居宅介護支援事業所の管理者の資格｜主任ケアマネの要件

2026年7月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓居宅介護支援事業所の管理者に必要な資格を
✓国の運営基準の条文と厚生労働省の審議会の資料で確かめて解説
✓令和9年3月31日までの経過措置

居宅介護支援事業所の管理者になるには、どの資格が必要なのか。ケアマネジャーとして経験を積み、管理者を任されそうになった人や、これから事業所を立ち上げようとしている人にとって、避けて通れない疑問です。結論から言うと、居宅介護支援事業所の管理者は、原則として主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）でなければなりません。ただし、令和3年3月31日時点の管理者に限った経過措置が令和9年3月31日まで続いているほか、やむを得ない理由がある場合などの例外もあります。この記事では、国の運営基準の条文と厚生労働省の審議会の資料をもとに、管理者の資格要件と、主任ケアマネになるまでの道筋を整理します。

居宅介護支援事業所と管理者の役割

居宅介護支援事業所とは、自宅で介護サービスを使う人のために、ケアプラン（どのサービスを、いつ、どれだけ使うかの計画）を作り、サービス事業者との連絡調整を行う事業所のことです。ここで働く介護支援専門員が、いわゆるケアマネジャーです。

国の運営基準では、居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置くことが義務づけられています。管理者は、事業所の職員と業務の全体を管理する責任者です。主な役割は次のとおりです。

介護支援専門員の業務の割り振りと、担当する利用者の数の管理
ケアプランの質の確認と、若手の介護支援専門員への助言や指導
運営基準を守っているかの確認（記録の保存、苦情の対応、研修の実施など）
市区町村や地域包括支援センターとの連絡、行政の運営指導への対応
介護報酬の請求の管理と、事業所の経営の数字の把握

多くの事業所では、管理者も自分で利用者を担当し、ケアプランを作りながら管理の仕事をこなしています。事業所の規模が小さいほど、管理者が現場の仕事と管理の仕事を同時に担う傾向があります。

管理者は主任ケアマネでなければならない

管理者の資格要件は、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」という厚生労働省令の第3条に書かれています。条文は次のとおりです。

前項に規定する管理者は、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百四十条の六十六第一号イ（３）に規定する主任介護支援専門員（以下この項において「主任介護支援専門員」という。）でなければならない。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く。）を前項に規定する管理者とすることができる。出典: e-Gov法令検索（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第3条第2項）

主任介護支援専門員とは、介護支援専門員として一定の実務経験を積んだうえで、都道府県が行う主任介護支援専門員研修を修了した人のことです。地域包括支援センターにも置くことが求められている職種で、ほかの介護支援専門員への助言や指導、地域のネットワークづくりの役割を担います。

この要件は、平成30年度の介護報酬改定で設けられました。それまでは介護支援専門員であれば管理者になれましたが、事業所の中で人材を育て、ケアマネジメントの質を高めるために、管理者を主任ケアマネに限る形に改められました。

条文のただし書きにある「主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合」は、後で説明する例外の扱いの根拠になっています。

令和9年3月31日までの経過措置

管理者の要件には、現在も経過措置（新しいルールにすぐ切り替えず、一定の期間は古い扱いを認める仕組み）が続いています。運営基準を改めた省令の附則では、令和9年3月31日までの間は、主任介護支援専門員でない介護支援専門員を管理者とすることができるとしたうえで、令和3年4月1日以後は対象を次のように限っています。

令和3年3月31日までに居宅介護支援事業所の指定を受けている事業所であること
同じ日の時点で、その事業所の管理者が主任介護支援専門員でないこと
引き続き、令和3年3月31日時点の管理者である介護支援専門員が管理者を続けること

つまり、経過措置が使えるのは、令和3年3月31日時点で主任ケアマネでない人が管理者を務めていた事業所で、その同じ人が管理者を続ける場合に限られます。厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会の資料（令和2年1月）も、令和3年4月以降に新たに管理者となる場合は、管理者が交替する場合も含め、主任ケアマネジャーであることが必要と整理しています。

このため、次のような場合には経過措置は使えません。

令和3年4月以降に新しく指定を受けた事業所
令和3年4月以降に管理者が交替した事業所
経過措置の対象だった管理者が退職や異動で管理者でなくなった事業所

経過措置の期限である令和9年3月31日は、すでに目前に迫っています。経過措置を使って管理者を続けている人がいる事業所では、期限までに管理者が主任ケアマネの資格を取るか、主任ケアマネを管理者として迎える必要があります。期限の後の扱いについては、国の審議会で議論される可能性もあるため、厚生労働省や事業所の指定を受け持つ市区町村の最新の案内を必ず確かめてください。

経過措置の対象の事業所が今から確かめること

経過措置を使って管理者を続けている事業所は、令和9年3月31日に向けて、次の点を順番に確かめておくと慌てずに済みます。

現在の管理者が、令和3年3月31日時点の管理者と同じ人かを確かめる。途中で交替していれば、そもそも経過措置の対象から外れている
現在の管理者が、主任介護支援専門員研修の受講要件をすでに満たしているかを確かめる。専任の従事期間が足りるか、前提の研修を修了しているかを見る
受講要件を満たしているなら、所在地の都道府県の研修の日程と申し込みの時期を調べる。研修は年に限られた回数しか開かれないため、期限の前の最後の機会を逃さないようにする
受講要件を満たしていない、または研修が期限に間に合わない場合は、主任ケアマネの採用や、法人の中での配置換えを検討する
どの方法も難しい場合は、例外の扱いに当てはまるかを、市区町村の介護保険の担当課に早めに相談する

管理者の要件を満たせないまま期限を迎えると、事業所の運営そのものに関わる問題になります。利用者に迷惑をかけないためにも、期限の1年以上前から計画を立てることが大切です。研修の修了から主任ケアマネとして登録されるまでの手続きにかかる時間も、都道府県の案内で確かめておきましょう。

事業所を新しく立ち上げるときの注意

これから居宅介護支援事業所を立ち上げる場合、経過措置は使えません。指定の申請の時点で、管理者になる主任ケアマネを確保している必要があります。

独立して事業所を開こうとしているケアマネジャーがまず確かめるべきなのは、自分が主任ケアマネの資格を持っているか、持っていないなら研修の受講要件を満たしているかです。主任ケアマネの資格がないまま独立を考えている場合は、先に研修を修了してから申請の準備に進む順番になります。

また、管理者は常勤でなければなりません。法人の代表者がほかの事業で忙しく、管理者の仕事に十分な時間を割けない場合は、別に主任ケアマネを管理者として雇う必要があります。指定の申請の前に、事業所の指定を受け持つ市区町村の事前の相談の窓口で、人員の配置の考え方を確かめておくと、申請の手戻りを防げます。

事業所を立ち上げた後も、管理者が退職したときの備えが欠かせません。主任ケアマネが1人しかいない事業所では、その人が辞めると例外の手続きを取らない限り要件を満たせなくなります。2人目の主任ケアマネを育てる計画を、立ち上げの段階から考えておくと安心です。

主任ケアマネでなくてもよい例外

経過措置とは別に、主任ケアマネを管理者にしなくてもよい例外があります。厚生労働省の介護給付費分科会の資料では、令和3年度以降の配慮として次の2つが示されています。

1つ目は、中山間地域や離島などの事業所です。人材の確保が特に難しいと考えられるため、特別地域居宅介護支援加算、または中山間地域等における小規模事業所加算を取得できる事業所は、管理者を主任ケアマネジャーとしない扱いも可能とされています。特別地域居宅介護支援加算は、離島や山村、豪雪地帯など、国が定める地域にある事業所が対象の加算です。

2つ目は、急な退職などの不測の事態で、主任ケアマネジャーを管理者にできなくなった事業所です。資料では、事業所がその理由と改善の計画書を保険者（介護保険を運営する市区町村）に届け出た場合、要件の適用を1年間猶予するとしています。さらに、その地域にほかに居宅介護支援事業所がない場合など、利用者を守る観点から特に必要と認められる場合は、保険者の判断で猶予の期間を延ばせるとしています。

令和３年４月１日以降、急な退職などの不測の事態により、主任ケアマネジャーを管理者とできなくなってしまった事業所については、当該事業所がその理由と改善に係る計画書を保険者に届出た場合、管理者を主任ケアマネジャーとする要件の適用を１年間猶予する出典: 厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会第175回資料1

例外の扱いは、事業所の指定を受け持つ市区町村ごとに届け出の様式や手続きが決まっています。実際に例外を使う場面になったら、早めに市区町村の介護保険の担当課に相談することが大切です。

なお、1年間の猶予は、主任ケアマネを確保するまでの時間を稼ぐための仕組みです。猶予の間に、事業所の中の介護支援専門員が主任介護支援専門員研修を受けられるよう準備を進めるか、主任ケアマネの採用を進める必要があります。届け出る改善の計画書にも、どのように主任ケアマネを確保するかを具体的に書くことになるため、研修の日程や採用の見通しを整理してから相談に行くと話が進みやすくなります。

主任介護支援専門員になるための要件

主任ケアマネになるには、都道府県が行う主任介護支援専門員研修を修了する必要があります。研修の受講要件は都道府県が実施要綱で定めており、細かい点は地域で違いますが、山梨県が公開している流れの図を例にすると、次のような構成になっています。

まず前提として、介護支援専門員の専門研修Ⅰ（56時間）と専門研修Ⅱ（32時間）、またはそれに当たる更新研修を修了していることが求められます。そのうえで、次のいずれかに当てはまる人が受講できます。

専任の介護支援専門員として通算5年以上従事している
ケアマネジメントリーダー養成研修の修了者、または日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーで、専任の介護支援専門員として3年以上従事している
地域包括支援センターに配置されている「主任介護支援専門員に準ずる者」である
介護支援専門員として通算5年以上従事し（兼務の期間を含む）、県の研修の講師の経験など、県が定める条件に当てはまる

研修の時間は合計70時間で、修了すると有効期間5年の修了証明書が交付されます。厚生労働省の介護給付費分科会の資料でも、主任ケアマネ研修の主な受講要件として「専任で実務経験5年が必要」と書かれています。

ここで言う「専任」とは、ほかの職種と兼ねずに介護支援専門員の仕事に就いていることです。施設のケアマネジャーと生活相談員を兼ねていた期間などは、都道府県の判断で数え方が変わることがあります。自分の経歴が要件を満たしているかは、受講を希望する都道府県の実施要綱で確かめてください。

主任ケアマネになってからの更新

主任ケアマネの資格は、一度取れば終わりではありません。修了証明書の有効期間は5年で、続けるには更新研修を修了する必要があります。広島県の案内では、主任介護支援専門員は5年を超えない期間に更新研修を修了することが必要とされ、研修の時期について個人あての通知はないため、自分で修了日を把握して計画的に受講するよう求めています。

更新研修は合計46時間です。更新研修には受講要件があり、広島県や山梨県の例では、次のいずれかに当てはまることが求められています。

介護支援専門員に関する研修の企画、講師やファシリテーター（進行役）の経験がある
地域包括支援センターや職能団体などが開く法定外の研修に、年4回以上参加した
日本ケアマネジメント学会の研究大会などで、演題の発表などの経験がある
日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーである
主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験があり、都道府県が適当と認める

広島県の案内では、法定外の研修に「年4回以上参加した」とは、5年の有効期間内のいずれかの1年度で4回以上修了したことを指すとしています。期限の直前になって要件を満たせないことに気づくと、更新研修を受けられず、主任ケアマネの資格を失うおそれがあります。管理者を続けるうえで、更新の要件を満たす活動を日ごろから記録しておくことが欠かせません。

また、主任ケアマネの更新研修を修了すると、介護支援専門員の更新研修も修了したとみなされる扱いがあります。ただし広島県は、介護支援専門員証の有効期間が先に切れないよう十分注意するよう呼びかけています。2つの有効期間を一覧にして管理しておくと安心です。

管理者が交替するときの手続き

管理者が交替するときは、市区町村への届け出が必要です。介護保険法第82条は、指定居宅介護支援事業者に対し、事業所の名称や所在地のほか、厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、10日以内に市町村長に届け出るよう求めています。介護保険法施行規則では、この届け出の対象に「事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴」が含まれています。

交替の手続きで気をつけたいのは、新しい管理者が主任ケアマネの要件を満たしているかどうかです。令和3年4月以降の交替では、経過措置は使えません。届け出の書類には、主任介護支援専門員研修の修了証明書の写しなど、要件を満たすことを示す書類の添付を求められることが一般的です。必要な書類は市区町村ごとに決まっているため、事業所の指定を受け持つ市区町村の案内で確かめてください。

交替の時期が決まったら、次の準備を進めておくと引き継ぎが滞りません。

新しい管理者の主任ケアマネの修了証明書と、介護支援専門員証の有効期間を確かめる
運営規程や重要事項説明書に管理者の氏名を書いている場合は、記載を改める
利用者や家族、関係する事業者に、管理者が代わることを伝える
運営指導の記録、苦情の記録、研修の記録など、管理者が把握すべき書類の置き場所を引き継ぐ

前の管理者が退職するまでの間に、事業所の数字の見方や行政とのやり取りの経緯を口頭でも引き継いでおくと、新しい管理者が最初の数か月で迷う場面を減らせます。

管理者の兼務の範囲

管理者は、原則として専らその職務に従事する者でなければなりません。ただし運営基準の第3条第3項には、次の2つの場合は兼務できると書かれています。

管理者が、その管理する居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合
管理者が、ほかの事業所の職務に従事する場合（その管理する居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る）

1つ目により、管理者が自分でも利用者を担当してケアプランを作ることができます。2つ目により、同じ法人の訪問介護事業所の管理者などを兼ねることも、管理に支障がない範囲で認められています。

ただし、兼務を重ねるほど、管理者の目が事業所の運営に届きにくくなります。「管理に支障がない」かどうかは、行政の運営指導で確かめられる点でもあります。兼務の範囲を決めるときは、勤務の時間の配分や、緊急時に連絡がつく体制を整理し、事業所の指定を受け持つ市区町村に確かめておきましょう。

管理者に求められる仕事の中身

管理者の資格要件を満たしても、管理者の仕事を回せるかどうかは別の問題です。管理者になると、ケアマネジャーとして利用者を担当していたころには見えなかった仕事が増えます。

分野	主な仕事
人の管理	担当件数の割り振り、勤務の管理、採用と育成、事例の検討会の運営
質の管理	ケアプランの点検、記録の書き方の統一、苦情の対応と再発防止
法令の管理	運営基準の確認、研修や会議の実施の記録、運営指導の準備
お金の管理	介護報酬の請求、加算の算定の確認、事業所の収支の把握
地域との関係	地域包括支援センターや医療機関との連携、地域ケア会議への参加

特に法令の管理は、管理者の大きな責任です。運営基準では、事業所の中での研修の実施、虐待の防止のための委員会や指針の整備、業務継続計画の作成など、さまざまな取り組みが求められています。これらを実施していないと、介護報酬の減算や行政指導の対象になることがあります。

また、主任ケアマネの配置を要件の1つにする加算もあり、管理者が主任ケアマネであることは、事業所の収入にも関わります。加算の要件は報酬の改定ごとに見直されるため、改定の内容を追い続けることも管理者の仕事の一部です。

管理者に向いている人と、管理者になる前の準備

管理者の要件を満たしたとしても、誰もが管理者の仕事を楽しめるわけではありません。管理者に向いているのは、次のような人です。

自分で利用者を担当するだけでなく、ほかのケアマネジャーの仕事を支えることにやりがいを感じる人
運営基準や報酬の決まりを読み込み、事業所の仕組みを整えることが苦にならない人
職員の悩みを聞き、事業所の中の雰囲気を整えられる人
行政や医療機関など、外部の相手と落ち着いて話し合える人

管理者になる前に経験しておくとよいこととして、事例の検討会の進行、新人のケアマネジャーへの同行、運営指導の準備の手伝い、介護報酬の請求の確認などがあります。現在の管理者に頼んで、こうした仕事の一部を担当させてもらうと、管理者になった後の戸惑いが少なくなります。

また、管理者には事業所の数字を読む力も求められます。担当している利用者の数、加算の算定の状況、職員1人あたりの担当件数などを毎月確かめ、事業所の収支を把握する習慣をつけておくと、管理者になった後に役立ちます。数字に苦手意識がある人は、法人の事務の担当者に、請求の流れを一度説明してもらうところから始めるとよいでしょう。

管理者を任されてから最初の3か月

管理者を任されたばかりの時期は、目の前の仕事に追われて、事業所全体を見渡す余裕がなくなりがちです。最初の3か月で取り組む順番を決めておくと、落ち着いて仕事を進められます。

最初の1か月は、現状を知る期間にあてます。職員ごとの担当件数、加算の算定の状況、運営規程や重要事項説明書の内容、直近の運営指導での指摘事項、苦情の記録を一通り確かめます。この段階では、すぐに何かを変えようとせず、職員の話を聞くことを優先します。

2か月目は、運営基準で求められている取り組みが実施されているかを点検します。研修の実施の記録、虐待の防止の委員会と指針、業務継続計画、感染症の対策など、整っていないものがあれば一覧にし、期限を決めて整えていきます。

3か月目は、事業所の中の仕組みを整えます。事例の検討会の定例化、記録の書き方のそろえ方、新しい利用者の受け入れの判断の流れなど、職員が迷わずに動ける決まりを作ります。決まりは管理者が一方的に決めるのではなく、職員と話し合って作ると定着しやすくなります。

同時に、自分自身の主任ケアマネの更新の時期と、更新研修の受講要件を確かめ、手帳や予定表に書き込んでおきましょう。管理の仕事に追われて更新の準備が遅れると、管理者の要件そのものを失うおそれがあります。

主任ケアマネと管理者になるメリットとデメリット

主任ケアマネの資格を取り、管理者になることには、メリットとデメリットの両方があります。

メリットとしては、次の点が挙げられます。

管理者の要件を満たす人材として、転職や昇進で選ばれやすくなる
地域包括支援センターなど、主任ケアマネを置く必要がある職場にも道が開ける
事業所の運営や人材の育成に関わり、仕事の幅が広がる
役職手当などが付くことが多い

デメリットとしては、次の点があります。

更新研修の受講や、要件を満たすための研修の参加に時間がかかる
担当する利用者の仕事に加えて管理の仕事が増え、負担が重くなりやすい
行政の運営指導や苦情の対応など、責任の重い場面に立つ

給与の面では、厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」で、処遇改善加算を取得している事業所の常勤の介護支援専門員の平均給与額は月額375,410円でした。これは管理者に限った数字ではなく、管理者の手当がどの程度付くかは法人によって大きく違います。求人票で役職手当の額と、管理者が担当する利用者の数を確かめてから判断しましょう。

需要と市場の見通し

主任ケアマネの需要は、管理者の要件と経過措置の期限によって、今後さらに高まると見込まれます。経過措置を使って管理者を続けている事業所は、期限までに主任ケアマネを確保しなければならないためです。

厚生労働省の介護給付費分科会では、平成30年度の改定の効果を調べた結果として、経過措置の期限の時点で主任ケアマネを配置できない事業所が一定数出るおそれがあると報告されていました。この見込みが、経過措置を令和9年3月31日まで延ばす判断の背景になりました。

主任ケアマネの研修を受けるには、専任で通算5年以上などの経験が必要です。短期間で育てられる人材ではないため、資格を持つ人が採用の場面で有利になりやすい状況はしばらく続くと考えられます。一方で、ケアマネジャーそのものの人手不足も指摘されており、主任ケアマネになった人には、管理と現場の両方を担うことが求められがちです。条件のよい職場を選ぶには、担当件数や兼務の範囲を含めて比べることが大切です。

主任ケアマネの資格を生かせる職場は、居宅介護支援事業所の管理者だけではありません。地域包括支援センターでは、主任ケアマネが保健師や社会福祉士と並んで置かれ、地域のケアマネジャーからの相談への助言や、地域ケア会議の運営、困難な事例の支援などを担います。居宅介護支援事業所で管理者を経験したあと、地域包括支援センターに移って地域全体の支援に関わる人もいます。反対に、地域包括支援センターで経験を積んでから、居宅介護支援事業所の管理者になる道もあります。どちらの職場でも、ほかのケアマネジャーを支える力が求められる点は共通しています。転職を考えるときは、管理者の求人だけでなく、地域包括支援センターの求人も比べてみると、自分に合う働き方が見つかりやすくなります。

管理者を目指す人が今からできること

管理者を目指す人は、次の順番で準備を進めると効率的です。

自分の介護支援専門員としての従事期間を、職歴ごとに整理する。専任だった期間と兼務だった期間を分けて数える
受講を希望する都道府県の主任介護支援専門員研修の実施要綱を読み、受講要件と申し込みの時期を確かめる
専門研修Ⅰ・Ⅱ（またはそれに当たる更新研修）を修了しているかを確かめる
勤め先に受講の希望を伝え、研修の日程に合わせた勤務の調整を相談する
主任ケアマネになった後の更新研修の受講要件を見据え、地域の研修や事例の検討会に参加する習慣をつける

研修の受講料や日程、申し込みの方法は都道府県や実施団体によって違います。定員を超えると受講できない年もあるため、早めに情報を集めておきましょう。事業所によっては、職員の研修の費用を補助する制度を設けているところもあります。福祉の事業所が職員の研修に国の助成金を使う方法は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で紹介しています。

管理者になって役立つ周辺の力

管理者の仕事では、ケアマネジメントの知識に加えて、文書で伝える力と、業務の仕組みを整える力が求められます。

文書の面では、運営規程や重要事項説明書の見直し、研修の記録、苦情の経過の記録、行政への届け出など、正確さが問われる書類を数多く扱います。読み手が一度で理解できる文書を書けるようになると、確認のやり取りが減り、職員の負担も軽くなります。文書の書き方の基本を体系的に学びたい人には、ビジネス文書検定が参考になります。

仕組みの面では、記録のソフトや請求のシステムの使い方、職員間の情報の共有の方法を整えることが、管理者の負担を左右します。介護の現場でも、業務の効率化に生成AIなどの道具を取り入れる動きが出ています。現場の業務に道具をどう取り入れるかを支援する仕事の中身は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。

介護の人材の動きを長く見てきた立場からの観察

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、専門職の資格の要件が厳しくなる局面では、資格を持つ人に仕事が集まる一方で、資格を持つ人の負担も一気に重くなる傾向があります。主任ケアマネと管理者の関係も、その典型です。

負担を抱え込まないためには、管理者の仕事のうち、資格がなくてもできる仕事を切り分けることが大切です。書類の様式の整備、研修の資料作り、記録の入力の補助などは、事務の職員や外部の協力者に任せられる部分があります。中間のマージンが乗らない形で直接やり取りできれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。管理者が本来の仕事である人材の育成とケアマネジメントの質の管理に時間を使える形を作ることが、事業所を長く続けるための鍵になります。

居宅介護支援事業所の管理者を目指すなら、まず自分の従事期間を整理し、主任介護支援専門員研修の受講要件を確かめるところから始めてください。管理者として扱う書類の質を高めたい人は、資格ガイドのビジネス文書検定の解説も役に立ちます。

よくある質問

Q. 居宅介護支援事業所の管理者は、主任ケアマネでなければなれませんか？

国の運営基準では、管理者は原則として主任介護支援専門員でなければならないとされています。ただし、主任ケアマネの確保が著しく困難であるなどやむを得ない理由がある場合や、令和3年3月31日時点の管理者が続ける場合の経過措置（令和9年3月31日まで）などの例外があります。自分の事業所が当てはまるかは市区町村の担当課で確かめてください。

Q. 経過措置は誰でも使えますか？

使えるのは、令和3年3月31日までに指定を受けていて、その日の時点の管理者が主任ケアマネでなかった事業所で、その同じ人が管理者を続ける場合に限られます。令和3年4月以降に新たに管理者になる人は、管理者が交替する場合も含め、主任ケアマネであることが必要と整理されています。期限は令和9年3月31日です。