山菜販売を始めるときの仕入れ先・売り先と、必要な許可や届け出

山菜販売を考えている人の多くは、「採ったものを売るのに許可は要るのか」「どこで売れば買ってもらえるのか」という2つの疑問から調べ始めます。実家の裏山にワラビやフキが毎年出る、地元の直売所に出してみたい、産直の通販サイトで遠方の人に届けたい。動機はさまざまですが、山菜は野菜と違って「畑で育てたもの」ではないため、採る場所の権利、毒草との取り違え、地域によっては放射性物質の出荷制限と、野菜の直売にはない確認事項がいくつもあります。

この記事では、厚生労働省と消費者庁が公開している資料をもとに、山菜販売で必要になる届け出や許可の線引き、仕入れ先と売り先の選び方、売る前に必ず確かめておくことを順番に説明します。結論から言うと、「自分で採った山菜を、加工せずにそのまま売る」なら食品衛生法上の届出は要りません。一方で、水煮や漬物にする、他人から仕入れて売る、といった形になると、許可や届出が必要になります。この境目を最初に押さえておけば、あとの準備はかなり見通しがよくなります。

山菜はどこで、誰が売っているのか

最初に、山菜がどのような経路で消費者に届いているのかを整理します。売り先を考えるときの土台になるからです。

山菜の流通は、大きく分けて3つの経路があります。1つ目は、採った人が直売所や道の駅に持ち込んで売る経路です。春先の直売所には、タラノメ、コシアブラ、ワラビ、ゼンマイ、フキノトウといった山菜が、採った人の名前入りの袋で並びます。2つ目は、産地直送の通販サイトやネットショップを通じて、採った人や産地の事業者が遠方の消費者に直接送る経路です。3つ目は、山菜やきのこを専門に扱う卸問屋や加工業者が、採り手から買い集めて、生のまま、または水煮や塩漬けに加工して小売店や飲食店へ流す経路です。

検索上位に並ぶ産直通販サイトの紹介文を見ると、売り場で何が求められているかが分かります。

産地直送でお取り寄せできる“山菜”。たらの芽やタケノコ、わらびなどの春の山菜が人気です。季節ごとの旬の味わいを感じるには最適な食材です。 出典: owl-food.com

ここから読み取れるのは、山菜の需要が「旬」に強く結びついていることです。タラノメやタケノコ、ワラビといった春の山菜が中心で、販売の期間は地域にもよりますが、おおむね4月から6月の数か月に集中します。つまり、山菜販売は1年中続けられる仕事ではなく、春の短い期間に売上が集中する季節の副業だと考えておく必要があります。

もう1つの特徴は、同じ山菜でも「天然もの」と「栽培もの」が並んでいることです。タラノメやウド、フキ、ワサビなどは畑やハウスで栽培されたものも多く出回っています。天然ものは香りや食感で選ばれる一方、量と品質が年によってばらつきます。売り手として天然ものを扱うなら、毎年同じ量を約束できないことを前提に、買い手との関係を作っていくことになります。

需要の側では、都市部に住む人が「旬の山菜を一度食べてみたい」という動機で通販を使う一方、山菜の扱いに慣れていないためにアク抜きや下処理の方法が分からない、という声も少なくありません。売り手が下処理の方法やおすすめの食べ方を添えるだけで、買い手の満足度は大きく変わります。この点は、後半の売り先の選び方でもう一度触れます。

自分で採って、そのまま売るなら届出は要らない

山菜販売を始める人が最も気にするのが、食品衛生法の許可や届出が必要かどうかです。2021年（令和3年）6月1日に施行された改正食品衛生法では、営業許可が必要な業種の見直しと、許可が要らない業種の多くに「営業届出」を求める制度ができました。届出とは、保健所に「この場所でこういう食品の営業をしています」と知らせる手続きのことで、許可のような施設の審査はありませんが、出しておかないと営業できません。

ただし、食品衛生法には「農業及び水産業における食品の採取業」は営業に含まないという決まりがあります。採取業とは、農家が野菜を収穫して出荷するような、一次産業そのものの行為のことです。採取業にあたる行為は、許可も届出も要りません。

では、山で採った山菜を売るのは採取業にあたるのか。厚生労働省が自治体向けに出している「食品の採取業に関するQ&A」に、そのものずばりの問いと答えがあります。

野生の山菜やきのこを採取し、そのまま販売する行為は、採取業の範囲に該当し、営業届出の対象外です。 出典: mhlw.go.jp

このQ&Aでは、道の駅での販売や通信販売をする場合も含めた問いへの答えとして示されています。つまり、自分で採った山菜を、加工せずにそのまま直売所に並べたり、通販で送ったりする分には、保健所への届出は不要ということです。同じQ&Aでは、きのこの石づきを切り落として袋に入れる程度の作業は「野菜等の出荷調整」にあたり、採取業の範囲だとも説明されています。洗う、根を切る、袋に詰める、冷蔵する、といった形を変えない作業も同じ扱いです。

ここで注意したいのは、届出が要らないのは「売る人」が採った本人である場合だという点です。同じQ&Aには続きがあり、直売所や道の駅が、採ってきた人から委託を受けて販売する場合は、委託を受けて売る側（直売所や道の駅）が届出の対象になると書かれています。採った人が自分で売り場に立つ形と、直売所に預けて売ってもらう形では、手続きを担う人が変わるということです。委託販売の場合でも、採った本人が届出をする必要はありませんが、出荷先の直売所が届出を済ませているかは、念のため確認しておくと安心です。

もう1つ、採取業として扱われるのは「自分で採ったもの」に限られます。知り合いが採った山菜を買い取って売る、市場で仕入れて通販サイトで売る、といった形は採取業ではなく、販売業にあたります。この場合の扱いは次の節で説明します。

水煮や漬物にすると許可が必要になる

山菜は生のままだと日持ちしないため、水煮、塩漬け、醤油漬け、乾燥、冷凍といった加工をして売りたくなる人も多いはずです。ところが、加工の種類によっては、採取業の範囲を外れて営業許可が必要になります。

厚生労働省の「農業及び水産業における食品の採取業の範囲について」では、どの作業が採取業にあたり、どの作業があたらないかが一覧表で示されています。山菜販売に関係が深いものを整理すると、次のようになります。

作業の内容	採取業の範囲か	補足
洗浄、根切り、袋詰め、冷蔵、冷凍などの出荷調整	範囲内	形を変えない作業
天日干しや乾燥機での乾燥	範囲内	収穫後の乾燥
茹で野菜、カット野菜などの調理や切断	範囲外	消費の利便性のための調理
水煮パックの製造（例：ぜんまいの水煮）	範囲外	営業の対象
漬物の製造	範囲外	漬物製造業の許可が必要
乾燥キノコの加工（スライスなど）	原則範囲外	自ら生産したものを使う場合を除く

この表で特に大事なのが、ゼンマイの水煮が名指しで「範囲外」とされていることです。山菜の加工品として最もよく見かける水煮パックは、採った本人が作る場合でも採取業ではなく、食品の製造業として扱われます。茹でた山菜をそのまま袋に詰めて売る形も、表の「茹で野菜」にあたるため、採取業の範囲を外れます。

漬物については、改正後の食品衛生法で「漬物製造業」という許可業種が定められています。許可を受けるには、保健所が定める施設の基準を満たした作業場が必要で、自宅の台所をそのまま使うことは基本的にできません。山菜の醤油漬けや塩漬けを商品にしたい場合は、専用の作業場を設けるか、すでに許可を持っている加工場に製造を委託するかのどちらかになります。

一方で、天日干しや乾燥機での乾燥は、収穫後の簡易な処理として採取業の範囲に入っています。干しゼンマイのように、採って乾かしただけのものは、生の山菜と同じ扱いになると考えられます。ただし、乾燥の前に茹でる工程が入る場合は、どこまでが採取業かの判断が自治体によって分かれる余地があります。加工品を扱うときは、作業の手順を書き出したうえで、事前に地元の保健所に相談するのが確実です。

加工の可否を自分の判断だけで決めないことが、何より大切です。同じ「茹でて干す」作業でも、自治体ごとに運用が細かく異なることがあり、後から「許可が必要だった」と分かると、それまでの販売がすべて無許可営業になってしまいます。保健所の食品衛生の担当は、こうした事前相談に慣れています。作業場の写真や工程表を持参すると話が早く進みます。

他人から仕入れて売る場合は販売業の届出が要る

自分で山に入らず、山菜を仕入れて売る形もあります。たとえば、山菜採りが得意な親族や知人から買い取って通販サイトで売る、地域の採り手から集めて都市部の飲食店に卸す、といった形です。

この場合は採取業ではなく、食品の販売業として扱われます。改正食品衛生法では、野菜や果物を販売する営業は「野菜果物販売業」として営業届出の対象になっています。山菜は野菜と同じ扱いになるため、仕入れて売る人は、営業を始める前に保健所へ届出をする必要があります。届出には費用がかからず、手続きも許可より簡単ですが、届出をした人には食品衛生責任者を置くことや、HACCPに沿った衛生管理に取り組むことが求められます。

HACCP（ハサップ）とは、食品を扱う工程のどこで危険が生じやすいかをあらかじめ洗い出し、そこを重点的に管理する衛生管理の考え方のことです。大がかりに聞こえますが、小さな事業者向けには業界団体が作った手引書があり、「温度を記録する」「手洗いのタイミングを決める」といった内容をノートに記録していく程度から始められます。

仕入れて売る形を選ぶときに、届出よりも大切なのが、仕入れ先の山菜の素性を確かめることです。どの山で採ったのか、その山で採る権利があるのか、毒草が混ざっていないか、出荷制限がかかっている地域のものではないか。こうした点は、仕入れた側にも責任が生じます。仕入れ先ごとに、採った場所の市町村、採った日、品目を記録しておくと、万が一問い合わせを受けたときにすぐ答えられます。

また、知人から少量を買い取る程度でも、継続して売るなら「業として」の販売にあたります。年に1回、裏山で採れた分を近所に分ける程度とは扱いが違うので、仕入れて売る形を選んだ時点で、届出の要否を保健所に確認しておくのが安全です。

採る場所には必ず持ち主がいる

山菜販売で、法律上もっとも誤解されやすいのが「山で採る権利」です。日本の山林には、私有林であれ国有林であれ、必ず持ち主がいます。持ち主の許可なく山菜を採ることは、たとえ山の中で誰も見ていなくても、他人の物を取る行為にあたります。森林法には、森林の産物を盗む「森林窃盗」を罰する規定があり、山菜やきのこもその対象になりうるとされています。

自分で楽しむために少し採る程度なら黙認されている地域もありますが、販売目的となると話は別です。売るために採るのであれば、次のどれかに当てはまる場所で採るのが前提になります。

1つ目は、自分や家族が所有している山林です。相続した山を持っている人なら、境界がどこにあるかを確認しておけば、もっとも安心して採れます。境界があいまいな場合は、隣接する所有者とのトラブルを避けるため、森林組合や市町村の林務担当に地図を確認しておくとよいでしょう。

2つ目は、所有者から許可を得た山林です。口約束でも成り立ちますが、販売目的で継続して採るなら、採ってよい範囲と期間、謝礼の有無を書面にしておくと、後で揉めずに済みます。

3つ目は、国有林で、採取の手続きが用意されている場所です。国有林を管理する森林管理署では、林産物の採取について個別に扱いを定めていることがあります。販売目的での採取が認められるかどうかは場所によって違うため、必ず事前に管轄の森林管理署に問い合わせてください。林野庁のホームページにも「山菜採取に当たっての留意点」が掲載されています。

4つ目は、地域の共有林や入会地（いりあいち）です。入会地とは、集落の住民が昔から共同で山菜や薪を採ってきた山のことで、集落の決まりで採ってよい人や時期が決められています。よそから来た人が勝手に採ると、法律の問題以前に地域との関係が壊れます。

山菜販売は、地域の山に入る仕事です。採る量を控えめにする、根こそぎ採らない、翌年も芽が出るように一部を残す、といった配慮は、資源を守るだけでなく、地域で長く続けるための信用にもつながります。

毒草との取り違えは「売らない」が鉄則

山菜販売で最も重い責任を負うのが、毒草との取り違えです。厚生労働省は、有毒植物による食中毒について注意喚起のページを設けており、そこには次のように書かれています。

食用と確実に判断できない植物は、絶対に採らない、食べない、売らない、人にあげないようにしましょう。 出典: mhlw.go.jp

同じページに掲載されている過去10年間（平成28年から令和7年）の集計では、有毒植物による食中毒は218件、患者数は688人、死亡は17人にのぼります。山菜と取り違えやすい組み合わせとして、次のようなものが挙げられています。

有毒植物	間違えやすい植物の例
スイセン	ニラ、ノビル、タマネギ
バイケイソウ	オオバギボウシ、ギョウジャニンニク
イヌサフラン	ギボウシ、ギョウジャニンニク、ジャガイモ、タマネギ
トリカブト	ニリンソウ、モミジガサ
ハシリドコロ	フキノトウ、ギボウシ
タガラシ	セリ

ギョウジャニンニクやニリンソウ、ギボウシ（ウルイ）、モミジガサ（シドケ）は、どれも山菜として人気があり、販売されることも多い品目です。それぞれに、芽吹きの時期によく似た姿の有毒植物があります。特にイヌサフランは、10年間の死亡17人のうち13人を占めており、ギョウジャニンニクやギボウシと間違えて食べた例が知られています。

売り手として守るべきことは、次の3つです。1つ目は、自分が確実に見分けられる品目だけを扱うことです。経験の浅いうちは、ワラビやフキ、タケノコのように、似た有毒植物が少ない品目から始めるのが現実的です。2つ目は、採った場所ごと、品目ごとに袋を分け、1本ずつ確認してから詰めることです。群生地では、食べられる山菜の中に有毒植物が混じって生えていることがあります。3つ目は、少しでも迷ったものは売らないことです。売り物の中に1本でも毒草が混じれば、買った人の命にかかわります。

放射性物質の出荷制限がかかっている地域がある

もう1つ、地域によっては必ず確認しなければならないのが、放射性物質の出荷制限です。2011年の原子力発電所の事故以降、一部の地域では、野生の山菜やきのこから国の基準値を超える放射性物質が検出され、原子力災害対策特別措置法に基づいて出荷が制限されています。

厚生労働省が公開している「現在の出荷制限・摂取制限の指示の一覧」（令和8年8月3日現在）を見ると、出荷制限は今も東北から関東、甲信越、静岡にかけての14の県で何らかの品目に残っています。山菜に関するものでは、岩手県のコシアブラ、ゼンマイ、野生のワラビ、宮城県や福島県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県などの野生のコシアブラ、福島県や栃木県などの野生のタラノメ、各地の野生のキノコ類が、市町村単位で対象になっています。

ここで注意したいのは、制限が「県全体」ではなく「市町村」や「旧市町村の区域」単位で決まっていることです。同じ県の中でも、隣の町では制限がなく、こちらの町では制限がある、ということが起こります。しかも、制限の設定と解除は随時更新されています。採る場所がこれらの県にある場合は、毎年の採取シーズンの前に、最新の一覧で自分の採取地が対象になっていないかを確認してください。

出荷制限がかかっている地域の山菜は、直売所でも通販でも、販売することはできません。自分で食べる分についても、厚生労働省の有毒植物のページで「山菜狩りをする場合は、放射性物質のモニタリング検査結果や、出荷制限等の情報を確認してください」と案内されています。県によっては、検査を受けて基準値以下と確認されたものだけ出荷を認める仕組みを設けているところもあるので、県や市町村の農林担当の窓口で確認するのが確実です。

売るときの表示は「名称」と「原産地」

山菜を袋に詰めて売るとき、パッケージに何を書けばよいのかも押さえておきましょう。食品表示法に基づく食品表示基準では、生鮮食品を販売するときには、名称と原産地を表示することが求められています。

消費者庁の食品表示基準Q&Aでは、生産農家であっても消費者向けに直接出荷するなど「業として」販売する場合には表示が義務付けられている、と説明されています。表示が要らないのは、生産者が生産した生鮮食品を、自らその場で消費者に売る場合に限られます。山で採った山菜を直売所に預けたり通販で送ったりする場合は、表示が必要と考えておくのが安全です。

国産の農産物の原産地は、都道府県名を書くのが基本です。市町村名や、一般に知られている地名で代えることもできます。たとえば「ワラビ（山形県産）」「タラノメ（岩手県西和賀町産）」のような書き方です。天然ものであることを売りにしたい場合は、「天然」と書くことで優良さを強調する表示になるため、実際に天然のものだけを扱っていることが前提です。栽培ものを混ぜて「天然」と表示すると、景品表示法の不当表示にあたるおそれがあります。

水煮や漬物などの加工品になると、表示の項目は一気に増えます。原材料名、内容量、賞味期限または消費期限、保存方法、製造者の名前と住所などが必要になり、栄養成分の表示も原則として求められます。加工品を扱うなら、許可を取る段階で表示の作り方も一緒に保健所に相談しておくと、手戻りが少なく済みます。

売り先の選び方と、それぞれの向き不向き

ここからは、実際の売り先の選び方です。山菜の売り先は、大きく5つに分けられます。それぞれに向き不向きがあるので、自分の採れる量と、販売に割ける時間で選ぶのが基本です。

1つ目は、地元の農産物直売所や道の駅への委託出荷です。売り場の運営は直売所が担い、出荷する人は袋詰めと値付けをして持ち込むだけで済みます。売上から販売手数料が差し引かれる形が一般的で、手数料率は施設ごとに決められています。出荷するには、生産者として登録する必要があり、地域の住民であることや、組合への加入を条件にしているところもあります。少量から始められ、遠方への発送の手間もないため、最初の売り先として最も現実的です。

2つ目は、産地直送の通販サイトへの出品です。全国の消費者に届けられる一方、出品の審査があり、商品写真や説明文を自分で作る必要があります。山菜は鮮度が命なので、採った当日か翌日には発送できる体制が求められます。冷蔵便の送料は商品価格に比べて高くなりがちで、送料込みの価格設定を考えておかないと、利益がほとんど残らないこともあります。

3つ目は、自分のネットショップです。手数料を抑えられ、リピーターと直接やり取りできるのが利点ですが、集客はすべて自分で行う必要があります。SNSで山の様子や採れたての写真を発信し、旬の時期に予約を受け付ける、といった運営をしている人もいます。

4つ目は、飲食店への直接の卸です。和食店や蕎麦屋、居酒屋などでは、春の山菜を季節のメニューに使いたいという需要があります。量がまとまり、価格の交渉もしやすい一方、決まった日に決まった量を届ける約束が求められます。天然ものは採れる量が天候に左右されるので、「採れたときに声をかける」という緩やかな関係から始めるのが無難です。

5つ目は、山菜を専門に扱う卸問屋や加工業者への出荷です。1件ずつ売る手間がかからず、まとまった量を一度に引き取ってもらえますが、買取価格は小売よりかなり低くなります。採れる量が多い人や、販売に時間を割けない人に向いた売り先です。

どの売り先でも共通して効くのが、買い手が困らない情報を添えることです。産直サイトの口コミ欄を見ると、「調理法の体験談が参考になった」という声が多く寄せられています。

実際に購入したお客様の口コミ・レビューをご紹介。産地直送食材の味わいや調理法の体験談が満載で、お取り寄せの参考になります。 出典: owl-food.com

アク抜きの方法、届いてからの保存の仕方、おすすめの食べ方を1枚の紙にして同封するだけで、初めて山菜を買った人の不安はずいぶん和らぎます。ワラビなら重曹を使ったアク抜き、タラノメなら天ぷら、フキノトウなら蕗味噌、というように、品目ごとに一番簡単な食べ方を1つずつ紹介しておくと、翌年の注文につながりやすくなります。

価格の付け方と、送料・鮮度の考え方

山菜の値付けは、同じ売り場の相場を見て決めるのが基本です。直売所なら、同じ時期に並んでいる他の出荷者の価格と量を見比べます。通販なら、同じ品目、同じくらいの量で、送料込みでいくらになっているかを複数のサイトで確認します。

天然ものの山菜は、採る手間に比べて価格が安く見えがちです。山に入る時間、移動の燃料代、選別と袋詰めの時間を足し合わせると、時間あたりの稼ぎは決して高くありません。値付けの前に、1袋を作るのに何分かかっているかを一度計ってみると、無理のない価格の目安が見えてきます。

通販で特に気をつけたいのが送料です。山菜は傷みやすいため、冷蔵便で送るのが基本になります。冷蔵便の運賃は箱の大きさと配送地域で決まり、商品価格の数割にあたることも珍しくありません。送料を別に請求するか、送料込みの価格にするかで、買い手の印象は大きく変わります。送料込みにする場合は、遠方への発送でも赤字にならないよう、地域ごとに価格を分けるか、最も遠い地域の送料を基準にするかを決めておきます。

鮮度の管理も、売り手の信用を左右します。タラノメやコシアブラは採ってから時間が経つと香りが落ち、ワラビやタケノコは時間とともにアクが強くなり、硬くなります。採ったらすぐに日陰で涼しい場所に移し、帰宅したら新聞紙で包んで冷蔵する、発送は採った当日か翌日に限る、といった自分なりの決まりを作っておくと、品質のばらつきを抑えられます。

もう1つ考えておきたいのが、売れ残りの扱いです。直売所に預けた山菜は、売れ残ると引き取りが必要になったり、処分されたりします。採れた量をすべて出すのではなく、過去の売れ行きを見ながら出荷量を調整していくと、無駄が減ります。売れ残りを自分で水煮や漬物にして売ろうとすると、前に説明したとおり許可が必要になる点にも注意してください。

副業として続けるときの手続きとお金の扱い

山菜販売を副業として続ける場合、お金の扱いも整理しておきましょう。山菜の販売で得た利益は、所得税の上では、事業として営んでいれば事業所得、そうでなければ雑所得として扱われるのが一般的です。どちらにあたるかは、販売の規模や継続性によって判断が分かれるため、迷う場合は税務署に相談してください。

会社員などで給与を受け取っている人は、給与以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてよいとされています。ただし、これは所得税だけの話です。住民税には同じ仕組みがないため、確定申告をしない場合でも、住んでいる市区町村に住民税の申告をする必要があります。ここで言う「所得」は売上ではなく、売上から経費を引いた金額です。山に入るための燃料代、袋や箱、送料、直売所の手数料などは経費になりうるので、領収書や記録を残しておきましょう。

本格的に事業として続けるなら、税務署に開業届を出すことも検討します。開業届の提出期限は、開業した年分の確定申告の期限までです。青色申告を選ぶと、帳簿の付け方に応じて最大65万円の青色申告特別控除が受けられますが、帳簿を付ける手間が増えます。山菜の販売期間が春の数か月に限られることを考えると、最初の1年は記録を付ける習慣作りから始め、売上の規模が見えてから判断しても遅くありません。

勤め先に副業の決まりがある場合は、就業規則も確認しておきましょう。山菜販売のような季節の副業でも、会社によっては届出を求められることがあります。

山菜販売を長く続ける人に共通すること

最後に、フリーランスや副業の市場を20年にわたって見てきた運営者の立場から、季節の小さな商売を長く続けている人に共通する点を書いておきます。

運営者として見てきた限りでは、長く続く人ほど「量を売る」ことより「同じ人に毎年買ってもらう」ことに時間を使っています。山菜は採れる量に限りがあり、天候に左右され、売れる期間も短い商品です。新しい買い手を毎年探し続けるのは大変ですが、去年買ってくれた人に「今年も出ました」と声をかければ、多くの人がまた注文してくれます。顧客の名簿と、去年何を買ってくれたかの記録が、この商売の一番の財産になります。

もう1つは、中間の手数料が少ない売り方を組み合わせていることです。直売所や通販サイトは集客を代わりに担ってくれる分、手数料がかかります。一方で、毎年買ってくれる常連客や飲食店と直接やり取りできれば、同じ価格でも手元に残る金額は厚くなり、買い手にとっても産地から直接届く安心感があります。手数料のかからない直接の取引は、売り手と買い手の双方が得をする形です。

山菜販売で身につくことは、他の仕事にもつながります。商品写真の撮り方や説明文の書き方、SNSでの発信、ネットショップの運営は、そのままEC運営やWebマーケティングの仕事に通じるスキルです。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、Webマーケティングを含む在宅の仕事の内容と、求められるスキルを紹介しています。商品説明やお知らせの文章を書く力を伸ばしたい人は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、文章を書く仕事の報酬の水準を確認しておくと、自分の書く力にどれくらいの価値があるかの目安になります。ビジネス文書の基本を体系的に学ぶなら、ビジネス文書検定の内容も参考になります。

山菜販売は、許可や権利の確認さえ押さえれば、少ない元手で始められる季節の仕事です。自分で採ったものをそのまま売るところから始め、売り先と常連客を少しずつ広げていく。その順番を守ることが、事故なく長く続けるための一番の近道です。

よくある質問

Q. 山で採った山菜を道の駅で売るのに、保健所の許可や届出は必要ですか？

自分で採った野生の山菜を、加工せずにそのまま売る場合は、食品衛生法の採取業にあたり、営業届出の対象外です。厚生労働省のQ&Aで示されています。ただし、道の駅が委託を受けて販売する場合は、道の駅の側が届出の対象になります。水煮や漬物にする場合は許可が必要なので、保健所に事前に相談してください。

Q. 山菜の水煮や醤油漬けを自宅で作って売ることはできますか？

水煮パックの製造や漬物の製造は、採った本人が行う場合でも採取業の範囲から外れ、営業として扱われます。漬物は漬物製造業の許可が必要で、保健所の施設基準を満たした作業場が求められるため、自宅の台所をそのまま使うことは基本的にできません。許可を持つ加工場に委託する方法もあります。

Q. 山菜を採ってよい場所はどうやって確認すればいいですか？

山林には必ず所有者がいるため、自分や家族の山、所有者から許可を得た山で採るのが基本です。国有林で採る場合は、管轄の森林管理署に販売目的の採取が認められるかを事前に問い合わせてください。集落の共有林や入会地は地域の決まりがあるので、地元の人に確認が必要です。

Q. 放射性物質の出荷制限は、どこで確認できますか？

厚生労働省の食品中の放射性物質のページで、現在の出荷制限・摂取制限の指示の一覧が公開されています。制限は市町村や旧市町村の区域単位で決まり、随時更新されるため、毎年の採取シーズン前に最新の一覧を確認してください。県によっては検査を経て出荷を認める仕組みもあるので、県の担当窓口でも確認すると確実です。