魚介類販売業の許可｜取り方と設備

鮮魚店を開きたい、漁港で仕入れた魚を切り身にして売りたい、週末だけ移動販売で魚を売る副業を始めたい。そう考えたときに必ず確かめることになるのが、魚介類販売業の許可です。魚介類販売業の許可とは、店舗を設けて生の魚や貝を売るときに、保健所の検査を受けて取る営業許可のことです。ただし、魚を売るすべての形で許可が要るわけではなく、生きたまま売る場合や、包装された魚をそのまま売る場合は対象から外れます。この記事では、許可が要る売り方と要らない売り方の境目、許可でできる調理の範囲、必要な設備、申請の流れと費用、表示のルールまでを、公的な資料に沿って順に整理します。

魚介類販売業とは：許可が必要になる魚の販売

魚介類販売業の許可は、食品衛生法という法律にもとづく営業許可の1つです。食品衛生法とは、食べ物による健康被害を防ぐために、食品を扱う事業者が守ることを定めた法律のことです。2021年6月の改正で、食品を扱う営業は「許可が必要な営業」「届け出が必要な営業」「どちらも要らない営業」に整理し直されました。

許可が必要な営業は、食品衛生法施行令の第35条に32業種が並んでいます。魚介類販売業はその第4号で、次のように定められています。

魚介類販売業（店舗を設け、鮮魚介類（冷凍したものを含む。以下この号及び次号において同じ。）を販売する営業をいい、魚介類を生きているまま販売するもの、鮮魚介類を専ら容器包装に入れられた状態で仕入れ、そのままの状態で販売するもの及び同号に該当するものを除く。） 出典: laws.e-gov.go.jp

条文を読みほどくと、ポイントは次の3つです。

• 店舗を設けて売ること
• 売るものが鮮魚介類であること。冷凍した魚や貝も含まれる
• 生きたまま売るもの、包装された状態で仕入れてそのまま売るもの、市場での競り売りは除かれる

厚生労働省の通知（令和元年12月27日付け生食発1227第2号）は、ここでいう鮮魚介類には、活け締めや血抜き、頭や内臓やうろこを取ったもの、切り身やむき身、生干しにしたものも含まれると説明しています。つまり、魚をさばいて切り身や刺身用のさくにして売るなら、魚介類販売業の許可が必要です。なお、いわゆる仲卸もこの業種に当たるとされています。

許可とは、保健所が施設を検査し、基準に合うと認めたときに営業できる仕組みのことです。施設の検査を受けずに営業できる届け出とは、手続きの重さが大きく違います。魚は傷みやすく、食中毒の原因にもなりやすいため、許可の対象として残されています。

許可が要らない売り方と、届け出が必要な売り方

魚を売るからといって、必ず魚介類販売業の許可が要るわけではありません。条文から外れる売り方を確かめておくと、自分に必要な手続きが見えてきます。

生きたまま売る場合

活魚を水槽で生かしたまま売る場合は、魚介類販売業の許可の対象から外れます。ただし、店内で締めたりさばいたりして渡すなら、鮮魚介類の販売に当たる可能性が高くなります。お客さまの注文に応じてその場で締める売り方を考えているなら、保健所に相談しておきます。

包装された魚をそのまま売る場合

パック詰めされた刺身や冷凍の切り身を仕入れて、開けずにそのまま売る場合は、許可ではなく営業届出の対象です。札幌市保健所の一覧では、「包装魚介類販売業」として、2021年6月より前は許可業種だった営業が届け出の業種に移ったものと整理されています。届け出は保健所への知らせで、施設の検査はなく、手数料もかかりません。ただし、包装を開けて切り分けたり、詰め直したりすれば、許可の対象になります。

包装魚介類販売業の届け出は、営業を始める前に、厚生労働省の食品衛生申請等システムからインターネットで行うのが原則です。手数料はかかりませんが、届け出の施設にも食品衛生責任者を1人決める必要があります。届け出の施設には許可の施設のような一律の施設基準はないものの、冷凍の魚を扱うなら、規格に合った温度で保管できる冷凍庫は欠かせません。副業で小さく始めるなら、まずは包装品の販売から入り、売れ行きを見てから許可を取るという順番も考えられます。

漁業者が自分でとった魚を出荷する場合

漁業者や漁業者の団体が、出荷前に行う活け締め、血抜き、頭や内臓やうろこの除去、冷蔵や冷凍、乾燥、素干し、塩をふる作業は、採取業として扱われます。採取業とは、漁業や農業で食べ物をとる行為のことで、食品衛生法では営業として扱われないため、許可も届け出も要りません。

ただし、前述の通知は、採取業とは別の業として魚介類を仕入れて調整し販売する場合や、店舗を設けて販売する場合は、営業として扱うとしています。漁業者でも、直売所の店舗で切り身を売るなら、魚介類販売業の許可が必要になると考えておくのが安全です。

市場での競り売り

市場で競り売りや入札、相対の取引で鮮魚介類を売る営業は、魚介類競り売り営業という別の許可業種です。一般の人が副業で始める形ではないので、ここでは詳しく触れません。

許可でできることと、別の許可が必要になる場面

魚介類販売業の許可を取ると、魚を売る以外にもできることがあります。逆に、許可の範囲を超えると別の許可が必要です。

付随して茹でる、焼くなどの調理ができる

厚生労働省の通知は、魚介類販売業の許可を受けた施設で、付随して魚介類を茹でる、焼くなどの調理を行うことは差し支えないとしています。さらに、厚生労働省の営業許可制度の見直しに関するQ&Aは、どの程度の調理まで認められるかという問いに、次のように答えています。

魚介類販売業において、当該店舗で販売する魚介類を使用し、茹でる、焼く等に加え、米飯と組み合わせて調理することは差し支えありません。ただし、調理の内容に応じて、必要な場所の区画、器具を揃えるなどの対応が必要となります。 出典: mhlw.go.jp

店で売る魚を使った焼き魚や、茹でたかに、海鮮丼のような商品を、飲食店営業の許可を別に取らずに売れる余地があるということです。ただし、調理の内容に合わせて場所を区切り、器具をそろえる必要があります。どこまでが認められるかは施設の作りで変わるため、事前相談で具体的に伝えます。

別の許可が必要になる場面

一方で、次のような営業は別の許可業種に当たります。

• 店内で客に食べさせる（飲食店営業）
• 干物、塩辛、練り製品などの水産製品を作って売る（水産製品製造業）
• 魚を使ったお惣菜を作って売る（そうざい製造業など）
• ふぐを処理して売る（魚介類販売業の許可に加え、ふぐ処理者の設置と届け出が必要）

なお、前述のQ&Aは、水産製品製造業の許可を持つ施設が鮮魚介類も売る場合は、魚介類販売業の許可は不要としています。干物を作りながら鮮魚も売りたいなら、どちらの許可を軸にするかを保健所と相談して決めると、手続きを減らせる場合があります。

売り方ごとに必要な手続きを比べる

魚を売る仕事にはいくつかの形があり、それぞれ必要な手続きが違います。ここまでの内容を、よくある形に当てはめて比べます。いずれも原則の考え方で、最終的な扱いは営業する場所の保健所の判断によります。

売り方	主な手続き	確かめたい点
鮮魚店で丸魚や切り身、刺身用のさくを売る	魚介類販売業の許可	施設基準、食品衛生責任者
鮮魚店で焼き魚や海鮮丼も売る	魚介類販売業の許可（付随する調理の範囲）	調理の場所の区画と器具
店内で客に食べさせる	飲食店営業の許可も必要	客席と調理場の作り
包装された冷凍の切り身を仕入れてそのまま売る	営業届出（包装魚介類販売業）	冷凍の保管設備
水槽で活魚を生きたまま売る	魚介類販売業の許可は対象外	店内で締める場合の扱い
干物や塩辛を作って売る	水産製品製造業の許可	製造の工程と設備
車で魚を売り歩く	魚介類販売業の許可（自動車）	タンク容量と冷蔵設備、営業の拠点

表を見ると分かるように、同じ魚を扱う仕事でも、さばくか、調理するか、客に食べさせるか、加工品を作るかで、必要な許可が1つずつ加わります。最初にどこまでの営業をするかを決めてから物件や車を選ぶと、あとから設備を追加する手間が減ります。

必要な設備：施設基準

許可を取るには、施設が基準に合っている必要があります。基準は厚生労働省令をもとに都道府県などが条例で定めるため、細かい部分は地域で違います。ここでは札幌市が案内している北海道食品衛生法施行条例を例に、どんな設備が求められるかを見ます。

すべての許可業種に共通する基準

共通の基準には、次のような項目が並んでいます。

• 住居など食品を扱わない場所と、食品を扱う場所が区画されていること
• 床、内壁、天井が、清掃や洗浄、消毒をしやすい材料と作りであること。水で洗う施設では、床は水がしみこまない材質で排水がよく、内壁も汚れやすい高さまで水がしみこまない材料で張られていること
• 飲用に適した水を十分に供給できる給水設備があること
• 流水式の手洗い設備を必要な数だけ設け、洗ったあとの手が再び汚れない構造の水栓であること
• 十分な排水機能を持つ排水設備
• 食品を衛生的に扱うために必要な冷蔵や冷凍の設備
• ねずみや虫の侵入を防ぐ設備
• 作業場を汚さない構造の便所と、その専用の手洗い設備
• 洗浄剤や殺菌剤を食品と分けて保管できる場所
• 汚れた液や臭いが漏れない廃棄物の容器

手洗いの水栓については、札幌市の案内が、センサー式、ひじで操作するレバー、一定時間で自動的に止まる押しボタン式、足踏み式などの例を挙げています。蛇口を手でひねって止める形では基準に合わないので、物件を借りる前に確かめます。

魚介類販売業だけに求められる基準

業種ごとの基準として、魚介類販売業には次の項目があります。

1. 原材料の保管と処理、製品の包装と保管の作業に応じて区画された部屋や場所があること
2. 原材料を処理する部屋や場所に、鮮魚介類の処理に必要な設備があること
3. 生で食べる鮮魚介類を扱う場合は、その処理専用の器具を備えること
4. かきを処理する場合は、必要に応じて浄化設備を設け、殻付きかきの洗浄、むき身の処理と洗浄と包装に必要な設備があること

魚をさばく流し、まな板と包丁を洗って消毒できる設備、刺身用の専用の包丁とまな板、魚を冷やして保管する冷蔵庫や冷凍庫、氷を使う場合の保管場所が、実際には中心になります。基準の全文は、札幌市保健所の施設基準のページで、共通の基準と業種別の基準をPDFで読めます。ほかの地域で開業する場合は、営業する場所の都道府県や市の条例を確かめてください。

許可を取る流れ

申請の流れは自治体によって細かい違いがありますが、大きな順番は共通しています。札幌市の案内をもとに、一般的な流れを整理します。

ステップ1：工事の前に事前相談をする

いちばん大切なのは、内装の工事や設備の購入の前に保健所へ相談することです。施設の平面図を持参し、どこで魚をさばき、どこで保管し、どこで売るかを説明します。工事が終わってから基準に合わないと分かると、やり直しに費用がかかります。物件を契約する前に相談しておけば、その物件で許可が取れるかどうかの見当もつきます。

ステップ2：申請書類を出す

札幌市の場合、主な提出物は次のとおりです。

• 営業許可申請書
• 施設の平面図（設備や器具の名称と寸法が分かるもの）
• 施設が集合ビルの中にある場合はフロア全体の図
• 水道水以外の水を使う場合は1年以内の水質検査の成績書
• 食品衛生責任者の資格を証明するもの

申請は窓口のほか、厚生労働省の食品衛生申請等システムからインターネットでもできます。札幌市は、申請を営業開始の2週間から3週間前に行うよう案内しています。

ステップ3：手数料を納める

手数料は自治体の条例で決まっています。札幌市の業種別の一覧では、魚介類販売業の新規申請の手数料は10,500円、有効期間が満了したあとの継続の申請は7,300円です。札幌市では、インターネットで申請した場合も手数料は窓口に現金で納めます。ほかの地域の金額は、札幌市の業種の説明と申請手数料のページのように、各自治体が公開している一覧で確かめます。

ステップ4：施設の確認検査を受ける

申請のあと、保健所の職員が施設を訪れて、基準に合っているかを確かめます。基準に合わない点があれば、直したうえで再検査を受けます。札幌市の案内では、検査には職員の質問や指導に対応できる人が立ち会う必要があります。

ステップ5：許可証を受け取る

基準に合うと確認されると、許可証が交付されます。営業許可証と食品衛生責任者の氏名を、来店した人から見やすい場所に掲示します。施設には、HACCPに沿った衛生管理の手引書など、衛生管理の計画を備え付けておきます。HACCP（ハサップ）とは、食品を扱う工程ごとに危ないポイントを洗い出し、重点的に管理する衛生管理の方法のことです。

開業までのスケジュールの目安

許可を取るまでの準備は、営業を始めたい日から逆算して進めます。札幌市は、申請から許可までに飲食店で14日程度、製造業で21日程度の審査期間がかかると案内しており、申請は営業開始の2週間から3週間前に行うよう求めています。魚介類販売業の場合も、余裕を持って進めるのが基本です。

一般的な順番は次のとおりです。

1. 売り方と扱う魚を決める（さばくか、調理するか、ふぐやかきを扱うか）
2. 物件や車の候補を探し、間取りと水回りを確かめる
3. 保健所に事前相談する（平面図を持参）
4. 内装の工事や設備の購入を行う
5. 食品衛生責任者の講習会を受ける（資格がない場合）
6. 許可を申請し、手数料を納める
7. 施設の確認検査を受け、指摘があれば直す
8. 許可証を受け取り、掲示してから営業を始める

物件の契約から営業開始までには、工事の内容によって数か月かかることもあります。とくに、床を水で洗える材質に張り替える、排水の工事をする、手洗いの水栓を交換する、といった工事は時間がかかります。家賃の発生する期間を短くするためにも、契約の前に事前相談を済ませておくと安心です。

費用の全体像を見積もる

許可の手数料は1万円前後でも、開業の費用全体はそれよりずっと大きくなります。見積もりの漏れを防ぐために、主な項目を挙げておきます。

• 物件の取得費（保証金、仲介手数料、内装の工事費）
• 水回りの工事（流し、手洗いの水栓の交換、床の張り替え、排水）
• 冷蔵庫、冷凍庫、ショーケース、製氷機などの設備
• 包丁、まな板、計量器、包装の資材、ラベルの印刷
• 許可の手数料と、食品衛生責任者の講習会の受講料
• 移動販売なら、車両の改造と給水や排水のタンク、冷蔵設備
• 賠償責任保険の保険料

金額は地域や物件、扱う量で大きく変わるため、複数の業者から見積もりを取って比べます。居抜きの鮮魚店の物件なら設備をそのまま使える場合もありますが、2021年6月より前に許可を受けた施設の設備が、今の基準に合っているとは限りません。前の営業者が許可を受けていたことと、自分が新しく許可を取れることは別の話なので、居抜きの物件でも事前相談を省かないようにします。

有効期間と更新、変更の手続き

食品衛生法の第55条は、都道府県知事が許可に「五年を下らない有効期間」を付けることができると定めています。実際の期間は自治体が決めており、札幌市では施設の材質の耐久性などに応じて5年から8年と案内されています。自動車による営業の許可は、札幌市では許可から5年間です。

有効期間が切れたあとも営業を続けるなら、期限の前に継続の申請をします。申請が遅れて期限が切れると、改めて新規の申請が必要になる場合があるので、許可証の期限を手帳やカレンダーに記録しておきます。

営業の内容が変わったときも手続きが要ります。店の名前、営業者の住所、食品衛生責任者が替わったときは変更の届け出を、営業をやめたときは廃業の届け出をします。施設を別の場所に移す場合は、新しい場所で新規の許可を取り直します。また、2023年12月13日からは、事業を譲り受けた人が地位の承継を届け出る仕組みもできています。

営業を始めてから守る衛生管理

許可を取ったあとも、日々の衛生管理のルールを守る必要があります。許可の施設には、施設の基準とは別に「公衆衛生上必要な措置の基準」が適用されます。これは、施設の清掃、手洗い、従業員の健康管理、ねずみや虫の対策、食品の温度管理など、食品を扱う人が共通して守るルールのことです。

2021年6月からは、原則としてすべての食品等事業者に、HACCPに沿った衛生管理が求められています。小規模な事業者は、業界団体が作り厚生労働省が公表している手引書を参考に、簡略化したやり方で取り組めます。鮮魚の販売では、次のような項目を毎日記録する形が一般的です。

• 仕入れた日、仕入れ先、魚の種類と量、届いたときの状態
• 冷蔵庫や冷凍庫、ショーケースの温度を確かめた時刻と結果
• 生で食べる魚をさばく専用の包丁とまな板を、加熱用と分けて使ったか
• 器具や作業台を洗って消毒したか
• 売れ残りをどう扱ったか

生で食べる魚と加熱して食べる魚を同じまな板でさばくと、細菌が移るおそれがあります。施設基準で生食用の専用の器具が求められているのはそのためです。生食用と加熱用で器具に色分けのテープを貼る、器具を保管する棚を分ける、といった工夫をすると、忙しい時間帯でも取り違えを防げます。

魚の寄生虫や貝の毒など、魚介類に特有の食中毒の危険もあります。厚生労働省や自治体の保健所は、魚介類による食中毒の情報を公表しているので、扱う魚の種類に合わせて確かめておきます。お客さまから体調不良の連絡を受けたときに備えて、保健所への連絡先と、食品を扱う事業者向けの賠償責任保険も確かめておくと安心です。

食品衛生責任者とふぐ処理者

食品衛生責任者

許可を受ける施設ごとに、食品衛生責任者を1人決める必要があります。食品衛生責任者とは、施設の衛生管理を担当する人のことで、営業者本人がなることもできます。調理師、製菓衛生師、栄養士などの資格を持つ人は、そのまま食品衛生責任者になれます。資格がない場合は、食品衛生協会などが開く養成講習会を受けます。札幌市の案内では、受講料は10,000円で、集合形式のほかオンライン（eラーニング）でも受けられます。

飲食店や製造業の施設では、1人が複数の施設の責任者を兼ねることは原則として認められていません。2店舗目を出すときは、もう1人の責任者が必要になります。責任者には、定期的に実務講習会を受けて新しい知識を身につけることも求められています。

ふぐ処理者

ふぐの有毒な部位を取り除く処理をする場合は、食品衛生法施行規則により、ふぐ処理者の設置が義務付けられています。札幌市の案内では、ふぐの処理ができる営業として、飲食店営業、水産製品製造業などとともに魚介類販売業が挙げられています。ふぐ処理者になるには、都道府県などが行う認定の試験に合格するなどの要件があり、処理を行う前に保健所への届け出も必要です。ふぐを扱う予定があるなら、施設の基準も含めて早めに相談します。

移動販売、ネット販売、イベントでの販売

店舗を構えずに魚を売りたい人も多いと思います。売り方ごとに考え方を整理します。

自動車で魚を売る移動販売

厚生労働省の通知は、許可の対象となる魚介類販売業を自動車で行う場合は、いわゆるキッチンカーの施設基準を当てはめて差し支えないとしています。車内に給水と排水のタンク、手洗いの設備、冷蔵や冷凍の設備をそろえ、営業の拠点を受け持つ保健所で許可を取ります。タンクの容量によって、できる作業の範囲に条件が付くことがあります。車を改造する前に、車内の平面図を持って事前相談するのが基本です。

ネット通販で魚を売る

ネット通販では、魚をさばいたり詰めたりする作業場が許可の対象になります。自宅の台所を使えるかどうかは、住居と区画された作業場があるかどうかで決まり、実際には難しいことが多いです。包装された冷凍の魚を仕入れて開けずに発送するだけなら、届け出の範囲で済む可能性があります。どちらの場合も、事業者の氏名や住所などを示す特定商取引法の表示が必要です。

イベントやマルシェでの販売

イベントで魚を売る場合は、臨時の営業として扱われることがあり、自治体ごとに扱いが大きく違います。テントで生の魚を切り分けて売る形は、衛生面の条件が厳しく認められないこともあります。出店を申し込む前に、主催者の要項と開催地の保健所の案内を確かめます。

表示のルール：名称、原産地、解凍、養殖

食品衛生法の許可とは別に、魚を売るときは食品表示法のルールを守る必要があります。食品表示法とは、食べ物の表示の決まりを1つにまとめた法律のことで、所管は消費者庁です。

消費者庁の食品表示基準Q&Aによると、生鮮食品には「名称」と「原産地」の表示が義務付けられています。魚や貝の場合は、これに加えて次の点を示します。

• 原産地は、国産なら水域名か、養殖なら主な養殖場がある都道府県名などの地域名。水域名を示すのが難しい場合は、水揚げした港名か、その港がある都道府県名で代えられる
• 輸入品は原産国名
• 冷凍したものを解凍して売る場合は「解凍」
• 養殖したものは「養殖」

Q&Aは、店内で魚を切り身や刺身にしても、生産した場所で売る場合に当たらないので表示の義務は外れない、としています。また、マグロとハマチの刺身の盛り合わせのように、種類の違う魚を組み合わせたものは加工食品として扱われ、解凍や養殖の表示の義務はない代わりに、加工食品としての表示が必要になります。「近海」「遠洋」のような書き方は、具体的な水域名ではないので不適切とされています。表示の決まりの全体は、消費者庁の食品表示基準のページで確かめられます。

ラベルやPOPを作る作業は意外に手間がかかります。デザインを外部に頼むか自分で作るかを判断するには、相場を知っておくと便利です。在宅でできるデザインの仕事の報酬の目安はデザイナーの年収・単価相場で紹介しています。

開業前に確かめるチェックリスト

ここまでの内容を、開業までに確かめる順番に並べます。

1. 自分の売り方は許可、届け出、対象外のどれに当たるか（生きたまま売る、包装品をそのまま売る、さばいて売る）
2. 店で調理や飲食の提供まで行うか。行うなら、魚介類販売業の範囲で足りるか、飲食店営業などの許可が別に要るか
3. 物件は施設基準に合わせられるか。住居との区画、水を使える床、手洗いの水栓、排水、冷蔵や冷凍の設備
4. 工事の前に保健所へ事前相談したか
5. 食品衛生責任者の資格を持つ人がいるか。いなければ講習会の日程を押さえたか
6. ふぐやかきを扱うか。扱うなら追加の基準と資格を確かめたか
7. 表示（名称、原産地、解凍、養殖）のラベルやPOPを用意したか
8. 許可の有効期間と、継続の申請の時期を記録したか

行政書士などの専門家に手続きを頼む人もいます。手続きを解説する専門家のサイトは、申請先と許可を出す主体について次のように説明しています。

魚介類販売業許可の申請は、都道府県知事が定める基準に適合させた上で営業地を管轄する保健所に対して行います。申請先が保健所であっても、許可処分自体は都道府県知事が下します。 出典: tsunagu-office.net

保健所を設けている市や特別区では、市長や区長が許可を出します。どちらの場合も、窓口は営業する場所を受け持つ保健所です。

小さく始める人が気をつけたいこと

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年あまり運営してきた立場から見ると、食品を扱う仕事を副業で始めて長く続いている人は、許可の範囲から始めて少しずつ広げています。最初は包装品の販売や、許可を持つ店への卸から始め、売れ行きを見てから施設を整えて魚介類販売業の許可を取る、という順番です。最初から店舗の内装に大きな費用をかけ、あとで基準に合わないと分かって工事をやり直す、という失敗は、事前相談で防げることがほとんどです。

もう1つの共通点は、売るための事務や情報発信を効率よく回していることです。仕入れ先との連絡、お客さまへの告知、通販サイトの商品説明、ラベルの文面など、魚を売る仕事にも文章を書く場面は多くあります。読みやすい文書の書き方を確かめたい人は、ビジネス文書検定の内容が参考になります。

集客の方法を学びたい人には、SNSや広告を使った販売促進の仕事の内容が役に立ちます。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、AIを使った広告運用やSNS運用の仕事がどんな内容か、どんな人に向いているかを紹介しています。魚の販売を続けながら、こうした在宅の仕事を組み合わせて収入の柱を分けている人もいます。在宅で取れる資格の全体を見たい場合は、在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるも参考になります。

魚介類販売業の許可は、施設の基準に合わせる準備さえできれば、手続きそのものは難しくありません。大切なのは、物件を決める前、工事を始める前に、営業する場所の保健所へ相談することです。売りたい魚の種類、さばく場所、売り方を具体的に伝えて、自分に必要な許可を確かめてから進めてください。

よくある質問

Q. 魚介類販売業の許可がなくても魚を売れる場合はありますか？

あります。食品衛生法施行令では、魚を生きたまま売る場合や、包装された魚を仕入れて開けずにそのまま売る場合は、魚介類販売業の許可の対象外です。ただし包装品の販売は、許可の代わりに営業届出が必要です。漁業者が出荷前に行う締めや内臓の除去は採取業として扱われますが、店舗で売る場合は営業として扱われるため、保健所で確かめてください。

Q. 魚介類販売業の許可を取る費用はいくらですか？

手数料は自治体の条例で決まります。札幌市の場合、新規の申請は10,500円、有効期間が満了したあとの継続の申請は7,300円です。このほか、食品衛生責任者の資格がない場合は養成講習会の受講料がかかり、札幌市の案内では10,000円です。施設を基準に合わせる工事や、冷蔵庫、流し、手洗い設備の費用は物件によって大きく変わります。

Q. 魚介類販売業の許可で刺身や焼き魚を売れますか？

切り身や刺身用のさくなど鮮魚介類の販売は、この許可の範囲です。厚生労働省の通知とQ&Aでは、店で売る魚を使って茹でる、焼くといった調理や、米飯と組み合わせる調理も、付随するものとして差し支えないとされています。ただし調理の内容に応じて場所の区画や器具が必要です。店内で客に食べさせる場合は、飲食店営業の許可が別に要ります。

Q. 許可の有効期間はどのくらいですか？

食品衛生法第55条は、許可に5年を下らない有効期間を付けられると定めています。実際の期間は自治体が決めており、札幌市では施設の材質の耐久性などに応じて5年から8年、自動車による営業は5年と案内されています。期限が切れたあとも営業を続けるには、期限の前に継続の申請を行います。期限を過ぎると新規の申請が必要になる場合があります。