A型作業所の工賃はどう決まるか｜給料との違いと受け取り方

「A型作業所の工賃はいくらもらえるのか」と調べている人の多くは、就労継続支援A型の利用を検討している本人か、その家族です。最初に押さえておきたいのは、A型で受け取るお金は、法律上は「工賃」ではなく「賃金」、つまり給料だという点です。A型では事業所と雇用契約を結ぶため、最低賃金をはじめとする労働の法律が適用されます。工賃と呼ばれるのは、雇用契約を結ばないB型で受け取るお金です。この記事では、厚生労働省の資料をもとに、A型の給料がどう決まるのか、平均でいくらなのか、手元に残る額はどう計算するのか、障害年金とどう組み合わせるのかを順に整理します。

A型作業所とB型作業所の違い

「作業所」という呼び方は昔からの通称で、制度上の正式な名前は「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」です。どちらも、障害のある人が働く機会を得ながら、必要な支援を受けられる障害福祉サービスです。大きな違いは、雇用契約を結ぶかどうかにあります。

厚生労働省の「就労系障害福祉サービスの概要」では、A型について次のように説明されています。

通所により、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者について、一般就労への移行に向けて支援 最低賃金含め、労働関係法令の適用あり 出典: mhlw.go.jp

一方、B型は雇用契約を結ばず、生産活動の機会を提供するサービスです。B型で受け取るお金は、作業の成果に応じて支払われる「工賃」と呼ばれ、最低賃金は適用されません。両者を並べると次のようになります。

項目	就労継続支援A型	就労継続支援B型
雇用契約	結ぶ	結ばない
受け取るお金の呼び方	賃金（給料）	工賃
最低賃金	適用される	適用されない
令和6年度の平均月額	91,451円	24,141円
利用期間	制限なし	制限なし

検索で「A型 工賃」と打たれることが多いのは、両方をまとめて「作業所の工賃」と呼ぶ習慣が残っているためです。厚生労働省の統計も「工賃（賃金）」と併記しています。この記事では、A型で受け取るお金を「賃金」または「給料」と書き、B型と区別します。

A型を利用できる人

A型の対象は、通常の事業所に雇用されることが難しいものの、適切な支援があれば雇用契約に基づいて働ける障害のある人です。利用するには、市区町村に障害福祉サービスの利用を申請し、支給決定を受ける必要があります。障害者手帳がなくても、医師の診断書などで対象になる場合があるため、まず市区町村の障害福祉の窓口に相談するのが出発点です。

また、厚生労働省の資料では、令和9年4月以降、新たにA型を利用する場合には、就労選択支援という短期間の評価を受けていることを対象の条件にする予定と示されています。就労選択支援とは、本人の希望や働く力、向いている仕事を短い期間の作業を通じて一緒に整理し、どのサービスや働き方が合うかを選びやすくする支援のことです。これからA型の利用を考える人は、こうした手順が加わる可能性があることも知っておくとよいでしょう。

平均賃金はいくらか

厚生労働省は、毎年、A型とB型の事業所が利用者に支払ったお金の実績を集計して公表しています。最新の「令和6年度工賃（賃金）の実績について」によると、A型の平均賃金は1か月あたり91,451円で、前年度の105.4%でした。集計の対象になるお金の範囲は、資料の中で次のように定められています。

工賃、賃金、給与、手当、賞与その他名称を問わず、事業者が利用者に支払うすべてのもの。 出典: mhlw.go.jp

この数字の対象は4,220の事業所です。前年度の令和5年度は86,752円だったので、1年で5%あまり上がっています。B型の平均工賃は1か月あたり24,141円で、A型のおよそ4分の1です。

ここで注意したいのは、平均の数字がそのまま自分の給料になるわけではないことです。A型の給料は、時給と働く時間で決まります。1日の勤務時間が短い事業所もあれば、一般の職場に近い時間働く事業所もあり、平均の数字には両方が混ざっています。また、引用のとおり、この集計には手当や賞与も含まれているため、時給と勤務時間から計算した額と一致するとは限りません。

平均賃金の推移と、事業所の数

厚生労働省の公表資料から、A型の平均賃金の推移を拾うと、令和元年度は1か月あたり78,971円、令和4年度は83,552円、令和5年度は86,752円、令和6年度は91,451円でした（令和元年度と令和4年度の数字は、令和8年3月に厚生労働省が修正した後の額です）。5年ほどで1万円以上上がっており、最低賃金の引き上げが続いていることが背景にあります。

事業所の数と利用者の数も、厚生労働省の資料で確かめられます。国民健康保険団体連合会の令和8年3月の実績では、A型の事業所は4,367か所、利用者は86,929人です。全国にある事業所の数は多いものの、地域によって偏りがあり、通える範囲に選べるほどの事業所がない地域もあります。

最低賃金が上がると給料も上がる

A型には最低賃金が適用されるため、地域の最低賃金が上がれば、時給もそれに合わせて上がります。厚生労働省が公表している令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で時給1,177円（前年度1,121円）です。東京都は1,280円、大阪府は1,231円で、最も低い宮崎県は1,085円です。

発効日は都道府県によって異なり、東京都や大阪府は令和8年10月1日ですが、10月の中旬以降や11月、12月に発効する地域もあります。自分の地域の最低賃金がいつ上がるかは、令和8年度地域別最低賃金全国一覧で確かめられます。

働く時間ごとの給料の目安

A型の給料は時給と働く時間で決まるので、地域の最低賃金と、自分が働ける時間を当てはめると、おおよその額を見積もれます。令和8年度の地域別最低賃金のうち、東京都（1,280円）、全国加重平均（1,177円）、最も低い宮崎県（1,085円）を使い、1か月に20日働いた場合を計算すると次のようになります。

1日の勤務時間	東京都（1,280円）	全国加重平均（1,177円）	宮崎県（1,085円）
4時間	102,400円	94,160円	86,800円
5時間	128,000円	117,700円	108,500円
6時間	153,600円	141,240円	130,200円

表は時給が最低賃金ちょうどの場合の額で、実際には最低賃金より高い時給を設定している事業所もあります。また、ここから保険料や税金が差し引かれ、交通費や昼食代の扱いによっても手元に残る額は変わります。

この表から分かるのは、時給の地域差よりも、1日の勤務時間の差のほうが給料に大きく響くということです。東京都と宮崎県の時給の差は195円ですが、1日4時間の東京都と1日5時間の宮崎県を比べると、宮崎県のほうが1か月あたり6,100円多くなります。体調に合わせて少しずつ勤務時間を延ばせるかどうかは、給料を考えるうえで大切な要素です。

年収で考えるとどうなるか

1か月あたり94,160円を12か月受け取ると、年間の給料は約113万円になります。賞与を出す事業所もありますが、多くはありません。年間の給料が一定の額を超えると、所得税や住民税がかかり始め、障害福祉サービスの利用者負担の区分が変わることもあります。働く時間を延ばすときは、手元に残る額が実際にどう変わるかを、事業所や市区町村の窓口で一緒に計算してもらうと安心です。

A型の給料はどう決まるか

A型の給料は、一般の職場と同じく、雇用契約で決めた時給（または日給、月給）に、実際に働いた時間を掛けて計算されます。時給は最低賃金を下回ることができません。

たとえば、令和8年度の全国加重平均の時給1,177円で、1日4時間、1か月に20日働いた場合、給料は次のようになります。

1,177円 × 4時間 × 20日 ＝ 94,160円

東京都の最低賃金1,280円で同じ時間働けば、1,280円×4時間×20日で102,400円です。1日5時間に延ばせば、東京都で128,000円になります。働く時間が少し変わるだけで月の給料が大きく動くことが分かります。

給料の出どころ

A型の給料には、もう1つ大事な決まりがあります。給料は、事業所が国や市区町村から受け取る報酬（自立支援給付）から払ってはならず、事業所の生産活動の収入から払う必要があるという決まりです。生産活動とは、事業所が行う仕事のことで、パンや菓子の製造販売、清掃、データ入力、部品の組み立て、農作業などが含まれます。

厚生労働省の資料でも、A型の事業者は、生産活動の収入から必要な経費を引いた額が、利用者に払う賃金の総額以上になるようにしなければならないとされています。言い換えると、事業所の仕事でしっかり稼げているかどうかが、給料を払い続けられるかどうかに直結します。

この決まりは、利用者にとって事業所を選ぶときの手がかりにもなります。生産活動の売上が十分でない事業所は、経営が苦しくなり、勤務時間を減らしたり、事業所を閉じたりすることがあります。見学のときに、どんな仕事を、どこから受けているのかを聞いておくと、その事業所の安定性を考える材料になります。

手元に残る額の計算

給料の額面と手元に残る額は同じではありません。A型は雇用契約に基づく仕事なので、一般の職場と同じように、条件を満たせば保険料や税金が差し引かれます。

差し引かれるもの

1つ目は雇用保険料です。雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがあれば加入します。令和8年度の一般の事業の雇用保険料率は、労働者の負担が給料の1,000分の5です。給料が94,160円なら、雇用保険料は約470円です。

2つ目は社会保険料（健康保険と厚生年金）です。勤務時間や事業所の規模によって、加入するかどうかが決まります。加入すると給料からの天引きが増えますが、将来の年金が増え、病気で働けないときに健康保険から手当が出るといった保障も厚くなります。加入するかどうかは、事業所の担当者に確認してください。

3つ目は所得税と住民税です。A型の給料は給与所得として扱われ、事業所が源泉徴収と年末調整を行います。給料が少ない場合は、所得税がかからないことも多くあります。住民税は前の年の所得をもとに計算されます。

利用者負担（利用料）

もう1つ、給料とは別に知っておきたいのが、障害福祉サービスの利用者負担です。A型は障害福祉サービスなので、原則として利用料がかかりますが、所得に応じて1か月の上限が決まっています。厚生労働省の「障害者の利用者負担」のページに示された上限は次のとおりです。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

ここでいう世帯の範囲は、18歳以上の障害のある人の場合、本人と配偶者だけです。親と同居していても、親の収入は含まれません。そのため、本人の収入が少なく市町村民税が非課税であれば、利用料は0円になります。本人の収入が少ないうちは利用料がかからない区分に入ることが多いため、利用を始める前に自分の区分を市区町村で確かめておくと安心です（厚生労働省 障害者の利用者負担）。

B型の工賃はどう決まるか

A型と比べるために、B型の工賃の決まり方も見ておきます。B型は雇用契約を結ばないため、最低賃金は適用されません。工賃は、事業所の生産活動の収入から必要な経費を引いた額を、利用者の作業の量や時間に応じて分ける形で支払われます。A型と同じく、国や市区町村からの報酬を工賃の支払いに充てることはできません。

厚生労働省の資料では、B型の事業者として指定を受ける要件の1つに、平均工賃が1か月あたり3,000円程度を上回ることが挙げられています。また、事業者は平均工賃の目標を立て、実績とあわせて都道府県知事に報告し、公表することになっています。

B型の事業所が受け取る報酬は、平均工賃の額によって段階が分かれる仕組みがあり、平均工賃が1か月あたり4.5万円以上の区分が最も高く設定されています。事業所にとっては、工賃を上げることが報酬の面でも意味を持つ設計です。

B型の平均工賃は令和6年度で1か月あたり24,141円で、A型の平均賃金の4分の1程度です。B型は、体調や年齢の面で雇用契約に基づいて働くことが難しい人が、自分のペースで作業に取り組める場です。A型とB型のどちらが合うかは、収入だけでなく、毎日決まった時間に働けるか、体調の波がどの程度あるかで判断することになります。

給料の支払いと、休みの扱い

A型は雇用契約に基づく仕事なので、給料の支払い方や休みの扱いも、一般の職場と同じ労働の法律が適用されます。

給料は、原則として通貨で、本人に直接、全額を、毎月1回以上、決まった日に支払うことになっています。銀行口座への振り込みは、本人の同意があれば認められます。給料日や締め日は雇用契約書や就業規則に書かれているので、最初に確かめておいてください。

年次有給休暇も、一般の職場と同じく発生します。雇い入れの日から6か月間続けて働き、決められた労働日の8割以上出勤すると、年次有給休暇が与えられます。週の所定労働日数や所定労働時間が短い人は、日数が少なくなる比例付与の仕組みで付与されます。体調が悪い日に有給休暇を使えるかどうかは、給料の減り方に関わるので、付与の日数と申請の方法を事業所に確認しておくとよいでしょう。

欠勤や早退が続いたとき

体調の波があると、欠勤や早退が続く月もあります。A型は時給で働く形が多いため、働かなかった時間の分は給料が減ります。欠勤が続くと、勤務時間や契約の見直しを話し合うこともあります。無理をして体調を崩すより、主治医や事業所の支援員と相談し、勤務時間を一時的に短くするなどの調整を早めに求めるほうが、結果として長く働き続けられます。

働く時間を延ばすときに確かめること

慣れてきて勤務時間を延ばすときは、給料が増える一方で、保険の加入や家族の扶養に影響が出ることがあります。

社会保険（健康保険と厚生年金）は、短時間で働く人の場合、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて働く見込みがある、学生でない、といった要件を満たすと加入の対象になります。以前は所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金の要件もありましたが、厚生労働省の社会保険適用拡大の特設サイトによると、この要件は令和7年の年金制度改正により2026年10月に撤廃されました。さらに、勤め先の従業員の数によっても加入の対象かどうかが変わります。

社会保険に加入すると、保険料の分だけ手元に残る額は減りますが、厚生年金の分だけ将来の年金が増え、病気で働けないときには健康保険から傷病手当金を受け取れるようになります。傷病手当金とは、病気やけがで働けない間に健康保険から支給されるお金のことです。親の健康保険の扶養に入っている人は、自分で社会保険に加入すると扶養から外れることになるため、家族とも話し合っておく必要があります。

障害年金との組み合わせ

A型の給料だけで生活を組み立てるのは、平均の数字を見ても簡単ではありません。そこで、多くの人が障害年金と組み合わせて生活しています。障害年金とは、病気やけがで生活や仕事が制限される状態になったときに、国の年金制度から支払われる年金のことです。

日本年金機構によると、令和8年4月分からの障害基礎年金の額（昭和31年4月2日以後に生まれた人）は、次のとおりです。

等級	年額	1か月あたりの目安
1級	1,059,125円	約88,260円
2級	847,300円	約70,600円

生計を維持している子がいる場合は、2人まで1人につき年243,800円、3人目以降は1人につき年81,300円が加算されます。

A型の給料と障害年金は、性格の違うお金なので、両方を受け取ることができます。たとえば、障害基礎年金2級（1か月あたり約70,600円）と、A型の給料（1か月あたり約94,000円）を合わせると、1か月あたり16万円台になります。ただし、障害年金は、障害の状態が続いているかを定期的に確認される仕組みがあり、働き方の変化がその判断にどう影響するかは個別の事情で変わります。また、初診日が20歳前にある場合など、受け取り方によっては本人の所得で支給が調整されることがあります。働く時間を増やす前に、年金事務所や主治医に相談しておくと安心です（日本年金機構 障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額）。

生活保護を受けている場合

生活保護を受けている人がA型で働く場合は、給料を収入として福祉事務所に申告する必要があります。働いて得た収入には、一定の額を手元に残せる仕組み（勤労控除）があるため、働いた分がすべて保護費から差し引かれるわけではありません。具体的な計算は世帯の状況で変わるので、担当のケースワーカーに確認してください。申告をしないまま給料を受け取り続けると、後から保護費の返還を求められることがあります。給料明細は毎月保管し、申告の時期と方法を最初に確かめておくと安心です。

家族の扶養に入っている場合の注意

A型で働く人の中には、親や配偶者が会社員で、その健康保険の扶養（被扶養者）に入っている人も多くいます。この場合、給料と障害年金を合わせた収入が、扶養に入れる基準を超えないかを確かめておく必要があります。

日本年金機構の案内では、健康保険の被扶養者になれる収入の要件は、年間収入130万円未満で、60歳以上または障害者の場合は年間収入180万円未満とされています。同居している場合は、扶養している人の収入の半分未満であることも条件です。ここでいう年間収入には、給料だけでなく、公的年金も含まれます。つまり、障害年金もこの計算に入ります。

たとえば、障害基礎年金2級の年額847,300円を受け取りながら、A型で1か月あたり94,160円（年額約113万円）の給料を受け取ると、合計は約198万円になり、180万円の基準を超えます。この場合、家族の扶養から外れ、自分で国民健康保険などに加入するか、勤務先の社会保険に加入することになります。

扶養から外れると、保険料の負担が新たに生じる一方で、勤務先の社会保険に加入できれば、将来の年金が増え、傷病手当金の保障も得られます。どちらが家計にとってよいかは、収入の額や家族の状況で変わります。勤務時間を延ばす前に、家族の勤務先の健康保険の担当や、年金事務所に確認しておくと、後から保険料をさかのぼって払うといった事態を避けられます。

事業所を選ぶときに確かめること

同じA型でも、給料や働き方は事業所によって大きく違います。見学や体験利用のときに、次の点を確かめておくと、入ってから困ることが減ります。

1. 時給と、1日の勤務時間、1か月の勤務日数
2. 雇用保険と社会保険に加入できるか
3. どんな仕事をしていて、その仕事の取引先はどこか
4. 一般就労に移った人の実績と、移るための支援の内容
5. 交通費の支給があるか、昼食の提供や費用はどうなっているか
6. 体調が悪いときの休み方と、勤務時間を調整できるか

1番目の勤務時間は、給料に直接響きます。最初は短い時間で始め、慣れてきたら時間を延ばせる事業所もあります。2番目の保険は、将来の年金や、働けなくなったときの保障に関わります。3番目は、先に書いた「給料は生産活動の収入から払う」という決まりに関わり、事業所の安定性を考える手がかりになります。

事業所ごとの情報は、独立行政法人福祉医療機構が運営する「障害福祉サービス等情報検索」で調べられます。事業所の所在地、サービスの内容、職員の体制などが公開されているので、見学先を選ぶときに役立ちます（障害福祉サービス等情報検索）。地図から通える範囲の事業所を探せるため、通勤にかかる時間を先に絞り込んでから、条件の合う事業所を見学する、という順番で進めると効率的です。通勤の負担は、体調を保ちながら長く働き続けられるかに直結します。片道の移動時間が長すぎると、勤務時間を延ばしたくても体力が続かないことがあるため、給料の条件と同じくらい重視してください。

雇用契約書と労働条件通知書を読む

A型では雇用契約を結ぶため、利用を始めるときに雇用契約書や労働条件通知書を受け取ります。時給、勤務時間、休日、契約期間、更新の有無などが書かれているので、必ず内容を確かめてください。分からない言葉があれば、その場で質問して構いません。家族や支援者と一緒に読むのもよい方法です。

利用を始めるまでの流れ

A型を利用するまでの流れは、市区町村や事業所によって細かな違いがありますが、おおむね次の順番で進みます。

1. 市区町村の障害福祉の窓口や、相談支援事業所に相談する
2. 気になる事業所を見学し、体験利用で仕事の内容や雰囲気を確かめる
3. 市区町村に障害福祉サービスの利用を申請する
4. 相談支援事業所などがサービス等利用計画の案を作る（本人や家族が作るセルフプランが認められる場合もある）
5. 市区町村が支給決定を行い、受給者証が交付される
6. 事業所と利用契約と雇用契約を結び、働き始める

相談支援事業所とは、障害福祉サービスの利用について相談に乗り、どのサービスをどう組み合わせるかの計画づくりを手伝う事業所のことです。初めて障害福祉サービスを使う人は、まずここに相談すると、申請の手順や事業所の選び方まで一緒に整理してもらえます。

見学と体験利用は、給料の条件だけでなく、通勤にかかる時間、作業の内容、職員との相性を確かめる大切な機会です。複数の事業所を見比べてから決める人も多く、1か所だけで決める必要はありません。体験利用の段階では雇用契約を結ばないこともあるため、体験中の扱い（給料が出るかどうか）も事前に聞いておくと安心です。

給料をめぐるトラブルと相談先

A型は雇用契約に基づく仕事なので、給料をめぐるトラブルにも、一般の職場と同じ相談先が使えます。

時給が地域の最低賃金を下回っている、残業した分の給料が払われていない、給料日に給料が振り込まれない、といった問題は、労働の法律に関わることなので、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署に相談できます。最低賃金が引き上げられた月以降も時給が古いままになっていないかは、給料明細で確かめておきたい点です。令和8年度の最低賃金は都道府県ごとに発効日が違うため、自分の地域の発効日以降の給料で確かめます。

一方で、支援の内容に不満がある、事業所の運営に疑問がある、といった障害福祉サービスとしての問題は、受給者証を出した市区町村の障害福祉の担当や、事業所を指定した都道府県（または指定都市など）の担当に相談します。事業所が急に閉鎖されることになった場合も、市区町村の担当や相談支援事業所に早めに相談すると、ほかの事業所への移り方を一緒に考えてもらえます。

相談するときは、雇用契約書、労働条件通知書、給料明細、勤務の記録（出勤した日と時間のメモ）を手元に用意しておくと、話が早く進みます。家族や支援者が一緒に相談に行くこともできます。

A型から次の働き方へ

A型は、利用期間の制限がないサービスです。長く働き続ける人もいれば、A型で働く力をつけて一般の職場に移る人もいます。厚生労働省の資料でも、A型のサービス内容として、一般就労に必要な知識や能力が高まった人には、一般就労への移行に向けた支援を行うことが示されています。

一般就労には、障害のある人を雇う枠で企業に入る形のほか、在宅で働く形もあります。体調の波があって通勤が難しい人にとって、在宅での仕事は選択肢の1つです。ただし、在宅で業務委託として仕事を受ける場合は、雇用契約ではないため、最低賃金や雇用保険は適用されません。働いた分だけ報酬を受け取る仕組みで、収入は仕事の量と単価で決まります。

運営者として在宅ワークの現場を長く見てきた立場から言えば、A型で身につけたパソコン作業や文書の作成の経験を、在宅の仕事に生かしている人は少なくありません。データ入力や文章の作成から始め、少しずつ仕事の幅を広げていく人が多い印象です。文章の仕事の相場は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、公的統計をもとに整理しています。ビジネス文書の基本を体系的に学びたい人には、ビジネス文書検定のような資格もあります。

在宅で業務委託として仕事を受けるときは、報酬の取り決めを書面で残すことが大切です。発注書や契約書に書くべき項目はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで整理しています。また、仲介サイトを通すと手数料の分だけ手取りが減ります。中間の手数料がかからない直接取引なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%の仕組みは、短い時間で働く人ほど、手元に残る額の差として効いてきます。

無理のない移り方

A型から在宅の仕事や一般の職場に移るときは、いきなりすべてを切り替えず、段階を踏むのが安全です。A型で働きながら、空いた時間に小さな在宅の仕事を試してみる、就労移行支援を使って一般の職場に向けた準備をする、といった方法があります。ただし、A型で働きながら別の仕事をする場合は、事業所の就業規則で認められているか、障害年金や生活保護の扱いに影響しないかを、事前に確かめておく必要があります。

働き方を考えるときは、給料の額だけでなく、体調を保ちながら続けられるかを一番に考えてください。A型の平均賃金は年々上がっており、最低賃金の引き上げも続いています。今の事業所で働く時間を少しずつ延ばす、在宅の仕事を少しずつ試す、といった選び方を組み合わせながら、自分に合った働き方を探していくことが大切です。在宅で受けられる仕事の種類を知りたい場合は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、職種ごとの仕事内容と求められるスキルを紹介しているページから見ていくと、自分に合う仕事の見当をつけやすくなります。

よくある質問

Q. A型作業所の工賃と給料は何が違いますか？

A型では事業所と雇用契約を結ぶため、受け取るお金は法律上の賃金（給料）で、最低賃金が適用されます。工賃は、雇用契約を結ばないB型で作業の成果に応じて受け取るお金で、最低賃金は適用されません。厚生労働省の令和6年度の実績では、A型の平均賃金は1か月あたり91,451円、B型の平均工賃は24,141円です。

Q. A型作業所の給料から引かれるものは何ですか？

条件を満たせば、雇用保険料、健康保険と厚生年金の保険料、所得税、住民税が差し引かれます。雇用保険は週20時間以上で31日以上の雇用見込みがあれば加入し、令和8年度の労働者負担は給料の1,000分の5です。給料が少なければ所得税がかからないことも多くあります。

Q. A型作業所を利用すると利用料はかかりますか？

障害福祉サービスなので原則として利用者負担がありますが、所得に応じて1か月の上限があり、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円です。18歳以上の場合、所得を判断する世帯の範囲は本人と配偶者だけで、親の収入は含まれません。課税世帯でも所得割16万円未満なら上限は9,300円です。

Q. 障害年金を受けながらA型作業所で働けますか？

働けます。A型の給料と障害年金は性格の違うお金なので、両方を受け取ることができます。ただし、障害年金は障害の状態を定期的に確認される仕組みがあり、初診日の時期など受け取り方によっては本人の所得で支給が調整されることもあります。働く時間を増やす前に、年金事務所や主治医に相談しておくと安心です。