作業所の工賃平均はどう決まるか｜A型とB型の違いと支払いの仕組み 2026

作業所の工賃の平均を調べている方は、「作業所に通うと、1か月にどれくらいの工賃がもらえるのか」「事業所によってなぜこんなに金額が違うのか」「A型とB型では何が違うのか」といった疑問を持っているはずです。ご本人として利用を考えている方もいれば、家族の進路を考えている方、支援の仕事をしている方もいるでしょう。

結論から書きます。厚生労働省が公表している令和6年度の実績では、就労継続支援B型事業所の平均工賃は月額24,141円、就労継続支援A型事業所の平均賃金は月額91,451円です。B型は雇用契約を結ばずに生産活動を行い、その収益から工賃が支払われます。A型は事業所と雇用契約を結んで働くため、最低賃金以上の賃金が支払われます。この違いが、平均額の大きな差になって表れています。

この記事では、厚生労働省の公表資料と、障害福祉サービスの運営基準の条文で確かめた内容をもとに、工賃の平均額、工賃が決まる仕組み、平均工賃月額の計算方法、地域による差、事業所を選ぶときに見る点までを順に解説します。

作業所の工賃平均は、B型で月額24,141円、A型で月額91,451円

まず、最新の数字を確認します。厚生労働省は、就労継続支援A型とB型の事業所から、前年度に利用者へ支払った工賃や賃金の実績の報告を受け、毎年その結果を公表しています。令和6年度の実績は次のとおりです。

施設の種類	令和6年度の平均月額	前年度比	事業所数	令和5年度の平均月額
就労継続支援B型事業所（工賃）	24,141円	106.6%	18,245か所	22,649円
就労継続支援A型事業所（賃金）	91,451円	105.4%	4,220か所	86,752円

B型の平均工賃は月額24,141円、A型の平均賃金は月額91,451円です。どちらも前年度より上がっています。ここでいう工賃や賃金には、名前を問わず、事業者が利用者に支払うすべてのお金が含まれます。手当や賞与も含めた額です。

注意したいのが、令和5年度の数字です。インターネット上には、令和5年度のB型の平均工賃を「23,053円」とする情報が多く出回っています。しかし厚生労働省は、令和8年3月にこの数字を22,649円に修正しました。あわせて対前年度比も104.7%から106.6%に直されています。古い数字のまま書かれた記事も残っているため、比較するときは厚生労働省の最新の公表資料を確かめてください。

長い目で見ると、B型の平均工賃は少しずつ上がってきました。平成24年度は月額14,190円で、令和4年度は17,031円でした。令和5年度に22,649円と大きく伸びたように見えますが、これには計算方法の変更が関わっています。その理由は、あとの「平均工賃月額の計算方法」の節で詳しく説明します。A型の平均賃金も、平成24年度の68,691円から、令和6年度は91,451円へと上がっています。

ここで押さえておきたいのは、平均額はあくまで全国の事業所を平均した数字だということです。実際の工賃は、事業所の作業内容、利用者が通う日数や時間、地域によって大きく変わります。平均額を知ったうえで、個々の事業所の工賃がどう決まっているかを見ることが大切です。

作業所とは何か：就労系の障害福祉サービスの種類

「作業所」という言葉は、制度上の正式な名前ではありません。一般に、障害のある人が通って作業や訓練を行う場所をまとめて呼ぶ言葉として使われています。現在の制度では、障害者総合支援法に基づく就労系の障害福祉サービスがこれに当たります。

厚生労働省の案内では、就労系の障害福祉サービスには次の5種類があるとされています。

サービス	内容	工賃や賃金
就労選択支援	本人の希望や能力、適性に合った働き方の選択を支援する	短期間の評価が中心
就労移行支援	一般企業への就職を目指して、必要な知識や能力を高める訓練を行う	訓練が中心で、工賃は原則として前提にしない
就労継続支援A型	雇用契約を結んで、働く機会と生産活動の機会を提供する	賃金（最低賃金以上）
就労継続支援B型	雇用契約を結ばずに、働く機会と生産活動の機会を提供する	工賃
就労定着支援	一般企業に就職した人の、仕事を続けるための相談や調整を行う	なし

工賃の平均が話題になるのは、主に就労継続支援B型です。B型は、一般企業に雇われることや、雇用契約に基づいて働くことが難しい人を対象にしています。厚生労働省の資料によると、令和8年3月の実績で、B型の事業所は20,274か所、利用者は425,938人です。A型は事業所が4,367か所、利用者が86,929人で、B型の利用者はA型のおよそ5倍にあたります。

B型を利用できる人は、厚生労働省の資料では次のように整理されています。

• 企業やA型での就労経験があり、年齢や体力の面で雇われることが難しくなった人
• 50歳に達している人、または障害基礎年金1級を受けている人
• 上の2つに当てはまらない人で、就労選択支援などによるアセスメントで就労面の課題が把握されている人

アセスメントとは、本人の希望や得意なこと、働くうえでの課題を、実際の作業などを通じて確かめることです。令和7年10月からは、B型を新たに利用する人のアセスメントは、原則として就労選択支援が担うことになりました。

A型とB型の違い：雇用契約があるかどうか

A型とB型の最も大きな違いは、雇用契約を結ぶかどうかです。この違いが、受け取るお金の性格と金額を大きく分けています。

A型では、利用者は事業所と雇用契約を結びます。つまり、法律上は事業所に雇われて働く労働者です。厚生労働省の資料にも、A型には最低賃金を含めて労働関係の法令が適用されると書かれています。受け取るお金は「賃金」で、地域の最低賃金以上でなければなりません。雇用保険や社会保険の加入の要件を満たせば、それらにも加入します。

B型では、雇用契約を結びません。利用者は労働者ではなく、福祉サービスの利用者として生産活動に参加します。受け取るお金は「工賃」で、最低賃金の決まりは適用されません。そのかわり、体調や障害の状態に合わせて、通う日数や時間を柔軟に決めやすいという特徴があります。

違いを整理すると、次のようになります。

比べる点	A型	B型
雇用契約	結ぶ	結ばない
受け取るお金	賃金（最低賃金以上）	工賃（最低賃金の決まりは適用されない）
令和6年度の平均月額	91,451円	24,141円
働く時間	雇用契約で決まった時間	体調に合わせて調整しやすい
利用期間	制限なし	制限なし

A型の平均賃金がB型の約4倍になっているのは、最低賃金の決まりがあることと、働く時間が雇用契約で決まっていることによります。どちらが向いているかは、どれくらいの時間を安定して働けるか、どんな支援が必要かによって変わります。金額だけで選ぶのではなく、自分の体調や生活に合った働き方を基準に考えることが大切です。

工賃が決まる仕組み：生産活動の収益から支払われる

B型の工賃がどう決まるかは、運営の基準を定めた厚生労働省令に書かれています。この省令は、指定障害福祉サービスの事業の人員、設備、運営に関する基準と呼ばれるもので、工賃について次のように定めています。

指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う者（以下「指定就労継続支援Ｂ型事業者」という。）は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。 ２　前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる一月当たりの工賃の平均額（第四項において「工賃の平均額」という。）は、三千円を下回ってはならない。 出典: laws.e-gov.go.jp

言い換えると、B型の事業所は、作業で得た売上から、材料費などの作業に必要な経費を差し引いた残りを、工賃として利用者に支払わなければならないということです。また、利用者1人あたりの1か月の工賃の平均は、3,000円を下回ってはならないとされています。

生産活動とは、事業所が行う作業のことです。パンや菓子の製造販売、企業から請け負う部品の組み立てや袋詰め、清掃、農作業、データ入力などがあります。こうした作業で得た収入が、工賃の元手になります。

ここで重要なのが、事業所の運営費と工賃の財源が分けられていることです。厚生労働省の資料では、支援員の給料など事業所の運営にかかる主な収入は、国や自治体から支払われる自立支援給付費、いわゆる報酬だとされています。一方で、利用者の工賃や賃金は、報酬からではなく、生産活動の収支から支払うことになっています。厚生労働省は、自立支援給付から賃金や工賃を支払うことは、災害などの場合を除いて指定基準の違反だと明記しています。

つまり、工賃の額は、事業所がどれだけ売上を上げ、経費を抑えられるかで決まります。同じB型でも、売れる商品を作っている事業所や、企業から安定した仕事を受けている事業所は、工賃が高くなる傾向があります。反対に、作業の受注が少ない事業所や、売上が経費をわずかに上回るだけの事業所では、工賃は低くなります。

A型についても、省令で、生産活動の収入から経費を差し引いた額が、利用者に支払う賃金の総額以上になるようにしなければならないと定められています。A型も、賃金の財源は生産活動の収益が基本です。

平均工賃月額の計算方法と、令和6年度の見直し

B型の事業所では、平均工賃月額という数字が重要な意味を持ちます。平均工賃月額によって、事業所が国や自治体から受け取る報酬の額が変わる仕組みがあるからです。

厚生労働省の資料によると、B型の基本報酬には2つの体系があり、事業所はどちらかを選びます。1つは平均工賃月額に応じた報酬体系で、もう1つは利用者の就労や生産活動への参加などを一律に評価する報酬体系です。平均工賃月額に応じた体系では、定員20人以下、人員配置6対1の場合、平均工賃月額が4.5万円以上なら1日837単位、1万円未満なら1日590単位というように、工賃が高い事業所ほど報酬も高くなります。

平均工賃月額の計算方法は、令和6年度の報酬改定で見直されました。厚生労働省の資料では、令和4年度までは前年度の「工賃支払対象者数」を分母に用いていたところ、障害の特性などで利用日数が少ない人を受け入れる事業所に配慮し、前年度の「1日当たりの平均利用者数」を分母に用いる新しい方式を導入したと説明されています。令和5年度の実績からは、新しい方式による数字が反映されています。

なぜ分母を変えたのでしょうか。従来の方式では、工賃を受け取った人の数で総額を割っていました。この方式だと、週に1日だけ通う人を多く受け入れている事業所は、1人あたりの工賃が低く計算され、報酬の区分も下がってしまいます。新しい方式では、1日に平均何人が利用しているかで割るため、利用日数の少ない人を受け入れても、平均工賃月額が不当に低く出にくくなりました。

この変更は、平均額の推移を見るときにも注意が必要な点です。令和4年度の17,031円から令和5年度の22,649円への大きな伸びには、計算方法の変更が含まれています。工賃そのものが短期間で3割以上伸びたわけではない、という点を押さえておいてください。

また、省令では、B型の事業者は年度ごとに工賃の目標水準を設定し、その目標と前年度の工賃の平均額を利用者に知らせるとともに、都道府県に報告しなければならないとされています。利用している事業所や、利用を考えている事業所の平均工賃と目標の水準は、事業所に尋ねれば教えてもらえるはずです。

都道府県によって平均工賃は大きく違う

平均工賃は、都道府県によっても差があります。厚生労働省が公表した令和6年度の都道府県別のB型の平均工賃を見ると、最も高いのは徳島県の30,231円で、福井県の30,022円、島根県の29,304円が続きます。一方で、最も低いのは山形県の19,621円で、大阪府の19,747円、秋田県の20,221円が続きます。最も高い県と最も低い県では、1か月あたり1万円以上の差があります。

主な都道府県の令和6年度のB型の平均工賃は、次のとおりです。

都道府県	令和5年度	令和6年度
北海道	26,675円	27,361円
東京都	23,534円	24,283円
神奈川県	21,661円	23,307円
愛知県	24,766円	27,069円
大阪府	18,176円	19,747円
福岡県	21,393円	22,870円
全国平均	22,649円	24,141円

都市部だから工賃が高いとは限らない点が、この表から読み取れます。大阪府は全国平均を下回り、地方の県のほうが高いことも珍しくありません。地域の産業との結びつき、企業からの仕事の受けやすさ、事業所の数と競争の状況など、さまざまな要因が影響していると考えられます。

A型の平均賃金にも地域差があります。令和6年度は東京都が111,818円で最も高く、広島県の107,968円、島根県の107,724円が続きます。A型は最低賃金以上の賃金が支払われるため、最低賃金の高い地域ほど賃金も高くなりやすい面があります。

都道府県は、工賃を上げるための計画を作り、事業所への支援を行っています。厚生労働省は、都道府県が作成している工賃向上計画を案内しています。住んでいる都道府県の取り組みを知りたい方は、都道府県の障害福祉の担当部署に問い合わせてみてください。都道府県によっては、県内の事業所ごとの平均工賃を一覧で公表しているところもあります。事業所を比べるときの材料になるので、都道府県のホームページで探してみることをおすすめします。

工賃を上げるために、国と事業所が取り組んでいること

工賃は生産活動の収益から支払われるため、工賃を上げるには、事業所の売上を伸ばすか、経費を抑えるしかありません。国や自治体も、事業所の売上を支えるための仕組みを設けています。

代表的なものが、障害者優先調達推進法です。厚生労働省の案内では、障害者就労施設等からの優先的な調達を進めるため、平成25年4月1日からこの法律が施行されているとされています。国や地方公共団体は、法律の対象になる就労継続支援事業所などから、物品の購入や役務の提供を随意契約で受けることができます。随意契約とは、入札をせずに相手を選んで契約できる方法のことです。役所で使う封筒の印刷、公園の清掃、イベントで配る記念品の製作などを、事業所に発注しやすくする仕組みです。

もう1つが、共同受注窓口です。共同受注窓口とは、地域の複数の事業所がまとまって企業や役所からの仕事を受け、各事業所に割り振る仕組みのことです。1つの事業所では受けきれない大口の仕事も、複数の事業所で分担すれば受けられるようになります。

厚生労働省は、障害者就労施設の工賃の向上につながる生産設備の導入をモデル事業として支援し、その取組事例も公表しています。手作業だった工程に機械を入れて生産量を増やし、売上を伸ばした例などが紹介されています。

事業所の努力としては、商品の質やデザインを見直してより高い価格で売れるようにすること、企業の構内で作業を行う施設外就労で安定した仕事を確保すること、地域の企業や農家と組んで仕事を広げることなどがあります。見学のときに、事業所がどんな方法で工賃を上げようとしているかを尋ねてみると、事業所の考え方が見えてきます。

1か月の工賃を自分で見積もる方法

平均工賃は全国の事業所の平均なので、自分が実際に受け取る額とは違います。事業所を比べるときは、自分が通う予定の日数と時間をもとに、受け取れそうな工賃を見積もってみると判断しやすくなります。

時間給の形で工賃を支払う事業所の場合は、次の計算で目安が出せます。

1か月の工賃の目安 ＝ 1時間あたりの工賃 × 1日の作業時間 × 1か月に通う日数

たとえば、1時間あたりの工賃が300円の事業所に、1日4時間、1か月に16日通う場合、目安は300円×4時間×16日で19,200円になります。同じ事業所に1日5時間、1か月に20日通えば30,000円です。この例の数字は計算の仕方を示すためのもので、実際の時間あたりの工賃は事業所によって大きく違います。

出来高の形で支払う事業所の場合は、作業1つあたりの単価と、1日にこなせる作業の量で決まります。最初は作業に慣れていないため量が少なく、慣れるにつれて工賃が伸びていくのが一般的です。見学や体験利用のときに、始めたばかりの人と慣れた人で、どれくらい作業の量が違うかを尋ねておくと見通しが立ちます。

見積もりをするときに忘れてはいけないのが、通える日数の現実的な見込みです。体調によって休む日がある場合は、休む日を見込んだうえで計算してください。最初から多くの日数を見込んで生活の計画を立てると、通えない月に家計が苦しくなります。少なめに見積もり、通える日が増えたら上乗せとして考えるほうが安心です。

B型から次の段階へ進む道

B型に通いながら、次の段階を考える人もいます。B型には利用期間の制限がないため、自分のペースで長く通うことができますが、体調が安定してきたら、より多くの収入を得られる働き方を目指すこともできます。

1つ目の道は、A型への移行です。A型では雇用契約を結ぶため、最低賃金以上の賃金を受け取れます。ただし、雇用契約で決まった時間を安定して働くことが求められるので、B型で通う日数や時間を少しずつ伸ばし、体調が安定するかを確かめてから検討するのが一般的です。

2つ目の道は、一般企業への就職です。一般企業への就職を目指す場合は、就労移行支援を利用して、必要な知識や能力を高める訓練を受ける方法があります。厚生労働省の資料では、就労移行支援の標準の利用期間は24か月とされています。就職したあとは、就労定着支援を利用して、仕事を続けるための相談や会社との調整を受けることができます。

3つ目の道は、在宅での仕事です。厚生労働省は、就労系の障害福祉サービスを在宅で利用するためのガイドラインを公表しています。通所が難しい人が、事業所の支援を受けながら自宅で作業や訓練を行う形もあり、事業所で身につけた作業を在宅の仕事につなげる人もいます。

どの道を選ぶ場合も、1人で決める必要はありません。事業所の職員や相談支援事業所の担当者と、いまの体調と将来の希望を話し合いながら、次の段階を考えてください。

平均だけで判断しない：事業所を選ぶときに見る点

工賃の平均を知ることは大切ですが、事業所を選ぶときは、平均額だけで判断しないことをおすすめします。平均工賃が高い事業所が、すべての人に合うとは限らないからです。

事業所を選ぶときに確かめたい点は、次のとおりです。

1. 平均工賃と、その計算の前提（1日に何時間、週に何日通った場合の額か）
2. 工賃の決め方（時間給か、作業量に応じた出来高か、一律か）
3. 作業の内容（自分の得意なことや興味のあることに合っているか）
4. 通う日数や時間の柔軟さ（体調に合わせて調整できるか）
5. 支援の体制（職員に相談しやすいか、一般就労への支援があるか）
6. 工賃の支払日と支払方法

工賃の決め方は、事業所によって違います。作業した時間に応じて支払う時間給の形、作った数や作業量に応じて支払う出来高の形、両方を組み合わせた形などがあります。事業所には工賃の支払いの基準を定めた規程があるので、見学のときに見せてもらうと分かりやすくなります。

一般的な相談の場でよくあるのが、平均工賃の高さだけで事業所を選んだものの、作業の量やペースが体調に合わず、通い続けられなくなったというケースです。平均工賃の高い事業所は、作業の量が多く、決まったペースで仕事を進めることが求められる場合があります。反対に、平均工賃が低めでも、体調に合わせて少しずつ通う日数を伸ばせる事業所のほうが、結果として長く通えて、安定した工賃につながることもあります。

見学や体験利用を通じて、作業の様子や職員の対応を実際に確かめることが、自分に合った事業所を見つけるいちばん確かな方法です。利用を始めるには、市区町村の障害福祉の窓口で支給の決定を受ける必要があるので、まずは窓口や相談支援事業所に相談してください。

工賃の支払いに疑問があるときの確かめ方と相談先

工賃の額や支払い方に疑問を感じたときは、まず事業所の工賃の規程と、毎月の支払いの明細を確かめてください。規程には、時間給か出来高か、どんな場合に工賃が変わるか、支払日はいつかといった基準が書かれています。明細と規程を見比べれば、計算の仕方が分かることが多くあります。

それでも疑問が残る場合は、事業所の職員やサービス管理責任者に説明を求めてください。サービス管理責任者とは、事業所で利用者ごとの支援の計画を作り、サービスの質に責任を持つ職員のことです。障害福祉サービスの事業所には、利用者からの苦情を受け付ける窓口を設けることが求められています。契約のときに受け取った重要事項説明書に、苦情の受付の担当者と連絡先が書かれているはずです。

事業所の中で解決しない場合は、外部の窓口に相談できます。支給の決定をした市区町村の障害福祉の窓口や、事業所を指定した都道府県や市の担当部署が相談先になります。また、都道府県の社会福祉協議会には、福祉サービスの利用に関する苦情を受け付ける運営適正化委員会が設けられています。第三者の立場で話を聞き、事業所との間に入って解決を手伝ってくれる機関です。

工賃が規程どおりに支払われていない、説明もなく急に下がった、といった事態は、利用者が声を上げなければ改善されません。記録として、通った日と作業時間、受け取った工賃の明細を保存しておくと、相談のときに状況を正確に伝えられます。

工賃を受け取るときに知っておきたいお金のこと

工賃を受け取るときには、ほかの収入や制度との関係も気になるところです。ここでは、よく出てくる疑問について、一般的な考え方を整理します。個々の事情で扱いが変わるため、最終的にはそれぞれの窓口で確認してください。

1つ目は、障害福祉サービスの利用料です。B型やA型の利用には、原則として利用料の1割の自己負担があります。ただし、世帯の所得に応じて1か月あたりの負担の上限が決まっていて、生活保護を受けている世帯や住民税が非課税の世帯は、負担がありません。工賃よりも利用料のほうが高くなるのではないかと心配する方もいますが、まずは市区町村の窓口で自分の負担の上限を確かめてください。

2つ目は、障害年金との関係です。障害年金を受けている方が工賃を受け取っても、多くの場合、年金がすぐに止まるわけではありません。ただし、20歳になる前に初めて医療機関を受診した病気やけがによる障害基礎年金には、本人の所得による制限があります。働いた状況が障害の状態の評価に影響するかどうかも含めて、心配な方は年金事務所に相談してください。

3つ目は、生活保護との関係です。生活保護を受けている方が工賃を受け取った場合は、収入として申告する必要があります。働いて得た収入には、一定の額を差し引いて手元に残せる仕組みがありますが、扱いは個々の事情で変わるので、担当のケースワーカーに確認してください。

4つ目は、税金です。A型の賃金は雇用契約に基づく給与なので、所得税の計算では給与所得として扱われます。B型の工賃の税金上の扱いは、事業所との関係や支払いの形によって一律ではないため、金額が大きくなる場合は事業所や税務署に確認すると安心です。

在宅ワークの現場から見えること

ここからは、在宅ワークの仲介を長く続けてきた運営者の立場から、工賃と働き方について見てきたことを書きます。

運営者として見てきた限りでは、B型やA型を経て、在宅で仕事を受けるようになる人もいます。データ入力や文章の作成、画像の加工など、事業所で身につけた作業が、そのまま在宅の仕事につながることがあります。こうした人に共通しているのは、事業所に通う間に、自分が無理なく続けられる作業の量と時間を把握していることです。工賃の額よりも、その把握のほうが、次の働き方を選ぶうえで役に立っています。

もう1つ見えているのは、在宅の仕事では、受け取る報酬の仕組みを理解しておくことの大切さです。仲介の手数料がかからない直接取引では、依頼主の予算がそのまま受注者の手取りになり、作業量に見合った報酬を受け取りやすくなります。手数料0%で直接取引できる形は、体調に合わせて少しずつ仕事を受けたい人にとって、手取りの厚さという点で選択肢の1つになります。

在宅で文章を書く仕事に関心がある方は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、書く仕事の収入の幅と働き方の傾向を確認できます。報告や連絡の文章を正確に書く力は、どの在宅の仕事でも評価されるため、ビジネス文書検定で基本を学んでおくのも1つの方法です。パソコンやネットワークの知識を深めたい方は、CCNA（シスコ技術者認定）の内容も参考になります。

在宅でできる仕事の種類も広がっています。生成AIを業務に取り入れる支援や、アプリの開発など、新しい分野の仕事も増えました。それぞれの仕事の中身は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事やアプリケーション開発のお仕事で確認できます。在宅で仕事を受けるようになったら、契約の内容を書面で確かめることも欠かせません。発注書や契約書で確かめておきたい項目は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで一覧にしています。

作業所の工賃の平均は、令和6年度にB型で月額24,141円、A型で月額91,451円でした。平均額は少しずつ上がっていますが、事業所ごとの差は大きく、工賃は生産活動の収益で決まります。平均額を目安にしながら、見学や体験利用を通じて、自分の体調と生活に合った事業所を選んでください。

よくある質問

Q. 作業所の工賃の平均は、いくらですか？

厚生労働省が公表した令和6年度の実績では、就労継続支援B型事業所の平均工賃は月額24,141円、就労継続支援A型事業所の平均賃金は月額91,451円です。B型は雇用契約を結ばずに生産活動の収益から工賃が支払われ、A型は雇用契約に基づいて最低賃金以上の賃金が支払われるため、金額に大きな差があります。

Q. 令和5年度のB型の平均工賃は23,053円ではないのですか？

厚生労働省は令和8年3月に、令和5年度のB型の平均工賃を23,053円から22,649円に修正しました。対前年度比も104.7%から106.6%に直されています。インターネット上には修正前の数字が残っていることがあるため、比べるときは厚生労働省の最新の公表資料を確かめてください。

Q. B型の工賃に最低額の決まりはありますか？

利用者1人ひとりの工賃に最低額の決まりはありませんが、運営の基準を定めた省令で、利用者1人あたりの1か月の工賃の平均額は3,000円を下回ってはならないとされています。また、事業者は年度ごとに工賃の目標水準を決め、前年度の平均額とあわせて利用者に知らせ、都道府県に報告しなければなりません。

Q. 工賃が高い事業所を選べばよいのでしょうか？

平均工賃の高さだけで選ぶことはおすすめしません。工賃が高い事業所は作業の量やペースの要求が高い場合があり、体調に合わないと通い続けられなくなることがあります。工賃の決め方、作業の内容、通う日数の柔軟さ、支援の体制を見学や体験利用で確かめ、自分の体調と生活に合った事業所を選ぶことが、結果として安定した工賃につながります。