福祉の管理者の資格｜事業所ごとの要件

2026年8月12日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓福祉管理者資格の要件を事業所ごとに整理します
✓訪問介護・デイサービスの管理者
✓グループホームと小規模多機能の研修

福祉管理者資格を調べると、「資格は要らない」という説明と「研修の修了が必須」という説明が混ざって出てきて、どちらが正しいのか分からなくなりがちです。答えは単純で、管理者に資格が要るかどうかは事業所の種類ごとに違います。デイサービスや訪問介護の管理者は法令で資格が決められていない一方で、グループホームの管理者には3年以上の経験と指定の研修、ケアマネ事業所の管理者には主任介護支援専門員の資格が求められます。この記事では、介護保険と障害福祉の主な事業所について、管理者の要件を法令の条文をもとに一覧にし、管理者を目指す人が今の立場から何を準備すればよいかを整理します。

福祉の管理者とは何か。施設長や責任者との違い

管理者とは、事業所ごとに1人配置される運営の責任者のことです。介護保険や障害福祉の事業所は、国が省令で定め、都道府県や市町村が条例にした「人員・設備・運営の基準」に従って指定を受けます。この基準の中に「事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない」という条文があり、管理者は職員の管理と業務の把握を一元的に行う役割を負います。

福祉の現場では、似た名前の役職がいくつもあります。混同しないように、役割の違いを先に整理しておきます。

名前	役割	主な根拠
管理者	事業所の運営全体の責任者。職員と業務を一元的に管理する	各サービスの人員・設備・運営の基準
施設長	特別養護老人ホームなど、社会福祉施設の長	各施設の設備及び運営に関する基準
サービス提供責任者	訪問介護で、訪問介護計画を作り、ヘルパーを調整する人	訪問介護の基準
サービス管理責任者	障害福祉サービスで、個別支援計画を作る人	障害福祉サービスの基準と告示
児童発達支援管理責任者	障害のある子どもの通所支援などで、個別支援計画を作る人	児童福祉法に基づく基準と告示

ここで大事なのは、管理者と「計画を作る責任者」は別の役割だという点です。訪問介護の管理者には資格の決まりがありませんが、サービス提供責任者には介護福祉士などの資格が要ります。障害福祉の事業所でも、管理者とは別にサービス管理責任者の配置が必要です。小さな事業所では1人が両方を兼ねることもあるため、求人票の「管理者」に資格が求められていたら、実は計画の責任者を兼ねる前提の募集だということがよくあります。

もう1つ押さえたいのは、法令で資格が決められていなくても、事業者が独自に条件を付けるのは自由だという点です。デイサービスの管理者の求人で介護福祉士や実務経験が条件になっていることが多いのは、法令ではなく事業者の判断によるものです。法令で求められる最低限の要件と、採用で求められる条件を分けて考えると、準備の優先順位が付けやすくなります。

介護保険の在宅サービス。訪問介護とデイサービスの管理者

訪問介護とデイサービス（通所介護）の管理者の要件は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準に書かれています。訪問介護の管理者について、第6条は次のように定めています。

指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。出典: e-Gov法令検索指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準

条文には「常勤であること」と「専らその職務に従事すること」が書かれているだけで、資格の要件はありません。デイサービスの管理者について定めた第94条も、同じ形の条文です。つまり、訪問介護とデイサービスの管理者は、法令の上では資格がなくてもなれるということです。

ただし、ただし書きにあるとおり、管理に支障がなければ管理者は同じ事業所の他の職務を兼ねられます。実際には、訪問介護の管理者がサービス提供責任者を兼ねる、デイサービスの管理者が生活相談員を兼ねるといった形が多く見られます。兼ねる職務に資格の要件があれば、管理者にもその資格が求められることになります。

訪問介護のサービス提供責任者は、同じ基準の第5条で「介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者」でなければならないとされています。サービス提供責任者は、利用者40人ごとに1人以上を配置することが決められていて、訪問介護計画を作り、ヘルパーの調整や指導を担います。訪問介護の管理者を目指す人は、管理者の要件に加えて、サービス提供責任者を兼ねられる資格（介護福祉士や実務者研修の修了など）を持っておくと、採用の幅が広がります。

デイサービスの生活相談員は、法令では資格の書き方が細かくなく、具体的な要件は都道府県や市の指定の手引きで示されているのが一般的です。社会福祉主事任用資格や社会福祉士、介護福祉士などを要件とする自治体が多いため、デイサービスで管理者と生活相談員を兼ねる予定の人は、事業所がある自治体の手引きで確かめる必要があります。社会福祉主事任用資格とは、大学などで指定の科目を学んで卒業した人などが持つ、福祉の相談の仕事に就くための資格のことです。

訪問看護の管理者は看護師が原則

在宅サービスの中で、管理者の資格がはっきり決められているのが訪問看護です。同じ基準の第61条は、訪問看護ステーションの管理者は保健師または看護師でなければならないとしています。ただし、やむを得ない理由がある場合はこの限りでないとされ、さらに、適切な訪問看護を行うために必要な知識と技能を持つ者でなければならないと続きます。

ここで言う保健師と看護師は国家資格で、准看護師は含まれていません。訪問看護ステーションの管理者を目指す准看護師の人は、看護師の資格を取るところから考える必要があります。やむを得ない理由の例外がどの場面で認められるかは、指定をする自治体の判断になるため、例外に頼った計画は立てないほうが安全です。

訪問看護は医療と介護の両方にまたがるサービスで、管理者には看護の判断だけでなく、主治医との連絡、訪問の予定の調整、職員の勤務の管理、報酬の請求の確認まで、幅広い役割が求められます。看護師として病院で働いてきた人が訪問看護の管理者になると、医療保険と介護保険の両方の請求の仕組みを覚えることに最初の負担を感じることが多いようです。事業所を移る前に、訪問看護の請求の流れを学べる研修を受けておくと、着任後の負担を軽くできます。

訪問看護の管理者は、看護職員の配置の基準を満たしているかを常に気にかける立場でもあります。訪問看護ステーションは看護職員を常勤換算で決められた人数以上配置する必要があり、職員が辞めると基準を割るおそれがあります。採用と職員の定着は、管理者の仕事の中でも大きな比重を占めます。

グループホームと小規模多機能は「3年以上の経験と研修」

地域密着型サービスの中には、管理者に経験と研修の両方を求めるものがあります。代表が認知症対応型共同生活介護（グループホーム）と小規模多機能型居宅介護です。グループホームとは、認知症のある高齢者が少人数で共同生活を送る住まいのことで、小規模多機能型居宅介護とは、通い・訪問・泊まりを1つの事業所で組み合わせて使えるサービスのことです。

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の第91条は、グループホームの管理者について次のように定めています。

共同生活住居の管理者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。出典: e-Gov法令検索指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準

要件を分解すると、次の2つの両方が必要です。

特別養護老人ホームやデイサービス、老健、グループホームなどの職員、または訪問介護員として、認知症の人の介護に3年以上従事した経験
厚生労働大臣が定める研修の修了

小規模多機能型居宅介護の管理者を定めた第64条も、ほぼ同じ形の要件です。認知症対応型通所介護（認知症の人のためのデイサービス）の管理者も、第43条で厚生労働大臣が定める研修の修了が求められています。

厚生労働大臣が定める研修は、一般に「認知症対応型サービス事業管理者研修」と呼ばれ、都道府県や指定都市が実施しています。受講の前提として、別の認知症介護の研修の修了を求める自治体が多いため、グループホームの管理者を目指す人は、まず勤めている地域の研修の案内を確かめ、受講の順番と申し込みの時期を把握しておくことが大切です。研修は年に数回の開催で定員もあるため、管理者に就く予定の時期から逆算して、半年から1年前には動き出すのが安心です。

3年以上の経験は、「認知症である者の介護に従事した経験」です。介護の仕事をしていた期間がすべて数えられるわけではなく、認知症の人の介護に関わっていたかが問われます。経験を証明するには勤め先の証明書が必要になるため、事業所を移ってきた人は、前の勤め先にも早めに頼んでおくと手続きが滞りません。

ケアマネ事業所の管理者は主任介護支援専門員

居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）の管理者は、介護保険の事業所の中でも資格の要件がはっきりしています。居宅介護支援事業所とは、介護支援専門員（ケアマネジャー）が、介護が必要な人のケアプランを作り、サービスの事業所との調整を行う事業所のことです。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の第3条は、管理者は主任介護支援専門員でなければならないとしています。主任介護支援専門員とは、ケアマネジャーとして経験を積んだ人が、決められた研修を修了して就く上位の資格のことで、事業所の中で他のケアマネジャーへの助言や指導を担う立場です。条文には、主任介護支援専門員の確保が著しく困難であるなどやむを得ない理由がある場合は、主任ではない介護支援専門員を管理者にできるという例外も書かれています。

この要件には経過措置があります。基準の改正の附則で、令和3年3月31日の時点で主任ではないケアマネジャーが管理者を務めていた事業所については、令和9年3月31日までのあいだ、その管理者が引き続き管理者を務められるとされています。言い換えると、この経過措置で管理者を続けている人は、令和9年3月31日までに主任介護支援専門員の資格を取るか、別の主任介護支援専門員に管理者を引き継ぐ必要があるということです。期限まで半年を切っているため、該当する事業所では引き継ぎの段取りを急ぐ必要があります。

ケアマネジャーから管理者を目指す人は、主任介護支援専門員の研修の受講要件（ケアマネジャーとしての実務の年数など）と、都道府県ごとの研修の日程を確かめておく必要があります。研修の要件と日程は都道府県の介護保険の担当課や研修の実施機関が公表しているので、勤務地の都道府県のページで確認してください。

特別養護老人ホームなどの施設長の要件

入所型の社会福祉施設では、責任者は「施設長」と呼ばれ、要件は施設ごとの基準で決められています。特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の第5条は、施設長は社会福祉法第19条第1項の各号のいずれかに当てはまる者（社会福祉主事任用資格の要件を持つ人）、社会福祉事業に2年以上従事した者、またはこれらと同等以上の能力があると認められる者でなければならないとしています。

養護老人ホーム、軽費老人ホーム、救護施設、障害者支援施設の基準にも、同じ形の条文があります。主事の資格も2年の経験もない人のために、全国社会福祉協議会の中央福祉学院が「社会福祉施設長資格認定講習課程」を開いていて、修了すると同等以上の能力がある者として扱われます。講習課程は施設長への就任予定がおおむね5年以内の人などが対象で、法人が申し込む形です。施設長の要件と講習課程の中身は、別の記事で詳しく扱うテーマなので、ここでは「管理者とは別の基準で決まる」という点だけ押さえておけば十分です。

一方で、介護老人保健施設と介護医療院の管理者は、介護保険法の第95条と第109条で、都道府県知事の承認を受けた医師が原則とされています。医師以外の者が管理者になるには、知事の承認が必要です。同じ「介護施設」でも、特養と老健では責任者の要件がまったく違うことに注意が必要です。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、それ自体は介護保険の事業所ではなく、介護サービスは併設の事業所や、特定施設入居者生活介護の指定を受けた形で提供されます。管理者の要件は、指定を受けている介護サービスの基準や、都道府県の指導の指針で確かめることになります。

障害福祉の事業所。管理者とサービス管理責任者

障害福祉サービスの事業所でも、事業所ごとに管理者を配置することが基準で決められています。生活介護、就労継続支援、共同生活援助（障害者のグループホーム）などの基準では、管理者は専らその職務に従事する者であることが求められ、管理に支障がなければ他の職務を兼ねられるという形になっています。障害福祉の管理者の資格の細かい扱いは、省令の条文ではなく通知や自治体の指定の手引きで示されているため、事業所を開く予定の地域の手引きで確かめる必要があります。

障害福祉の事業所で、資格の準備に最も時間がかかるのがサービス管理責任者（サビ管）です。サービス管理責任者とは、利用者一人ひとりの個別支援計画を作り、支援の内容を管理する責任者のことです。障害のある子どもの通所支援では、同じ役割を児童発達支援管理責任者（児発管）が担います。

新潟県の障害福祉課の案内には、サービス管理責任者と児童発達支援管理責任者として働くための要件が、次のように書かれています。

サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者（以下「サービス管理責任者等」という。）として従事するには、実務経験と研修の修了の要件を満たすことが必要です。出典: 新潟県サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者について

同じページによると、研修は次の順で受けます。

サービス管理責任者等基礎研修と、相談支援従事者初任者研修（講義部分）を修了する
その後の5年間に、相談支援や直接支援の業務に通算2年以上従事する
サービス管理責任者等実践研修を修了する
実践研修の修了の翌年度から5年ごとに、更新研修を受ける

基礎研修を受けるには、業務の種類ごとに決められた年数の実務経験が要ります。相談支援の業務なら3年、社会福祉主事任用資格などを持つ人の直接支援の業務なら3年、資格を持たない人の直接支援の業務なら6年が目安として示されています。介護福祉士などの国家資格による業務に通算3年以上（児童発達支援管理責任者の場合は5年以上）従事している人なら、相談支援や直接支援の業務は1年で足りるとされています。

基礎研修を修了すると、2人目以降のサービス管理責任者として従事できます。また、基礎研修を受ける時点で配置に必要な実務経験をすでに満たしているなど決められた条件をそろえ、個別支援計画の作成の一連の業務に6か月以上従事して指定権者に届け出れば、2年を待たずに実践研修を受けられる例外も設けられています。更新研修を5年のあいだに受けないと資格が失効するため、サービス管理責任者になった後も研修の時期の管理が欠かせません。研修の日程や受講の申し込みは都道府県ごとに違うので、勤務地の都道府県のページで確かめてください。

事業所の種類別。管理者の要件の早見表

ここまでの内容を、事業所の種類ごとに一覧にしておきます。法令の条文で確かめた要件で、自治体の条例や手引きで上乗せされる場合があります。

事業所の種類	管理者の資格・研修の要件	兼ねることが多い役職と、その要件
訪問介護	資格の要件なし。常勤・専従が原則	サービス提供責任者（介護福祉士など）
デイサービス（通所介護）	資格の要件なし。常勤・専従が原則	生活相談員（自治体の手引きで定める資格）
訪問看護	保健師または看護師が原則	訪問看護の看護職員
グループホーム、小規模多機能	認知症の人の介護に3年以上の経験と、厚生労働大臣が定める研修	計画作成担当者など
認知症対応型通所介護	厚生労働大臣が定める研修	生活相談員など
居宅介護支援（ケアマネ事業所）	主任介護支援専門員が原則。経過措置は令和9年3月31日まで	介護支援専門員
特別養護老人ホームなどの施設長	社会福祉主事任用資格、社会福祉事業に2年以上、または同等以上の能力	介護保険の管理者
老健、介護医療院	都道府県知事の承認を受けた医師が原則	なし
障害福祉サービス	管理者の細かい扱いは通知と自治体の手引き	サービス管理責任者（実務経験と研修）

表を見ると、管理者の要件は大きく3つの型に分かれることが分かります。資格の要件がない型（訪問介護、デイサービス）、国家資格を求める型（訪問看護、ケアマネ事業所、老健）、経験と研修を求める型（グループホーム、小規模多機能、特養の施設長、障害福祉のサビ管）です。自分が目指す事業所がどの型かを最初に確かめると、何年先を見据えて準備すればよいかが見えてきます。

管理者に求められる仕事と力

管理者の仕事は、法令上は「従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う」ことです。実際の仕事に落とし込むと、次のような役割になります。

職員の採用、勤務表の作成、労働時間と休日の管理、研修の計画
人員の基準を満たしているかの確認と、欠員が出たときの対応
利用者や家族、ケアマネジャー、医療機関との連絡と調整
苦情や事故への対応と、再発防止の記録
介護報酬や障害福祉サービスの報酬の請求の確認
自治体の運営指導（実地指導）への対応と、書類の整備

運営指導とは、自治体が事業所を訪れて、基準どおりに運営されているかを書類と聞き取りで確かめる仕組みのことです。基準に合わない運営が見つかると、報酬の返還を求められることもあるため、管理者は日ごろから記録と書類を整えておく必要があります。

この仕事で求められる力は、介護や支援の技術そのものよりも、人とお金と書類を管理する力です。勤務表を組むには労働基準法の基本の理解が欠かせませんし、報酬の請求を確かめるには加算の仕組みを読み解く力が要ります。自治体に出す書類や、法人の本部への報告では、状況を短く正確に伝える文章の力も問われます。ビジネス文書の基本を体系立てて確かめたい人には、文書の作り方と表記の決まりを級ごとに問うビジネス文書検定が参考になります。

管理者の給与は、事業所の種類、法人の規模、地域、兼ねる職務によって大きく変わります。求人票を見るときは、基本給と管理職手当、資格手当の内訳、残業代の扱い（管理監督者として扱われるかどうか）を確かめることが大切です。管理監督者とは、労働基準法で労働時間の決まりの一部が適用されない、経営に近い立場の管理職のことで、該当するかは役職名ではなく実際の権限や待遇で判断されます。

求人票で管理者の募集を読むときのポイント

管理者の求人票は、同じ「管理者募集」でも中身が大きく違います。応募の前に、次の点を確かめておくと、入ってから想定と違ったという事態を避けられます。

事業所の種類。訪問介護か、デイサービスか、グループホームか、障害福祉のどのサービスかで、法令の要件がまったく変わる
兼ねる職務の有無。サービス提供責任者、生活相談員、計画作成担当者、サービス管理責任者などを兼ねる前提か
必須の資格と歓迎の資格の区別。法令で必要な資格なのか、事業者の希望なのか
管理する範囲。1つの事業所だけか、同じ法人の複数の事業所をまとめて見るのか
夜間や休日の連絡への対応。グループホームや小規模多機能では、夜間の急な連絡に管理者が応じる体制になっていることがある
研修の費用と時間の扱い。管理者研修や更新研修の受講料を法人が負担するか、受講の日を勤務として扱うか

とくに「資格不問」と書かれた管理者の求人は、法令の要件がない事業所であることが多い一方で、実際には現場の人手が足りない日に介護や送迎に入ることが前提になっている場合もあります。面接では、1日の仕事のうち管理の仕事と現場の仕事がどのくらいの割合になるかを聞いておくと、働き方の見通しが立てやすくなります。

研修の修了が要件になっている事業所では、入職の時点で研修を修了しているかどうかで、採用の扱いが変わります。修了していない人を採用して、入職後に研修を受けてもらう法人もありますが、研修を修了するまでは管理者として配置できないため、別の職員が管理者を務めることになります。入職後の研修の予定と、それまでの役割を事前に確かめておくことが大切です。

立場別。管理者を目指すときの準備の順番

管理者を目指す人の準備は、今どの立場にいるかで順番が変わります。立場ごとに、次の一歩を整理します。

介護職員として働いている人

まず、介護福祉士の資格を目指すのが近道です。訪問介護のサービス提供責任者を兼ねられるようになり、管理者の求人で条件にされることも多い資格です。グループホームの管理者を目指すなら、認知症の人の介護に関わった期間を記録し、3年の経験がたまるころに研修を受けられるよう、勤務地の研修の案内を見ておきます。

ケアマネジャーとして働いている人

ケアマネ事業所の管理者を目指すなら、主任介護支援専門員の研修の受講要件と日程を確かめます。経過措置で管理者を務めている人は、令和9年3月31日の期限までに研修を修了できるかを、今のうちに確かめておく必要があります。

障害福祉の事業所で支援員として働いている人

サービス管理責任者を目指すなら、相談支援や直接支援の業務の年数を数え、基礎研修の受講要件を満たす時期を確かめます。基礎研修の後に2年以上の実務を経て実践研修を受ける流れなので、管理者やサビ管に就きたい時期から逆算して、早めに基礎研修を受けておくのが効率的です。

看護師として病院で働いている人

訪問看護の管理者を目指すなら、まず訪問看護の現場で経験を積み、在宅での判断と、医療保険と介護保険の請求の仕組みに慣れるところから始めます。

異業種から福祉の管理者に転職する人

デイサービスや訪問介護の管理者は法令の資格要件がないため、異業種でのマネジメントの経験を生かして管理者に就く人もいます。ただし、兼ねる職務の資格が求められることが多いので、介護職員初任者研修や実務者研修から学び始め、現場の仕事を知ったうえで管理の仕事に就くと、職員との信頼関係を築きやすくなります。

管理者の経験は、事業所の外でも生きる

管理者として積んだ経験は、事業所の外の仕事にもつながります。運営指導への対応、人員の基準の管理、報酬の請求の確認、職員の研修の企画といった経験は、福祉の事業所を新しく開く法人への助言や、研修の講師、運営の仕組みの見直しを手伝う仕事で求められます。

介護や福祉の分野でも、記録の電子化や、生成AIを使った書類作成の補助が広がりつつあります。現場の業務を知る人が、業務の流れを整理して道具の使い方を提案する仕事は、業務委託の形で募集されることもあります。どのような仕事があり、どのような経験が求められるのかは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、仕事の種類や必要なスキルとあわせて紹介しています。

職員の研修に国の助成金を使える場合もあります。管理者は研修の計画を立てる立場なので、どの研修が助成の対象になるかを知っておくと、職員の育成の幅が広がります。介護や福祉の事業所が使える助成金の仕組みは、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、対象になる訓練や申請の流れとあわせて紹介しています。

福祉の制度や支援の方法を調べて文章にまとめる仕事もあります。研修教材の作成や、福祉の分野の調査、法人の広報の文章などは、現場の経験と調べて書く力の両方が求められる分野です。調査や研究に関わる仕事の相場は、研究者の年収・単価相場で、雇用と業務委託の違いとあわせて確かめられます。

福祉の管理者の資格の準備で、長く見てきた傾向

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、福祉の分野で長く頼られる人は、資格の数よりも「基準を読み、記録を残し、説明できる」力を持っています。管理者の要件は、事業所の種類ごとに条文で決まり、自治体の手引きで細かく補われます。条文と手引きを自分で読み、分からないところを自治体に確かめる習慣のある人ほど、運営指導でも慌てず、職員からも信頼されやすい傾向があります。

もう1つの傾向は、研修の時期の管理が、管理者の仕事の安定を左右することです。グループホームの管理者研修、主任介護支援専門員の研修、サービス管理責任者の更新研修は、どれも年に数回の開催で、受けそびれると配置の要件を満たせなくなるおそれがあります。研修の修了日と次の期限を一覧にして管理するだけで、多くのトラブルは防げます。

福祉管理者資格の準備は、次の順で進めると迷いにくくなります。