退職の手続き｜会社でするものと自分でするもの

退職の手続きは、会社がしてくれるものと、自分でしなければならないものに分かれます。会社がするのは、健康保険と厚生年金の資格を外す届け出、雇用保険の資格を外す届け出と離職票の手配、源泉徴収票の交付、住民税の切り替えの連絡です。自分でするのは、健康保険の切り替え（任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険は14日以内）、国民年金への切り替え（14日以内）、失業保険の申し込み、住民税の支払いと確定申告です。次の会社が退職日の翌日から決まっている人は、自分でする手続きの多くが要らなくなります。この記事では、退職の意思を伝えてから退職後の手続きが終わるまでを、会社側と自分側に分けて、期限と窓口とともに順に説明します。

退職の手続きの全体像

退職の手続きは、時期で分けると「退職日まで」「退職日」「退職後」の3つに分かれ、する人で分けると「会社」と「自分」に分かれます。まず全体を1つの表で見ておくと、いま自分がどこにいて、次に何をすればよいかが分かります。

時期	会社がすること	自分がすること
退職日まで	退職日の確定、最後の給与と有給休暇の精算の準備	退職の意思を伝える、退職届を出す、引き継ぎ、有給休暇の消化
退職日	貸与品の回収、必要な書類の受け渡し	会社に返すものを返す、受け取るものを受け取る
退職後5日以内	健康保険・厚生年金の資格喪失届を出す
退職後10日以内	雇用保険の資格喪失届と離職証明書を出す
退職後14日以内		国民健康保険と国民年金の手続き（次の会社がない場合）
退職後20日以内		任意継続を選ぶ場合はその申し出
退職後1か月以内	源泉徴収票を交付する
離職票が届いたら		ハローワークで失業保険の申し込み
翌年の確定申告の時期		年内に再就職しなかった場合は確定申告

表の「退職後」の欄には、会社と自分の手続きが並んでいます。会社の手続きが終わらないと、自分の手続きが進まないものもあります。たとえば失業保険の申し込みには、会社が手配した離職票が必要です。国民健康保険への加入では、会社の健康保険の資格を失った日が分かる書類を求められることがあります。会社が手続きを進めているかどうかを、自分からも確かめておくと安心です。

手続きの数が多く見えますが、次の会社が決まっているかどうかで、自分でする手続きは大きく変わります。退職日の翌日に次の会社に入る人は、健康保険も年金も次の会社が手続きしてくれるので、自分で役所に行く手続きはほとんどありません。退職してしばらく仕事をしない人や、フリーランスとして独立する人は、健康保険、年金、失業保険、税金をすべて自分で進める必要があります。この記事では、自分で進める人を前提に説明し、転職先が決まっている人の手続きは後の節で整理します。

退職の意思を伝えてから退職日までの流れ

退職の手続きは、会社に退職の意思を伝えるところから始まります。ここでつまずくと、退職日が決まらず、その後の手続きもすべて遅れます。

いつまでに伝えればよいか

期間の定めのない雇用、つまり正社員のように契約の期間が決まっていない働き方の場合、民法では次のように定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 出典: e-Gov法令検索「民法」第627条

解約の申入れとは、ここでは退職の申し出のことです。法律の上では、退職を申し出てから2週間たてば雇用は終わります。ただし、多くの会社は就業規則で「退職の1か月前までに申し出る」のように決めています。法律と就業規則のどちらが優先されるかは事情によって判断が分かれるので、円満に辞めるためには、まず就業規則の決まりを確かめ、その期間に合わせて申し出るのが現実的です。契約社員のように期間の定めがある契約の場合は、契約期間の途中で辞められるかどうかの決まりが別にあるため、契約書と就業規則を確かめます。

退職届と退職願

退職の意思は、まず直属の上司に口頭で伝え、退職日について話し合ってから、会社の決まった様式か自分で作った書面で退職届を出すのが一般的です。退職願は「辞めさせてください」とお願いする書面、退職届は「辞めます」と伝える書面という違いがあります。会社によっては、社内のシステムで申請する形になっていることもあります。どの形で出すかは、上司か人事の担当者に確かめます。

退職日の決め方

退職日は、その後の健康保険や年金の手続きにも関わります。厚生年金の保険料は、資格を失った日、つまり退職日の翌日が属する月の前の月まで払う決まりになっています。そのため月末に退職すると、その月の分まで厚生年金と健康保険の保険料が給与から差し引かれ、月の途中で退職すると、その月は国民年金と国民健康保険の保険料を自分で払うことになります。どちらが得かは一概には言えず、受け取れる年金や次の保険の保険料で変わります。退職日を決めるときは、こうした違いがあることを知ったうえで、引き継ぎの期間や有給休暇の残りとあわせて決めます。

引き継ぎと有給休暇の消化

退職日が決まったら、担当している仕事を引き継ぎます。仕事の一覧、進み具合、取引先の連絡先、ファイルの保存場所を文書にしておくと、後任の人が困りません。有給休暇が残っている場合は、退職日までに消化できるよう、引き継ぎの予定と合わせて上司と相談します。

退職日に会社に返すもの・会社から受け取るもの

退職日には、会社に返すものと、会社から受け取るものがあります。受け取るものの中には、退職後の手続きで必要になる書類が含まれているので、漏れがないように確かめます。

会社に返すもの

• 資格確認書や、手元に残っている健康保険証（家族の分も含む）
• 社員証、入館証、名刺
• 会社から借りているパソコン、スマートフォン、制服、鍵
• 通勤定期券（会社から支給されている場合）
• 業務で使った書類やデータ（私物のパソコンやスマートフォンに保存したものは削除する）

健康保険の資格確認書は、退職日の翌日から使えなくなります。協会けんぽでも、資格を失ったときはすみやかに資格確認書を返すよう案内しています。退職後に病院にかかるときは、新しく加入した健康保険で受診します。

会社から受け取るもの

• 雇用保険被保険者証（会社が保管している場合）
• 年金手帳、または基礎年金番号通知書（会社が預かっている場合）
• 源泉徴収票（退職後に郵送されることが多い）
• 離職票（失業保険を申し込む人。退職後に郵送されるのが一般的）
• 健康保険の資格喪失を証明する書類（国民健康保険に入るときに求められることがある）
• 退職証明書（求めた場合）

離職票は、会社がハローワークに届け出たあとに発行されるので、退職日当日には受け取れないのが普通です。失業保険を申し込む予定の人は、退職前に「離職票を発行してください」と会社に伝えておきます。59歳以上の人を除き、本人が希望しないときは離職票が発行されないことがあるからです。

退職証明書は、働いていた期間や仕事の内容、退職の理由などを会社が証明する書類で、労働基準法第22条で、本人が求めたら会社は遅滞なく出さなければならないとされています。次の会社から求められたときや、国民健康保険に入るときに使えます。

会社が手続きの中で何に気をつけているかについて、業務システムの会社の解説では、次のように説明されています。

退職手続きでは、期限内に届出を行うだけでなく、後日のトラブルを防ぐための管理や確認も重要です。特に、退職理由の整理や個人情報・情報資産の取り扱いは、退職後に確認や対応を求められることが多い領域です。 出典: obc.co.jp

退職理由は、後で説明する失業保険の給付制限に関わり、会社が書いた離職理由と自分の認識が違うとトラブルになりやすい点です。退職の話し合いの段階で、退職理由を会社とすり合わせておくと、退職後の手続きが進めやすくなります。

会社が退職後に行う手続きと期限

退職日のあと、会社は法令で決められた期限までに、いくつかの届け出をします。これらは会社の義務で、退職した人が自分で出すものではありません。ただ、期限と中身を知っておくと、書類が届かないときに会社に問い合わせる目安になります。

手続き	期限	出す先	退職した人への影響
健康保険・厚生年金の資格喪失届	資格を失った日から5日以内	年金事務所など	これが済むと国民健康保険などに入れる
雇用保険の資格喪失届と離職証明書	資格を失った日の翌日から10日以内	ハローワーク	これをもとに離職票が発行される
源泉徴収票の交付	退職の日以後1か月以内	本人（税務署にも提出）	次の会社の年末調整や確定申告で使う
住民税の異動届	退職後すみやかに（期限は自治体の案内による）	市区町村	住民税の払い方が変わる

厚生年金の資格喪失届の期限は、厚生年金保険法施行規則の第22条で、資格を失った日から5日以内と決められています。雇用保険の資格喪失届は、雇用保険法施行規則の第7条で、資格を失った日の翌日から10日以内にハローワークに出すことになっていて、退職した人が離職票を求めたときは離職証明書を添えて出します。

源泉徴収票は、所得税法の第226条で、年の途中で退職した人には退職の日以後1か月以内に交付しなければならないとされています。源泉徴収票とは、その年に会社が支払った給与の額と、差し引いた所得税の額を書いた書類のことです。次の会社に出したり、確定申告に使ったりするので、届いたらなくさないように保管します。退職後1か月たっても届かないときは、会社の担当者に問い合わせます。

最後の給与と精算

最後の給与は、通常の給料日に支払われるのが一般的です。ただし、労働基準法第23条では、退職した人から請求があれば、会社は7日以内に賃金を支払い、本人の権利に属する積立金などを返さなければならないとされています。退職金がある会社では、その支払いの時期と方法も確かめます。退職金を受け取るときに「退職所得の受給に関する申告書」を出しておくと、税金が正しく差し引かれ、退職金について原則として確定申告をする必要がなくなります。

退職後に自分でする手続き1 健康保険の切り替え

日本では、だれもがいずれかの健康保険に入ることになっています。会社の健康保険を抜けたら、次の3つのうちどれかに入ります。

選択肢	期限	手続きの窓口	保険料の目安
任意継続（会社の健康保険を続ける）	退職日の翌日から20日以内	加入していた健康保険（協会けんぽなら都道府県の支部）	退職前の保険料のおよそ2倍（上限あり）
国民健康保険	14日以内	住んでいる市区町村	前年の所得や世帯の人数で決まる
家族の健康保険の被扶養者	家族の勤務先の案内に従う	家族の勤務先	本人の負担なし

任意継続を選ぶ場合

任意継続とは、退職したあとも、それまで入っていた会社の健康保険に個人として最長2年間入り続けられる制度のことです。協会けんぽの案内では、条件は次の2つです。

• 退職日までに、続けて2か月以上、被保険者だったこと
• 退職日の翌日から20日以内に手続きをすること

20日目が土日や祝日の場合は翌営業日までとされ、郵送の場合は20日以内に届く必要があります。保険料は、会社が半分払っていた分も自分で払うことになるため、退職前の健康保険料のおよそ2倍になりますが、上限があります。協会けんぽの場合、保険料を前もってまとめて払う前納の制度を使うと、割引を受けられます。詳しくは協会けんぽの任意継続のページで確かめられます。

国民健康保険を選ぶ場合

国民健康保険は、住んでいる市区町村が運営する健康保険です。国民健康保険法施行規則では、会社の健康保険を抜けて国民健康保険に入ることになった人の世帯主は、14日以内に市区町村に届け出ることとされています。手続きは市区町村の国民健康保険の窓口で行い、会社の健康保険を抜けた日が分かる書類や、マイナンバーが分かるものを求められます。必要な書類は自治体によって違うので、住んでいる市区町村のホームページで確かめます。

保険料は、前年の所得や世帯の人数で決まり、自治体によって違います。会社の都合で辞めた人などは、保険料を軽くする制度が使える場合があります。任意継続と国民健康保険のどちらが安くなるかは、所得や家族の人数で変わるので、市区町村の窓口で国民健康保険の保険料の見込みを聞き、任意継続の保険料と比べてから決めます。任意継続の期限は20日以内と短いので、比べるなら退職後すぐに動き出します。

家族の扶養に入る場合

家族が会社の健康保険に入っていれば、その被扶養者になれる場合があります。日本年金機構の案内では、年間収入の見込みが130万円未満（60歳以上や障害のある人は180万円未満）で、同居の場合は収入が扶養する人の収入の半分未満であることが要件です。19歳以上23歳未満の人は、令和7年10月1日以降の認定から年間収入150万円未満に変わっています。年間収入は過去の収入ではなく、これから先の見込みで判断されます。

注意したいのは、失業保険を受け取る場合です。日本年金機構の案内では、雇用保険の基本手当の日額が3,612円以上で支給が始まると、扶養から外れる届け出が必要になるとされています。失業保険を受け取る間だけ国民健康保険に入る、という形になる人も多いので、家族の勤務先に早めに確かめます。

退職後に自分でする手続き2 国民年金への切り替え

会社員の間は厚生年金に入っていますが、退職して次の会社にすぐ入らない場合は、国民年金に切り替えます。日本年金機構のQ&Aでは、2か月後に再就職する予定の人でも、その間は国民年金に入る必要があると説明されています。

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合に加入している方を除いてすべて国民年金に加入することとなっていますので再就職までの2か月間は、国民年金の第1号被保険者となりますので、ご退職後にお住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の手続きをおこなってください。 出典: 日本年金機構「年金Q&A（会社を退職（転職）した方）」

第1号被保険者とは、自営業の人や学生、仕事をしていない人のように、国民年金の保険料を自分で払う人のことです。手続きは住んでいる市区町村の国民年金の窓口で行い、日本年金機構の加入手続きのページでは、提出期限は退職日の翌日から14日以内とされています。持っていくものは、基礎年金番号通知書か年金手帳、またはマイナンバーカードです。

国民年金の保険料は、令和8年度で1か月あたり17,920円です。退職して収入がなくなり、保険料を払うのが難しい場合は、免除や納付猶予を申請できます。退職した人には、失業を理由にした特例免除という仕組みがあり、失業した本人の前年の所得にかかわらず審査を受けられます（配偶者や世帯主の所得は審査の対象になります）。申請のときは、離職票や雇用保険受給資格者証の写しなど、退職したことが分かる書類を添えます。払えないまま放っておくと、将来の年金や、障害を負ったときの年金を受け取れなくなるおそれがあるので、払えないときは必ず申請します。

配偶者がいる場合

会社員の夫や妻に扶養されていた配偶者は、本人が退職すると、配偶者も国民年金の第3号被保険者ではなくなります。第3号被保険者とは、会社員や公務員に扶養されている配偶者で、保険料を自分で払わなくてよい人のことです。退職した本人が国民年金の第1号被保険者になる場合、扶養されていた配偶者も第1号被保険者への切り替えが必要になり、保険料を払うことになります。夫婦そろって手続きを忘れやすい点なので、市区町村の窓口に行くときは一緒に済ませます。

反対に、退職した本人が会社員の配偶者の扶養に入る場合は、国民年金の第3号被保険者になります。この手続きは市区町村ではなく、配偶者の勤務先を通して行います。

退職後に自分でする手続き3 失業保険の申し込み

失業保険とは、雇用保険の基本手当のことで、仕事を辞めた人が次の仕事を探す間の生活を支えるために支給されるお金です。申し込むのは、働く意思と能力があり、仕事を探している人です。病気やけが、妊娠や出産ですぐに働けない人は、受け取る期間を先に延ばす手続きをします。

受け取れる条件

ハローワークインターネットサービスの案内では、原則として、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あることが条件です。会社の倒産や解雇などで辞めた人（特定受給資格者）や、やむを得ない理由で辞めた人（特定理由離職者）は、離職の日以前1年間に6か月以上あればよいとされています。被保険者期間の1か月は、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月、または80時間以上ある月で数えます。

申し込みの流れ

1. 会社から離職票が届く
2. 住所を管轄するハローワークに行き、求職の申し込みをして離職票を出す（受給資格の決定）
3. 7日間の待期期間を過ごす
4. 雇用保険説明会に出る
5. 自己都合で辞めた場合は、給付制限の期間を過ごす
6. 原則として4週間に1回の失業の認定日にハローワークに行き、仕事を探した実績を申告する
7. 認定された日数分の基本手当が振り込まれる

ハローワークのQ&Aでは、待期期間について、離職票の提出と求職の申し込みを行った日から通算して7日間で、離職の理由にかかわらず一律に適用されると説明されています。自己都合で辞めた場合の給付制限は、次のとおりです。

正当な理由のない自己都合によって離職された方の給付制限期間は、離職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月 31日以前である場合は原則２か月となります。ただし、離職日からさかのぼって５年間のうちに２回以上正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けた場合または自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された（いわゆる重責解雇）場合の給付制限期間は３ヵ月となります。 出典: ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問（雇用保険について）」

同じQ&Aでは、給付制限のない人でも、初めて基本手当が振り込まれるのは、求職の申し込みからおよそ1か月後になるとされています。退職後すぐにお金が入るわけではないので、少なくとも2か月ほどの生活費を用意しておくと安心です。

受け取れる期間に期限がある

基本手当を受け取れる期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、所定の給付日数が残っていても受け取れなくなります。離職票が届いたら、早めにハローワークに行きます。1日に受け取れる額は、辞める前の6か月の給与をもとに計算され、およそ50%から80%（60歳から64歳はおよそ45%から80%）で、賃金が低い人ほど高い率になります。上限額は毎年8月に見直されるので、具体的な額はハローワークインターネットサービスの基本手当のページで確かめます。

退職後に自分でする手続き4 住民税と確定申告

税金の手続きは、退職してすぐではなく、少し時間がたってから必要になるものが中心です。忘れやすいので、時期と中身を先に知っておきます。

住民税の払い方が変わる

住民税は、前の年の所得に対してかかり、会社員の間は毎月の給与から差し引かれています（特別徴収）。退職すると給与から差し引けなくなるので、払い方が変わります。東京都主税局の案内では、退職で差し引けなくなった残りの住民税は、市区町村から送られてくる納税通知書で自分で納めるとされています（普通徴収）。ただし、次の場合は会社でまとめて差し引かれます。

• 新しい会社に就職し、引き続き給与から差し引くことを申し出た場合
• 6月1日から12月31日までに退職し、残りの税額を退職金などからまとめて差し引くよう申し出た場合
• 1月1日から4月30日までに退職し、5月31日までに支払われる退職手当などが残りの税額を超える場合

住民税は前の年の所得にかかるため、退職して収入がなくなった翌年にも、前の年の所得に対する住民税の納税通知書が届きます。退職した翌年の6月ごろに、思っていなかった額の通知が届いて驚く人は少なくありません。失業保険の期間や独立したばかりの時期は収入が減ることが多いので、住民税の分を退職前に取り分けておくと、支払いに困りません。収入が大きく減って払うのが難しいときは、市区町村の窓口に相談します。

詳しい払い方は、東京都主税局の個人住民税のページにも説明があります。東京都以外に住んでいる人は、住んでいる市区町村の案内を確かめます。

年内に再就職しなかった人は確定申告

会社員の所得税は、毎月の給与から概算で差し引かれ、年末調整で1年分の精算をしています。年の途中で退職して、その年のうちに再就職しなかった人は、年末調整を受けられないので、所得税を納め過ぎていることがあります。国税庁の案内では、この納め過ぎた所得税は、退職した年の翌年になってから確定申告をすれば戻ってくるとされています。

この納め過ぎとなっている所得税及び復興特別所得税は、中途退職した年の翌年になってから確定申告をすれば還付を受けられます。この申告は、中途退職した年の翌年以降5年以内であれば行うことができますが、申告に必要な添付書類がそろい次第早めに行うことをお勧めします。 出典: 国税庁「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」

確定申告には、退職した会社から受け取った源泉徴収票を使います。退職後に国民健康保険や国民年金の保険料を自分で払った場合は、その額を社会保険料控除として差し引けるので、領収書や控除証明書を保管しておきます。同じ年のうちに再就職した人は、前の会社の源泉徴収票を新しい会社に出せば、新しい会社の年末調整でまとめて精算されます。退職後にフリーランスとして独立した人は、事業の所得とあわせて確定申告をします。個別の事情によって扱いが変わるので、迷ったときは税務署や税理士に確かめます。

次の会社が決まっている場合の手続き

ここまでは、退職してしばらく仕事をしない人を前提に説明しました。次の会社が決まっている人は、自分でする手続きが大きく減ります。

退職日の翌日から次の会社に入る場合

退職日の翌日に次の会社に入る場合、健康保険と厚生年金は、次の会社が加入の手続きをします。自分で市区町村に行って国民健康保険や国民年金の手続きをする必要はありません。次の会社に出すのは、主に次の書類です。

• 雇用保険被保険者証（雇用保険の番号を引き継ぐため）
• 基礎年金番号通知書か年金手帳、またはマイナンバー
• 前の会社の源泉徴収票（年末調整のため）
• 住民税の特別徴収を続ける場合は、そのための書類（前の会社と次の会社の間でやり取りすることが多い）

源泉徴収票は、前の会社から届くまでに時間がかかることがあります。年末調整に間に合わないと、自分で確定申告をすることになるので、届いたら早めに次の会社に出します。

退職から入社まで間があく場合

退職日から次の会社に入るまでに1日でも間があくと、その期間は国民健康保険と国民年金に入る必要があります。たとえば月末に退職して、翌月の15日に入社する場合、日本年金機構の案内では、その月の途中から厚生年金に入って月末まで続くなら、その月の国民年金の保険料は払わなくてよいとされています。ただし、国民年金の資格を取る手続き自体は必要です。健康保険も、間があく期間は国民健康保険や任意継続に入ることになります。数日の空白でも手続きは必要なので、入社日が決まったら、退職日との間に空白があるかどうかを確かめます。

退職の手続きで困ったときの相談先

退職の手続きでよく起きる困りごとと、相談先を挙げます。

退職を認めてもらえない、退職日を延ばされる

就業規則の期間を守って申し出ても退職を認めてもらえないときや、強く引き止められるときは、各都道府県の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに相談できます。解雇や退職、労働条件などの困りごとを、予約なしで無料で相談できます。所在地は厚生労働省の総合労働相談コーナーのご案内で確かめられます。

離職票や源泉徴収票が届かない

離職票は、会社が資格喪失届を出したあとにハローワークから発行されます。退職から2週間ほどたっても届かないときは、まず会社に確かめ、それでも解決しないときは住所を管轄するハローワークに相談します。源泉徴収票が退職後1か月たっても届かないときは会社に請求し、それでも出してもらえないときは税務署に相談できます。

離職理由が自分の認識と違う

離職票には、会社が書いた離職理由が記載されています。自己都合か会社都合かで、給付制限の有無や所定の給付日数が変わるので、内容をよく確かめます。会社の書いた理由に納得できないときは、ハローワークで受給資格の決定を受けるときに申し出ます。ハローワークは、会社と本人の双方の主張や資料をもとに判断します。

最後の給与や退職金が払われない

最後の給与が払われないときは、労働基準監督署に相談できます。退職金は、就業規則や退職金規程に支給の決まりがあれば、会社が払う必要があるものです。規程の写しや給与明細を手元に保管しておくと、相談のときに役立ちます。

退職後の働き方と、次の一歩の準備

退職の手続きが一通り済んだら、次の働き方を考える段階に入ります。最後に、在宅ワークとフリーランスの仲介サイトを2004年から運営してきた編集部として見てきたことを書きます。

会社を辞めたあとに業務委託やフリーランスで仕事を受け始めた人の中で、長く続いている人には共通点があります。退職の手続きと同じように、健康保険、年金、税金の期限を自分の予定表に書き込み、毎月の収入から住民税や国民年金の分を先に取り分けていることです。会社員の間は会社がしてくれていた手続きを、自分の仕事の一部として扱えるかどうかで、独立後の1年目の落ち着き方が大きく変わります。また、仲介の手数料がかからない直接の取引では、受け取った報酬がそのまま手取りになる一方、税金や保険料を自分で払う前提で金額を考える必要があります。手取りが厚い分、その中から自分で納める準備をしておく人ほど、安定して仕事を続けています。

転職を考えている人は、応募書類の準備から始めます。前の職場での経験を整理して伝える書類の作り方は、職務経歴書の書き方完全ガイド｜転職成功率を上げるコツ【2026年版】で説明しています。転職サイトの選び方は、転職サイトおすすめ比較【2026年版】｜年代・職種別の選び方で年代や職種ごとに比べています。

会社員として身につけた経験を活かして、業務委託で働く道もあります。システムやアプリの開発の経験がある人は、アプリケーション開発のお仕事で、業務委託の仕事の内容と求められるスキルを確かめられます。業務の改善や生成AIの活用を支援してきた人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事も参考になります。退職後は、送付状や見積書、請求書など、自分で書類を作る機会が増えます。ビジネス文書検定のページでは、ビジネス文書の決まりを学べる検定の内容を紹介しています。

よくある質問

Q. 退職後の手続きで、いちばん期限が短いものは何ですか？

次の会社にすぐ入らない人の場合、国民健康保険と国民年金の手続きが退職日の翌日から14日以内で、いちばん短い期限です。任意継続を選ぶ場合は、退職日の翌日から20日以内に申し出ます。任意継続と国民健康保険のどちらにするか比べる時間も必要なので、退職したらすぐに市区町村で国民健康保険の保険料の見込みを確かめます。

Q. 離職票はいつ届きますか？

離職票は、会社が雇用保険の資格喪失届と離職証明書をハローワークに出したあとに発行されます。会社は退職日の翌日から10日以内に届け出ることになっているので、退職から1週間から2週間ほどで届くことが多いです。届かないときは会社に確かめ、解決しないときはハローワークに相談します。失業保険を申し込む人は、退職前に離職票が必要だと会社に伝えておきます。

Q. 自己都合で退職した場合、失業保険はいつから受け取れますか？

離職日が令和7年4月1日以降の自己都合退職なら、7日間の待期期間のあとに原則1か月の給付制限があります。5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けた場合は3か月です。実際に振り込まれるのは、その後の認定日を経てからなので、ハローワークで求職の申し込みをしてから2か月ほどかかると考えておきます。

Q. 年の途中で退職したら、確定申告は必要ですか？

その年のうちに再就職して、新しい会社で前の会社の分も含めて年末調整を受けた人は、原則として確定申告は要りません。年内に再就職しなかった人は、所得税を納め過ぎていることがあり、翌年に確定申告をすれば戻ってくる場合があります。この申告は5年以内ならできますが、源泉徴収票がそろったら早めに行うのがよいとされています。