第一生命の情報漏洩｜従業員と退職者約12万名と利用者が確かめること 2026

株式会社第一ライフグループと第一生命保険株式会社は2026年10月2日、両社が使う従業員向け人事システムへの不正アクセスを9月24日に検知し、従業員と退職した人の約12万名分の従業員番号、氏名、住所、電話番号、性別、所属、職位、職務、管理職上司氏名が、第三者に閲覧され外部へ流出した可能性があると発表しました。 保険の契約者などのお客さま情報への不正アクセスは、発表の時点で確認されていません。 対象になりうる従業員と退職者がまずすることは、第一生命や人事部を名乗る不審な電話・郵便物・身に覚えのない請求に応じないこと、そして問い合わせは発表に載っている窓口から行うことです。

この記事では、2026年10月20日時点で第一ライフグループと第一生命の公式サイトに掲載されているお知らせをもとに、何が起きたのか、誰が対象なのか、保険の契約者は何を気にすればよいのか、対象者は具体的に何をすればよいのかを順に説明します。第一生命で働いている人、内勤職員や営業職員として働いていた人、第一生命の保険に入っている人のどれにも関係する内容です。

第一生命の情報漏洩で何が起きたか（2026年10月20日時点）

今回不正アクセスを受けたのは、第一ライフグループと第一生命が共同で使っている「従業員向け人事システム」です。人事システムとは、会社が社員の所属や役職、連絡先などを管理するための社内の仕組みのことです。保険の契約や保険金の支払いを扱うシステムとは用途が異なります。

両社の発表によると、2026年9月24日にこの人事システムへの不正アクセスを検知し、システムに保存されていた両社の従業員と退職した人の個人情報が、第三者に閲覧され、外部へ流出した可能性があることを確認しました。

対象者数は約12万名です。内訳は、従業員が約5万名（内勤職員が約1.3万名、営業職員が約3.7万名）、退職した人が約7万名です。内勤職員とは本社や支社で事務や企画の仕事をする社員、営業職員とは保険の契約のお手伝いをする営業の社員のことです。

発表の言葉は「流出した可能性がある」です。流出したと確定したわけでも、流出していないと確定したわけでもありません。対象になりうる人の側から見ると、外に出たものとして身構えておくのが安全な状況です。

発表の時点で、退職した人について、本件に起因する二次被害は確認されていないとしています。二次被害とは、漏れた情報を使った詐欺や、なりすましの連絡など、元の漏えいとは別に起きる被害のことです。

第一生命の保険に入っている人にとって気になるのは、自分の契約の情報が漏れたかどうかです。この点について、両社は「現時点でお客さま情報への不正アクセスは確認されておらず」と明記しています。今回の発表の対象は、あくまで両社で働く人と働いていた人の人事の情報です。

公表の経緯：検知（9月24日）からお知らせ（10月2日）まで

両社の公式サイトに掲載されているこの件の文書は、10月2日付の「退職された皆さまへのお知らせ」の1本です。第一生命のサイトと、第一ライフグループのニュースリリースの一覧の両方に、同じ内容のPDFが掲載されています。

日付	出来事	出典
2026年9月24日	従業員向け人事システムへの不正アクセスを検知	10月2日のお知らせ
2026年10月2日	退職した人に向けたお知らせを公表（対象者約12万名、項目、問い合わせ先）	10月2日のお知らせ

お知らせの題名にあるとおり、この文書は退職した人に向けて書かれています。現在の従業員に向けた案内があるかどうか、あるならどんな中身かは、公式サイトには掲載されていません。退職した人は、会社からの連絡を待つよりも、公式サイトのお知らせを自分で確かめるほうが確実です。

2026年10月20日時点で、第一ライフグループのニュースリリースの一覧に、この件の続報は掲載されていません。両社は「本件について新たにお知らせすべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします」としています。原因の詳しい中身、流出が確定したかどうか、何件が実際に外に出たかといった点は、今後の発表を待つ必要があります。検知の9月24日からお知らせの10月2日までは8日間です。この間にどのような調査が行われたかも、お知らせには書かれていません。

流出した可能性がある項目と、含まれないとされたもの

10月2日のお知らせで示された項目を、流出した可能性があるものと、不正アクセスが確認されていないとされたものに分けると次のとおりです。

区分	項目
流出した可能性がある	従業員番号
同上	氏名
同上	住所
同上	電話番号
同上	性別
同上	所属
同上	職位（資格）
同上	職務
同上	管理職上司氏名
不正アクセスは確認されていない	お客さま情報（保険の契約者などの情報）

お知らせには、生年月日、メールアドレス、銀行口座、マイナンバー、給与の情報についての記載はありません。項目の一覧に入っていないので含まれていないと読むのが自然ですが、「含まれない」と明記されているわけではありません。この点は今後の発表で確かめる必要があります。

従業員番号とは、会社が社員1人ひとりに付けている番号のことです。社外の人がふだん目にする番号ではありませんが、社内の手続きでは本人を特定する手がかりとして使われます。そのため、「従業員番号を確認しました」と番号を正しく言い当てられると、本物の社内の連絡だと思い込みやすくなります。番号を知っていることは、本物である証拠になりません。

この項目の組み合わせで気をつけたいのは、氏名、住所、電話番号に加えて、所属、職位、職務、管理職上司の氏名まで含まれている点です。ふつうのネット通販の漏えいでは出てこない、職場の中の関係が分かる情報です。

偽の連絡を作る側から見ると、「○○支社の△△です。上司の□□さんから頼まれて連絡しました」という、本当の同僚や上司の名前を使った電話や手紙を作れてしまいます。退職した人にとっては、昔の職場の名前や上司の名前を出されると、つい信じてしまいがちです。後で詳しく説明しますが、知っている名前が出てきても、それだけで本物と判断しないことが大切です。

対象になる人の範囲：内勤職員は1967年以降、営業職員は2017年以降

お知らせでは、対象者の範囲が次のように示されています。

第一ライフグループおよび第一生命の従業員ならびに両社を退職された方（内勤職員は1967年以降、営業職員は2017年以降） 出典: dai-ichi-life.co.jp

内勤職員は1967年以降、営業職員は2017年以降に在籍した人が対象です。内勤職員として長く前に退職した人でも、範囲に入っている可能性があります。営業職員として働いた人は、2017年以降に在籍していたかどうかが目安になります。

また、次の人も含まれると明記されています。

• 第一フロンティア生命保険株式会社や第一ネオ生命保険株式会社など、グループ会社への出向者
• 第一ライフグループ、第一生命、第一フロンティア生命保険、第一ネオ生命保険に、在籍型出向として勤務した人

在籍型出向とは、元の会社に籍を置いたまま、別の会社で働く形の出向のことです。ほかの会社から第一生命などに出向して働いていた人も、対象に入る可能性があるということです。

一方、保険に加入しているだけの人、営業職員から保険の説明を受けただけの人は、この発表の対象者には含まれていません。

原因：第三者による不正アクセスを受けた

原因について、お知らせには「第三者による不正アクセスを受けたため」とだけ書かれています。どのような手口で入られたのか、人事システムのどこに不備があったのか、ランサムウェア（データを暗号化して身代金を求める攻撃）のような攻撃だったのかどうかは、2026年10月20日時点で公表されていません。

人事システムが会社の中で作られたものか、外部のサービスを使ったものかも、発表には書かれていません。原因の詳しい中身は、まだ公表されていない段階です。報道などで手口が語られることがあっても、会社が公式に発表していない内容を前提に動くのは避けます。

利用者の側で知っておきたいのは、原因が分からなくても、やるべきことは変わらないということです。漏れた可能性がある項目が分かっている以上、その項目を使った手口に備えることはできます。原因や手口が続報で明らかになったときは、それに合わせて備えを見直せば十分です。いま大切なのは、続報を待つ間に届く不審な連絡に、落ち着いて対応できる準備をしておくことです。

第一ライフグループと第一生命の対応

10月2日のお知らせで示された対応は、次のとおりです。

• 不正アクセスを検知し、流出した可能性を確認したことの公表
• 退職した人に向けたお知らせの掲載
• 問い合わせのフォームと、人事部の電話窓口の設置
• 新たにお知らせすべき事項が分かったときの速やかな公表

お知らせには、個別の通知を送るかどうか、個人情報保護委員会への報告、再発防止策、補償やお詫びについての記載はありません。発表に書かれていないので、この記事でもそれらがあるともないとも書きません。

参考までに、個人情報保護委員会の漏えい等の対応とお役立ち資料では、不正な目的で行われたおそれがある漏えいや、1,000人を超える人の情報の漏えいは、事業者が委員会に報告しなければならない場合として挙げられています。報告の権限が国の担当の省庁に任されている分野の事業者でも、漏えいした情報が会社自身の雇用管理の情報（従業員の情報）であるときは、個人情報保護委員会に報告する必要があると案内されています。

自分が対象かを確かめる方法

自分が対象かどうかは、次の順で確かめるのが確実です。

1. 第一ライフグループ、第一生命、またはそのグループ会社で働いた、または出向で働いたことがあるかを確かめる
2. 内勤職員なら1967年以降、営業職員なら2017年以降に在籍していたかを確かめる
3. 当てはまるなら、対象になっている可能性があるものとして、この後の備えを進める
4. はっきりしないときや不安なときは、お知らせに載っている問い合わせ先に連絡する

お知らせは「まずは以下のお問い合せフォームよりご連絡くださいますようお願い申し上げます」としています。フォームはお知らせのPDFに載っているリンクから開きます。フォームが使いにくい場合は、人事部の窓口に電話で問い合わせられます。

ここで大事なのは、問い合わせ先を、届いた手紙や電話で教えられた番号ではなく、公式サイトのお知らせで確かめることです。「第一生命の人事部です。対象者の確認のため、生年月日と口座番号を教えてください」という電話が来ても、その場で答えずにいったん切ります。

対象者がすること：電話・郵便・請求への備え

今回の項目には、パスワードやカード番号は含まれていません。そのため、この件だけを理由にカードを止めたり、銀行に連絡したりする必要は基本的にありません。やることは、氏名・住所・電話番号と職場の情報を使った、電話や郵便の手口への備えが中心です。両社も、不審な電話、郵便物、身に覚えのない請求に注意するよう呼びかけています。

電話への備え

住所と電話番号、職場の情報がそろって漏れると、電話を使った手口に注意が必要になります。たとえば次のようなものです。

• 第一生命の人事部や元の上司を名乗り、「退職金の再計算」「企業年金の手続き」を理由に口座番号や暗証番号を聞き出す
• 「情報流出のお詫びとして返金がある」と言い、ATMに行かせて操作させる
• 警察や役所を名乗り、「あなたの情報が犯罪に使われている」と不安をあおる

知っている人の名前や、昔の所属の名前が出てきても、それだけで本物とは判断しません。いったん電話を切り、公式サイトや、自分の手元にある正式な書類に載っている番号にかけ直して確かめます。ATMの操作で返金が受けられることはありません。

郵便物と請求への備え

住所が漏れると、封書やはがきを使った手口もありえます。「未払いの料金がある」「訴訟の手続きが始まる」といった身に覚えのない請求のはがきが届いたら、書かれている番号には電話しません。どうしても気になるときは、消費者ホットライン（局番なしの188）で、近くの消費生活センターに相談します。消費者庁の消費者ホットラインのページに案内があります。

住所が漏れたときに起きることと、防ぎ方の順番は個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番で詳しく説明しています。

メールやSMSへの備え

今回の項目にメールアドレスは入っていませんが、氏名と電話番号が分かればSMSは送れます。第一生命を名乗るSMSでリンクが届いても開かないようにします。また、別の漏えいでメールアドレスが漏れていると、そちらと組み合わせて狙われることもあります。自分のメールアドレスがこれまでに漏れていないかは、Have I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法と、大手クラウドの過去の漏洩の方法で調べられます。

発表の言葉の読み方：「流出した可能性」と「確認されていない」

漏えいの発表には、似ているようで意味の違う言葉が並びます。今回のお知らせを正しく読むために、使われている言葉を整理しておきます。

「閲覧され、外部に流出した可能性がある」

お知らせは、人事システムに保存されていた情報が「第三者に閲覧され、外部へ流出した可能性がある」と書いています。これは、第三者が情報を見られる状態にあり、持ち出された可能性を否定できない、という意味です。持ち出しが記録で確かめられたときには、ふつう「流出した」「漏えいした」と書かれます。今回はそこまでは言い切っていません。

ただ、利用者にとっての備えは、どちらでもほとんど変わりません。可能性がある段階で備えておけば、後から流出が確定しても慌てずに済みます。逆に、確定するまで何もしないでいると、その間に届いた偽の連絡に対応が遅れます。

「お客さま情報への不正アクセスは確認されていない」

この言葉は、調べた範囲では保険の契約者などの情報に不正なアクセスの跡が見つかっていない、という意味です。「絶対に漏れていない」と保証する言葉ではありません。発表の時点で会社が確かめた範囲の結果であり、続報で変わる可能性もあるので、契約者も公式サイトの案内をときどき確かめておくと安心です。

「二次被害は確認されていない」

お知らせでは、退職した人について、本件に起因する二次被害は確認されていないとしています。これは、流出した可能性がある情報を使った詐欺などの被害の届け出や報告が、発表の時点では会社に寄せられていないという意味です。将来も起きないという意味ではないので、しばらくは注意を続けます。

「約12万名」という数

約12万名は、人事システムに情報が保存されていた対象者の数です。この全員の情報が実際に外に出たと確定した数ではありません。今後の調査で、実際に閲覧・流出した人の数が分かれば、続報で示される可能性があります。

退職した人が今日からできる点検

退職した人は、会社の中の連絡網から外れているため、情報が入りにくい立場です。会社からの連絡を待つのではなく、自分で今日からできる点検を進めておきます。

1. 家族と共有する。電話に家族が出ることもあるので、「第一生命や人事部を名乗る電話で、お金や口座の話が出たら、いったん切ってほしい」と伝えておく
2. 固定電話の設定を見直す。留守番電話にしておき、知らない番号からの電話は録音を聞いてから、自分で調べた番号にかけ直す
3. 郵便物を確かめる。「第一生命」「人事部」「企業年金」などを名乗る封書が届いたら、書かれている番号ではなく、手元の正式な書類や公式サイトの番号で確かめる
4. 退職したときに受け取った書類を手元に用意しておく。企業年金や退職金に関する正式な書類に載っている連絡先は、偽の連絡を見分けるときの基準になる
5. 元の同僚と連絡を取り合っている人は、不審な連絡の内容を共有する。同じ手口の連絡が複数の人に届いていれば、偽物だと判断しやすくなる

昔の職場の名前と上司の名前が出てくると、信じてしまう気持ちは自然なものです。それを前提に、家族ぐるみで「お金や口座の話は電話では決めない」という決まりを作っておくことが、いちばん効く備えです。

営業職員だった人が気をつけること

今回の対象には、2017年以降に在籍した営業職員と、その経験者が含まれます。営業職員だった人は、在籍中に多くの契約者と顔を合わせてきました。氏名や所属の情報が外に出た可能性があるということは、その名前を使って、昔のお客さまに連絡を取る手口も考えられるということです。

たとえば、「以前担当していた○○です。契約の見直しの手続きがあります」と、実在した営業職員の名前で契約者に電話をかけ、口座の情報を聞き出す、といった流れです。昔のお客さまと今もつながりがある人は、自分の名前で不審な連絡が届いていないか、気にかけておくとよいでしょう。もし「あなたから電話があった」と言われたら、自分ではないことを伝え、契約者には第一生命の正式な窓口で確かめるよう勧めます。

退職したあとに別の保険代理店などで働いている人は、今の勤め先にも今回の件を共有しておくと、勤め先の顧客を守ることにもつながります。

いま第一生命のグループで働いている人が気をつけること

今回の対象には、約5万名の現在の従業員も含まれます。現在の従業員にとっては、自宅に届く電話や郵便に加えて、職場に届くメールや電話にも注意が必要です。

人事の情報には、所属、職位、職務、管理職上司の氏名が含まれています。これがそろうと、実在する上司や他部署の社員になりすまし、「至急この資料を送ってほしい」「このリンクから手続きをしてほしい」と頼むメールや電話を作れます。宛先の人の所属と上司の名前が正しく書かれていると、ふだんのやり取りと見分けにくくなります。

職場での備えとして、次のようなことが考えられます。

• いつもと違う頼まれ方（急ぎの送金、個人のメールアドレスへのファイル送付、外部のサイトでのログインなど）をされたら、社内の別の連絡手段で本人に確かめる
• 社外から届いたメールで、社内の人の名前が書かれていても、差出人のアドレスを確かめる
• 不審な連絡を受けたら、自分で判断して済ませず、社内の決められた窓口に報告する

社内での報告先や対応の決まりは、勤め先の案内に従ってください。今回のお知らせには、現在の従業員向けの具体的な指示は書かれていません。

保険の契約者が気にすること

第一生命の保険に加入している人にとって、いちばん気になるのは自分の契約の情報です。繰り返しになりますが、両社は現時点でお客さま情報への不正アクセスは確認されていないとしています。

それでも、契約者として気をつけたいことはあります。ニュースで「第一生命 情報漏洩」と見聞きした人を狙って、「あなたの契約情報が漏れました。確認のためにお電話ください」「補償の手続きのためにこちらを開いてください」という偽の連絡が来ることがありうるからです。

• 第一生命から本当に連絡が必要なときは、公式サイトにも同じ内容の案内が出ます
• 契約の内容を確かめたいときは、手元の保険証券や公式サイトに載っている番号に問い合わせます
• 担当の営業職員を名乗る人から急な電話があったときも、知っている人かどうかだけで判断せず、正式な窓口で確かめます

今回の件で営業職員の氏名や所属も流出した可能性があるため、実在する営業職員の名前を使って、契約者に電話をかける手口も考えられます。担当者の名前が合っていても、急いで口座番号や暗証番号を求める連絡には応じないことが大切です。

問い合わせ窓口

10月2日のお知らせで案内されている問い合わせ先は次のとおりです。

項目	内容
まず使う窓口	お知らせのPDFに載っているお問い合わせフォーム
フォームが難しい場合	人事部窓口の電話（070-3195-0933、070-3195-1239）
電話の受付時間	平日 9時から17時

お知らせの全文は、第一生命の従業員向け人事システムへの不正アクセスについてのお知らせで確かめられます。第一ライフグループのニュースリリースの一覧からも同じ内容のPDFを開けます。

電話で問い合わせる前に、在籍していた期間、内勤職員か営業職員か、出向の経験があるかどうかを手元にメモしておくと、話が早く進みます。問い合わせの中で、口座番号や暗証番号を伝える必要はありません。もし窓口を名乗る相手からそうした情報を求められたら、いったん電話を切り、自分がかけた番号がお知らせに載っている番号と同じかを確かめたうえで、かけ直してください。

会社の対応について一般的な相談をしたいときは、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤルも使えます。受付は平日の9時30分から17時30分（土日祝日と年末年始を除く）で、電話での相談のみ受け付けています。

在宅で仕事をする人が気をつけること

第一生命の営業職員や内勤職員として働いたあと、在宅で仕事をしている人もいます。保険の知識を生かして記事を書いたり、事務の仕事を業務委託で請けたりしている人です。今回の件で、昔の職場の情報が流出した可能性がある人は、いまの仕事にも目を向けておく必要があります。

昔の職場の名前を使った仕事の誘いに注意する

所属や職務、上司の名前が分かると、「元第一生命の方を対象にした在宅の仕事の紹介」「昔の上司からの紹介案件」といった誘いを装う手口も作れます。登録料や教材費を先に払わせる、本人確認と称して身分証の画像を送らせる、といった流れに進んだら、その時点で疑います。仕事の紹介を名乗る連絡は、相手の会社名を自分で調べ、公式の連絡先で確かめてから返事をします。

仕事の連絡先を私用と分けておく

今回の項目に含まれる電話番号が、在宅の仕事でも使っている番号だという人もいるはずです。その場合、仕事の電話のつもりで出た相手が、偽の連絡だったということも起こりえます。仕事用の電話番号やメールアドレスを私用と分けておくと、どの連絡がどこから来たのかを判断しやすくなります。取引先とのやり取りは、契約のときに決めた連絡手段に限っておくと、知らない番号からの「仕事の連絡」を疑うきっかけになります。

取引先に知らせる必要はあるか

今回流出した可能性があるのは、自分自身の人事の情報です。取引先の情報を預けていたわけではないので、この件だけを理由に取引先へ報告する義務が生じるわけではありません。

ただし、自分の電話番号や住所が流出した可能性があることは、取引先にとっても無関係ではありません。自分を名乗る偽の連絡が取引先に届くと、取引先が迷惑を受けるおそれがあるからです。「自分の名前で不審な連絡が届いたら、念のため知らせてほしい」と、長く付き合いのある取引先に伝えておくのは、受け手としての1つの配慮です。

取引先から個人情報を預かって仕事をしている人は、自分の側で漏えいが起きたときの考え方も知っておく必要があります。個人情報保護委員会は、不正な目的によるものは発覚した日から60日以内に報告するよう案内しています。報告するのは基本的に情報を預けた取引先ですが、その判断には受け手からの速やかな連絡が欠かせません。細かな扱いは契約の中身や情報の種類で変わるので、迷ったときは取引先と相談し、必要なら個人情報保護委員会の相談ダイヤルで確かめます。

人事の情報が漏れたときに起きやすいこと

今回の件のように、会社の人事の情報が狙われる事案は、顧客の情報が漏れる事案とは違う形の危険をはらんでいます。人事の情報には、誰がどこの部署にいて、誰が上司か、どの役職かという、組織の中の関係が詰まっているからです。

この情報は、会社そのものを狙う攻撃の下調べにも使われます。たとえば、実在する上司の名前で部下にメールを送り、急ぎの振り込みやファイルの送付を頼む手口です。部下は上司の名前と所属が正しいので、疑わずに応じてしまいがちです。こうした手口に対しては、メールや電話だけで送金や情報の送付を決めない、いつもと違う頼まれ方をしたら別の方法で本人に確かめる、という決まりを職場で持っておくことが有効です。

偽のメールを見抜く力は、訓練で身につきます。訓練の進め方と効果は社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで整理しています。社内のアカウントを守るための多要素認証についてはMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で、仕組みの種類と選び方を説明しています。規模の小さな会社が取り組める対策は中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法で紹介しています。

退職したあとも残る情報を意識する

フリーランスと在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた@SOHOの運営で見てきた範囲では、会社を離れて独立した人ほど、自分の情報がどこに残っているかを意識する場面が増えます。昔の勤め先の人事の記録、取引先に渡した名刺の情報、登録したサービスの会員情報。退職しても、そうした情報はそれぞれの場所に残り続けます。今回のように、何十年も前に退職した人の情報まで対象になることがあると知っておくだけでも、不審な連絡への構え方が変わります。セキュリティの知識を生かせる在宅の仕事の種類はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。

2026年10月20日時点で、この件の公式の文書は10月2日のお知らせの1本です。続報や新たな案内は、第一生命と第一ライフグループの公式サイトで確かめ、電話や手紙で教えられた連絡先ではなく自分でたどったページの情報を基準にしてください。

よくある質問

Q. 第一生命の保険の契約者の情報は漏れましたか？

第一ライフグループと第一生命の2026年10月2日のお知らせでは、現時点でお客さま情報への不正アクセスは確認されていないとしています。今回の対象は、両社の従業員と退職した人の人事システムの情報です。ただし、この件を口実にした偽の電話やSMSが契約者に届くことはありうるので、契約の確認は保険証券や公式サイトの窓口から行ってください。

Q. 何年も前に退職した人も対象になりますか？

お知らせでは、内勤職員は1967年以降、営業職員は2017年以降に在籍した人が対象とされています。内勤職員として長く前に退職した人も、範囲に入っている可能性があります。グループ会社への出向者や、在籍型出向で両社などに勤務した人も含まれます。はっきりしないときは、お知らせに載っている問い合わせ先に確かめてください。

Q. 問い合わせはどこにすればよいですか？

お知らせでは、まずPDFに載っているお問い合わせフォームから連絡するよう案内されています。フォームの利用が難しい場合は、人事部窓口の電話（070-3195-0933、070-3195-1239）に、平日の9時から17時に問い合わせられます。電話や手紙で別の番号を案内されても、そちらにはかけないようにしてください。

Q. 流出した可能性がある情報で、どんな被害に気をつければよいですか？

項目は従業員番号、氏名、住所、電話番号、性別、所属、職位、職務、管理職上司氏名です。会社は不審な電話、郵便物、身に覚えのない請求に注意するよう呼びかけています。昔の上司や同僚の名前を出されても、それだけで信じず、いったん切って公式の番号で確かめてください。返金をATMで受け取れることはありません。