修の締め切りに間に合わなければ、受講は次の回に回ることになります。事業所の開設や管理者の交代の予定が決まっている場合は、その日から逆算して、実践者研修を前の年度のうちに修了しておくのが確実です。管理者が急に退職したときに後任が研修を修了していないと、事業所の運営に支障が出るため、法人として早めに後任の候補に研修を受けてもらうところも少なくありません。

研修の申し込みに必要な書類と費用

管理者研修の申し込みでは、要件を満たしていることを書類で示す必要があります。鹿児島市の令和8年度の案内では、小規模多機能型居宅介護事業所などの管理者になろうとする人は、次の書類を出すことになっています。

• 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイサービスなどで3年以上認知症の高齢者の介護に携わった経験を証明する、勤めていた事業者の就業証明書（職務の内容を書いたもの）
• 新しく事業所を開く場合は、開設の計画書の写し
• 認知症介護実践者研修の修了証書の写し

受講料は、鹿児島市の案内では10,000円、広島市の案内では14,000円というように、自治体によって違います。受講料を本人が払うのか、勤め先の法人が払うのかも、法人によって扱いが分かれます。管理者になることを前提に法人から研修を勧められた場合は、費用の負担や研修の日の勤務の扱いを、事前に上司や人事の担当者と確かめておきましょう。

書類の準備で時間がかかるのは、就業証明書です。今の職場の分はすぐに出してもらえても、以前に勤めていた職場の分は、連絡先を探したり、発行まで日数がかかったりします。法人が合併や閉鎖でなくなっている場合は、証明の方法を市町村に相談する必要が出てきます。申し込みの締め切りから逆算して、少なくとも1か月ほど前には依頼を始めておくと安心です。

修了証書は、管理者として働いている間、事業所で保管し、市町村の指導の際に確認されることがあります。転職するときにも必要になるので、原本は自分でも大切に保管し、写しを事業所に渡す形にしておくとよいでしょう。

看護小規模多機能型居宅介護の管理者との違い

小規模多機能型居宅介護とよく似たサービスに、看護小規模多機能型居宅介護があります。通い、訪問、泊まりに、訪問看護を組み合わせたサービスで、国の基準では「複合型サービス」と呼ばれています。医療の必要が高い人も在宅で暮らし続けられるよう、看護と介護を1つの事業所で提供するのが特徴です。

この看護小規模多機能型居宅介護の管理者の要件は、小規模多機能型居宅介護とは少し違います。国の基準では、3年以上の認知症介護の経験と厚生労働大臣が定める研修の修了という要件に加えて、「又は保健師若しくは看護師」でもよいとされています。つまり、看護小規模多機能型居宅介護では、保健師か看護師であれば、認知症介護の経験と管理者研修がなくても管理者になれるということです。

一方、小規模多機能型居宅介護の管理者には、この「保健師若しくは看護師」の選択肢はありません。看護師の資格を持っていても、小規模多機能型居宅介護の管理者になるには、認知症介護の経験と研修の修了が必要です。2つのサービスを両方運営している法人で、看護師が管理者を目指す場合は、どちらの事業所の管理者になるかで準備が変わるので注意が必要です。

ちなみに、小規模多機能型居宅介護でも、従業者のうち1人以上は看護師か准看護師でなければならないと基準で決められています。看護職員は、利用者の健康の管理や、医療機関との連絡で大きな役割を担います。管理者は、看護職員と介護職員が互いの専門を生かして協力できるよう、職員の役割を整理することも求められます。

代表者と計画作成担当者に求められる研修との違い

小規模多機能型居宅介護の事業所では、管理者のほかに、事業を運営する法人の代表者と、ケアプランを作る計画作成担当者にも、それぞれ研修の修了が求められています。名前が似ているので、混同しないように整理しておきます。

東京都福祉局の研修の案内では、事業所の種類ごとに、計画作成担当者、管理者、代表者が受けるべき研修が一覧になっています。小規模多機能型居宅介護についてまとめると、次のとおりです。

• 管理者：認知症介護実践者研修 ＋ 認知症対応型サービス事業管理者研修
• 代表者：認知症対応型サービス事業開設者研修
• 計画作成担当者：認知症介護実践者研修 ＋ 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

代表者とは、基本的には事業所を運営する法人の代表者のことです。ただし、法人の規模が大きく、理事長や代表取締役を代表者として扱うのが実情に合わない場合は、地域密着型サービスの部門の責任者を代表者として差し支えないとされています。代表者には、認知症の人の介護に携わった経験、または保健医療や福祉のサービスの経営に携わった経験も求められます。

計画作成担当者は、利用者のケアプランと、事業所でのサービスの計画を作る職員です。国の基準では、事業所に介護支援専門員、つまりケアマネジャーを置くことが決められていて、その介護支援専門員は厚生労働大臣が定める研修を修了していなければなりません。小規模多機能型居宅介護では、利用者のケアプランを事業所のケアマネジャーが作るのが大きな特徴で、外部の居宅介護支援事業所のケアマネジャーから、事業所のケアマネジャーに担当が切り替わります。

小さな事業所では、管理者が計画作成担当者を兼ねていることもあります。その場合は、両方の研修を修了している必要があります。自分が将来どの役割を担いたいのかによって、受けるべき研修の組み合わせが変わる点を押さえておきましょう。

管理者の勤務の形と兼務のルール

国の基準では、管理者は事業所ごとに置く常勤の職員で、原則としてその仕事に専念することになっています。ただし、事業所の管理に支障がない場合は、同じ事業所の他の仕事や、他の事業所や施設の仕事を兼ねてもよいとされています。

実際の現場では、管理者が介護の仕事を兼ねている事業所が少なくありません。小規模多機能型居宅介護は職員の数が少ないため、管理者も通いの利用者の介護に入ったり、急な訪問に出たり、夜勤の穴を埋めたりすることがあります。管理者の仕事は、事務室で書類を整えるだけでなく、現場で利用者や職員の様子を見ながら判断することでもあります。

また、本体の事業所と連携して運営するサテライト型の事業所では、事業所の管理に支障がない場合、本体の事業所の管理者がサテライト型の管理者を兼ねることができます。複数の事業所を持つ法人では、こうした兼務の形で管理者を配置していることもあります。

兼務が認められるかどうかの判断は、事業所の規模や職員の配置によって変わります。管理者になる前に、法人の担当者や事業所のある市町村の担当部署に、自分の勤務の形が基準に合っているかを確かめておくと安心です。

管理者の仕事の中身

小規模多機能型居宅介護の管理者の仕事は、大きく分けると次の5つです。

1. 職員の管理：勤務表の作成、採用と育成、職員の相談への対応
2. サービスの質の管理：利用者ごとの支援が計画どおりに行われているかの確認、事故やトラブルへの対応
3. 利用者と家族への対応：利用の相談、契約、利用の調整、苦情への対応
4. 地域との連携：運営推進会議の開催、地域包括支援センターや医療機関との連携
5. 事業所の運営：介護報酬の請求の確認、記録と書類の管理、行政の指導への対応

このうち、小規模多機能型居宅介護ならではの仕事が、運営推進会議です。運営推進会議とは、利用者や家族、地域の住民の代表、市町村の職員や地域包括支援センターの職員などが集まり、事業所の活動を報告して意見をもらう会議のことです。地域密着型サービスでは、地域に開かれた運営が求められていて、管理者はこの会議を通じて事業所と地域をつなぐ役割を担います。

もう1つ特徴的なのが、通い、訪問、泊まりの組み合わせを日々調整する仕事です。利用者の体調や家族の事情は日によって変わるため、「今日は通いの人数が多いので訪問の職員が足りない」「急に泊まりの希望が入った」といった調整が毎日のように発生します。管理者は、限られた職員と部屋の数の中で、誰の希望をどう組み合わせるかを判断します。

この調整は、パズルのピースを組み合わせる作業に似ています。全体の配置を一目で見渡せる表を作り、空いている枠と埋まっている枠を色分けしておくと、判断がずっと速くなります。たとえば、紙の表に手書きしていた予定を、表計算のソフトで色付きの一覧に作り替えると、職員全員が同じ画面で空きを確かめられるようになり、誰が何をどこまで調整したかが分かりやすくなります。予定を変えたときに、変えた理由を一言添える欄を設けておくと、次の勤務の職員が判断の流れを追えます。見やすさを整えることは、デザインの仕事だけでなく、介護の現場の仕事を軽くするうえでも大きな効果があります。

記録と文書の仕事で求められる力

管理者の仕事のうち、外から見えにくいのが記録と文書の仕事です。介護保険のサービスでは、利用者ごとの記録、サービスの計画、職員の勤務の記録、研修の記録、事故の報告、運営推進会議の記録など、作成して残しておくべき書類が数多くあります。市町村の指導が入ったときには、これらの書類をもとに運営が基準に合っているかが確かめられます。

書類の作成で大切なのは、誰が読んでも同じ内容が伝わることです。利用者の様子を「落ち着いていた」と書くだけでなく、どんな場面で、どんな言葉や表情があったのかを具体的に書くと、次の職員が支援を引き継ぎやすくなります。家族や関係機関に出す文書では、敬語と文書の形式を整えることも求められます。

文書の力を体系的に身につけたい場合は、ビジネス文書検定 が参考になります。社内外に出す文書の書き方、敬語、形式を問う検定で、ページでは級ごとの内容と仕事での生かし方が整理されています。管理者に必須の資格ではありませんが、記録や報告の書き方に自信がない人にとって、学び直しの目安になります。

最近は、介護の記録をタブレットやパソコンで入力する事業所が増えています。記録のシステムを使うと、同じ内容を何度も書き写す手間が減り、職員どうしで情報を共有しやすくなります。こうしたシステムがどう作られているのかに関心がある人は、アプリケーション開発のお仕事 で、業務のシステムを作る仕事の内容を見ておくと、システムを選ぶときや、業者と相談するときの理解が深まります。

情報の扱いと、事業所の業務の見直し

小規模多機能型居宅介護の事業所には、利用者の病気や生活の状況、家族の連絡先など、慎重に扱うべき個人情報が集まっています。管理者は、こうした情報が外に漏れないように、職員の扱い方を決めて守らせる責任があります。

具体的には、記録の端末にパスワードを設定する、私物のスマートフォンで利用者の写真を撮らない、書類を事業所の外に持ち出さない、といった決まりを作り、職員全員に伝えることが基本になります。訪問のサービスでは職員が利用者の自宅に書類や端末を持って出かけるため、持ち出す情報を必要な範囲に絞る工夫も必要です。情報の管理の考え方を広く知りたい場合は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事 で、情報セキュリティの仕事の内容を見ておくと参考になります。

また、職員の数が少ない小規模多機能型居宅介護では、記録や連絡の仕事の負担を減らすことが、利用者に向き合う時間を増やすことに直結します。勤務表の作成、記録の入力、家族への連絡といった仕事のやり方を見直し、ITのツールやAIを取り入れる事業所も出てきています。AIコンサル・業務活用支援のお仕事 では、こうした業務の見直しを支援する仕事の内容がまとまっています。管理者がこうした考え方を知っておくと、事業所の働き方を変えるきっかけをつかみやすくなります。

管理者を目指す人が経験を積む段階でやっておきたいこと

管理者を目指す人が、現場で経験を積んでいる段階でやっておきたいことを、順番に整理します。

1. 認知症の人の介護に携わる職場で働き、経験の年数を積む
2. 職場ごとの在籍期間と仕事の内容を記録し、実務経験の証明書を出してもらえるようにしておく
3. 認知症介護実践者研修を受講する（職場の推薦が必要な場合は上司に相談する）
4. 介護福祉士やケアマネジャーなど、管理者の仕事の土台になる資格を検討する
5. 管理者になる見込みが立ったら、管理者研修の日程と申し込みの方法を確かめる

現場での経験は、年数だけでなく中身も大切です。管理者になると、職員の勤務表を作り、職員の相談に乗り、家族からの苦情に対応する立場になります。現場にいるうちから、リーダーとして職員をまとめる役割や、家族との連絡の役割を引き受けておくと、管理者になったときに戸惑いが少なくなります。

資格の取り方の順番としては、介護の仕事を始める人の多くが、介護職員初任者研修から始め、実務者研修、介護福祉士へと進みます。介護の基本の知識と技術を段階的に身につける流れで、管理者を目指す人にとっても土台になります。ケアマネジャーの資格は、介護福祉士などの資格を持って一定の実務経験を積んだ後に受験できるもので、計画作成担当者を兼ねたい人には大きな武器になります。

管理者になって最初の数か月で取り組みたいこと

研修を修了し、管理者として働き始めた直後は、覚えることと決めることが一度に押し寄せます。最初の数か月で優先したいことを、順番に整理しておきます。

1. 利用者全員の顔と暮らしの様子を知る：登録している利用者の数は多くても29人です。通い、訪問、泊まりの場面に自分も入り、一人ひとりの好みや体調の変化の兆しをつかみます
2. 職員一人ひとりと話す：職員の得意なこと、困っていること、働き方の希望を聞きます。職員の数が少ない事業所では、1人が辞めるだけで勤務表が回らなくなるため、職員の声を早めに聞くことが何より大切です
3. 書類の置き場所と期限を確かめる：記録、計画、勤務の記録、研修の記録、運営推進会議の記録がどこに保管され、いつまでに何を作る決まりになっているかを一覧にします
4. 地域の関係先にあいさつをする：地域包括支援センター、市町村の担当部署、よく連携する医療機関、近所の自治会などに顔を出し、連絡の窓口が変わったことを伝えます
5. 前任の管理者からの引き継ぎを記録に残す：口頭で聞いたことも、後で見返せるように書き留めます

この中で特に効果が大きいのは、2つ目の職員との対話です。管理者が現場の困りごとを知らないまま方針を決めると、職員の負担が増えて離職につながることがあります。反対に、職員の意見を取り入れて小さな改善を重ねると、事業所の雰囲気が目に見えて変わります。たとえば、申し送りの時間に話す項目を決めて短くした、記録の様式を見やすく整えて書く時間を減らした、といった改善は、費用をかけずにすぐ始められます。

管理者の仕事は、最初から完璧にこなせるものではありません。分からないことは市町村の担当部署や、同じ地域の他の事業所の管理者に相談しながら、少しずつ自分のやり方を作っていくことが大切です。管理者研修で知り合った他の事業所の管理者とのつながりは、困ったときの大きな支えになります。

介護の経験を生かした働き方の広がり

管理者の経験は、事業所の運営だけでなく、介護の分野のさまざまな仕事に生かせます。研修の講師、介護事業所の運営の相談、介護の記事の執筆や監修、介護のシステムの開発への協力など、現場と管理の両方を知る人の知識が求められる場面は少なくありません。

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、介護の分野で長く仕事を頼まれ続ける人ほど、現場の実感と制度の知識の両方を、相手に分かる言葉で伝えられる人です。資格や研修の修了は信頼の入口になりますが、仕事が続くかどうかは、期限を守る、分かりやすく伝える、相手の困りごとを先回りして考えるといった姿勢で決まります。仲介の会社を通さず、仕事を頼む人と受ける人が直接やり取りする形なら、受ける側の手取りが厚くなり、頼む側も同じ予算でより多くの相談ができます。

介護の現場の知識を文章や資料にまとめる仕事では、情報を整理して見やすく伝える力も問われます。図や表を使って分かりやすく伝える仕事に関心がある人は、デザイナーの年収・単価相場 で、資料やチラシを作る仕事の収入の目安と働き方を確かめておくと、介護の知識と組み合わせた働き方を考える手がかりになります。

小規模多機能型居宅介護の管理者になるための道は、資格の試験ではなく、認知症の介護の経験と研修の積み重ねです。まずは今の職場での経験の年数を確かめ、認知症介護実践者研修の日程を、事業所のある自治体の案内で調べるところから始めてください。

よくある質問

Q. 小規模多機能型居宅介護の管理者になるのに、介護福祉士の資格は必要ですか？

国の基準では、管理者に介護福祉士やケアマネジャーの資格は求められていません。必要なのは、特別養護老人ホームやグループホームなどで認知症の人の介護に3年以上携わった経験と、認知症対応型サービス事業管理者研修の修了です。ただし、法人によっては介護福祉士などを歓迎条件にしていることがあります。

Q. 管理者研修はいきなり受けられますか？

管理者研修を受けるには、その前に認知症介護実践者研修を修了している必要があります。自治体によっては、申し込みの時点で実践者研修の修了が見込まれていればよい場合や、市町村の推薦が必要な場合があります。日程や定員、費用は自治体ごとに違うので、事業所のある自治体の案内で確かめてください。

Q. 管理者と計画作成担当者で、受ける研修は違いますか？

違います。管理者は認知症介護実践者研修と認知症対応型サービス事業管理者研修、計画作成担当者は認知症介護実践者研修と小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了します。計画作成担当者はケアマネジャーの資格も必要です。小さな事業所で両方を兼ねる場合は、両方の研修を修了している必要があります。

Q. 管理者は介護の仕事を兼ねてもよいのですか？

国の基準では、管理者は原則として常勤でその仕事に専念しますが、事業所の管理に支障がない場合は、同じ事業所の他の仕事や、他の事業所の仕事を兼ねてもよいとされています。職員の数が少ない事業所では、管理者が介護の仕事に入ることも多くあります。兼務が認められるかは、事業所のある市町村に確かめると安心です。