プルデンシャル生命の元営業社員による個人情報の漏えい｜1,570名 帳票の持ち出しと紛失 2026

プルデンシャルの情報漏洩について、プルデンシャル生命保険株式会社は2026年9月14日、多摩支社の元営業社員が在籍中に業務で取得した客の個人情報を不正に持ち出し、退職後にその情報を紛失していたと発表しました。対象は、その元営業社員が担当していた客1,570名（契約者・被保険者など）で、契約者の氏名、電話番号、住所、加入商品名、証券番号、勤務先などの企業・団体名、契約の状況、被保険者の氏名などが含まれます。これはサイバー攻撃ではなく、紙の帳票類の持ち出しと紛失の件です。 多摩支社で契約していた人がまずすることは、プルデンシャル生命からの説明とお詫びの連絡を確かめること、そして保険会社や担当者を名乗る電話や訪問で、口座番号や暗証番号を答えないことです。 この件は2026年7月7日に会社が「本日の報道について」として調査中と知らせ、9月14日に調査結果を公表したものです。2026年11月1日時点で、9月14日の発表のあとの続報は公式サイトに掲載されていません。プルデンシャル生命のお知らせ一覧を開き、続報や訂正が出ていないことを確かめています。

この記事は、プルデンシャル生命の公式発表「弊社元営業社員によるお客さまの個人情報の漏えいに関するお詫びとお知らせ」と、2026年7月7日の「本日の報道について」を2026年11月1日に開き直して確かめた内容だけで書いています。報道の数字や推測は入れていません。

プルデンシャル生命の元営業社員の件で何が起きたのか

プルデンシャル生命は、生命保険を扱う保険会社です。今回の件は、同社の営業社員の1人が、担当していた客の情報を会社の外に持ち出していたというものです。

発表の骨子は次のとおりです。

• 2026年6月、会社の帳票類を拾った人から会社へ連絡があり、件が分かった
• 調査の結果、2026年3月に多摩支社を退職した元営業社員が、在籍中に取得した客の個人情報を含む帳票類を社外に持ち出し、退職後も持っていた
• 元営業社員の個人のスマートフォンの電話帳に、個人的なつながりのない客の連絡先が残っていた
• 対象は、元営業社員が担当していた客1,570名（契約者・被保険者など）
• 会社は、元営業社員が保管していたすべての帳票類を回収し、持っていた客の連絡先の削除を終えた
• 2026年9月11日時点で、二次被害や第三者による利用などは確認されていない

帳票類とは、契約の申込書や設計書、契約の内容を書いた一覧など、保険の仕事で使う書類のことです。今回は、そうした紙の書類が会社の外に持ち出され、元営業社員が退職したあとにその一部を紛失し、拾った人が会社に知らせたことで発覚しました。

会社は発表の題で「個人情報の漏えい」という言葉を使っています。サイバー攻撃で外部から盗まれたのではなく、社員が持ち出し、そのあと手元からなくしたことを、漏えいとして公表した形です。

公表の経緯と2026年11月1日時点で分かっていること

発表に書かれた日付を、順に並べると次のとおりです。

日付	出来事
在籍中（時期の記載なし）	元営業社員が、客の個人情報を含む帳票類を社外に持ち出した
2026年3月	元営業社員が多摩支社を退職。退職後も帳票類を持っていた
2026年6月	帳票類を拾った人から会社に連絡があり、判明
2026年7月7日	会社が「本日の報道について」を公表。事実関係を調査中で、調査結果がまとまり次第公表する予定と説明
2026年9月11日	この時点で、二次被害や第三者による利用などは確認されていない
2026年9月14日	会社が調査結果を公表（対象1,570名、項目、対応、再発防止策）
2026年11月1日	お知らせ一覧に、9月14日のあとの続報は掲載されていない

2026年7月7日の公表は、報道を受けて出された短い知らせです。その時点では、件数や項目は示されていませんでした。

本日、一部報道機関において報道された元社員によるお客さまの個人情報持ち出しに関する事案については、現在弊社において事実関係の調査を進めております。 出典: prudential.co.jp

その後、9月14日の発表で、対象の人数、持ち出された項目、会社の対応、再発防止策が示されました。7月の報道を見て心配していた人は、9月14日の発表で示された内容が、会社としての調査の結果だと考えてください。

帳票類がいつ、どこで紛失したのか、拾われた場所はどこかといった詳しい事情は、発表には書かれていません。この記事でも推測しません。

持ち出された個人情報の項目

発表で、元営業社員が社外に持ち出した個人情報として示されている項目は次のとおりです。

区分	項目
契約者の情報	氏名
契約者の情報	電話番号
契約者の情報	住所
契約者の情報	加入商品名
契約者の情報	証券番号
契約者の情報	勤務先等の企業・団体名
契約者の情報	契約の状況
被保険者の情報	氏名
その他	発表では、上の項目のあとに「等」と書かれている
電話帳に残っていたもの	個人的なつながりのない客の連絡先（元営業社員の個人のスマートフォン）

発表の該当部分は次のとおりです。

ご契約者さまの氏名、電話番号、住所、加入商品名、証券番号、勤務先等の企業・団体名、ご契約の状況、被保険者さまの氏名 等 出典: prudential.co.jp

項目の最後に「等」とあるため、ここに並んだもの以外の項目が含まれている可能性もあります。発表には、含まれない項目（たとえば銀行の口座番号やクレジットカードの番号）は明記されていません。そのため、この記事でも「口座番号は含まれない」とは書けません。自分の帳票に何が書かれていたかが気になる人は、問い合わせ窓口に確かめてください。

項目の中で注意したいのは、次の3つです。

• 証券番号：保険の契約ごとに付く番号で、保険証券に書かれています。契約について問い合わせるときに、契約を特定するために伝えることがある番号です
• 加入商品名と契約の状況：どの保険に入っていて、契約が今どうなっているかが分かる情報です
• 勤務先等の企業・団体名：どこで働いているかが分かる情報です

これらがそろうと、「あなたが入っている○○保険の証券番号は××ですね」と、契約の中身を正しく言い当てる連絡ができてしまいます。本物の保険会社からの連絡にしか見えない話し方をされる可能性があるという点が、ほかの多くの漏えいの件との違いです。

住所が知られたときに起きやすいことと、備えの順番は、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番で詳しく説明しています。

2026年7月の報道を見て心配している人へ

2026年7月7日に報道があった時点では、会社の公表は「事実関係の調査を進めている」というものでした。その時点で、件数や持ち出された項目、対象の範囲は、会社からは示されていませんでした。報道を見て「自分の情報も持ち出されたのでは」と心配した人もいるはずです。

9月14日の発表で、対象は多摩支社の元営業社員が担当していた客1,570名と示されました。担当の支社が違う人や、元営業社員が担当していなかった人が対象だとは書かれていません。7月の時点の情報だけを見て不安が残っている人は、9月14日の発表の範囲で自分が当てはまるかを、後の節「自分が対象かを確かめる方法」の目安で確かめてください。

なお、プルデンシャル生命のお知らせ一覧には、今回の件とは別の内容の知らせも並んでいます。検索で見つけた別の知らせの中身を、今回の件と混ぜて受け取らないよう注意してください。この記事で扱っているのは、2026年7月7日の「本日の報道について」と、9月14日の「弊社元営業社員によるお客さまの個人情報の漏えいに関するお詫びとお知らせ」の2つだけです。

帳票類と電話帳という2つの経路

今回の発表では、情報が会社の外にあった経路が2つ示されています。

持ち出された帳票類

1つ目は、紙の帳票類です。元営業社員は在籍中に帳票類を社外に持ち出し、退職後も持っていました。そのうちのものが紛失し、拾った人の連絡で発覚しています。会社は、元営業社員が保管していたすべての帳票類を回収したとしています。

ただし、紛失したものが拾われて会社に戻ったのか、紛失したもののうち見つかっていないものがあるのかは、発表からは読み取れません。「保管していた」帳票類の回収を終えたという書き方です。

個人のスマートフォンの電話帳

2つ目は、元営業社員が個人で使っていたスマートフォンの電話帳です。発表には次のように書かれています。

また、当該元営業社員の私有スマートフォンの電話帳内に私的関係のないお客さまの連絡先が残存していたことも確認しました。 出典: prudential.co.jp

営業の仕事では、客と電話でやり取りすることが多く、担当者が自分のスマートフォンに客の番号を登録していることがあります。今回は、退職後もその連絡先が残っていたということです。会社は、元営業社員が持っていた客の連絡先の削除を終えたとしています。

電話帳の連絡先が何名分だったかは、発表に書かれていません。1,570名に含まれるのかどうかも、発表の書き方からは分かりません。

原因と元営業社員の説明

発表によると、元営業社員が客の情報を社外に持ち出した目的は、次のとおりです。

• 担当していた客を引き継いだ後任の担当者から相談や照会があったときに、正確に答えられるようにするため

つまり、客の情報を売ったり、自分の営業に使ったりする目的ではなかったと、会社は確認しています。発表には、元営業社員は退職後、生命保険をはじめとする金融商品を扱う仕事には就いておらず、現時点で情報が第三者に渡った事実や、営業などに使われた事実は確認されていないと書かれています。

ただ、目的がどうであれ、会社の帳票類を社外に持ち出し、退職後も持っていたこと、そしてそれを紛失したことは、会社として「不正に持ち出し」と表現しています。持ち出された時点で、会社の管理の外に出ていたことになります。

なぜ持ち出しが在籍中に見つからなかったのか、退職のときに返却の確かめがどのように行われていたのかは、発表に書かれていません。再発防止策で「退職時における個人情報を含む書類等の返却・廃棄手続を見直し」と書かれていることから、会社はこの点を見直す必要があると考えたと読めますが、それ以上の推測はしません。

サイバー攻撃ではない漏えいで気をつけること

情報漏えいと聞くと、外部からのサイバー攻撃を思い浮かべる人が多いはずです。今回はそうではなく、紙の書類と、個人のスマートフォンの電話帳という、身近な経路の件です。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、事業者が委員会への報告を義務づけられる場合の例として、「個人データが記載又は記録された書類・媒体等が盗難された場合」や「従業者が顧客の個人データを不正に持ち出して第三者に提供した場合」が挙げられています。社員による持ち出しや書類の紛失も、情報漏えいの対応の対象になる場面として扱われているということです。プルデンシャル生命も、判明後に関係当局へ報告したとしています。

利用者の側から見ると、サイバー攻撃の件と違う点が2つあります。

1. ネットで大量に出回る形ではない：紙の書類は、データのように一瞬で何万件も複製されるわけではありません。今回は二次被害も確認されていません
2. 契約の中身まで知られている：一方で、保険の帳票には、契約の中身そのものが書かれています。電話や訪問で話を合わせられると、本物と見分けにくくなります

こうした件では、メールのリンクを開かないといった対策よりも、電話や訪問への構え方が大切になります。

プルデンシャル生命の対応

発表に書かれた対応は、次のとおりです。

対応	内容
調査と報告	把握後、速やかに事実関係を調査し、関係当局へ報告
元営業社員への確認	聞き取りと、保有物の確認を実施
回収と削除	元営業社員が保管していたすべての帳票類を回収し、持っていた客の連絡先を削除
周知	2026年9月14日の公表で広く周知
対象者への対応	対象となる客への説明とお詫びを実施
今後	関係当局と連携しながら適切に対応
再発防止策	個人情報保護の教育・研修を見直して内容を拡充。2026年9月を目途に、退職予定者の個人情報の管理状況の確認を強め、退職時の書類等の返却・廃棄の手続きを見直す

対象となる客への説明とお詫びを「実施し」と書かれていますが、手紙で知らせるのか、担当者が電話や訪問で説明するのかといった方法は、発表には書かれていません。また、お詫びの金品などについても書かれていません。

再発防止策の中身は、大きく2つに分かれます。1つは、毎年行っている個人情報保護の教育と研修を見直し、今回の件を踏まえた注意を加えることです。もう1つは、退職する社員が客の情報を持っていないかを確かめる手順と、退職のときに書類を返したり廃棄したりする手続きを見直すことです。今回の件は、退職後も書類が手元に残っていたことで起きているため、退職の場面の確認を強める内容になっています。

再発防止策では、2026年9月を目途に、退職予定者に対する確認を強めるとしています。2026年11月1日時点で、その実施状況の続報は出ていません。

情報漏えいの補償の一般的な考え方は、情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめること 2026で整理しています。今回の件で補償があるかどうかは、発表に書かれていないため、この記事では判断しません。

発表で確認されていることと、書かれていないこと

今回の発表は、短いながら多くの事実を示しています。一方で、利用者が気になる点のうち、書かれていないこともあります。分けて整理すると次のとおりです。

確認されていること（発表に書かれていること）	書かれていないこと
対象は元営業社員が担当していた客1,570名（契約者・被保険者など）	電話帳に残っていた連絡先の人数
持ち出された項目（氏名、電話番号、住所、加入商品名、証券番号、勤務先等、契約の状況、被保険者の氏名など）	含まれない項目（口座番号やカード番号の有無）
2026年6月、帳票類を拾った人の連絡で判明	紛失した場所や時期、拾われた帳票類の量
元営業社員が保管していたすべての帳票類の回収と、連絡先の削除を終えた	紛失したもののうち、見つかっていないものがあるかどうか
2026年9月11日時点で、二次被害や第三者による利用は確認されていない	対象者への説明の方法（手紙、電話、訪問など）
持ち出しの目的は、後任の担当者からの照会に答えるため	お詫びの金品や補償の有無

書かれていないことについて、推測で判断しないことが大切です。とくに「口座番号は含まれていないはず」「補償があるはず」といった思い込みで動くと、なりすましの連絡に付け込まれやすくなります。分からない点は、カスタマーサービスセンターで確かめてください。

自分が対象かを確かめる方法

対象は、元営業社員が担当していた客1,570名です。発表から読み取れる目安は次のとおりです。

1. プルデンシャル生命の多摩支社の営業社員が担当していた
2. その担当者が2026年3月に退職し、別の担当者に引き継がれた
3. 自分が契約者、または被保険者になっている

担当者の名前は公表されていません。そのため、自分の担当だった人が該当者かどうかは、利用者の側からは確かめようがありません。目安になるのは次の点です。

• 2026年3月ごろに、担当者が退職したことと、新しい担当者を知らせる連絡を受けた
• 会社から、今回の件の説明とお詫びの連絡を受けた
• 新しい担当者から、今回の件について説明を受けた

会社は、対象となる客への説明とお詫びを行うとしています。心当たりがあるのに連絡を受けていない場合や、自分が対象かどうか分からない場合は、カスタマーサービスセンターに確かめてください。電話をかけるときは、手元の保険証券を用意しておくと、話が早く進みます。

担当者の交代の連絡がどの方法で届いたかは、人によって違うことがあります。電話で聞いた覚えがない人も、2026年3月以降に届いた保険会社からの郵便やメールを見返し、担当者の交代や今回の件を知らせるものがないかを確かめてみてください。

被保険者だけが対象になっている場合もあります。たとえば、親が契約者で、子どもや配偶者が被保険者になっている契約です。発表では被保険者の氏名が項目に含まれているので、家族の名前が書かれていた可能性があります。家族の誰かが多摩支社で契約していた場合は、家族の間で確かめておくと安心です。

対象の可能性がある人がすること

持ち出された項目は、氏名、電話番号、住所、加入商品名、証券番号、勤務先、契約の状況、被保険者の氏名などです。することは、電話や訪問、郵便での「なりすまし」に備えることが中心になります。

保険会社を名乗る連絡の確かめ方を決めておく

証券番号や加入商品名まで知られている可能性があるため、電話で契約の中身を正しく言われても、それだけで本物と判断しないようにします。確かめるときは、相手から聞いた番号ではなく、保険証券や会社の公式サイトに載っているカスタマーサービスセンターの番号に、自分からかけ直します。

口座番号や暗証番号は電話で答えない

「保険料の引き落とし口座の確認」「解約返戻金の手続き」などを口実に、口座番号や暗証番号、キャッシュカードの番号を聞く連絡があっても答えないでください。発表には、会社が電話でこうした情報を確かめる手続きをするとは書かれていません。

勤務先への連絡にも気をつける

勤務先の企業・団体名が含まれているため、職場に電話がかかってくる可能性もゼロではありません。職場の受付や同僚に、保険会社を名乗る人から自分あての連絡があったら、取り次ぐ前に用件と連絡先を聞いてもらうようにしておくと、なりすましに気づきやすくなります。

家族に一声かける

被保険者の氏名が含まれているので、被保険者になっている家族にも、今回の件と、保険会社を名乗る連絡に注意することを伝えておきます。高齢の家族が被保険者や契約者になっている場合は、とくに丁寧に伝えておくと安心です。

電話番号が知られたときの備え

電話番号が含まれているため、迷惑電話やSMSへの備えもしておきます。電話番号が出回ったときに起きやすいことと備えは、電話番号の流出チェックの方法｜流出したらどうなるかと迷惑電話・SMSへの備え 2026で詳しく説明しています。

しなくてよいこと

• 今回の件だけを理由にした、保険の解約や乗り換え（契約の見直しは、保障の内容を踏まえて落ち着いて判断する）
• 電話口での、口座番号や暗証番号の読み上げ
• 「漏えいのお詫び」を名目にした、知らない相手からの書類への署名や捺印

保険会社を装う連絡の具体例と見分け方

発表の時点で、二次被害は確認されていません。それでも、起こりうる形を知っておくと、慌てずに済みます。

電話の場合

「プルデンシャル生命です。先日の個人情報の件で、契約の確認をさせてください。証券番号は○○番でお間違いないですね」と切り出し、そのあとで口座番号や暗証番号を聞く電話が考えられます。証券番号が正しく言われても、口座番号や暗証番号は答えず、いったん切ってから、保険証券に載っている番号にかけ直してください。

訪問の場合

「後任の担当です。情報漏えいのお詫びに伺いました」と自宅を訪れ、書類への署名やキャッシュカードを求める手口も考えられます。本当に後任の担当者かどうかは、訪問を受ける前にカスタマーサービスセンターに確かめられます。カードや通帳を手渡すことは避けてください。

郵便の場合

住所が含まれているため、保険会社を装った手紙やはがきが届くことも考えられます。「契約内容の確認のため、同封の用紙に口座番号を書いて返送してください」といった案内は、送り主の住所や電話番号を、公式サイトに載っている情報と照らして確かめてから対応してください。

答えてしまったとき

口座番号や暗証番号を伝えてしまった場合は、すぐに銀行に連絡して、口座やカードの利用を止める相談をします。保険の手続きについて不安がある場合は、カスタマーサービスセンターに、いつ、どのような連絡があったかを伝えてください。

担当者が変わったときに確かめること

今回の件は、担当していた営業社員が退職し、別の担当者に引き継がれたあとに起きています。生命保険は契約が何十年も続くことが多く、その間に担当者が変わるのは珍しいことではありません。担当者が変わったときに確かめておくと、今回のような件が起きたときにも落ち着いて対応できます。

後任の担当者を会社の連絡で確かめる

担当者の交代は、会社からの書面や、カスタマーサービスセンターで確かめられます。後任を名乗る人から初めて連絡があったときは、名前と所属の支社を聞き、カスタマーサービスセンターに電話して、その人が本当に自分の担当になったかを確かめておきます。一度確かめておけば、その後は安心してやり取りできます。

前の担当者からの連絡には会社を通して答える

退職した前の担当者から、個人の携帯電話などで連絡が来ることもあり得ます。今回の件では、元営業社員が持っていた客の連絡先の削除を会社が終えたとしています。退職した元担当者は、もうプルデンシャル生命の担当として手続きを受ける立場にはありません。退職した担当者から契約の手続きや書類の受け渡しを持ちかけられたら、応じる前にカスタマーサービスセンターに相談してください。

手元の書類を確かめる

担当者に預けた書類や、担当者から受け取った書類が手元にあるかを確かめておきます。保険証券や、契約の内容を知らせる書面は、契約の中身を確かめるときの基本になります。どこに保管しているかを家族にも伝えておくと、本人が電話に出られないときにも確かめやすくなります。

高齢の家族が契約している人が気をつけること

生命保険の契約者や被保険者には、高齢の人も多くいます。今回の件で持ち出された項目には、氏名、電話番号、住所、加入商品名、証券番号、契約の状況が含まれていました。こうした情報を知っている相手からの電話は、高齢の人ほど本物と信じやすくなります。

家族として、次の点を話し合っておくと安心です。

• 保険会社を名乗る電話で、お金や口座、暗証番号の話が出たら、その場で答えずに切り、家族に相談する
• 「今日中に手続きしないと保障がなくなる」など、急がせる話はいったん保留にする
• 自宅への訪問の約束をする前に、カスタマーサービスセンターに担当者の名前を確かめる
• 留守番電話を使い、知らない番号からの電話には、いったん用件を残してもらう

保険の手続きでは、本人の確認のために氏名や生年月日を聞かれることがあります。それ自体は不自然ではありませんが、電話をかけてきた相手に対して答える必要はありません。自分から公式の番号にかけ直したうえで答えれば、相手が本物かどうかを心配せずに済みます。

離れて暮らす親が多摩支社で契約していた可能性がある場合は、今回の件について会社から連絡が来ていないか、一度電話で聞いてみてください。本人が覚えていなくても、届いた郵便を一緒に確かめるだけで、対象かどうかの手がかりが得られることがあります。

問い合わせ窓口

今回の件の問い合わせ先は、発表に次のとおり載っています。

名称	電話番号	受付時間
プルデンシャル生命保険株式会社 カスタマーサービスセンター	0120-810740（通話料無料）	平日9時から17時30分、土曜9時から17時（日曜・祝休日・年末年始は休業）

発表には、報道機関向けの問い合わせ先として広報チームのメールアドレスも載っていますが、これは報道機関からの問い合わせ用です。契約している人の問い合わせは、カスタマーサービスセンターに電話してください。

電話をかける前に、次の点をメモにしておくと話がまとまりやすくなります。

• 契約者の氏名と、手元の保険証券の証券番号
• 多摩支社の担当者が退職したという連絡を受けたかどうか、受けた時期
• 被保険者になっている家族の名前
• 不審な電話や訪問、郵便があれば、その日時と内容
• 確かめたいこと（自分が対象か、どの項目が含まれていたか、会社からの連絡があるか、など）

在宅で仕事をする人が気をつけること

保険の契約者の中には、在宅で業務委託の仕事を受けている人もいるはずです。在宅で働く人は、取引先から顧客の名簿や申込書、アンケートの回答など、個人情報を含む書類やデータを預かる立場になることがあります。今回の件は、そうした立場の人にとっても他人事ではありません。

今回の件で示された経路は、「後で問い合わせに答えるため」という、仕事を思っての理由で書類を手元に残したことと、仕事の連絡先を個人のスマートフォンに登録したままにしたことでした。在宅の仕事でも、同じことは起こりえます。

• 契約が終わったあとも、取引先から預かった書類やデータを「念のため」手元に残している
• 取引先の顧客の連絡先を、個人のスマートフォンの電話帳やチャットに登録したままにしている
• 紙に印刷した資料を、自宅の外に持ち出したまま管理していない

個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、書類や媒体の盗難、従業者による持ち出しも、漏えい等の対応が必要な場面の例として挙げられています。報告は発覚したら速やかに行い、不正の目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。

業務委託で個人情報を扱う人が預かった情報を紛失した場合、まず対応を迫られるのは委託元の取引先です。どこまでが受けた側の責任になるかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定できません。ただ、気づいた時点ですぐ取引先に伝えることが、取引先が期限のある手続きを進めるうえで欠かせない点は変わりません。

自宅で仕事をする人にとって、紙の資料の扱いはとくに見落としやすい点です。仕事の書類を家族の目に触れる場所に出したままにしない、使い終わった書類はシュレッダーにかけてから捨てる、外で作業するときは書類を持ち出さずに済む方法を選ぶ、といった手当てが、そのまま預かった情報を守ることにつながります。

今回の件をきっかけに、次の点を見直しておくと安心です。

• 契約の終わりに、預かった書類やデータを返すか廃棄するかを、取引先と決めているか
• 返却や廃棄をしたことを、日付つきで取引先に報告しているか
• 仕事の連絡先と個人の連絡先を、端末やアプリで分けているか
• 紙の資料を持ち歩く必要があるときは、持ち出しと持ち帰りを記録しているか

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、契約の終わり方が丁寧です。「預かったものは返しました」「データは削除しました」と一言添えるだけで、取引先の安心は大きく変わります。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼と手取りの厚さに結びつきます。

情報を守る力を仕事に生かす

情報の守り方は、自分の身を守る知識であると同時に、仕事として求められる力でもあります。企業の中には、社員向けの個人情報の研修資料の作成、退職時の返却の手順書づくり、顧客向けのお知らせの文面づくりなどを、外部の人に頼むところがあります。今回のような事案を公式の発表から正確に読み取り、「何が含まれていたか」「利用者は何をすればよいか」を整理する作業も、その一つです。

セキュリティや情報管理の分野の仕事を在宅で受けたい人は、@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、受けられる仕事の種類と探し方を紹介しています。社員向けの研修の進め方に関心がある人には、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドが、教育の組み立て方の参考になります。

プルデンシャル生命の元営業社員の件は、2026年11月1日時点で9月14日の発表のあとの続報が出ていない段階です。多摩支社で契約していた人は、会社からの説明の連絡を確かめること、保険会社や担当者を名乗る電話や訪問で口座番号や暗証番号を答えないこと、被保険者になっている家族に一声かけることの3つを先に済ませ、続報はプルデンシャル生命の公式サイトのお知らせで確かめてください。

よくある質問

Q. プルデンシャル生命と契約していれば、全員が対象ですか？

対象は、2026年3月に多摩支社を退職した元営業社員が担当していた客1,570名（契約者・被保険者など）です。プルデンシャル生命の契約者全員が対象とは発表されていません。担当者が退職して引き継ぎの連絡を受けた覚えがあり、判断に迷う場合は、カスタマーサービスセンター（0120-810740）に確かめてください。

Q. 口座番号やクレジットカードの番号は含まれていますか？

発表で示された項目は、契約者の氏名、電話番号、住所、加入商品名、証券番号、勤務先等の企業・団体名、契約の状況、被保険者の氏名などです。口座番号やカード番号は項目に挙げられていませんが、含まれないとも明記されておらず、項目の最後に「等」とあります。気になる人は、カスタマーサービスセンターに確かめてください。

Q. 保険を解約したほうがよいですか？

発表では、2026年9月11日時点で二次被害や第三者による利用は確認されておらず、会社は帳票類の回収と連絡先の削除を終えたとしています。今回の件だけを理由に解約を急ぐ必要は示されていません。保険の見直しは保障の内容に関わるため、必要な保障を踏まえて落ち着いて判断し、不安な点はカスタマーサービスセンターに相談してください。

Q. 後任の担当者を名乗る人から電話があったら、どうすればよいですか？

本当の後任の担当者かどうかは、相手から聞いた番号ではなく、保険証券や公式サイトに載っているカスタマーサービスセンターの番号に自分からかけて確かめます。証券番号や契約の中身を正しく言われても、口座番号や暗証番号は電話で答えないでください。訪問の約束をする前に確かめておくと安心です。