野菜や果物の販売の届け出｜必要な手続き

週末に野菜をマルシェで売りたい、家庭菜園で採れすぎた果物を直売所に出したい、農家から仕入れた野菜をネットで売る副業を始めたい。そう考えたときに最初につまずくのが、野菜果物販売業の届出が自分に必要なのかどうか、という点です。結論から言うと、自分で育てた野菜や果物を加工せずに売るだけなら、多くの場合は届け出の対象外です。一方で、ほかの人が育てたものを仕入れて売る場合や、店を構えて売る場合は、営業を始める前に保健所へ届け出るのが原則です。この記事では、届け出が要る場合と要らない場合の境目、届け出の具体的な手順、届け出のあとに守ること、表示のルール、販売の場所ごとの注意点までを順に整理します。

野菜や果物の販売の届け出は「誰が、何を、どう売るか」で決まる

野菜や果物の販売に関するルールは、食品衛生法という法律で決められています。食品衛生法とは、食べ物による健康被害を防ぐために、食品を扱う事業者が守ることを定めた法律のことです。この法律が2018年に改正され、2021年6月から、食品を扱う営業は「許可が必要な営業」「届け出が必要な営業」「どちらも要らない営業」の3つに整理されました。

厚生労働省は改正の目的について、食品等事業者を把握するために営業の届出制度を作り、あわせて食中毒などのリスクに応じて許可が必要な業種を見直した、と説明しています。

HACCPに沿った衛生管理の制度化に伴い、食品等事業者を把握できるよう、営業の届出制度を創設しました。 また、食中毒等のリスクや、食品産業の実態を踏まえ、営業許可が必要な業種の見直しを行いました。 出典: mhlw.go.jp

野菜や果物の販売は、肉や魚に比べて食中毒の危険が小さいため、許可ではなく届け出の対象になりました。許可とは、保健所が施設を検査して基準に合うと認めたときに営業できる仕組みのことで、届け出は、営業する人が所在地や業種を保健所に知らせる仕組みのことです。届け出は審査や施設の検査を受けて認めてもらうものではないので、手続きの負担は許可に比べてずっと軽くなります。

食品衛生法の第57条は、許可が必要な営業と、公衆衛生への影響が少ないとして政令で外された営業を除いて、営業を始めようとする人は「あらかじめ」都道府県知事に届け出なければならない、と定めています。条文はe-Gov法令検索の食品衛生法で読めます。届け出の窓口は、実際には営業する場所を受け持つ保健所です。保健所を設けている市や特別区では、市や区の保健所が窓口になります。

判断の材料になるのは、次の3つです。

• 誰が売るか（自分で育てた生産者か、仕入れて売る人か）
• 何を売るか（丸のままの野菜か、切ったり漬けたりしたものか）
• どう売るか（畑の脇や直売所か、店舗か、移動販売か、ネット通販か）

この3つの組み合わせで、届け出が要らない、届け出が要る、許可が要る、のどれに当たるかが変わります。以下では、その組み合わせを1つずつ見ていきます。なお、細かな運用は都道府県や市の条例と保健所の判断で変わることがあるため、最終的には営業する場所の保健所で確かめるのが確実です。

届け出が要らない場合：自分で育てた野菜をそのまま売る

副業で野菜や果物を売りたい人がまず確かめたいのは、自分が「採取業」に当たるかどうかです。採取業とは、農業や漁業で食べ物をとる行為のことで、食品衛生法では営業として扱われません。そのため、許可も届け出も要りません。

厚生労働省の通知（令和元年12月27日付け生食発1227第2号）は、農家が行う次のような行為を採取業として扱うとしています。

• 農家が行う、未加工の青果物の販売（皮むきや洗浄など、形が変わらない程度の出荷調製をしたものを含む）
• 消費者への直接販売。有人の直売所、無人の直売所、ネット通販を含む
• 乾燥や天日干し（大根の丸干し、乾燥きのこなど）、蜂蜜の採取、野菜の塩蔵（桜葉の塩蔵など）
• 観光農園での収穫体験（ブドウ狩りなど）

つまり、自分の畑で育てたトマトやみかんを、そのまま直売所や無人販売所、通販サイトで売るのであれば、食品衛生法の届け出は要らないのが原則です。札幌市保健所の案内でも、農家（生産者）が行う未加工の青果物の販売は、消費者への直接販売を含めて許可と届け出の対象外と整理されています。

家庭菜園や市民農園で育てたものはどう考えるか

本業の農家でなくても、自分で育てたものを売るという点では同じ考え方が当てはまる場合が多いです。ただし、通知や自治体の案内が想定しているのは「生産者」です。市民農園の規約で収穫物の販売が禁じられていることもあり、借りている畑のルールは別に確かめる必要があります。食品衛生法の届け出が要らないことと、畑の契約で販売が認められていることは別の問題です。

対象外でも境目になりやすい場面

採取業の範囲は思ったより狭く、次のような場面では届け出や許可が必要になることがあります。

• 知り合いの農家の野菜も一緒に仕入れて売る
• 自分の野菜を使ってジャムや漬物、焼き菓子を作って売る
• 野菜を切ってサラダやカットフルーツの詰め合わせにする
• 店舗を借りて、自分の野菜を中心に八百屋として営業する

札幌市保健所の案内には、類似の行為でも、生産者自らが行う場合、生産者団体が行う場合、生産と無関係な人が行う場合で、届け出の要否が異なることがあると書かれています。迷ったら、売り始める前に保健所へ電話で相談するのが早道です。相談は無料で、何を、どこで、どの量で売るつもりかを伝えると、必要な手続きを教えてもらえます。

届け出が要る場合：仕入れて売る、店を構えて売る

自分で育てていない野菜や果物を仕入れて売る場合は、野菜果物販売業として営業届出が必要です。八百屋、青果店、マルシェで仕入れ品を売る出店、仕入れた野菜をネットで売る通販が典型です。

札幌市保健所の一覧では、営業届出が必要な業種として「野菜果物販売業」が販売業の区分に並んでいます。同じ区分には、弁当販売業、米穀類販売業、通信販売・訪問販売による販売業、コンビニエンスストアなどがあります。野菜を通販で売る場合に、野菜果物販売業と通信販売による販売業のどちらで届けるかは自治体の案内に従います。同じ施設で複数の届出業種を営むときは、代表的な業種を1つ選んで届け出ればよいとされています。

野菜果物販売業に含まれる簡易な加工

野菜果物販売業の届け出の範囲で、ある程度の加工まではできます。先ほどの厚生労働省の通知は、野菜果物販売業者が営業に付随して行う、次のような簡易な加工と簡易な包装（密封しないもの）による販売を含み得るとしています。前提は、その日のうちに食べる、または使い切ることを想定したものです。

1. 丸のままの農産物の単純な調理（焼き芋、蒸かし芋、焼きトウモロコシ、茹でトウモロコシ、焼き栗、ボイル竹の子など）
2. 調理のための下処理（玉ねぎの皮むき、ごぼうのささがき、人参の千切り、カボチャのスライスなど）
3. 野菜や果実のカット（大根の2分の1カット、スイカのカット、パイナップルのスライスなど）
4. 野菜の塩漬けやぬか漬け（調味液に短い期間漬け込み、低温での管理が必要な浅漬けは含まれない）

マルシェで焼き芋を売る、スイカを切り分けて売る、といった形なら届け出の範囲に収まる可能性があります。ただし、加工する場所の衛生管理は必要ですし、自治体によって扱いが違うこともあるので、届け出のときに加工の内容を具体的に伝えておきます。

許可が必要になる加工

一方で、次のような加工は許可業種に当たる可能性が高くなります。

• 浅漬けを作って売る（漬物製造業）
• 野菜を使ったお惣菜やサラダを作って売る（そうざい製造業や飲食店営業）
• ジャムや瓶詰めを作って売る（品目や製法で業種が変わる）
• ジュースを作って売る（清涼飲料水製造業）
• 野菜を使った焼き菓子やパンを作って売る（菓子製造業）

許可業種は食品衛生法施行令の第35条に32業種が並んでいます。許可を取るには業種ごとの施設基準に合う設備が必要です。たとえば北海道の条例が定める共通の基準には、住居と食品を扱う場所が区画されていることが含まれており、家族の食事を作る台所をそのまま使うことは難しくなります。たとえば札幌市の場合、許可の申請手数料は業種によって10,500円から37,400円です。加工品まで手を広げるかどうかは、設備の費用と売れる見込みを比べて決めることになります。

届け出の方法とステップ

ここからは、野菜果物販売業の届出が必要だと分かった場合の手順です。届け出そのものに手数料はかかりません。札幌市保健所の案内でも「手数料はかかりません」と明記されています。

ステップ1：営業する場所の保健所を確かめる

窓口は、営業する施設がある場所を受け持つ保健所です。自宅の住所ではなく、売る場所が基準になります。都道府県の保健所か、市や区の保健所かは地域で違います。自治体のサイトで「営業届出」と検索すると、窓口と手順の案内ページが見つかります。

ステップ2：食品衛生責任者を決める

届け出をする施設には、食品衛生責任者を1人決めておく必要があります。食品衛生責任者とは、施設の衛生管理を担当する人のことで、営業者本人がなることもできます。調理師、製菓衛生師、栄養士などの資格を持つ人はそのままなれます。資格がない場合は、各地の食品衛生協会が開く養成講習会を受けると資格が得られます。札幌市の案内では、講習会の受講料は10,000円で、集合形式のほかオンライン（eラーニング）でも受けられます。

講習会は1日で終わる形が多いものの、日程が埋まっていることもあります。売り始めたい日が決まっているなら、講習会の申し込みは早めに済ませておきます。

ステップ3：食品衛生申請等システムで届け出る

届け出は、原則として厚生労働省の食品衛生申請等システムからインターネットで行います。アカウントを作り、営業者の情報、施設の名称と所在地、業種、食品衛生責任者の氏名などを入力して送信します。インターネットでの届け出が難しい人や、短い期間だけ臨時に営業する人は、紙の届出書を受け付けている自治体もあります。

届け出のタイミングは、営業を始める前です。届け出をしても、届け出済みであることを示す証書は発行されません。取引先から証明を求められた場合について、札幌市は次のように案内しています。

届出の際には、届出済であることを示す証書等は発行されません。別途各区保健センター又は保健所で「証明願い」（手数料400円）を提出していただくと、証明書を交付しています。 なお、食品衛生申請等システムから届出を行い、かつ届出時に承諾している場合には、厚生労働省のホームページに公開されている届出施設一覧に、施設名等や住所等が掲載されます。 出典: city.sapporo.jp

直売所やスーパーの地場野菜コーナーに出品するとき、届け出の有無を確かめられることがあります。その場合は、システムの受付の記録や、自治体の証明書で示すことになります。

ステップ4：営業を始めたあとの手続き

届け出に有効期限はありません。ただし、営業の内容が変わったときは変更の届け出を、営業をやめたときは廃業の届け出をします。施設を別の場所に移す場合は、新しい場所で改めて届け出て、元の施設は廃業の届け出をします。システムから届け出た場合は、変更や廃業もシステムから手続きします。食品衛生責任者が退職などで替わったときも変更の届け出が必要です。

届け出のあとに守ること

届け出をしたあとも、守るべき衛生管理のルールがあります。届け出は手続きが軽い分、日々の管理は自分で考えて行う必要があります。

施設の基準は一律ではない

野菜果物販売業のような届け出の施設には、許可の施設のような一律の施設基準はありません。札幌市保健所の案内は、取り扱う食品の性質に合わせて、必要に応じて冷蔵設備や洗浄設備を用意するなどして適切に衛生管理を行うよう求めています。カット野菜やカットフルーツを扱うなら、冷蔵庫と手洗いの設備、包丁やまな板を洗って消毒できる流しが事実上必要になります。

公衆衛生上必要な措置の基準とHACCP

届け出の施設にも、「公衆衛生上必要な措置の基準」が適用されます。これは、施設の清掃、手洗い、従業員の健康管理、ねずみや虫の対策など、食品を扱う人が共通して守る衛生管理のルールのことです。

さらに、2021年6月からは原則としてすべての食品等事業者に、HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が求められています。HACCPとは、食品を扱う工程ごとに危ないポイントを洗い出し、そこを重点的に管理する衛生管理の方法のことです。小規模な事業者は、業界団体が作り厚生労働省が公表している手引書を参考に、簡略化したやり方で取り組めます。手引書に沿って、毎日の確認項目を記録する表を作り、冷蔵庫の温度や清掃の実施を書き残していく形が一般的です。

野菜や果物を売る副業で、記録しておくとよい項目の例は次のとおりです。

• 仕入れた日、仕入れ先、品目と数量、届いたときの状態
• 冷蔵庫や保冷箱の温度を確かめた時刻と結果
• 包丁、まな板、作業台を洗って消毒したかどうか
• 売れ残りをどう扱ったか（廃棄、自家消費など）

紙の表でもスマートフォンのメモでもかまいません。続けやすい形で毎回同じ項目を書くことが大切です。

食品衛生責任者の役割

食品衛生責任者は、営業者の指示に従って衛生管理にあたり、必要なときには営業者に意見を述べる役割を持ちます。定期的に開かれる実務講習会を受けて、新しい知識を身につけることも求められています。1人で営業するなら、自分が責任者として、仕入れたときの状態、保管の温度、売れ残りの扱いを決めておくと、判断がぶれません。

表示のルール：名称と原産地を書く

食品衛生法の届け出とは別に、野菜や果物を売るときは食品表示法のルールも守る必要があります。食品表示法とは、食べ物の表示（名前、原産地、原材料など）の決まりを1つにまとめた法律のことで、所管は消費者庁です。

消費者庁の食品表示基準Q&Aは、生鮮食品について「名称」と「原産地」を表示することが義務付けられていると説明しています。野菜や果物は生鮮食品に当たるので、売り場ごとにこの2つを示します。

• 名称は「トマト」「みかん」のように、その内容を表す一般的な名前
• 国産の農産物の原産地は、都道府県名。市町村名やその他一般に知られている地名（郡名、島名、旧国名など）でもよい
• 輸入品は原産国名

食品表示基準Q&Aによると、生産農家であっても、消費者向けに直接出荷するなど「業として」販売する場合は表示が義務付けられています。一方で、生産者が自分で生産した生鮮食品をその場で消費者に売る場合は、表示の義務の対象外とされています。ここでいう生産とは栽培そのものを指し、切ったり冷凍したりすることは含まれません。そのため、仕入れた野菜を店で切って売る場合は表示が必要です。

表示の方法は、袋やラベルに書くほか、売り場のポップや札で示す形でも認められています。ネット通販では、商品の容器や納品書にも原産地を示す必要があるとされています。表示の決まりの全体は、消費者庁の食品表示基準のページにQ&Aと一緒に公開されています。

表示で迷いやすい例

食品表示基準Q&Aには、販売の現場で迷いやすい例への答えも載っています。

• 同じ種類の野菜で原産地の違うものを混ぜて売る場合は、重さの割合が高いものから順に原産地を並べて書く
• 「JA○○」という表示だけでは原産地を示したことにならない。JAの名前とは別に「○○産」と書く
• 栽培した人の住所が表示されていて、その住所と栽培した場所が同じなら、原産地が表示されているとみなされる

詰め合わせのセットを作るときは、野菜ごとに名称と原産地が分かるように、ラベルか同封の紙に一覧で書いておくと、問い合わせを減らせます。

POPやラベルの文字を作るとき、見やすい配置や色づかいに迷う人は少なくありません。デザインの仕事の相場を知っておくと、外注するか自分で作るかの判断もしやすくなります。在宅でできるデザインの仕事の報酬の目安はデザイナーの年収・単価相場にまとまっています。

マルシェ・イベント・移動販売で売るときの注意

副業で野菜や果物を売る場合、店舗を持たずにイベントや移動販売で売る形が多くなります。場所ごとに確かめたい点が違います。

定期的なマルシェは開業時に1回の届け出でよい場合がある

札幌市の案内では、毎週末に開かれる野菜の直売市のように、同じ会場で定期的かつ継続的に開かれるイベントについては、開業時に一度届け出ればよく、開催のたびに届け出る必要はないとしています。会場の中で出店の位置が少し変わる程度なら、同じ会場とみなされます。一方で、毎回違う会場を回る場合は、会場ごとに扱いを確かめる必要があります。

主催者の決まりも確認する

マルシェや朝市の主催者は、保健所の手続きとは別に、出店の条件を決めていることが多いです。届け出の控えの提出、食品衛生責任者の資格の証明、損害賠償の保険への加入、売ってよい品目の制限などです。出店を申し込む前に、主催者の募集要項を読んでおきます。

移動販売と行商

軽トラックやワゴン車で野菜を積んで売り歩く形は、自治体によって「行商」として届け出の対象に挙げられています。札幌市の届出業種の一覧にも行商が含まれています。車で売る場合は、どの自治体の保健所に届け出るか、複数の市町村を回るときにどう扱うかを、拠点のある地域の保健所に確かめます。

冷やす必要があるものは温度管理を

葉物野菜やカットした果物は、夏場の屋外で傷みやすくなります。クーラーボックスと保冷剤、日よけのテント、手を洗うための水の容器を用意しておくと安心です。とくにカットフルーツは、その日のうちに売り切る量だけ用意し、売れ残りは翌日に回さないのが基本です。

税金と保険の手当て

届け出と並んで、副業として野菜や果物を売るなら、お金まわりの準備もしておきます。

副業の所得と確定申告

会社員が副業で野菜を売る場合、国税庁のタックスアンサー（No.1900）によると、給与を1か所から受けていて年末調整を受けている人は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。ここでいう所得は、売上から仕入れや資材、出店料、交通費などの経費を引いた金額です。売上ではない点に注意します。詳しくは国税庁のタックスアンサーで確かめられます。

所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。住民税の扱いは住んでいる市区町村で確かめます。どの所得区分に当たるか、どの経費が認められるかは、売り方や規模で変わるため、判断に迷うときは税務署に相談してください。

食中毒などに備える保険

野菜や果物は食中毒の危険が比較的小さいとはいえ、カットフルーツや加工したものを売る場合、お客さまが体調を崩したときの賠償の問題が起こり得ます。食品を扱う事業者向けの賠償責任保険は、食品衛生協会や損害保険会社が扱っています。マルシェの主催者が加入を条件にしていることもあるので、出店前に補償の内容と保険料を比べておきます。

自分のケースがどれに当たるかを確かめる手順

ここまでの内容を、実際に判断するときの順番に並べ直します。上から順に答えていくと、届け出が要らないか、届け出が要るか、許可が要るかの見当がつきます。

1. 売るものは自分で育てたものだけか。ほかの人が育てたものや市場で仕入れたものが少しでも混ざるなら、野菜果物販売業の届け出が必要になる可能性が高い
2. 売るものは丸のまま、または皮むきや洗浄の程度か。切る、焼く、茹でる、漬けるなどの手を加えるなら、その内容を書き出す
3. 手を加える場合、その日のうちに食べる想定の簡易な加工に収まるか。浅漬け、惣菜、ジャム、ジュース、菓子のように保存して売るものは許可業種に当たる可能性が高い
4. どこで売るか。畑の脇や直売所なのか、借りた店舗なのか、イベントなのか、車で回るのか、ネット通販なのかを決める
5. 売る場所を受け持つ保健所はどこか。住所ではなく営業する場所で決まる

判断がつきやすいように、よくある例を当てはめると次のようになります。いずれも原則の考え方で、最終的な扱いは保健所の判断によります。

例	原則の扱い
自分の畑のじゃがいもを無人販売所で売る	採取業として許可も届け出も不要
自分の畑の野菜と知人の農家の野菜を並べてマルシェで売る	野菜果物販売業の届け出
産地から仕入れた果物をネット通販で売る	野菜果物販売業などの届け出（自治体の案内に従う）
マルシェで自分の畑のさつまいもを焼き芋にして売る	自治体に確認（生産者の簡易な加工か、販売業の付随加工かで整理が変わる）
自分の畑のきゅうりで浅漬けを作って売る	漬物製造業の許可が必要になる可能性が高い
自分の畑の果物でジャムを作って瓶詰めで売る	品目と製法に応じた許可が必要になる可能性が高い

保健所に相談するときに伝えること

保健所への相談は、電話でも窓口でもできます。話を早く進めるために、次の点をメモにしてから連絡します。

• 売りたい品目と、仕入れ品か自家栽培かの別
• 加工の内容（切る、焼く、漬けるなど）と、加工する場所
• 売る場所と頻度（毎週の朝市、月1回のイベント、常設の店舗、通販など）
• 保管の方法（冷蔵庫の有無、車で運ぶ時間）
• 食品衛生責任者になる人と、その資格の有無

とくに加工を考えている場合は、加工する場所の間取りや設備を聞かれることがあります。手を洗う場所、包丁やまな板を洗う流し、冷蔵庫の位置を簡単な図にしておくと、説明が短く済みます。

つまずきやすい点

副業で始める人がつまずきやすいのは、最初は届け出の要らない売り方だったのに、途中で売り方が変わって届け出が必要になったことに気づかない場面です。たとえば、自分の畑の野菜だけを売っていたところ、品数をそろえるために知人の野菜を預かって売るようになった、という変化です。売り方を変えるときは、そのたびに上の手順を見直します。

もう1つは、イベントの主催者に「保健所の手続きは済んでいますか」と聞かれて初めて準備を始める場面です。食品衛生責任者の講習会は日程が限られているため、出店の申し込みより前に資格を取っておくと、慌てずに済みます。

販売の方法ごとの比べ方

ここまでの内容を踏まえて、副業で野菜や果物を売る方法を比べます。どの方法でも、自分で育てたものを未加工で売るなら届け出は原則不要で、仕入れ品を売るなら野菜果物販売業の届け出が原則必要になる点は共通です。

売り方	主な費用	手続きの確認先	向いている人
農産物直売所や地場野菜コーナーへの委託	売れた分の販売手数料	直売所の規約と保健所	平日は会社で売り場に立てない人
マルシェや朝市への出店	出店料と道具	主催者の要項と保健所	対面でお客さまと話したい人
ネット通販	サイトの手数料と送料、梱包材	通販サイトの規約と保健所、特定商取引法の表示	珍しい品種や加工品で遠方に売りたい人
移動販売	車両と保冷設備	保健所（行商の扱い）	決まった地域を定期的に回れる人

委託販売については、農産物の販売を扱う事業者のコラムが次のように説明しています。

「委託販売」では、商品が売れるごとに販売手数料を支払うことで農産物の販売を委託できます。手数料の相場は15％前後と比較的低く、さらに手数料が発生するのは売れた分だけという点は、委託販売を選ぶ上での大きなメリットです。 出典: k-s-s.co.jp

実際の手数料は直売所ごとに違うため、出品を申し込む前に規約で確かめます。ネット通販では、事業者の氏名や住所、連絡先などを示す特定商取引法の表示も必要です。仕入れて売る場合と、自分で育てて売る場合のどちらでも、売る場所の規約と保健所の手続きの2つを確認する、という順番は変わりません。

副業として長く続けるために

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年あまり運営してきた立場から見ると、食品を扱う副業で長く続いている人には共通点があります。売る前に保健所へ相談し、手続きの範囲を確かめてから品目を広げていることです。最初は自分の畑の野菜だけを売り、次に知り合いの農家の野菜を仕入れ、その段階で届け出を済ませ、加工品はさらに設備を整えてから許可を取る、という順番で進める人が多く見られます。逆に、評判がよいからと浅漬けや惣菜まで一気に手を広げ、あとから許可が必要だと分かって売り場を止めることになった、という相談も耳にします。

もう1つの共通点は、販売そのものより、売るための情報発信や事務作業を効率よく回していることです。SNSでの告知、通販サイトの商品説明、POPの文面、出店申込書の作成など、野菜の販売には文章を書く仕事が意外に多くあります。読みやすい文書を作る力を確かめたい人は、ビジネス文書検定の内容を見ておくと、案内文や取引先へのメールを書くときの基本を学べます。

集客の考え方を学びたい人には、SNSや広告を使った販売促進の仕事の内容が参考になります。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、AIを使った広告やSNS運用の仕事がどんな内容か、どんな人に向いているかを紹介しています。野菜の販売を本業の外で続けながら、こうした在宅の仕事を組み合わせている人もいます。

在宅でできる資格の全体像を知りたい場合は、在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるも参考になります。食品衛生責任者のように販売に直接かかわる資格と、事務やデザインのように販売を支える資格を組み合わせると、副業の幅が広がります。

野菜果物販売業の届出は、手数料がかからず、インターネットで手続きでき、有効期限もありません。手続きそのものは難しくありませんが、届け出が要るかどうかの判断は、誰が、何を、どう売るかで細かく分かれます。売り始める前に営業する場所の保健所へ相談し、売りたい品目と売り方を伝えて確かめることが、いちばん確実な一歩です。

よくある質問

Q. 家庭菜園で採れた野菜を無人販売所で売るのに届け出は必要ですか？

自分で育てた野菜を加工せずに売る場合、厚生労働省の通知では採取業として扱われ、無人の直売所での販売も含めて食品衛生法の許可と届け出の対象外とされています。ただし、他人の野菜を仕入れて一緒に売る場合や、切ったり漬けたりした場合は届け出や許可が必要になることがあります。売る前に、売る場所の保健所に確かめると安心です。

Q. 野菜果物販売業の届け出に費用はかかりますか？

届け出そのものに手数料はかかりません。厚生労働省の食品衛生申請等システムから、インターネットで手続きできます。ただし、施設ごとに食品衛生責任者を決める必要があり、資格がない場合は養成講習会の受講料がかかります。札幌市の例では受講料は10,000円です。届け出済みの証明書が必要なときは、自治体によって別に手数料がかかります。

Q. 届け出はいつまでに出せばよいですか？

営業を始める前に届け出るのが原則です。食品衛生法第57条は「あらかじめ」届け出るよう定めています。届け出に有効期限はありませんが、営業の内容や食品衛生責任者が変わったときは変更の届け出、やめたときは廃業の届け出が必要です。マルシェなど定期的に同じ会場で開かれるイベントは、開業時に一度届け出ればよいとする自治体もあります。

Q. 野菜を切ってカットフルーツにして売る場合も届け出だけで足りますか？

厚生労働省の通知では、スイカのカットやパイナップルのスライスなど、その日のうちに食べることを想定した簡易な加工は、野菜果物販売業の届け出の範囲に含まれ得るとされています。ただし、複数の果物を盛り合わせて容器に詰める、サラダにするなど加工の度合いが大きいと、許可が必要になる場合があります。扱いは自治体で異なるため、保健所で確かめてください。