i-askの個人情報漏えいの可能性｜スカラコミュニケーションズ 最大713,126件 利用企業と確かめること 2026

株式会社スカラコミュニケーションズは2026年10月6日、同社が提供するFAQシステム「i-ask」が第三者による不正アクセスを受け、利用企業（最大5社）のシステム環境に保存されていたお問い合わせ情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。件数は最大713,126件で、これはお問い合わせ単位の延べ件数です。対象の項目は氏名、メールアドレス、お問い合わせ内容等で、項目は利用企業によって異なります。利用者がまずすることは、自分が過去に企業のサイトの問い合わせフォームに何を書いたかを思い出し、その企業を名乗る不審なメールや電話に応じないことです。

2026年11月1日時点で、スカラコミュニケーションズのニュース一覧に掲載されているこの事案の発表は10月6日の1本だけで、第2報や確定件数の発表は出ていません。実際の対象人数は「名寄せ作業を進めている」とされ、二次被害は「確認されておりません」と発表されています。補償やお詫びの品についての記載は、発表にありません。この記事では、スカラコミュニケーションズと親会社の株式会社スカラの公式発表だけをもとに、何が起きたのか、自分が対象かどうかをどう確かめるか、問い合わせた内容ごとに何をすればよいかを整理します。

スカラコミュニケーションズのi-askの事案の要点

最初に、公式発表に書かれている事実を表にまとめます。発表の表現は「漏えいした可能性」で、漏えいを確定した発表ではありません。

項目	公式発表の内容
発表した会社	株式会社スカラコミュニケーションズ（株式会社スカラの連結子会社）
発表日	2026年10月6日
対象のサービス	FAQシステム「i-ask」
起きたこと	第三者がi-askの管理サイトに不正にログインし、サーバ上に不正なプログラムを設置
影響の範囲	同じサーバ上で稼働していた利用企業（最大5社）のシステム環境のデータベース
件数	最大713,126件（お問い合わせ単位の延べ件数）
対象人数	名寄せ作業を進めていると発表（2026年11月1日時点で未公表）
項目	氏名、メールアドレス、お問い合わせ内容等（項目は利用企業により異なる）
二次被害	現時点で確認されていないと発表
利用企業名	公表を控えると発表
窓口	内部統制・情報セキュリティ推進本部

この事案の特徴は、被害を受けたシステムを提供している会社と、問い合わせを受け付けた会社が別だという点です。利用者が問い合わせをしたのは、i-askを使っていた企業（利用企業）であって、スカラコミュニケーションズに直接問い合わせたわけではありません。そのため、利用者の多くは「スカラコミュニケーションズ」という社名に覚えがないまま、ニュースや利用企業からの連絡で事案を知ることになります。

もう1つの特徴は、件数の数え方です。最大713,126件は人数ではなく、問い合わせの回数を足し合わせた延べの数です。同じ人が同じ企業に3回問い合わせていれば3件と数えられます。実際に何人が対象なのかは、2026年11月1日時点では発表されていません。

公表の経緯（2026年10月2日から11月1日時点まで）

スカラコミュニケーションズと親会社のスカラの発表から、日付の順に整理します。

日時	発表元	分かったこと
2026年10月2日（金）20時30分頃	スカラコミュニケーションズ	この頃から、第三者がi-askの管理サイトに不正にログインした可能性
2026年10月3日（土）朝	スカラコミュニケーションズ	データベースの監視アラートをきっかけに調査を開始
2026年10月3日（土）8時頃	スカラコミュニケーションズ	不正アクセスを遮断。該当する利用企業へ同日中に報告
2026年10月6日	スカラコミュニケーションズ	自社サイトのニュースで「お詫びとお知らせ」を発表
2026年10月6日	株式会社スカラ（親会社）	「当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」を開示
2026年11月1日時点	両社	第2報、確定件数、対象人数の発表は出ていない

不正なログインが続いたのは、10月2日の夜から10月3日の朝までのおよそ半日です。スカラコミュニケーションズは、データベースの監視アラートで異常に気づき、同日8時頃に遮断したと発表しています。監視アラートとは、データベースへの通常と違う動き（大量の読み出しなど）を検知したときに担当者へ知らせる仕組みのことです。

親会社のスカラの開示では、利用企業に同日中に第一報を行い、その後も継続的に状況を報告していること、グループとしての対策本部を設置したことが書かれています。また、利用企業名については「公表を控えさせていただきます」としています。

2026年11月1日時点で、スカラコミュニケーションズのニュース一覧（2026年）で事案に関する掲載は10月6日の発表だけです。親会社のスカラのIRニュースの一覧にも、10月6日の開示の後に、この事案の続報は掲載されていません。スカラの一覧には10月20日付で「ウェブサイト制作サービス『Studio』への不正アクセスに関するお知らせとお詫び」がありますが、これはスカラが自社サイトの制作に使っている外部のサービスで起きた別の事案で、i-askの件とは関係がありません。

スカラコミュニケーションズは、発表の中で次のように述べています。

今後、調査の進展等により新たな事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。 出典: scala-com.jp

続報が出たときには、対象人数や項目の内訳が示される可能性があります。自分が対象かどうか気になる人は、同社のニュースのページと、自分が問い合わせた企業のお知らせを、どちらも見ておくのが確実です。

漏えいした可能性のある情報と、件数の読み方

スカラコミュニケーションズが発表した項目を、発表に書かれている範囲で表にします。

区分	内容
漏えいした可能性のある情報	お問い合わせ情報（お客様の個人情報を含む）
例として挙げられた項目	氏名、メールアドレス、お問い合わせ内容等
項目の決まり方	利用企業により異なる
件数	最大713,126件（お問い合わせ単位の延べ件数。同一のお客様による複数回のお問い合わせを重複して含む）
「含まれない」と明記された項目	発表に記載はない

ここで大事なのは、「項目は利用企業により異なります」という一文です。i-askは、企業がよくある質問を公開し、そこで解決しなかった人が問い合わせを送れるようにする仕組みです。問い合わせのフォームにどんな欄を設けるかは、使う企業が決めます。ある企業は氏名とメールアドレスと本文だけを求め、別の企業は電話番号や住所、会員番号、契約番号を求めているかもしれません。

さらに、「お問い合わせ内容」には、利用者が自分で書いた本文が入ります。本文の中に、口座番号、カード番号、病気のこと、家族のことなどを書いていた場合、その文章もお問い合わせ情報の一部です。スカラコミュニケーションズの発表は、本文に何が書かれていたかまでは個別に示していません。つまり、自分の情報のうち何が対象になりうるかは、「その企業のフォームの欄」と「自分が本文に書いたこと」の2つで決まります。

件数については、最大713,126件を「71万人が被害を受けた」と読み替えないことが大切です。延べの件数なので、実際の人数はこれより少なくなります。ただし、どこまで少なくなるかは名寄せの結果を待たないと分かりません。名寄せとは、同じ人による複数の記録を1人にまとめる作業のことです。

また、利用企業が自社の顧客向けに公表している人数や件数は、それぞれの企業が自社の分として出した数字です。i-ask全体の最大713,126件との関係（内数かどうか）は、スカラコミュニケーションズの発表には書かれていません。複数の企業の数字を合計して全体の人数を推し量ることはできないので、この記事でも合計は示しません。

i-askとは何か、なぜ1つの攻撃が複数の企業に広がったのか

i-askは、企業のサイトに「よくある質問」のページを作り、問い合わせの受付と管理をまとめて行えるようにするサービスです。利用者の側から見ると、企業の公式サイトの中にある「よくある質問」や「お問い合わせ」のページとして表示されるため、裏でスカラコミュニケーションズのシステムが動いていることには気づきにくい作りです。

こうしたサービスは、SaaS（サース）と呼ばれる形で提供されることが多くあります。SaaSとは、ソフトを自社のサーバに入れるのではなく、提供会社のサーバで動いているものを、インターネット越しに借りて使う形のことです。企業にとっては、自社でシステムを作らずに済み、費用も抑えられるという利点があります。

一方で、提供会社のサーバ上では、複数の利用企業のシステムが同じ機械の上で動いていることがあります。今回の発表でも、「同一サーバ上で稼働していた利用企業様（最大5社）のシステム環境のデータベース」が対象とされています。1つのサーバに不正なプログラムが設置されると、そのサーバ上で動いていたほかの企業の環境にも手が届く状態になりうる、というのが今回の構図です。

スカラコミュニケーションズは再発防止の項目として「環境間の分離」を挙げています。環境間の分離とは、利用企業ごとのシステムを、互いに行き来できないように分けておくことです。この対策が挙げられていることから、今回は利用企業の環境どうしが十分に分かれていなかった可能性がありますが、詳しい原因はフォレンジック調査の結果を待つ段階です。フォレンジック調査とは、サーバに残った記録を専門家が調べ、いつ、誰が、何をしたかを突き止める調査のことです。

利用者として覚えておきたいのは、「問い合わせた企業が攻撃を受けていなくても、問い合わせの内容が外に出ることがある」という点です。企業のサイトの問い合わせフォームは、その企業のものに見えても、実際には外部のサービスで受け付けていることがよくあります。

外部のサービスで受け付けているかどうかは、ある程度は利用者の側でも見分けられます。「よくある質問」や「お問い合わせ」のページを開いたときに、ブラウザのアドレス欄のドメイン（「https://」の後ろの部分）が、企業の公式サイトと違う名前に変わることがあります。また、ページの下の方に、サービスの提供会社の名前が小さく書かれていることもあります。ただし、企業のドメインのまま外部のサービスを表示する作りもあるので、アドレス欄だけで判断することはできません。確かなのは、企業のプライバシーポリシーで、問い合わせの情報を外部に委託して管理していると書かれているかを読むことです。委託とは、企業が自分の代わりに別の会社に業務やデータの管理を任せることです。

原因：公式が発表している侵入の流れ

スカラコミュニケーションズが発表している侵入の流れは、次のとおりです。

1. 第三者がi-askの管理サイトに不正にログインした
2. 同社が管理するサーバ上に、不正なプログラムを設置した
3. 同じサーバ上で稼働していた利用企業のシステム環境のデータベースから、お問い合わせ情報を取得された可能性がある

管理サイトとは、企業の担当者がよくある質問の内容を編集したり、届いた問い合わせを確認したりするための画面です。どのようにしてログインに必要な情報が使われたのか（パスワードが推測されたのか、別の経路で入手されたのか）は、発表には書かれていません。原因の詳細は、外部の専門調査機関によるフォレンジック調査を進めている段階と発表されています。

発表から読み取れる手がかりは、実施した対策の中身です。スカラコミュニケーションズは、被害の拡大を防ぐために次のことを行ったとしています。

• 不正ログインに使用されたアカウントのパスワード変更
• 攻撃元IPアドレスからのアクセス遮断
• 設置された不正プログラムの隔離
• 全環境における管理者アカウントのパスワード変更
• アップロードされたファイルをプログラムとして実行できないようにする設定変更

最後の項目は、ファイルをアップロードできる機能が、不正なプログラムを送り込む入口として使われた可能性を示しています。ただし、同社はこれを原因と断定してはいません。この記事でも、原因は「フォレンジック調査を進めていると発表」という段階にとどめます。

今後の対策としては、管理者認証の強化（多要素認証の導入等）、環境間の分離、監視体制の強化、第三者による定期的な脆弱性診断の実施等が挙げられています。多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届くコードなど別の手段でも本人であることを確かめる仕組みのことです。

スカラコミュニケーションズの対応

発表に書かれている会社の対応を、項目ごとに整理します。

対応	発表の内容
被害拡大の防止	パスワード変更、攻撃元の遮断、不正プログラムの隔離、管理者アカウントのパスワード変更、設定変更
調査	外部の専門調査機関と連携し、フォレンジック調査を進めている
関係機関への報告	個人情報保護委員会へ報告。警察に相談のうえ、捜査に全面的に協力
利用企業への報告	2026年10月3日のうちに報告
お客様への連絡	該当する利用企業と連携のうえ、適切に対応
監視	現在も常時監視を継続（親会社スカラの開示）
補償・お詫びの品	発表に記載はない

利用者への連絡は、スカラコミュニケーションズが直接行うのではなく、「該当する利用企業様と連携のうえ」行うとされています。親会社の開示でも、「利用企業様と連携し、対象となるお客様へのご連絡およびお問い合わせ対応を進めております」と書かれています。つまり、通知が届くとすれば、多くの場合は自分が問い合わせた企業の名前で届くと考えられます。

補償の有無は、発表には書かれていません。漏えいの可能性がある事案で、会社が利用者に何をするかは事案ごとに違います。一般的な補償の考え方や過去の例は、情報漏洩の補償の記事で整理していますが、今回の事案について補償が出るかどうかは、2026年11月1日時点の公式発表からは分かりません。

利用企業の名前と、自分が対象かを確かめる方法

スカラコミュニケーションズも親会社のスカラも、利用企業名は公表していません。そのため、「どの企業に問い合わせた人が対象か」を、スカラコミュニケーションズの発表だけで確かめることはできません。

一方で、利用企業の中には、自社のサイトで影響を公表した会社があります。その場合、公表の内容（対象の期間、人数、項目、窓口）は、その企業がそれぞれ発表したものです。編集部では、利用企業側の発表をもとにした記事として、大和証券の情報漏洩の記事とオリックス生命の情報漏洩の記事を公開しています。これらの企業の件数は各社の発表の数字で、i-ask全体の件数とは別のものとして読んでください。

自分が対象かどうかを確かめるには、次の順で進めます。

1. 過去に企業のサイトの「よくある質問」や「お問い合わせ」ページから問い合わせを送ったことがあるかを思い出す。送信後に届いた受付メールが残っていれば、その企業名と日付を確かめる
2. その企業の公式サイトのお知らせ（ニュース、重要なお知らせ）に、i-askやスカラコミュニケーションズの名前が出てくる発表がないかを見る
3. 発表があれば、対象の期間と項目を読み、自分が問い合わせた時期と内容が当てはまるかを確かめる
4. 企業から個別の連絡（メールや郵便）が届いていないかを確かめる。迷惑メールのフォルダも見る
5. 分からないときは、その企業の公式サイトに載っている正規の窓口に問い合わせる

注意したいのは、手順の2から5で、届いたメールや検索結果のリンクではなく、自分で公式サイトを開いて確かめることです。スカラコミュニケーションズも発表の中で、「お客様がお問い合わせをされた企業様の公式ホームページ等でご確認いただいた正規の窓口へお問い合わせください」と書いています。

スカラコミュニケーションズの特設窓口に問い合わせることもできますが、同社は利用企業名を公表していないため、「自分がどの企業の利用者として対象か」を電話で教えてもらえるかは発表からは分かりません。まずは自分が問い合わせた企業の窓口に確かめるのが近道です。

企業から通知が届いたときに確かめる3つのこと

自分が問い合わせた企業から「i-askへの不正アクセスに関するお知らせ」のような連絡が届いた場合は、次の3つを確かめます。

1つめは、その連絡が本物かどうかです。差出人の名前や件名は簡単に似せられるので、本文のリンクから手続きを進めないことが基本です。同じ内容のお知らせが、その企業の公式サイトにも掲載されているかを、自分でブラウザに企業のアドレスを入力するか、ふだん使っているブックマークから開いて確かめます。公式サイトに同じ内容が見当たらず、メールだけで入力を求めている場合は、偽の連絡の可能性を疑います。

2つめは、対象とされた期間と項目です。企業によっては、i-askで問い合わせを受け付けていた期間や、フォームに設けていた欄を示している場合があります。自分が問い合わせた時期がその期間に入っているか、自分が書いた内容が項目に当てはまるかを照らし合わせると、するべきことが絞れます。たとえば、氏名とメールアドレスだけが対象なら、偽メールへの注意が中心になります。電話番号や住所が含まれているなら、電話や郵便を使った連絡にも気をつけます。

3つめは、企業が利用者に求めている行動です。お知らせの中で「パスワードの変更は不要です」「こちらから個人情報の入力を求めることはありません」のように、企業がしないことを明記している場合があります。企業がしないと書いていることを求める連絡が来たら、それは偽物だと判断できます。こうした一文は、後で届く連絡を見分けるための大事な手がかりになるので、お知らせのメールは削除せずに保存しておくと役に立ちます。

反対に、通知が届かない場合でも、それだけで対象ではないとは言い切れません。名寄せの作業が終わるまで、企業が個別の連絡を出せないこともあります。気になる場合は、問い合わせた企業の公式サイトのお知らせを、時間をおいて見直してください。

問い合わせた内容ごとに、利用者がすること

漏えいした可能性があるのは「お問い合わせ情報」なので、するべきことは、自分がフォームに何を書いたかで変わります。下の表で、当てはまる行だけを見てください。

フォームに書いたもの	考えられる悪用	すること
氏名とメールアドレス	企業名を名乗る偽メール、フィッシング（偽サイトへの誘導）	企業名のメールのリンクを開かず、公式サイトやアプリから確かめる
電話番号	企業名を名乗る電話、ショートメッセージ	電話口で暗証番号や認証コードを言わない。かけ直すときは公式サイトの番号で
住所	企業名を名乗る郵便物、訪問	心当たりのない書類の返送先や振込先を、公式の窓口で確かめる
会員番号、契約番号、口座番号	本人になりすました問い合わせ、偽の手続きの案内	取引のある企業に事情を伝え、手続きの確認方法を聞く
カード番号	不正利用	明細を確かめ、気になる場合はカード会社に相談する
病気や家族の事情などの相談内容	内容を知っているかのような偽の連絡	内容に触れる連絡が来ても、その場で応じず公式の窓口で確かめる

いちばん起こりやすいのは、問い合わせた企業を名乗るメールです。攻撃者が問い合わせの内容まで知っている場合、「先日お問い合わせいただいた件について」と、実際のやり取りに合わせた文面を作れます。本物らしさが増すので、文面の自然さで見分けようとしないことが大切です。メールの見分け方と、リンクを押してしまった後の手順は、フィッシング詐欺メールの記事にまとめています。

問い合わせにパスワードを書くことは通常ありませんが、もしフォームの本文にログインのパスワードを書いていた場合は、そのサービスのパスワードを変更してください。同じパスワードをほかのサービスでも使っているなら、そちらも変更が必要です。手順はパスワードが漏れたときの記事で、変える順番と確かめ方を紹介しています。

カード番号を書いた覚えがある人は、カードの利用明細を確かめます。身に覚えのない請求を見つけた場合は、カード会社の窓口（カードの裏面に書かれた番号）に連絡します。スカラコミュニケーションズの発表は、カード番号が含まれていたかどうかに触れていないので、書いた覚えがある人だけが対象の行動です。

不審なメールや電話が届いたときの見分け方

スカラコミュニケーションズは、発表の中で次のように注意を呼びかけています。

万が一、当社または利用企業様を装った不審なメールやお電話等が届いた場合は、記載されたURLや添付ファイルを開かず、パスワード等の重要な情報を提供されませんようご注意ください。 出典: scala-com.jp

この注意を、実際の場面に当てはめると次のようになります。

• 「お問い合わせの件で本人確認が必要です」というメールに、ログインや入力を求めるリンクがある場合は開かない
• 「漏えいのお詫びとして返金します」「補償の手続きをしてください」という連絡で、カード番号や口座番号の入力を求められたら応じない
• 電話で「お問い合わせの件で折り返しました」と言われても、相手が名乗った番号にかけ直さず、公式サイトに載っている番号に自分からかける
• 添付ファイル（特に圧縮ファイルや、マクロを含む文書）は開かない

もう1つ気をつけたいのが、「スカラコミュニケーションズ」を名乗る連絡です。利用者の多くは同社と直接の取引がないため、同社の名前で「あなたは対象です」という連絡が来ても、本物かどうかを判断する手がかりがありません。発表では、利用者への連絡は利用企業と連携して行うとされています。同社の名前で入力を求める連絡が来たら、いったん手を止め、同社の公式サイトに載っている窓口に確かめてください。

身に覚えのない認証コードがショートメッセージで届いた場合は、誰かがあなたのアカウントにログインしようとしている可能性があります。コードは誰にも伝えず、そのサービスのパスワードを変更します。詳しくは身に覚えのない認証コードの記事で、届いた後の確かめ方を紹介しています。

問い合わせ窓口

スカラコミュニケーションズの発表に載っている特設窓口は次のとおりです。

項目	内容
窓口名称	内部統制・情報セキュリティ推進本部
電話番号	03-6418-3973
受付時間	平日9時から17時
メールアドレス	[email protected]

親会社のスカラの開示（2026年10月6日）には、問い合わせ先として内部統制・情報セキュリティ推進本部、電話番号03-6418-3960、受付時間は午前9時から午後5時（土・日・祝日を除く）が載っています。番号がスカラコミュニケーションズの発表と違うので、利用者として問い合わせる場合は、スカラコミュニケーションズの発表に載っている特設窓口を使うのが分かりやすいでしょう。親会社の開示の全文は、株式会社スカラの開示資料（PDF）で読めます。

自分が問い合わせた企業が分かっている場合は、その企業の窓口に問い合わせるほうが、対象かどうかや通知の予定を具体的に聞ける可能性があります。企業の窓口の番号は、届いたメールに書かれたものではなく、その企業の公式サイトで確かめます。問い合わせるときは、問い合わせた時期、使ったメールアドレス、問い合わせの用件を手元にまとめておくと、対象かどうかを調べてもらいやすくなります。

個人情報の扱いについて一般的な相談をしたい場合は、個人情報保護委員会の「個人情報保護法相談ダイヤル」（03-6457-9849、受付は9時30分から17時30分、土日祝日と年末年始を除く）があります。ただし、委員会のページには、個人情報保護法への適法性や違法性の判断を求める相談には応じていないと書かれています。窓口の案内は個人情報保護法相談ダイヤルのページで確かめられます。

在宅で仕事をする人が、問い合わせフォームを仕事で使っている場合の注意

在宅で仕事を請け負う人は、取引先の代わりに企業へ問い合わせを送ったり、取引先の顧客からの問い合わせを受ける仕組みを運用したりすることがあります。今回の事案は、そうした立場の人にも関わります。

1つめは、自分が送った問い合わせに、取引先の情報が含まれていた場合です。たとえば、取引先の名前で企業のサポートに問い合わせ、本文に取引先の担当者名や契約番号、取引先の顧客の情報を書いていた場合、その内容も「お問い合わせ情報」に含まれます。思い当たる問い合わせがあれば、取引先に早めに伝え、どの企業に、いつ、何を書いたかを共有してください。

2つめは、取引先の問い合わせフォームやFAQの運用を任されている場合です。取引先が外部のFAQシステムや問い合わせ管理のサービスを使っているなら、そのサービスで事案が起きたときに、届いた問い合わせ（つまり取引先の顧客の個人情報）が影響を受けることがあります。自分が管理画面のアカウントを持っているなら、パスワードの使い回しをやめ、多要素認証が使える場合は有効にします。

事業者が個人データの漏えい等（そのおそれを含む）を個人情報保護委員会へ報告しなければならない場合として、委員会は次のようなものを挙げています。

• 要配慮個人情報（病歴や障害など、扱いに特に配慮が要る情報）が含まれる場合
• 不正に利用されると財産的な被害が生じるおそれがある場合
• 不正の目的をもって行われたおそれがある行為による場合（外部からの不正アクセスを含む）
• 本人の数が1,000人を超える場合

不正な目的によるおそれがある場合の報告の期限は、発覚した日から60日以内とされています。個人で仕事を請け負う人も、仕事で顧客の個人情報を扱っていれば、この決まりに関わる立場になりえます。ただし、個別の事案が報告の対象になるかは状況で変わるので、自分で判断がつかないときは取引先と相談のうえ、個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページで確かめてください。

問い合わせフォームに書く内容を見直す

今回の事案から利用者が持ち帰れる教訓は、「問い合わせフォームに書いたことは、その企業の外にあるシステムにも残っている」という事実です。企業のサイトの中に表示されていても、受付と保存は外部のサービスが担っていることがあります。

問い合わせを送るときに、次のことを習慣にしておくと、同じような事案が起きたときの影響を小さくできます。

• 口座番号やカード番号の全桁は、問い合わせの本文に書かない。必要なら、企業の案内に沿って会員ページや電話で伝える
• パスワードや暗証番号は、どんな場合も本文に書かない
• 病気や家族の事情など、知られたくない事情は、用件に必要な範囲にとどめる
• 送信後に届く受付メールは削除せずに保存しておく。後で「いつ、どの企業に何を送ったか」を確かめる手がかりになる
• 問い合わせに使うメールアドレスを、ネットバンキングや仕事の重要なアカウントのログインに使うアドレスと分けておく。偽メールが届いても、どのアカウントを狙ったものかを見分けやすくなる

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、仕事を長く続ける人ほど、取引先とのやり取りに書く内容を必要な範囲に絞る習慣を持っています。メールや問い合わせの本文は、相手の会社の中だけでなく、相手が使っているサービスの中にも保存されるからです。文書に何を書き、何を書かないかを判断する力は、情報を守る力であり、仕事の信頼にもつながります。ビジネス文書の書き方を体系的に学びたい人には、ビジネス文書検定の解説で、試験の内容と学び方を紹介しています。

情報の扱いに関する知識は、それ自体が仕事にもなります。問い合わせ窓口の運用ルールづくりや、セキュリティの社内教育の資料づくりは、在宅でも請け負える分野です。セキュリティを含む仕事の種類と求められる力は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。

スカラコミュニケーションズは、名寄せの結果やフォレンジック調査の結果を待っている段階です。続報が出たら、対象人数、項目の内訳、利用者への連絡の方法がどう示されるかを、同社の公式サイトと、自分が問い合わせた企業のお知らせで確かめてください。

よくある質問

Q. スカラコミュニケーションズの件で、個人情報は漏えいしたのですか？

2026年10月6日の発表は「漏えいした可能性がある」という表現で、漏えいを確定したものではありません。対象は利用企業（最大5社）のお問い合わせ情報で、件数は最大713,126件です。2026年11月1日時点で、続報や確定件数の発表は出ていません。二次被害は確認されていないと発表されています。

Q. 最大713,126件は、71万人が対象という意味ですか？

いいえ。最大713,126件はお問い合わせ単位の延べ件数で、同じ人が複数回問い合わせた分も重複して含みます。実際の対象人数は名寄せ作業を進めていると発表されており、2026年11月1日時点では公表されていません。利用企業が出している人数とも別の数字です。

Q. どの企業に問い合わせた人が対象かは、どこで分かりますか？

スカラコミュニケーションズと親会社のスカラは、利用企業名の公表を控えています。自分が問い合わせた企業の公式サイトのお知らせに、i-askやスカラコミュニケーションズの名前が出る発表がないかを確かめてください。分からなければ、その企業の公式サイトに載っている正規の窓口に問い合わせます。

Q. スカラコミュニケーションズの問い合わせ先はどこですか？

発表に載っている特設窓口は、内部統制・情報セキュリティ推進本部です。電話番号は03-6418-3973で、受付は平日9時から17時です。メールアドレスは[email protected]です。自分が問い合わせた企業が分かっている場合は、その企業の公式サイトの窓口に問い合わせると、対象かどうかを具体的に聞ける可能性があります。