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就労継続支援B型の平均工賃の見方と、事業所を選ぶときの確認点 2026

@SOHO編集部
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就労継続支援B型の平均工賃の見方と、事業所を選ぶときの確認点 2026

この記事のポイント

  • ✓就労支援B型の平均工賃は令和6年度で月額24,141円
  • ✓令和8年6月の報酬区分の見直しまで含めて読み解き
  • ✓事業所を選ぶときに見学で確かめる点を整理します

就労支援B型の平均工賃を調べている人の多くは、「通い始めたら毎月いくら受け取れるのか」「今の事業所の工賃は低いのか」を知りたいはずです。結論から書くと、厚生労働省が公表した令和6年度の全国平均は1か月あたり24,141円です。ただしこの数字は、利用者一人ひとりが受け取る額の平均ではなく、事業所ごとに決まった計算式で出した値をならしたものです。この記事では、平均工賃の数字の正しい読み方と、事業所を選ぶときに見学で何を確かめればよいかを、一次資料の数字を使って整理します。

就労継続支援B型の平均工賃は令和6年度で月額24,141円

まず全体像からです。就労継続支援B型とは、障害や病気のために一般の会社と雇用契約を結んで働くことが難しい人が、自分のペースで作業をしながら働く力を身につけるための障害福祉サービスのことです。作業の対価として受け取るお金を「工賃」と呼びます。

厚生労働省は毎年、全国の事業所から報告された工賃の実績をまとめて公表しています。令和6年度の結果は次のとおりです。

施設種別 令和6年度の平均(月額) 令和5年度の平均(月額) 前年度比 施設数
就労継続支援B型 24,141円 22,649円 106.6% 18,245か所
就労継続支援A型 91,451円 86,752円 105.4% 4,220か所

報告した事業所はA型とB型を合わせて22,465か所です。B型の平均工賃は前年度から1,492円上がりました。

工賃、賃金、給与、手当、賞与その他名称を問わず、事業者が利用者に支払うすべてのもの。 出典: 厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」

これは集計の対象になる「工賃の範囲」の定義です。名前が「手当」でも「賞与」でも、事業所が利用者に払ったお金はすべて工賃として数えます。つまり公表値は、基本の工賃に加えて、年末の一時金のようなものまで含めた合計を月あたりにならした額です。

ここで注意したいのは、令和5年度の数字が途中で直されている点です。厚生労働省は令和8年3月に、B型の令和5年度実績を23,053円から22,649円へ修正しました。古い記事やパンフレットには「令和5年度は23,053円」と書かれたものが残っています。比べるときは、修正後の22,649円を使ってください。最新の一覧は厚生労働省の平均工賃(賃金)月額の実績についてのページで、年度ごとのPDFとして公開されています。

工賃とは何か、A型の賃金と何が違うのか

平均工賃の数字を読む前に、工賃という言葉の意味をはっきりさせておきます。

B型の利用者は、事業所と雇用契約を結びません。雇用契約とは、会社が人を雇い、労働時間に応じて給料を払う約束のことです。雇用契約がないので、労働基準法の最低賃金はB型の工賃には適用されません。最低賃金とは、雇われて働く人に払わなければならない時間あたりの最低額のことで、都道府県ごとに決まっています。B型の工賃が時間あたり数百円になることがあるのは、この仕組みのためです。

一方のA型は、利用者と事業所が雇用契約を結びます。そのため最低賃金が適用され、支払われるお金も「工賃」ではなく「賃金」と呼ばれます。A型の平均が月額91,451円と、B型のおよそ3.8倍になっているのは、この違いがそのまま表れた結果です。

比べる点 就労継続支援B型 就労継続支援A型
雇用契約 結ばない 結ぶ
受け取るお金の呼び方 工賃 賃金
最低賃金 適用されない 適用される
通う日数・時間 体調に合わせて調整しやすい 雇用契約で決まった時間
令和6年度の平均月額 24,141円 91,451円

B型の工賃は、事業所が行う生産活動の売上から、材料費などの必要な経費を引いた残りを利用者に分ける形で払われます。生産活動とは、パンや菓子の製造、部品の組み立て、清掃の請負、データ入力といった、事業所が外から仕事を受けて行う作業のことです。そのため、売上が伸びなければ工賃も上がりにくい構造になっています。

このため、平均工賃の高い事業所は「売れる商品や、継続して仕事をくれる取引先を持っている事業所」と言い換えることができます。後半で書く見学のときの質問は、この「売上の源」を確かめることに重点を置いています。

平均工賃の計算式は令和5年度実績から変わった

B型の平均工賃を年度ごとに並べると、令和4年度の17,031円から令和5年度の22,649円へ、1年でおよそ5,600円も跳ね上がっています。これは工賃が急に上がったからではなく、計算式が変わったことが主な理由です。

令和6年度の報酬改定で、B型の平均工賃月額の出し方が見直されました。

区分 計算のしかた
見直し前 年間の工賃総額 ÷ 各月の工賃支払対象者数の合計
見直し後 年間の工賃総額 ÷(年間の延べ利用者数 ÷ 年間の開所日数)÷ 12か月

見直し前は、その月に1日でも作業して工賃を受け取った人を1人として数えていました。週1日だけ通う人も、毎日通う人も同じ1人です。そのため、短い日数で通う人を多く受け入れる事業所ほど、1人あたりの平均が低く出ていました。

見直し後は「1日あたり平均で何人が利用していたか」で割ります。具体例で比べてみます。ある事業所が1年間に工賃を合計720万円払い、開所日数が240日、延べ利用者数が4,800人だったとします。1日あたりの平均利用者数は4,800 ÷ 240 = 20人です。新しい式では、720万円 ÷ 20人 ÷ 12か月 = 30,000円となります。同じ事業所で、月に1日でも来た人が毎月30人いたなら、古い式では720万円 ÷(30人 × 12か月)= 20,000円です。同じ事業所、同じ工賃総額なのに、式が違うだけで1万円の差が出ます。

厚生労働省の改定資料も、この見直しによって平均工賃月額が約6千円上がったと説明しています。令和4年度以前の数字と令和5年度以後の数字は、同じ物差しで測っていないということです。過去10年の推移を見て「急に良くなった」と受け取らないでください。

年度 B型の平均工賃(月額) 計算式
平成24年度 14,190円 旧
平成30年度 16,118円 旧
令和2年度 15,776円 旧
令和4年度 17,031円 旧
令和5年度 22,649円 新
令和6年度 24,141円 新

見学先で平均工賃を聞いたときは、「その数字は何年度の実績で、どちらの式で出したものですか」と添えて聞くと確実です。新しい式では、開所日数が少ない事業所や、1日の利用者数が少ない事業所ほど、1人あたりの数字が大きく出やすい面もあります。平均工賃の大小だけで比べず、1日に何人くらいが通っていて、年間に何日開いているかもあわせて聞くと、数字の背景が見えてきます。

新しい式どうしで比べられるのは、令和5年度と令和6年度の2年度だけです。この2年度で見ると、平均は6.6%上がっています。

都道府県別の平均工賃と、地域差の読み方

平均工賃は都道府県によっても差があります。令和6年度の公表値から、高い県と低い府県、それに大都市圏を抜き出しました。

都道府県 令和5年度 令和6年度
徳島県 29,312円 30,231円
福井県 28,206円 30,022円
島根県 27,704円 29,304円
高知県 27,869円 28,296円
北海道 26,675円 27,361円
愛知県 24,766円 27,069円
東京都 23,534円 24,283円
神奈川県 21,661円 23,307円
兵庫県 19,140円 20,664円
秋田県 20,150円 20,221円
大阪府 18,176円 19,747円
山形県 18,094円 19,621円

最も高い徳島県と最も低い山形県の差は、1か月あたり10,610円です。東京都は24,283円で、全国平均とほぼ同じ水準にあります。

この差をそのまま「工賃の高い県に住めば得をする」と読むのは早計です。県の平均は、その県にある事業所の数値をならしたもので、同じ県の中でも事業所ごとに大きく違います。事業所の数が多い大阪府や兵庫県は、短い日数から通える小規模な事業所が多い可能性もあり、平均を押し下げている理由は一つではありません。

県の数字が役に立つのは、自分が検討している事業所の数字を見たときに「県内でどのあたりか」を知る物差しとしてです。たとえば東京都で平均工賃が3万円の事業所なら、都内の平均より6千円ほど高いことになります。逆に1万円を切る事業所なら、都内の平均の半分以下です。

各都道府県も、管内の事業所ごとの工賃実績を公表しています。北海道や千葉県、長野県などは、事業所名と平均工賃の一覧を毎年ウェブで出しています。住んでいる都道府県のサイトで「工賃実績」と検索すると、候補の事業所の数字を直接確かめられます。

令和8年6月から変わった、平均工賃と事業所の報酬の関係

平均工賃は、利用者の受け取る額の目安であると同時に、事業所が国から受け取る報酬の額を決める物差しでもあります。B型の基本報酬は、前年度の平均工賃月額が高い事業所ほど高くなる仕組みです。

前の節で書いたとおり、計算式の見直しで平均工賃が全体に約6千円上がりました。その結果、想定より高い報酬区分に入る事業所が増えたため、厚生労働省は令和8年度の報酬改定で区分の基準額を引き上げました。施行は令和8年6月です。

平均工賃月額の算定方式の見直しにより、平均工賃月額が約6千円上昇し、想定以上に高い報酬区分の事業所の割合が増加したことに対応し、基本報酬区分の基準の見直しを行う。 出典: 厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」

定員20人以下の事業所で、見直しの前と後の区分を並べると次のようになります。

見直し前の区分(平均工賃月額) 見直し後の区分(平均工賃月額) 1日あたりの基本報酬(見直し後)
4万5千円以上 4万8千円以上 837単位
(なし) 4万5千円以上4万8千円未満 812単位
3万5千円以上4万5千円未満 3万8千円以上4万5千円未満 805単位
(なし) 3万5千円以上3万8千円未満 781単位
3万円以上3万5千円未満 3万3千円以上3万5千円未満 758単位
2万5千円以上3万円未満 2万8千円以上3万3千円未満 738単位
2万円以上2万5千円未満 2万3千円以上2万8千円未満 726単位
(なし) 2万円以上2万3千円未満 705単位
1万5千円以上2万円未満 1万8千円以上2万円未満 703単位
(なし) 1万5千円以上1万8千円未満 682単位
1万円以上1万5千円未満 変更なし 673単位
1万円未満 変更なし 590単位

単位とは報酬を計算するときの点数のことで、地域ごとに決まった単価をかけて金額に直されます。数字が大きいほど、事業所が受け取る報酬が多いと読んでください。

基準額はおおむね3千円ずつ引き上げられ、区分が下がる事業所の報酬の減り方が3%程度に収まるよう、中間の区分も新たに設けられました。令和6年度の改定の前後で区分が上がらなかった事業所は、この見直しの対象外です。

この表は定員20人以下の事業所の例で、定員21人以上の事業所にも同じ考え方の区分が設けられています。また、報酬の区分は事業所が国から受け取るお金の話で、利用者が受け取る工賃の額や、利用者が払う負担額が、この見直しで直接変わるわけではありません。

利用者の立場で押さえておきたいのは、ここから導ける一つの事実です。事業所には、平均工賃を上げるほど運営が安定する仕組みが組み込まれています。そのため、工賃を上げる努力をしている事業所は、販路の開拓や作業の改善に熱心なことが多い。見学のときに「工賃を上げるために何に取り組んでいるか」を聞くと、事業所の姿勢がよく分かります。

平均工賃がそのまま自分の手取りにならない理由

ここまでの数字は、あくまで事業所全体の平均です。自分が毎月いくら受け取れるかは、次の4つで決まります。

1つ目は通う日数と時間です。B型の工賃は、時間給や日給、作業量に応じた出来高払いで決まる事業所がほとんどです。週5日通う人と週2日通う人では、同じ事業所でも受け取る額が倍以上違います。

2つ目は事業所の工賃規程です。工賃規程とは、工賃をどう計算して、いつ払うかを事業所が決めたルールのことです。時給制なら「1時間あたりいくら」、出来高制なら「1個あたりいくら」と書かれています。作業の種類や習熟度で単価が変わる事業所もあります。

3つ目は利用者負担です。B型は障害福祉サービスなので、原則として費用の1割を利用者が負担します。ただし世帯の収入に応じて1か月の上限額が決まっており、多くの人は負担がありません。

区分 世帯の収入の状況 1か月の負担上限額
生活保護 生活保護を受けている世帯 0円
低所得 市町村民税が非課税の世帯 0円
一般1 市町村民税が課税で、所得割が16万円未満の世帯 9,300円
一般2 上記以外 37,200円

この表は厚生労働省の障害者の利用者負担のページにあるものです。18歳以上の人の場合、ここでいう世帯は本人とその配偶者だけで判定します。親と同居していても、親の収入は数えません。

4つ目は食事などの実費です。昼食を事業所で用意している場合、食材料費は利用者が払います。同じページには、低所得と一般1の区分の人は食材料費だけの負担になり、1か月22日利用でおよそ5,100円程度という例が出ています。交通費の補助があるかどうかも事業所や市区町村で違います。

つまり、工賃が月額2万円でも、昼食代や交通費を引くと手元に残る額はもっと少なくなります。「平均工賃が高い事業所を選べば手取りが増える」と単純には言えないので、工賃と出ていくお金の両方を見積もってください。

事業所を選ぶときに確認する7つの点

平均工賃の数字だけでは、自分に合う事業所かどうかは分かりません。見学や体験利用の前に、次の7つを確かめておくと判断が楽になります。

1つ目は前年度の平均工賃と、その計算式です。多くの事業所はウェブサイトや重要事項説明書に平均工賃を書いています。令和5年度以後の新しい式で出した数字かどうかを確認してください。古い式の数字は低めに出るので、他の事業所と比べるときに不公平になります。

2つ目は工賃の決まり方です。時給制か、日給制か、出来高制か。時給制なら1時間あたりの額、出来高制なら1つの作業あたりの単価と、平均的な人が1時間に何個こなすかを聞きます。

3つ目は作業の種類です。軽作業、農作業、食品製造、清掃、パソコンを使う入力作業など、事業所によって大きく違います。体調や得意なことに合う作業があるかを、実際に見て決めるのが確実です。

4つ目は通う日数と時間の柔軟さです。最初は週2日、慣れたら週4日といった調整ができるか。体調が悪い日に休む連絡の方法はどうなっているか。

5つ目は在宅での利用の可否です。国の通知には、B型を在宅で利用する場合の支援についての定めがあります。在宅での利用を受け付けているかどうか、どんな作業をするかは事業所によって違うので、通所が難しい人は早めに聞いてください。

6つ目は一般就労への移行の実績です。B型からA型や一般の会社へ移った人がどれくらいいるか、そのための支援をしているかを聞きます。今すぐ移るつもりがなくても、先の選択肢を広げてくれる事業所かどうかは大事です。

7つ目は昼食、送迎、交通費の扱いです。前の節で書いたとおり、ここで手元に残る額が変わります。

この7つを、候補の事業所ごとに1枚の紙へ書き出して並べると、比べやすくなります。平均工賃が高いのに通える日数の条件が合わない事業所、工賃は平均並みでも作業が本人に合っていて長く通えそうな事業所など、数字だけでは見えなかった違いが浮かびます。候補は2か所から3か所に絞り、それぞれ見学と体験をしてから決めると、通い始めてからの「思っていたのと違う」を減らせます。

見学と体験利用で使える質問の一覧

見学では、聞きたいことを紙に書いて持って行くのがおすすめです。その場の雰囲気で聞き忘れることが多いからです。次の表は、そのまま使える質問の例です。

確かめたいこと 質問の例
平均工賃の根拠 前年度の平均工賃はいくらで、新しい計算式で出した数字ですか?
工賃の計算方法 時給制ですか、出来高制ですか。1時間あたり、または1個あたりはいくらですか?
工賃の支払日 毎月何日に、どんな方法で受け取れますか?
売上の源 主な作業は何で、取引先は継続して仕事をくれていますか?
工賃を上げる取り組み ここ1〜2年で工賃を上げるためにどんなことをしましたか?
通い方 週何日から始められますか。途中で日数を変えられますか?
在宅での利用 在宅で作業できる日はありますか。その場合の作業は何ですか?
費用 昼食代、送迎、交通費の補助はどうなっていますか?
次の道 A型や一般就労に移った人はいますか。そのための支援はありますか?

体験利用は、多くの事業所が受け付けています。期間は事業所や市区町村の判断で決まるので、見学のときに聞いてください。体験の期間に、作業の内容、休憩の取り方、職員の声かけの仕方、ほかの利用者の雰囲気を確かめてください。工賃の額だけでなく、無理なく通い続けられるかどうかが、結果として受け取る工賃の合計を大きく左右します。

利用を始めるには、住んでいる市区町村の障害福祉の窓口で、サービスを使うための手続き(支給決定)が必要です。相談支援事業所と呼ばれる窓口が、どのサービスをどれくらい使うかの計画づくりを手伝ってくれます。見学先を探す段階から相談支援事業所に入ってもらうと、比べる軸がぶれにくくなります。

工賃を収入として見るときに確かめておくこと

工賃を受け取るようになると、税金や年金、生活保護との関係が気になる人も多いはずです。ここは個々の事情で扱いが変わるため、一般的な考え方と、どこに確認すればよいかだけを書きます。

税金については、B型の工賃は雇用契約に基づく給与ではないため、給与とは別の所得として扱われるのが一般的です。ただ、B型の工賃の水準であれば、ほかに収入がなければ所得税がかからないことが多いと考えられます。ほかに収入がある人や、家族の扶養に入っている人は、合計の金額によって扱いが変わるので、住んでいる地域の税務署で確かめてください。

障害年金を受け取っている人は、工賃を受け取ることで年金が止まるのではと心配することがあります。障害年金の多くは、働いて得た収入の額だけで支給が止まる仕組みにはなっていませんが、20歳より前に初めて受診した病気やけがによる障害基礎年金のように、本人の所得によって支給が調整されるものもあります。自分がどの年金を受けているかで違うので、年金事務所や街角の年金相談センターで確認するのが確実です。

生活保護を受けている人は、工賃も収入として届け出る必要があります。働いて得た収入には、一定額を差し引いてから収入として数える仕組み(勤労控除)があるので、届け出たからといって全額が保護費から引かれるわけではありません。具体的な額は、担当のケースワーカーに聞いてください。

制度の扱いは年度ごとに見直されることがあるので、数年前の説明をそのまま信じず、手続きのたびに窓口で最新の扱いを聞き直すのが安全です。いずれの場合も、工賃の明細は毎月保存しておくことをおすすめします。年金や生活保護の手続きで、収入を確かめる書類として求められることがあるからです。

公表されている工賃の資料を自分で読む手順

事業所の説明だけに頼らず、公表資料で数字を確かめる方法も知っておくと安心です。手順は3段階です。

1段階目は、全国の水準を知ることです。厚生労働省の平均工賃のページを開くと、年度ごとの実績がPDFで並んでいます。最新の年度のPDFを開き、最初の表で全国平均を、後ろの別紙で都道府県別の平均を確かめます。このとき、令和5年度以後の数字かどうか、つまり新しい計算式で出した数字かどうかを必ず見てください。PDFの欄外には、計算式が変わった経緯と、過去の数字を修正した記録が小さな字で書かれています。

2段階目は、住んでいる都道府県の公表資料を探すことです。多くの都道府県は、管内の事業所ごとの平均工賃を一覧にして公表しています。都道府県のサイトで「工賃実績」「工賃向上計画」と検索すると見つかることが多く、事業所名、所在する市町村、平均工賃月額が並んでいます。候補の事業所が県内のどの位置にいるかは、この一覧を見れば一目で分かります。

3段階目は、事業所ごとの詳しい情報を見ることです。国は障害福祉サービスの事業所の情報を公表する仕組みを設けており、事業所の定員、職員の体制、サービスの内容、利用料などを検索できます。厚生労働省の障害福祉サービス等情報公表制度のページから入れます。事業所のウェブサイトに書かれていない項目も載っていることがあるので、見学の前に一度目を通しておくと、聞くべき質問が絞れます。

ここで一つ気をつけたいのは、公表されている平均工賃は前年度の実績だという点です。今年度に入って取引先が変わった、作業の種類が増えたといった変化は数字に表れていません。数字はあくまで出発点として使い、最新の状況は見学で直接確かめてください。

家族や支援者が事業所選びを手伝うときの視点

平均工賃を調べているのが、本人ではなく家族という場合もあります。家族が手伝うときに気をつけたいのは、工賃の額を判断の中心に据えすぎないことです。

B型を利用する人の多くは、体調の波を抱えながら通っています。工賃の高い事業所は、作業の量や納期の管理がしっかりしている分、通う日数や作業のペースに一定の安定を求めることがあります。本人の体調がまだ安定していない時期に、工賃だけを見て選ぶと、通うこと自体がつらくなり、結果として受け取る額が下がることになりかねません。

家族が見学に同行するなら、本人が作業をしている様子を見て、表情や疲れ方を観察するのが役に立ちます。本人は職員の前では「大丈夫」と答えがちです。帰り道に、どの作業が楽しそうだったか、どこで疲れたかを聞き取ると、本人も言葉にしにくかった感想が出てきます。

もう一つは、お金の管理を誰がするかを先に話し合っておくことです。工賃は本人の口座に振り込まれることが多く、初めて自分で稼いだお金になる人もいます。何に使うか、どれくらい貯めるかを本人が決められるようにしておくと、通う意欲につながります。家族がすべて管理してしまうと、工賃が上がっても本人の実感が伴いません。

工賃が低いと感じたとき、通っている人ができること

すでにB型に通っていて、工賃が低いと感じている人もいるはずです。その場合に取れる道を、順番に書きます。

最初にすることは、事業所の職員に工賃の計算のしかたを改めて聞くことです。工賃規程は利用を始めるときに説明を受けているはずですが、時給がいくらか、出来高ならどの作業がいくらかを、紙で確かめ直すと誤解が解けることがあります。自分が受けている作業の単価が、ほかの作業と比べて低いと分かれば、作業の割り振りを相談する手がかりになります。

次に、相談支援専門員に相談します。相談支援専門員とは、障害福祉サービスの利用計画を一緒に作り、定期的に状況を確かめる専門職のことです。今の事業所で工賃を上げる道があるのか、別の事業所へ移るほうがよいのかを、第三者の立場から一緒に考えてくれます。

別の事業所へ移ることも、制度上はできます。移るときは、市区町村の窓口と相談支援専門員に伝え、新しい事業所の見学と体験を経てから切り替えるのが一般的です。急いで移ると、作業に慣れるまでの間にかえって工賃が下がることもあるので、通う日数を保てるかどうかを優先して判断してください。

事業所の対応に納得がいかないときは、事業所の苦情受付の窓口、市区町村の障害福祉の窓口、都道府県の社会福祉協議会に置かれている運営適正化委員会といった相談先があります。工賃の額そのものを外から変えさせることは難しくても、説明が不十分だった、約束と違ったといった問題は、こうした窓口で取り上げてもらえます。

平均工賃の数字から見える、在宅で受ける仕事との距離

最後に、在宅で仕事を受ける人や、その手前にいる人を長く見てきた運営者の視点から、平均工賃の数字をどう受け止めるかを書きます。

フリーランス・在宅ワーク市場を20年運営してきた立場から言えば、B型から在宅の業務委託へ少しずつ移っていく人は、決して珍しくありません。データ入力や文章の校正、簡単な画像の加工など、B型の事業所でパソコン作業を経験した人が、短い単発の仕事から受け始める例は以前から見てきました。そうした人に共通しているのは、いきなり工賃より高い額を目指すのではなく、「納期を守る」「質問を早めにする」といった、仕事を頼む側が安心できる習慣を先に身につけていることです。単価はあとからついてきます。

業務委託で仕事を受けると、最低賃金の保護はなくなる一方、取引の条件は相手と直接決められます。仲介の手数料がかからない直接のやり取りなら、同じ予算でも受け手の手取りは厚くなります。フリーランスとして受ける仕事には、発注する側が条件を書面で示す義務を定めた法律もあり、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストでは、契約の前に確かめる項目を一覧にしています。

パソコンを使った仕事の相場を知りたいときは、職種ごとの年収や単価を並べたデータが役に立ちます。文章を書く、まとめる仕事なら、著述家,記者,編集者の年収・単価相場で、雇用と業務委託の両方の水準を確かめられます。事務の文書を正確に整える力を示したい人には、ビジネス文書検定のように、ビジネス文書の書き方を問う検定が、経験を言葉にする手がかりになります。

B型の平均工賃が1か月あたり24,141円という数字は、決して大きな額ではありません。それでも、通う日数を安定させ、作業に慣れ、次の働き方を選べるだけの体力と習慣をつくる場として見れば、事業所選びで確かめるべき点ははっきりしています。平均工賃は、その事業所が仕事を取ってくる力を映す数字です。数字の根拠を確かめ、自分の通い方に当てはめて、受け取れる額と出ていくお金を見積もってから選んでください。在宅でできる仕事の種類を広く見ておきたい人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような職種別のガイドで、どんな作業があるかを先に眺めておくと、将来の選択肢を考える材料になります。

よくある質問

Q. 就労継続支援B型の平均工賃は全国でいくらですか?

厚生労働省が公表した令和6年度の全国平均は、1か月あたり24,141円です。前年度の22,649円から106.6%に上がりました。この数字は事業所ごとに計算した平均工賃をならした値で、利用者一人ひとりの受取額の平均ではありません。通う日数や時間、事業所の工賃規程によって、実際に受け取る額は大きく変わります。

Q. 令和4年度から令和5年度で平均工賃が大きく上がったのはなぜですか?

令和6年度の報酬改定で、平均工賃月額の計算式が変わったためです。以前は工賃を受け取った人の延べ人数で割っていましたが、新しい式では1日あたりの平均利用者数で割ります。短い日数で通う人が多い事業所ほど数字が上がり、厚生労働省は全体で約6千円上がったと説明しています。古い式の年度とは単純に比べられません。

Q. B型を利用すると費用はかかりますか?

障害福祉サービスなので原則として費用の1割を負担しますが、世帯の収入に応じて1か月の上限額が決まっています。生活保護を受けている世帯と市町村民税が非課税の世帯は0円、課税世帯で所得割16万円未満は9,300円、それ以外は37,200円です。18歳以上なら本人と配偶者の収入だけで判定します。昼食の食材料費などは別にかかります。

Q. 平均工賃の高い事業所を選べば受け取る額は増えますか?

必ずしも増えるとは限りません。受け取る額は通う日数と時間、時給制か出来高制かといった工賃規程、作業の種類で決まります。昼食代や交通費を差し引くと手元に残る額も変わります。見学のときに前年度の平均工賃とその計算式、1時間あたりや1個あたりの単価、費用の扱いを確かめ、自分の通い方に当てはめて見積もってください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月28日最終更新:2026年10月2日
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