焼き菓子の販売の許可｜菓子製造業の取り方と設備

クッキーやマフィン、パウンドケーキを作って売りたいと考えたとき、最初に突き当たるのが焼き菓子販売の許可の問題です。結論から書くと、自分で焼いたお菓子を売るには、焼く場所について保健所から「菓子製造業」の営業許可を受ける必要があります。そして、ふだん家族の食事を作っている自宅の台所は、そのままでは許可の対象になりません。

この記事では、なぜ許可が要るのか、どんな設備が求められるのか、自宅で取れない場合にどんな道があるのか、申請の順番と費用、売るときに守る表示の決まりまでを、厚生労働省や自治体の資料で確かめた内容に沿って整理します。地域によって細かな運用が違うので、最後は必ず施設のある地域の保健所に相談することを前提に読んでください。

焼き菓子の販売をめぐる今の状況

手作りのお菓子を売る場は、ここ数年で大きく広がりました。マルシェや手作り市、ネットショップ、ハンドメイドの販売サイト、地域のイベントなど、個人が焼き菓子を売る入口はたくさんあります。一方で、食品は口に入るものなので、ほかのハンドメイド作品とは扱いがまったく違います。アクセサリーや布小物なら作った場所を問われることはありませんが、食品は「どこで、どんな設備で、誰の管理のもとで作ったか」がすべて問われます。

制度の面では、2021年6月1日に改正食品衛生法の営業許可制度が始まり、許可が必要な業種が見直されました。あわせて、許可の対象にならない業種でも保健所への届出が必要になる「営業届出制度」が新しく作られています。焼き菓子の製造は、見直しのあとも許可が必要な業種のままです。

さらに、改正法のもとでは、原則としてすべての食品の事業者に「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理」が求められています。HACCPとは、作る工程のどこで食中毒などの危険が生まれるかを洗い出し、そこを重点的に管理して記録を残すやり方のことです。小さな事業者には、業界団体が作った手引書に沿った簡単な方法が認められていますが、「作りっぱなし」で済まないことは押さえておく必要があります。

副業として焼き菓子を売りたい人にとって、この変化は「ハードルが上がった」と感じるかもしれません。ただ、決まりがはっきりした分、何をそろえれば許可が出るのかは以前より読みやすくなっています。順番に見ていきます。

菓子製造業の許可とはどんなものか

菓子製造業は、食品衛生法で定められた営業許可の業種の1つです。厚生労働省の業種の解説では、菓子製造業は「社会通念上菓子の完成品とされる食品を製造する営業」とされ、パン製造業やあん類製造業も含まれる形に統合されました。クッキー、マドレーヌ、フィナンシェ、パウンドケーキ、スコーン、ブラウニーといった焼き菓子は、まさにこの業種にあたります。

許可は「人」ではなく「施設」に対して出ます。ここがいちばん大事な点です。資格を取れば自分がどこで作ってもよくなる、という仕組みではありません。保健所の担当者が実際に施設を確認し、基準に合っていると認めたその場所で作ったものだけが、売ることのできるお菓子になります。引っ越しをしたり、作る場所を変えたりすれば、新しい場所で改めて許可を取ることになります。

厚生労働省の解説には、使い勝手に関わる記載もあります。菓子製造業の許可を受けた施設で、買ったお客さんに飲み物を添えて店内で出す場合は飲食店営業の許可は要らないこと、調理パンを作る場合もそうざい製造業や飲食店営業の許可は要らないことが書かれています。将来、小さな焼き菓子の店に広げたい人にとっては、知っておくと計画が立てやすくなります。

許可には有効期間があります。食品衛生法第55条では、都道府県知事は許可に5年を下らない有効期間などの条件を付けられると定めています。実際の期間は自治体が決めるので、許可証に書かれた期限を見て、切れる前に更新の手続きをします。

制度の全体像は、厚生労働省の営業規制（営業許可、営業届出）に関する情報のページにまとまっています。業種の解説や施設の基準、Q&Aの資料もここから開けます。

自宅の台所で許可が取れない理由

「自宅のキッチンで焼いたクッキーをネットで売りたい」という相談はとても多いのですが、自宅の台所をそのまま使って許可を取ることはできません。理由は施設の基準にあります。食品衛生法施行規則の施設基準（別表第19）には、住居など食品を扱うことを目的としない部屋が同じ建物にある場合は、それらと区画されていることが求められています。厚生労働省のQ&Aは、この点をはっきり書いています。

住居の台所は、食品衛生法施行規則別表１９ 二に示す「食品等を取り扱うことを目的としない室又は場所」に該当します。そのため、住居の台所と営業施設は、工程の配慮や時間設定による区画ではなく、物理的に区画されていることが必要です。 出典: 厚生労働省「営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設に関するQ＆A」

つまり「家族の料理は夜だけ、お菓子は昼だけ」と時間を分けても、区画したことにはなりません。壁や扉で物理的に仕切った、お菓子作り専用の部屋が必要になります。

ここでよくあるつまずきが「自宅とは別に専用の部屋を作れば自宅でも取れるのか」という点です。答えは、基準を満たす専用の製造室を作れば、自宅の敷地や建物の中でも許可が出る可能性はあります。実際に、空き部屋やガレージを改装して菓子製造業の許可を取っている人はいます。ただし、手洗い設備、給排水、床や壁の材質、換気などの条件をすべて満たす必要があり、工事の内容によっては費用がかさみます。図面の段階で保健所に相談するのが鉄則です。

もう1つの誤解が「少しだけなら」「知り合いに売るだけなら」なら許可が要らない、というものです。許可が必要かどうかは、売る量や相手の数ではなく、食品を作って売る行為を繰り返し行うかどうかで判断されるのが一般的です。単発のイベントや慈善のバザーでの扱いは自治体ごとに決まりがあるので、迷ったら保健所に聞いてください。

菓子製造業の施設に求められる設備

施設の基準は、すべての許可業種に共通する基準と、業種ごとの基準の2段構えになっています。厚生労働省の施設基準の資料をもとに、焼き菓子の工房を作るときに関わる主なものを整理します。

共通の基準で、とくに個人の工房で問題になりやすいのは次の点です。

• 住居など食品を扱わない部屋と、物理的に区画されていること
• 従業者の手指を洗って消毒できる流水式の手洗い設備があること。水栓は、洗った手が再び汚れない構造であること（足で踏むタイプやセンサー式、レバー式など）
• 床、内壁、天井が清掃や消毒をしやすい材料でできていること。水を使って掃除する施設なら、床は水がしみ込まない材質で、排水がよいこと
• 飲用に適する水を、必要な場所に十分な量で供給できること
• ねずみや虫が入らない設備があること
• 冷蔵や冷凍が必要な原材料のための設備があること
• 洗剤や殺菌剤を、食品と分けて保管できること
• 従業者の人数に応じた、専用の手洗い設備のあるトイレがあること

菓子製造業に固有の基準としては、原材料の保管と下準備、製品の製造、包装、保管をする部屋や場所があること、作る品目に応じて加熱や冷却に必要な設備を備えること、原材料や製品を保管する場所に必要に応じて冷蔵や冷凍の設備を持つことが定められています。

ここで覚えておきたいのは、国が示しているのは「参酌すべき基準」で、実際の基準は都道府県などが条例で定めるという点です。手洗い設備とは別に器具を洗うシンクを何槽求めるか、といった細かな点は地域で違うことがあります。たとえば「シンクは2槽必要」と説明する地域もあれば、作業内容しだいで判断する地域もあります。インターネットの記事に書いてある条件をそのまま信じて工事を進めると、手直しが必要になることがあるので、必ず施設のある地域の保健所で確かめてください。

設備をそろえる前の段階で、保健所に平面図を持っていくと、どこが足りないかを具体的に教えてもらえます。工事が終わってから「手洗いの位置が違う」と言われるのがいちばん痛い失敗です。

自宅で取れない場合の選択肢

専用の部屋を作るのが難しい人には、ほかの道もあります。それぞれの特徴を比べてみます。

方法	内容	向いている人
自宅に専用の製造室を作る	空き部屋や離れを改装し、自分の名義で許可を取る	長く続ける見込みがあり、改装費をかけられる人
許可を取れるシェアキッチンを借りる	菓子製造業の許可を取れる区画を時間や月単位で借りる	初期費用を抑えて小さく始めたい人
店舗や工房を借りる	空き店舗などを借りて工房にする	対面の販売や教室も見据えている人
製造を委託する	許可のある工場や菓子店にレシピを渡して作ってもらう	自分で焼くより、企画と販売に集中したい人

シェアキッチンやレンタルキッチンを使う場合は、「施設としての許可」をどう扱うかを契約前に必ず確かめます。施設の運営者が許可を持っていて利用者はその許可のもとで作る形なのか、利用者が自分の名義で許可を取り直す形なのかで、手続きも責任の所在も変わります。

製造を委託する方法(OEMと呼ばれることもあります)は、自分で許可を取らずに自分のブランドのお菓子を売れる方法です。ただし、委託先の許可の範囲で作ってもらうこと、表示の責任を誰が持つかを契約で決めることが前提になります。最低の製造数が決まっていることも多いので、試作の段階から相談します。

どの方法を選んでも、売る段階では後で説明する食品表示の決まりを守る必要があります。作る場所の問題が片づけば終わり、ではない点に注意してください。

食品衛生責任者の資格を取る

許可を受けた施設には、食品衛生責任者を1人置く必要があります。食品衛生責任者とは、施設の衛生管理の中心になる人のことで、個人で工房を開くなら自分がなるのが普通です。

東京都の案内では、食品衛生責任者になるには計6時間程度の養成講習会を受けることとされ、東京都では一般社団法人東京都食品衛生協会が講習会を開いています。調理師や製菓衛生師などの資格を持っている人は、講習会を受けなくても食品衛生責任者になれます。平成9年4月1日以降の修了証書は全国どこでも有効です。詳しくは東京都の食品衛生責任者のページで確かめられます。

講習は日程が埋まりやすく、地域によっては数週間から1か月以上先まで予約が取れないこともあります。許可の申請には食品衛生責任者の名前が必要なので、施設の準備と並行して早めに申し込んでおくのがコツです。

講習の内容は、衛生法規、公衆衛生学、食品衛生学で、焼き菓子を売るうえで知っておくべき食中毒の原因や、手洗いと温度管理の基本を学びます。「資格を取るための形式」と思わずに、HACCPに沿った衛生管理の計画を作るときの土台として受けておくと、後の作業がずっと楽になります。

なお、製菓衛生師は国家資格で、取ると食品衛生責任者を兼ねられますが、受験には養成施設を出るか、菓子製造の実務経験が必要です。副業で始める段階では、まず講習会で食品衛生責任者の資格を取るのが現実的な順番です。

許可を取るまでの流れと費用

一般的な流れは次のとおりです。

1. 作る場所と方法を決める（自宅の専用室、シェアキッチン、店舗など）
2. 工事や契約の前に、平面図を持って保健所に事前相談する
3. 食品衛生責任者の講習会を申し込み、受講する
4. 施設の工事や設備の設置を進める
5. 営業許可の申請書と必要書類を保健所に出し、手数料を払う
6. 保健所の担当者が施設を確認する（立ち入り検査）
7. 基準を満たしていれば許可が出て、許可証を受け取る
8. 営業を始める（許可証は施設の見やすい場所に掲げる）

申請は保健所の窓口のほか、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」を使ってオンラインでも行えます。ただし、施設の確認のために担当者が来ることは変わりません。

手数料は自治体ごとに決まっています。東京都の場合、令和8年4月1日から適用の手数料表で、菓子製造業の新規の申請は25,100円、継続（更新）は16,400円とされています（東京都食品衛生関係許可手数料）。ほかの地域では金額が違うので、施設のある自治体の手数料表を確かめてください。

費用は手数料だけではありません。食品衛生責任者の講習の受講料、施設の改装費、オーブンや冷蔵庫、手洗い設備、包装の機械や資材、表示ラベルの作成など、始める前にかかるお金は人によって大きく違います。シェアキッチンを使えば改装費はかかりませんが、利用料が毎月かかります。焼く数と売る値段から、どの方法なら赤字にならないかを先に計算しておくと、無理のない形を選びやすくなります。

申請のときにつまずきやすいのは、施設の図面の書き方と、設備の位置関係です。手洗い設備が作業場の入口から遠い、器具を洗うシンクと手洗いが兼用になっている、といった指摘はよく出ます。事前相談の段階で図面を見てもらえば、ほとんど防げます。

HACCPに沿った衛生管理の計画を作る

許可を取って営業を始めると、HACCPに沿った衛生管理を実際に行い、記録を残すことが求められます。大きな工場のような本格的な仕組みまでは求められず、小さな事業者は業界団体が作った手引書に沿って進めればよいとされています。

焼き菓子の場合は、全日本菓子協会などの菓子の業界団体が作った「HACCPの考え方を取り入れた菓子製造業における衛生管理計画作成の手引書」が、厚生労働省のHACCPの手引書の一覧のページで公開されています。パンを焼く人向けには、パン類の製造の手引書も同じページにあります。

手引書に沿って作るものは、大きく分けて3つです。

1. 衛生管理計画。原材料の受け入れ、冷蔵庫の温度の確認、器具の洗浄、トイレの清掃、手洗いなど、毎日の衛生管理で何をするかを決めたもの
2. 重要な工程の管理の方法。焼き菓子なら、生地の中心まで十分に火が通っているか、焼いた後に冷ますときや包むときに汚れが付かないか、といった点をどう確かめるか
3. 実施の記録。決めたことを実際にやったかどうかを、日付ごとに記録したもの

焼き菓子は水分の少ない製品が多く、生菓子に比べると傷みにくい種類です。それでも、クリームやカスタードを挟んだもの、フルーツを乗せたもの、チーズを使ったものは傷みやすく、保存の温度管理が欠かせません。商品の種類ごとに「どこで危険が生まれるか」を考えて、手引書の様式に書き込んでいくと、自然と衛生管理の計画ができあがります。

記録は紙のノートでも表計算ソフトでもかまいません。大事なのは、毎日続けられる形にすることです。冷蔵庫の扉に記録表を貼って、朝の作業の最初に温度を書き込む、といった小さな習慣から始めると続けやすくなります。保健所の担当者が施設を確認しに来たときにも、この記録を見せられるようにしておきます。

作る品目によって変わること

同じ焼き菓子でも、作る品目によって必要な許可や注意点が変わることがあります。許可を申請する前に、売りたい商品をすべて書き出しておくと、保健所との相談がスムーズになります。

まず確かめたいのは、乳製品を多く使う商品です。厚生労働省の業種の解説では、チーズや発酵乳を一定程度含む菓子は、乳製品製造業の許可を取った施設のほか、食品の特性に応じて菓子製造業などの許可を取った施設でも作ってよいとされています。チーズケーキやヨーグルトを使った焼き菓子を作りたい場合でも、菓子製造業の許可の範囲で作れるのが一般的ですが、配合や製法によって判断が分かれることもあるので、事前に相談しておきます。

次に、アイスクリームやジャムなど、焼き菓子以外のものを一緒に売りたい場合です。アイスクリームはアイスクリーム類製造業という別の業種になります。手作りのジャムやシロップも、作り方や容器によっては別の許可や届出が必要になります。焼き菓子と一緒に詰め合わせを作るときは、中身のそれぞれがどの業種にあたるかを確かめてください。

また、焼き菓子を冷凍して売る場合は、施設の基準に冷凍食品を作る場合の追加の要件がかかることがあります。共通の基準には、冷凍食品を作るときにマイナス15度以下で管理できる冷凍室を持つことなどが定められています。冷凍の焼き菓子をネットで売りたい人は、この点も保健所に確かめておきます。

反対に、自分で作らずに、許可を持つ菓子店が作って包装したお菓子を仕入れて売るだけなら、菓子製造業の許可は要りません。厚生労働省の営業届出制度の資料では、常温で長期間保存しても傷む心配がない包装食品の販売業は、届出も要らない業種として挙げられています。ただし、冷蔵が必要なお菓子を売る場合や、自分で小分けをする場合は扱いが変わるので、販売の形が決まった段階で確かめます。

許可を取ったあとの手続き

許可を取ったら終わり、ではありません。営業を続ける間にも、いくつかの手続きが出てきます。

いちばん大事なのは更新です。許可証には有効期間が書かれていて、期限が切れる前に更新の申請をしないと、許可がなくなってしまいます。東京都の手数料表にも、新規とは別に継続（更新）の手数料が定められています。更新の時期になると保健所から案内が届く地域もありますが、届かない場合もあるので、期限をカレンダーに登録しておくと安心です。

施設の構造や設備を大きく変える場合は、工事の前に保健所に相談します。作業場を広げる、手洗い設備の場所を動かす、といった変更は、許可の条件に関わることがあります。営業者の住所や氏名、食品衛生責任者が変わったときも、変更の届出が必要になるのが一般的です。

営業をやめるときは、廃業の届出を出します。副業として始めて、本業が忙しくなって休止する、ということもあり得ますが、休んでいる間も許可の有効期間は進みます。再開するつもりがあるなら、有効期間と更新の時期を確かめながら判断してください。

許可なしで売った場合の罰則

許可が必要な営業を許可なく行うと、食品衛生法第55条第1項の違反になります。罰則は第82条に定められていて、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金です。情状によっては両方が科されることもあります。条文はe-Govの食品衛生法で確かめられます。

罰則よりも現実に重いのは、食中毒などの事故が起きたときの影響です。許可のない場所で作ったお菓子で健康被害が出れば、損害の賠償を求められることもありますし、出品していた販売サイトからアカウントを止められることもあります。ネットショップやハンドメイドの販売サイトの多くは、食品の出品に許可証の写しなどの提出を求めています。

「知り合いに頼まれたから」「イベントで少しだけ」という気持ちで始めて、繰り返すうちに営業と見なされる、という流れはよくあります。お金を受け取って食品を渡す行為を続けるつもりなら、最初から許可を前提に計画を立ててください。

初めての人がつまずきやすい点と対策

焼き菓子販売の許可を取るまでに、初めての人がよくつまずく点を整理しておきます。どれも事前に知っていれば防げるものです。

1つ目は、工事を先に進めてしまうことです。インターネットで調べた設備の条件をもとに改装を終え、そのあとで保健所に相談したところ、手洗い設備の位置や床の材質を直すよう言われる、という失敗はよくあります。工事の見積もりを取る前に、平面図を持って保健所に行くのが最善の対策です。

2つ目は、食品衛生責任者の講習の予約が遅れることです。施設ができあがっても、講習を受けていないと申請書に責任者の名前を書けません。講習の日程は早めに調べ、施設の準備と並行して受けておきます。

3つ目は、シェアキッチンの契約の中身を確かめないことです。「菓子製造業の許可を取れるキッチン」とうたっていても、利用者が自分で許可を取る形なのか、運営者の許可のもとで作る形なのかで、表示に書く製造者の名前や、事故が起きたときの責任が変わります。契約書と利用の規約を読み、わからない点は運営者と保健所の両方に聞きます。

4つ目は、許可が出る前に予約や注文を受けてしまうことです。許可が出る日は保健所の確認の日程で決まるので、思ったより遅れることがあります。イベントの出店やネットショップの開店日は、許可証を受け取ってから決めると安全です。

5つ目は、表示の準備が後回しになることです。原材料の配合が決まらないと表示は作れませんが、表示のラベルを作る時間を見込んでいないと、許可が出たのに売り出せない期間が生まれます。試作の段階で、原材料と分量の記録を残しておきます。

売るときに守る食品表示の決まり

許可を取って焼いたお菓子を袋に入れて売る場合、袋や箱に入れた食品（容器包装された加工食品）には、食品表示法にもとづく表示が必要です。表示の決まりは消費者庁の食品表示法等のページにまとまっています。

主な表示項目は次のとおりです。

• 名称（「焼菓子」「クッキー」など）
• 原材料名（重量の多い順）と添加物
• 内容量
• 消費期限または賞味期限
• 保存方法
• 製造者などの氏名と住所
• アレルギーの原因になる原材料

アレルギー表示はとくに注意が必要です。消費者庁は2026年4月1日に、表示が義務づけられる特定原材料にカシューナッツを加えました。焼き菓子は小麦、卵、乳を使うことが多く、ナッツを使ったものも多いので、使った原材料を記録して漏れなく表示します。同じ施設で別のお菓子に使った原材料が混ざる可能性がある場合の書き方も含めて、消費者庁のアレルギー表示のページと、そこにある事業者向けのハンドブックで確かめてください。

賞味期限の決め方にもつまずきやすい点があります。期限は、作った人が根拠をもって決めるもので、「なんとなく1週間」では通りません。保存試験の結果や、同じような商品の例を参考にしながら、安全をみて決めます。保健所や食品衛生協会で相談に乗ってもらえることもあります。

ネットで売る場合は、食品の表示に加えて、特定商取引法にもとづく表示（販売者の名前や住所、連絡先、返品の条件など）も必要です。パッケージやラベルのデザインを外注するなら、表示の項目と文字の大きさの決まりを先に伝えておくと、作り直しが減ります。ラベルや販促画像の制作を頼むときの費用感は、デザイナーの年収・単価相場のページで、デザイナーの単価の目安として確かめられます。

販売の場所と始め方の組み立て

許可が取れたら、どこで売るかを決めます。主な販売の場所と、それぞれで確かめておくことを整理します。

販売の場所	確かめておくこと
マルシェ・手作り市	主催者が求める書類（許可証の写し、表示、保険）。会場で包装を開けて渡すかどうか
ネットショップ	食品の出品の条件、配送中の温度や割れへの対策、特定商取引法の表示
ハンドメイドの販売サイト	食品の取り扱いの有無と、出品に必要な書類
カフェや雑貨店への委託販売	委託先での保管方法、売れ残りの扱い、表示の責任

イベントで売る場合、包装済みのお菓子をそのまま渡すなら、作った施設の菓子製造業の許可で足りるのが一般的です。一方、会場で切り分けたり、その場で温めて出したりする場合は、別に臨時営業の許可が要ることがあります。扱いは自治体で違うので、出店する地域の保健所に確かめます。

始め方としては、いきなり大量に焼くより、少ない品目から始めて、売れ行きと作業の負担を確かめながら広げる方が失敗が少なくなります。焼き菓子は日持ちの長さで品目を選ぶと、売れ残りの損失を抑えやすくなります。

値段を決めるときは、材料費だけで計算しないことが大切です。包装の袋や乾燥剤、表示のラベル、シェアキッチンの利用料、販売サイトの手数料、送料、イベントの出店料まで含めて1個あたりの原価を出し、そのうえで自分の作業時間に見合う値段かどうかを考えます。手作りの焼き菓子は、材料費だけを見て安く値付けしてしまい、作れば作るほど赤字になる、という失敗がよく起きます。最初に原価の表を作っておくと、品目を増やすときにも判断しやすくなります。

売上が出てきたら、税金の申告も考えます。会社員の場合、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）。所得は売上から材料費や包装資材、シェアキッチンの利用料などの経費を引いた額なので、レシートと売上の記録は最初から残しておきます。20万円以下でも住民税の申告は別に必要になる点にも注意してください。

焼き菓子の副業を続けるために

運営者として長く在宅ワークや副業の現場を見てきた限りでは、食品の副業で続いている人ほど、作ることと同じくらい「記録」と「段取り」に時間を使っています。衛生管理の記録、原材料の仕入れの記録、売上と経費の記録をきちんと残している人は、保健所の確認でも税金の申告でも慌てずに済み、結果として本業との両立が長続きします。

焼き菓子の副業は、作業の多くが「焼く」以外の部分にあります。商品の写真、ネットショップの説明文、SNSでの告知、ラベルのデザインなど、自分の得意を生かして進められる部分も多いので、苦手な作業は外部に頼むという選択肢もあります。在宅で取り組める仕事の幅を広げたい人は、在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるで紹介している資格も、販売や事務の作業を自分でこなすときの助けになります。

ネットでの集客や情報発信に興味があれば、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、マーケティングの仕事がどんな内容なのかを知っておくと、自分の商品を売るときの考え方にも生かせます。お店の告知文や商品説明を自分で書くなら、ビジネス文書検定で学ぶ文章の基本も役に立ちます。

焼き菓子販売の許可は、手間もお金もかかる分、取ってしまえば堂々と売れる土台になります。まずは施設のある地域の保健所に相談の予約を入れ、作る場所の候補と図面を持って話を聞くところから始めてください。

よくある質問

Q. 自宅のキッチンで焼いた焼き菓子を少しだけ売るのも違反ですか？

食品を作って売ることを繰り返すなら、量にかかわらず菓子製造業の許可が必要になるのが一般的です。住居の台所は営業施設と物理的に区画されている必要があるため、そのままでは許可が出ません。単発のイベントやバザーでの扱いは自治体ごとに違うので、出す前に保健所に確認してください。

Q. 菓子製造業の許可を取るのに資格は必要ですか？

許可を受ける施設ごとに食品衛生責任者を1人置く必要があります。多くの地域では6時間程度の養成講習会を受ければ資格が得られ、調理師や製菓衛生師の資格がある人は講習が免除されます。講習は予約が埋まりやすいので、施設の準備と並行して早めに申し込むと安心です。

Q. 許可の申請にはどれくらいの費用がかかりますか？

申請の手数料は自治体ごとに決まっていて、東京都では令和8年4月1日から菓子製造業の新規申請が25,100円です。このほか講習の受講料、施設の改装費、オーブンや冷蔵庫などの設備費、包装や表示ラベルの費用がかかります。シェアキッチンを使えば改装費は抑えられますが、利用料が続けてかかります。

Q. 許可を取ったあと、ネットで売るときに必要なことは何ですか？

袋や箱に入れて売るお菓子には、名称、原材料、内容量、期限、保存方法、製造者、アレルギーの表示が必要です。2026年4月からはカシューナッツも表示が義務の特定原材料になりました。ネット販売では特定商取引法にもとづく販売者情報の表示も必要で、販売サイトによっては許可証の写しの提出を求められます。