食肉販売業の許可｜取り方と必要な設備

2026年10月8日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓食肉販売業許可が必要になる場合と不要な場合を
✓食品衛生法と施行規則の条文
✓厚生労働省の資料をもとに整理しました

精肉店を開きたい、飲食店でテイクアウト用の生肉も売りたい、ネットで肉を販売したいと考えたとき、最初に確かめるのが食肉販売業許可です。結論から言うと、生の肉を切り分けたり、小分けして包装し直したりして売る場合は、食品衛生法にもとづく食肉販売業の許可が必要です。一方で、仕入れたときから包装されている肉を、包装を開けずにそのまま売るだけなら許可は不要で、その代わりに保健所への営業届出が必要になります。

この記事では、食肉販売業の許可が必要になる場合と不要な場合、施設に求められる設備の基準、食品衛生責任者、保健所への相談から許可が出るまでの流れ、ネット販売や飲食店で肉を売るときの注意点を、法令と厚生労働省の資料をもとに順に説明します。許可の手数料や有効期間、細かな設備の基準は都道府県や市区町村の条例で決まるため、実際に申請するときは、営業する場所を担当する保健所で必ず確かめてください。

食肉販売業の許可とはどんな制度か

食品を扱う営業のうち、食中毒などが起きたときに人の健康への影響が大きいものは、都道府県知事などの許可を受けなければ営業できません。食品衛生法には、次のように定められています。

前条に規定する営業を営もうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。出典: e-Gov法令検索食品衛生法第55条

ここでいう「前条に規定する営業」は、政令（食品衛生法施行令）で決められています。2021年6月1日に施行された制度の見直しで、許可が必要な営業は32業種に整理されました。食肉販売業はその1つで、施行令では次のように定められています。

区分	施行令の定め
食肉販売業	食肉販売業（食肉を専ら容器包装に入れられた状態で仕入れ、そのままの状態で販売する営業を除く。）

つまり、食肉販売業の許可が必要になるのは、肉を包装されていない状態で扱う販売です。精肉店のように、大きな塊の肉を仕入れて切り分け、パックに詰めて売る営業が典型です。

なお、許可を出すのは都道府県知事ですが、保健所を設置している市や特別区では、その市長や区長が許可を出します。実際の申請の窓口は、営業する場所を担当する保健所です。

許可が必要な場合と、届出で足りる場合

食肉を売る営業は、取り扱い方によって、許可が必要な場合と、届出で足りる場合に分かれます。

売り方	必要な手続き
塊の肉を仕入れて切り分け、包装して売る	食肉販売業の許可
仕入れた肉を小分けして包装し直して売る	食肉販売業の許可
対面の量り売りで、肉を切って包む	食肉販売業の許可
包装された肉を仕入れ、包装を開けずにそのまま売る	営業届出

包装された肉をそのまま売る営業は、許可の対象からは外れていますが、何の手続きもいらないわけではありません。厚生労働省が事業者向けに作った案内では、許可営業にも、届出の対象外の営業にも当てはまらない営業は、管轄の保健所に営業届出をする必要があるとしています。

平成30年の食品衛生法改正により、「許可営業」及び「届出対象外営業」に該当しない営業を営む営業者は、一部の届出対象外の営業者を除き、管轄の保健所に「営業届出」をする必要があります。出典: 厚生労働省営業届出が必要になる場合があります

同じ案内で届出の対象外とされている販売は、常温で長い期間保存しても腐ったり質が悪くなったりして食品衛生上の危害が起きるおそれがない包装食品の販売です。冷蔵や冷凍が必要な肉はこれに当たらないため、包装された肉をそのまま売る場合も、営業届出をすることになります。

どちらに当たるかの判断は、売り方の細かな違いで変わることがあります。たとえば、包装された肉を仕入れても、店で包装を開けて量り売りをすれば、許可が必要になります。迷うときは、計画の段階で保健所に相談して確かめることが大切です。

食肉販売業と間違えやすいほかの許可

肉を扱う営業には、食肉販売業のほかにも許可の区分があります。何をするかによって、必要な許可が変わります。

食肉処理業

鳥や獣をと殺したり解体したりする営業や、解体された鳥獣の肉や内臓を分割したり細かく切ったりする営業のうち、一定のものは「食肉処理業」の許可が必要です。施行令では、食鳥処理の法律やと畜場法の対象にならない鳥や獣（たとえば野生の鹿や猪など）をと殺し、解体する営業などが含まれています。狩猟で得たジビエを解体して売る場合は、食肉販売業ではなく、食肉処理業の許可が必要になることが多いので、計画の段階で保健所に確かめます。

食肉製品製造業

ハム、ソーセージ、ベーコンなどの食肉製品を作る営業は、「食肉製品製造業」の許可が必要です。自家製のハムやソーセージを作って売りたい場合は、食肉販売業の許可だけでは足りません。

そうざい製造業と飲食店営業

肉を調理して、唐揚げやとんかつなどのそうざいとして売る場合は、「そうざい製造業」の許可が必要になります。店内で食べてもらう場合や、調理した料理を提供する場合は「飲食店営業」の許可が必要です。

厚生労働省の営業許可制度の見直しに関するQ&Aでは、食肉販売業の施設で、生肉を未加熱のとんかつのような半製品として調整して売ることはできるとしたうえで、半製品を調理して完成品として売る場合は、簡易な飲食店営業の許可を要することに注意するよう示しています。生の肉を売るのか、調理した料理を売るのかで、必要な許可が分かれる点を押さえておきます。

食肉販売業の施設に求められる設備

食肉販売業の許可を受けるには、施設が決められた基準に合っている必要があります。基準は、すべての許可業種に共通する基準と、業種ごとの基準の2つで構成されています。国が食品衛生法施行規則で基準の考え方を示し、それを参考にして都道府県などが条例で具体的な基準を定めます。

食品衛生法施行規則の別表では、食肉販売業の施設について、次のように定めています。

イ処理室を有すること。ロ処理室に解体された鳥獣の肉、内臓等を分割するために必要な設備を有すること。ハ製品が冷蔵保存を要する場合にあつては製品が摂氏十度以下と、冷凍保存を要する場合にあつては製品が摂氏マイナス十五度以下となるよう管理することのできる機能を備える冷蔵又は冷凍設備を処理量に応じた規模で有すること。出典: e-Gov法令検索食品衛生法施行規則別表第二十

この定めを、設備ごとに整理します。

処理室

肉を切り分けたり、包装したりする作業をするための部屋です。売り場とは区切られ、作業に必要な広さがあることが求められます。

肉を分割するための設備

肉を切るための作業台やまな板、包丁などの器具です。器具は、洗浄と消毒がしやすい材質であることが求められます。

冷蔵と冷凍の設備

冷蔵が必要な肉は10度以下、冷凍が必要な肉はマイナス15度以下に保てる設備を、扱う量に見合う大きさで備える必要があります。温度を確かめられるように、温度計を付けておくことも求められます。

不可食部分と廃棄物の容器

骨や脂など食べられない部分や、廃棄物を入れる容器は、水が染み込まない材料で作られ、消毒しやすく、汚れた液体やにおいが漏れない構造で、ふたが付いていることが求められます。

すべての営業に共通する施設の基準

食肉販売業に限らず、許可が必要な営業の施設には、共通の基準があります。食品衛生法施行規則の別表では、主に次のような内容が定められています。

住居や食品を扱わない場所と区切る

施設と同じ建物に住居など食品を扱わない部屋がある場合は、それらと区画されていることが求められます。自宅の一部を店にする場合は、住居部分と作業する部屋をはっきり分ける必要があります。

床、壁、天井

床や内壁、天井は、清掃や洗浄、消毒がしやすい材料で作られていることが求められます。水を使って清掃する施設では、床は水が染み込まない材質で、排水がよいこと、内壁は床から汚れやすい高さまで水が染み込まない材料で覆われていることが求められます。

水と手洗いの設備

水道水などの飲用に適する水を、必要な場所に十分な量で供給できる設備が必要です。従業者が手を洗って消毒するための、流水式の手洗い設備も、必要な数を備えます。手洗いの蛇口は、洗ったあとの手が再び汚れないような構造であることが求められます。

ねずみや虫の侵入を防ぐ設備

施設には、ほこりや廃水、廃棄物による汚染を防ぐ構造と、ねずみや虫の侵入を防ぐ設備が必要です。

便所と更衣の場所

従業者の数に応じた便所を備え、便所には専用の流水式の手洗い設備が必要です。作業する部屋に出入りしやすい場所に、更衣の場所を設けることも求められます。

これらは国が示した基準の考え方で、実際の細かい基準は都道府県などの条例で決まります。手洗い設備の大きさや、シンクの数などが自治体ごとに具体的に決められていることもあるので、設計の前に保健所で確かめます。

生食用の肉を扱う場合の追加の基準

生で食べることを前提にした肉（生食用食肉）を加工する施設には、さらに追加の基準があります。食品衛生法施行規則の別表では、食肉販売業などのうち、生食用食肉の加工や調理をする施設について、次のような要件を定めています。

生食用食肉の加工や調理をする設備が、ほかの設備と区分されていること
器具や手指を洗浄・消毒するための専用の設備があること
生食用食肉の加工や調理のための専用の機械器具を備えること
冷蔵が必要な場合は4度以下、冷凍が必要な場合はマイナス15度以下に保てる設備があること
生食用食肉を加工する施設では、加工量に応じた加熱殺菌の設備があること

生食用の肉は、食中毒の危険が高い食品です。扱う予定がある場合は、施設の設計の段階から保健所と相談し、必要な設備をそろえることが欠かせません。

食品衛生責任者を置く

食肉販売業の許可を受けて営業する人は、施設ごとに食品衛生責任者を定める必要があります。食品衛生責任者とは、施設の衛生管理を担当する人のことで、営業する人の指示に従って衛生管理に当たり、必要なときは営業する人に意見を述べます。

食品衛生法施行規則の別表では、食品衛生責任者になれる人として、次のような人を挙げています。

食品衛生監視員や食品衛生管理者の資格の要件を満たす人
調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士などの資格を持つ人
都道府県知事などが行う講習会、または都道府県知事などが適正と認める講習会を受けた人

資格を持っていない人は、講習会を受けて食品衛生責任者になるのが一般的です。講習会は、各地の食品衛生協会などが開いており、日程や受講料は地域によって違います。食品衛生責任者になったあとも、講習会を定期的に受けて、新しい知識を学ぶよう努めることが定められています。

営業する本人が食品衛生責任者になることもできますし、従業員を食品衛生責任者に選ぶこともできます。許可の申請のときには、食品衛生責任者の氏名などを届け出るのが一般的なので、開業の日程から逆算して講習会の受講を済ませておきます。

HACCPに沿った衛生管理

2021年6月1日からは、原則として、すべての食品等事業者が、HACCPに沿った衛生管理に取り組むことになりました。HACCPとは、食品を扱う工程の中で、食中毒などの危険が起きやすい点を見つけて、重点的に管理する方法のことです。

厚生労働省の案内では、小規模な営業者などについては、別に案内が用意されています。小規模な精肉店などでは、業界の団体が作った手引書を参考にして、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」に取り組むのが一般的です。具体的には、次のようなことを決めて、記録します。

冷蔵庫や冷凍庫の温度を毎日確かめて記録する
肉を切る器具や作業台の洗浄と消毒の方法を決める
従業員の手洗いの手順と、体調の確認の方法を決める
生の肉とほかの食品が触れないように、扱う場所や器具を分ける

記録は、保健所の立ち入りの際に確かめられることがあります。開業の前に、どの記録をどの様式で付けるかを決めておくと、営業を始めてから慌てずに済みます。

営業中に守りたい衛生管理のポイント

許可を受けて営業を始めたあとは、日々の衛生管理を続けることが何より大切です。食品衛生法施行規則では、営業する人が守るべき衛生管理の基準も定められています。精肉の販売で特に意識したい点を整理します。

温度の管理と記録

冷蔵庫や冷凍庫、ショーケースの温度を毎日決まった時刻に確かめ、記録します。温度計や冷蔵の設備の機能を定期的に点検し、点検の結果を記録することも、施行規則で求められています。設定どおりの温度になっていないときは、肉の状態を確かめ、設備の修理を手配します。

生の肉からほかの食品への汚染を防ぐ

生の肉の汁がほかの食品や器具に付くと、食中毒の原因になることがあります。肉の種類ごとにまな板や包丁を分ける、作業の合間に器具を洗って消毒する、冷蔵庫の中で肉をほかの食品の上に置かない、といった工夫で、汚染を防ぎます。

手洗いと体調の確認

作業の前、生の肉を触ったあと、トイレのあとには、必ず流水で手を洗い、消毒します。従業員の体調を作業の前に確かめ、下痢や発熱などの症状がある人は、肉を扱う作業から外します。

器具と施設の清掃

施設の床や壁、作業台、器具は、決めた頻度と方法で清掃し、消毒します。施行規則では、施設とその周辺を定期的に清掃し、稼働中は清潔な状態を保つことや、作業する場所に不要な物を置かないことなども求められています。

仕入れと販売の記録

いつ、どこから、どの肉を仕入れ、いつ販売したかを記録しておくと、万一問題が起きたときに、原因の調査や回収に役立ちます。

許可を受けるまでの流れ

食肉販売業の許可を受けるまでの一般的な流れは、次のとおりです。順番と必要な書類は自治体によって違うことがあるので、保健所の案内に従います。

1. 計画の段階で保健所に相談する

店舗の場所が決まったら、内装の工事を始める前に、施設の図面を持って保健所に相談します。工事を終えてから基準に合わないことが分かると、やり直しの費用がかかるため、この事前の相談が最も大切な手順です。

2. 施設の工事と設備の準備

保健所の助言をもとに、処理室、手洗い設備、冷蔵や冷凍の設備などを整えます。

3. 食品衛生責任者を決める

資格を持つ人がいない場合は、講習会を受けて食品衛生責任者になります。

4. 許可の申請

施設が完成する前の決められた時期に、営業許可の申請書と必要な書類を保健所に提出し、手数料を納めます。申請は保健所の窓口のほか、厚生労働省の食品衛生申請等システムを使ってオンラインで行える自治体もあります。

5. 施設の確認

保健所の職員が施設を訪れ、基準に合っているかを確かめます。基準に合わない点があれば、直してから再び確認を受けます。

6. 許可が出て営業を始める

施設が基準に合っていると確認されると、許可が出ます。許可書を受け取ってから、営業を始めます。

東京都では、営業許可の申請や営業届出は、保健所の窓口のほか、厚生労働省の食品衛生申請等システムを使ってオンラインで行うこともできると案内しています。申請の手引きや様式は、東京都保健医療局の食品衛生の窓にまとめられています。ほかの地域で営業する場合は、その地域の保健所の案内を確かめます。

食肉販売業の許可で多い相談の例

保健所への事前の相談では、売り方の細かな違いによって、必要な手続きが変わることがあります。相談の場で確かめておきたい例を挙げます。

味付けをした生の肉を売りたい

たれに漬けた肉や、下味を付けた生の肉を売る場合、どの許可が必要かは、味付けの方法や商品の状態によって変わることがあります。売りたい商品の作り方を具体的に説明して確かめます。

ひき肉を作って売りたい

店で肉をひいてひき肉にする場合は、肉を細かくする作業が加わるため、そのための機械器具を備える必要があります。器具の洗浄と消毒の方法もあわせて相談します。

冷凍した肉を解凍して売りたい

冷凍で仕入れた肉を解凍して売る場合は、解凍の方法や、解凍したことの表示について確かめます。

同じ店で魚も売りたい

肉と魚を同じ店で扱う場合は、魚介類販売業の許可も必要になることがあります。作業する場所や器具の分け方もあわせて相談します。

相談のときは、売りたい商品の一覧、作業の手順、施設の図面を持参すると、具体的な助言を受けやすくなります。

申請に必要な書類の例

申請に必要な書類は自治体によって違いますが、一般的には次のようなものを求められます。

書類	内容
営業許可の申請書	営業する人の氏名、施設の所在地、営業の種類など
施設の図面	施設の配置と、設備の位置が分かるもの
食品衛生責任者の資格を証明するもの	講習会の修了証や、調理師の免許など
水質の検査の結果	井戸水などを使う場合
登記事項証明書	法人が申請する場合（省略できる場合もある）

法人が申請する場合の登記事項証明書は、添付を省略できる取り扱いが案内されていることもあります。必要な書類の一覧と様式は、保健所や自治体のホームページで確かめます。

許可の手数料と有効期間

許可の申請には、手数料がかかります。手数料の額は、都道府県や保健所を設置している市などが条例で決めているため、地域によって違います。申請の前に、保健所の案内で確かめます。

許可には有効期間があり、食品衛生法では、許可に有効期間などの条件を付けることができるとされています。有効期間の長さも自治体ごとに決められています。期限が切れる前に更新の手続きをしないと、営業を続けられなくなるので、許可書に書かれた有効期間を確かめ、更新の時期を記録しておきます。

営業を始めたあとの手続き

許可を受けたあとも、内容に変更があったときや、営業をやめるときには、保健所への届け出が必要です。

営業する人の氏名や住所、法人の名称が変わったとき
食品衛生責任者が変わったとき
施設の大きな改装をするとき（新たに許可が必要になることもある）
営業をやめるとき（廃業の届出）

施設の改装は、内容によっては新たな許可が必要になることがあります。改装の計画ができた段階で、保健所に相談します。

また、施設を別の場所に移す場合は、新しい場所で許可を取り直すのが原則です。許可は施設ごとに出されるためです。

自宅で食肉販売業を始めたい場合

自宅の一部を使って精肉の販売を始めたいと考える人もいます。この場合に特に注意したいのは、住居と作業する部屋を区切る基準です。

前の節で説明したとおり、施設と同じ建物に住居がある場合は、住居と区画されていることが求められます。家庭の台所をそのまま使って肉を切り分け、販売することは、この基準を満たさないため、許可を受けられません。自宅で営業する場合は、住居とは別の作業する部屋を設け、専用の出入口や手洗い設備、冷蔵や冷凍の設備をそろえる必要があります。

自宅の改装には費用がかかるため、改装の前に、保健所で施設の基準を確かめ、必要な工事の内容を把握してから計画を立てます。賃貸の住宅の場合は、営業での使用と改装について、貸主の了解も必要です。

ネットで肉を販売する場合

ネットショップで肉を販売する場合も、店舗で売る場合と同じ考え方で、必要な手続きが決まります。

自分で肉を切り分けたり、小分けして包装し直したりして発送する場合は、その作業をする施設で食肉販売業の許可が必要です。仕入れ先が包装した肉を、包装を開けずにそのまま発送するだけなら、許可は不要ですが、営業届出が必要になります。

ネット販売で特に注意したいのは、発送の間の温度管理です。冷蔵や冷凍が必要な肉は、保管だけでなく、発送する間も温度を保つ必要があります。冷蔵や冷凍で届ける配送の方法を選び、梱包の方法も工夫します。

また、ネットで物を販売する場合は、特定商取引法にもとづいて、事業者の名前や住所、連絡先、返品の条件などをネットショップに表示する必要があります。食品の表示については、食品表示法にもとづく基準があり、消費者庁の食品表示のページで決まりが案内されています。売る肉の種類や加工の有無によって必要な表示が違うので、販売を始める前に確かめます。

ネットショップの集客や、商品の写真、説明文の作成を外部に頼む人もいます。デジタルマーケティングの支援を含む仕事の内容は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。

飲食店で生の肉も売りたい場合

飲食店を営んでいて、テイクアウトの商品として生の肉も売りたいと考える場合もあります。食肉販売業の許可の取り方を解説する求人サイトの記事では、次のように説明しています。

飲食店を営んでいて、一部をテイクアウト用の精肉販売にしたいケースもあります。その場合、飲食店営業許可と食肉販売業許可が両方必要になるケースが多いため、テイクアウト・デリバリーを始める際も保健所へ事前相談して確認しましょう。出典: oishiru-career.jp

飲食店営業の許可は、調理した料理を提供する営業のための許可です。生の肉を切り分けて売るのは、食肉販売業の範囲になるため、飲食店営業の許可だけでは足りないことが多くなります。どちらの許可が必要かは、何を、どの状態で売るかによって変わります。焼く前の味付け肉を売る場合や、調理済みの料理を持ち帰りで売る場合など、売る商品ごとに保健所で確かめます。

移動販売やイベントで肉を売る場合

キッチンカーやイベントの出店で肉を扱う場合も、扱い方によって必要な許可が変わります。移動販売で生の肉を切り分けて売るには、車両の設備が基準を満たす必要があり、自治体によって扱いが大きく違います。イベントでの臨時の出店は、自治体ごとに別の取り扱いが設けられていることもあります。

いずれの場合も、出店する地域を担当する保健所に、計画の段階で相談することが欠かせません。複数の地域で出店する場合は、それぞれの地域の決まりを確かめる必要があります。

開業までの日程の目安

食肉販売業の許可を受けて精肉店を開くまでには、店舗の物件探しから数か月かかることが一般的です。日程の考え方の例を紹介します。実際の期間は、物件の状態や工事の規模、保健所との相談の進み具合によって変わります。

物件を決める前

売りたい商品と売り方を決め、必要な許可の種類を保健所で確かめます。物件の候補が見つかったら、契約の前に、水道や排水、電気の容量が、冷蔵や冷凍の設備を動かすのに足りるかを確かめておきます。

物件を決めてから工事まで

施設の図面を作り、保健所に事前の相談をします。指摘された点を図面に反映してから、内装の工事を発注します。この間に、食品衛生責任者の講習会を受けておくと、日程を短くできます。

工事の終わりごろ

保健所が案内する時期に許可の申請をし、施設の確認の日程を決めます。冷蔵や冷凍の設備は、確認の前に設置して、温度が保てることを確かめておきます。

許可が出てから開店まで

許可書を受け取ったら、仕入れ先との取引を始め、開店の準備をします。開店の告知や、ネットショップの準備もこの時期に進めます。

日程に余裕がないと、工事のやり直しや申請の遅れで、開店の日がずれ込むことがあります。家賃の発生する日と開店の日の間が長くなると、その分の費用がかかるので、物件の契約の前から保健所に相談しておくことが、日程を守るいちばんの近道です。

開業の前に準備しておきたいこと

食肉販売業の許可を受けて開業するまでには、施設の準備のほかにも、決めておくことが多くあります。

仕入れ先

どこから肉を仕入れるかを決めます。食肉の卸売業者や、食肉センターなどから仕入れるのが一般的です。仕入れた肉の産地や、加工の日付などを記録できるようにしておくと、表示や衛生管理に役立ちます。

売る商品と価格

どの部位を、どの量で、いくらで売るかを決めます。冷蔵の肉は日持ちが短いため、売れ残りをどう扱うかも考えておきます。

お金の計画

施設の工事、冷蔵や冷凍の設備、器具、仕入れの費用など、開業までにかかるお金と、開業後に毎月かかるお金を見積もります。開業の資金を借りる場合は、日本政策金融公庫などの創業向けの融資の案内も確かめます。

税金の手続き

個人で事業を始める場合は、税務署に開業届を出します。所得税法では、事業を始めた人は、その事実があった日の属する年分の確定申告期限までに届出書を出すことになっています。

食肉販売業で働くという選択肢

自分で店を開く前に、精肉店やスーパーの食肉売り場で働いて経験を積む人もいます。肉の部位ごとの切り方や、温度管理、衛生管理の実際を、現場で学べるのが利点です。食肉の加工の技術は、経験を積むほど上達するため、開業を考えている人にとっては、働きながら学ぶ期間が大きな財産になります。

食品を扱う仕事の資格を調べたい人は、在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるのように、働き方ごとに資格を整理した記事も参考になります。

運営の現場から見えること

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者の立場から見ると、食品の販売を始める人がつまずきやすいのは、許可そのものより、「何を売るか」が途中で変わることです。最初は包装された肉を売るだけのつもりで届出をしたのに、量り売りや味付け肉の販売も始めたくなり、あとから許可や設備が必要になる例があります。開業の前に、将来売りたい商品まで含めて保健所に相談しておくと、設備のやり直しを防げます。

ネットでの販売や、店舗の集客、商品の写真や説明文の作成など、食品の販売には、肉を扱う技術とは別の仕事も多くあります。こうした仕事を外部のフリーランスに頼む場合、手数料0%で直接取引できる仕組みなら、限られた開業の予算をそのまま仕事に回せます。ネットショップの仕組みそのものを作る場合は、アプリケーション開発のお仕事で、Webのサービスを作る仕事の内容を確かめられます。まずは売りたい商品と売り方を書き出し、営業する場所を担当する保健所に相談するところから始めてください。

よくある質問

Q. 包装された肉をそのまま売るだけでも食肉販売業許可は必要ですか？

食品衛生法施行令では、食肉を専ら容器包装に入れられた状態で仕入れ、そのままの状態で販売する営業は、食肉販売業の許可の対象から外れています。ただし、冷蔵や冷凍が必要な肉は届出の対象外の包装食品に当たらないため、保健所への営業届出が必要になります。包装を開けて量り売りをする場合は許可が必要です。

Q. 食肉販売業の許可にはどんな設備が必要ですか？

食品衛生法施行規則では、処理室、肉を分割するための設備、冷蔵品を10度以下、冷凍品をマイナス15度以下に保てる冷蔵冷凍設備、ふた付きの廃棄用の容器などを求めています。加えて、住居との区画、流水式の手洗い設備、清掃しやすい床や壁など共通の基準もあります。細かな基準は自治体の条例で決まるので、保健所で確かめてください。

Q. 食品衛生責任者の資格はどうやって取りますか？

調理師、製菓衛生師、栄養士などの資格を持つ人は、そのまま食品衛生責任者になれます。資格がない人は、都道府県知事などが行う講習会、または知事などが適正と認める講習会を受けて食品衛生責任者になるのが一般的です。講習会の日程や受講料は地域によって違うので、営業する地域の食品衛生協会や保健所の案内で確かめてください。