個人で野菜を販売するには、直売所や無人販売への出し方と必要な届け出

家庭菜園や借りた畑で育てた野菜が、食べきれないほど採れる。せっかくだから売ってみたい。けれど、個人が野菜を販売してよいのか、許可や届け出が要るのか、税金はどうなるのかが分からず、手が止まっている人は少なくありません。

先に結論をお伝えします。自分で育てた野菜を、切ったり加工したりせずにそのまま売るだけなら、許可を取らずに始められる場面がほとんどです。一方で、他の人から仕入れた野菜を売る、漬物やジャムにして売る、袋に詰めて直売所に出す、といった形に進むと、届け出や表示の決まりが関わってきます。

この記事では、野菜販売を個人で始める4つの出し方（直売所・道の駅、自宅前の無人販売、マルシェやイベント、ネット販売）を順に取り上げ、それぞれで確かめておくべき決まりを、厚生労働省・消費者庁・国税庁が公表している資料に沿って並べていきます。読み終えたときに「自分の場合は、どこに何を確認すればよいか」が分かることを目指しています。

個人の野菜販売はどんな場所で広がっているのか

個人が野菜を売る場は、ここ十数年で大きく広がりました。かつては農協に出荷するか、市場に出すかがほぼすべてでしたが、いまは農協直営の直売所、道の駅に併設された直売所、スーパーの一角に地元の野菜を並べる売り場、週末のマルシェ、そしてインターネットの産直サイトまで、出し先が何層にもあります。

農業の情報サイトでは、直売所の形をこう紹介しています。

道の駅・直売所での販売のメリットは、農家自ら価格や出荷量を決められる点と、比較的利益率が高い点が挙げられます。各道の駅・直売所ごとに異なりますが、一般的に野菜販売価格の15%前後が直売所への出店手数料となり、残り全部が農家の収入となります。 ただ、直売所は競争が激しい場所であり、野菜の魅力をアピールする工夫や、ほかの農家が販売する野菜と差別化できる特長が必要です。 そのため、直売所に並べるだけではなかなか売れず、売れ残るリスクが高い点がデメリットといえます。多くの場合、売れ残ったものは引き取らなければなりません。 出典: minorasu.basf.co.jp

この引用から読み取れるのは、直売所という仕組みが「値段を自分で決められる代わりに、売れ残りも自分で引き受ける」取引だということです。手数料は売り場ごとに違いますが、売れた額のおよそ15%前後が売り場の取り分になる、というのが一つの目安です。市場に出すと値段は相場で決まり、自分ではほとんど動かせません。直売所はその逆で、値付けの自由がある分、売る工夫も求められます。

個人が始めやすくなった背景には、買う側の変化もあります。産地が近い野菜、作った人の顔が分かる野菜を選びたい人が増え、多少形が不ぞろいでも、採れたてであることに価値を感じる人がいます。スーパーの規格に合わない曲がったきゅうりや小さなじゃがいもが、直売所では普通に売れていきます。家庭菜園の規模で育てた野菜でも、出し方さえ合えば買い手は見つかります。

ただし、ここで期待を膨らませすぎないことも大切です。家庭菜園の延長で売る場合、扱える量は限られ、天候で収穫は大きく揺れます。野菜販売は、家計の大きな柱にするより「作りすぎた分を無駄にせず、少しでも種代や肥料代を回収する」ところから始めると、無理なく続きます。

野菜販売を個人で始める4つの出し方

個人が野菜を販売する道は、大きく分けて4つあります。それぞれ、手間、売れ方、関わる決まりが違います。表で全体を並べてから、1つずつ見ていきます。

出し方	始めやすさ	主な手間	確かめること
直売所・道の駅	出荷者登録が通れば始められる	袋詰め、値札、毎朝の搬入、売れ残りの回収	売り場の規約、名称と原産地の表示
自宅前の無人販売	場所があればすぐ始められる	棚の設置、代金箱、補充	盗難への備え、通行の邪魔にならない置き方
マルシェ・イベント	主催者の募集に応募する	出店料、テントや釣り銭の用意、当日の販売	主催者の出店規約、保健所の指導
ネット販売	産直サイトに登録すれば始められる	写真、商品説明、梱包、発送	特定商取引法の表示、送料と鮮度

直売所・道の駅に出す

直売所や道の駅に出すには、まず「出荷者」として登録します。登録の条件は売り場によって違い、地域内に住んでいること、または地域内の畑で作っていることを求める売り場が多く見られます。農協直営の直売所では、組合員であることを条件にしている場合もあります。登録の際に年会費や登録料が必要な売り場もあるので、事前に窓口で確かめます。

前述の農業情報サイトには、こう書かれています。直売所での販売そのものに許可は不要だが、店舗によっては生産履歴の記帳や、店舗が定める生産基準を守る誓約書の提出を求められることがある、というものです。生産履歴とは、いつ種をまき、いつどの農薬や肥料を使ったかの記録のことです。家庭菜園では記録を付けていない人も多いので、出荷を考えた時点からノートやスマートフォンのメモに残しておくと、登録の手続きがすんなり進みます。

直売所に出すときの1日の流れは、おおむね次のようになります。前日か当日の早朝に収穫し、洗って袋に詰め、売り場から渡されるバーコードシールや値札を貼り、開店前に搬入します。夕方には売れ残りを引き取りに行きます。売上は、売り場の手数料を差し引いた額が、月ごとなどの締めでまとめて振り込まれる形が一般的です。

自宅前で無人販売をする

自分の家の前や畑の脇に棚を置き、代金箱を添えて売る形です。出荷者登録も手数料もなく、売上はすべて自分の手元に残ります。いちばん身軽な出し方と言えます。

一方で、代金が入っていない、野菜だけが持ち去られる、といった被害は避けられません。最近は、代金箱の代わりにスマートフォンのコード決済を使えるようにしたり、鍵付きのロッカー型の販売棚を使ったりする例も増えています。高価な野菜は並べない、量を少なめにしてこまめに補充する、といった工夫で被害を小さくできます。

無人販売では、値段を分かりやすくすることも大切です。1袋100円、1袋200円のように切りのよい値段にそろえると、買う人が小銭を用意しやすく、代金の入れ間違いも減ります。値札は雨に濡れても読めるように、ラミネートしたり防水のシールを使ったりします。売れ行きは、朝と夕方に棚を見に行き、残っている袋の数を記録しておくと、どの時間帯に売れているのかが分かってきます。

また、棚を置く場所が自分の敷地内であっても、歩道にはみ出すと通行の妨げになります。道路の一部を使う場合は道路の管理者の許可が関わることがあるので、敷地の内側に収まる置き方を基本にします。

マルシェやイベントに出店する

商店街や公園で開かれるマルシェ、地域のお祭りなどに出店する形です。主催者が出店者を募集しているので、募集要項を読んで応募します。出店料は1回あたり数千円程度のことが多く、テントや机、釣り銭の用意は自分で行う場合がほとんどです。

マルシェのよいところは、買う人と直接話せることです。「この品種はどう食べるとおいしいの」と聞かれたときに答えられると、それがそのまま次の購入につながります。売れ行きのよい野菜、反応のよい値段を肌で知る場としても役に立ちます。

注意したいのは、野菜をその場で切って試食させたり、加工品を売ったりする場合です。イベントでの食品の扱いは、開催地を管轄する保健所が指導していることが多く、主催者がまとめて相談している場合もあります。切らずにそのまま売るのか、試食を出すのかで扱いが変わるので、出店規約に書かれていない部分は主催者に確かめます。

ネット販売をする

産直サイトやフリマアプリ、自分で作った通販ページで売る形です。遠くの人にも届けられるのが強みですが、写真の撮影、商品説明の作成、梱包、発送までを自分で行います。野菜は傷みやすいので、発送の曜日と届く日を逆算し、葉物は避けて根菜や果菜を中心にする人が多くいます。

インターネットで物を売る場合、通信販売としての決まりが関わります。消費者庁は、特定商取引法の通信販売について、販売する側が広告に表示すべき事項を定めています。販売価格、送料、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、返品についての扱いなどです。産直サイトの多くは、出品者が入力する項目としてこれらを用意していますが、自分で通販ページを作る場合は、自分で漏れなく書く必要があります。詳しくは消費者庁の特定商取引法ガイドで確かめられます。

ネット販売では、商品説明の文章が売れ行きを左右します。どの畑で、どんな育て方をして、どう食べるとおいしいのかを、短い文章で伝える力が求められます。文章を書く仕事の相場感をつかむには、著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。野菜の説明文を書く練習は、そのまま文章の副業の練習にもなります。

自分で育てた野菜をそのまま売るなら、許可は要らない場面が多い

ここからは、多くの人が気にしている「許可や届け出」の話に入ります。

食品を扱う商売には、食品衛生法という法律が関わります。この法律は、飲食店や食品工場のように食中毒の危険が大きい業種には保健所の「営業許可」を求め、それより危険の小さい業種には「営業届出」を求めています。営業届出とは、許可のような審査はなく、どこで何を売っているかを保健所に知らせておく手続きのことです。

厚生労働省は、この届出の制度について次のように説明しています。

原則、全ての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務付けられることに伴い、食品衛生監視員が対象事業者を把握できるよう、営業許可の対象となっていない業種を営む営業者は、一部の届出対象外の営業者を除き、管轄の保健所に届出をする必要があります。 出典: mhlw.go.jp

同じ資料には、届け出が要らない場合も書かれています。農家や漁家が行う「採取の一部と見なせる行為（出荷前の調製等）」は、営業届出も、衛生管理計画の作成も不要とされています。出荷前の調製とは、収穫した野菜の泥を落とす、外葉を取る、束ねる、といった、畑から出すまでの下ごしらえのことです。

つまり、自分の畑で採れた野菜を、泥を落として束ねる程度で出荷するのは、農業の一部として扱われ、食品の「営業」としての届け出の対象にはならない、というのが国の整理です。直売所に出すときに許可を求められないのは、この考え方によります。

ただし、ここからが注意の要るところです。同じ「野菜を売る」でも、次のような場合は話が変わります。

・他の人が育てた野菜を仕入れて売る場合は、自分で収穫したものではないため、上で触れた「採取の一部」には当たりません。食品を販売する営業として、保健所への営業届出の対象になります。
・カット野菜のように、切ってパックに詰めて売る場合は、加工にあたるため扱いが変わります。
・漬物、ジャム、干し野菜などに加工して売る場合は、加工品の製造として扱われます（次の節で詳しく見ます）。

どこまでが「調製」で、どこからが「加工」なのかの線引きは、品目や作業の内容によって判断が分かれます。保健所によっても説明の仕方が違うことがあるので、迷ったら販売を始める前に、畑や販売場所を管轄する保健所の食品衛生の窓口に、何をどう売るつもりかを伝えて相談するのが確実です。厚生労働省の営業規制（営業許可、営業届出）に関する情報には、許可業種と届出制度の全体像がまとめられています。

漬物やジャムにして売るなら、営業許可が要る

野菜がたくさん採れると、漬物や干し野菜、ジャムにして売りたくなります。保存がきき、ロスを減らせるので、自然な発想です。ただ、加工品になった時点で、求められる手続きは一段重くなります。

とくに注意したいのが漬物です。以前は漬物の製造を許可の対象にしていない自治体もあり、農家の手作り漬物が直売所に並ぶ光景はよく見られました。ところが、食品衛生法の改正で、漬物製造業は全国共通の営業許可業種として新しく設けられました。厚生労働省の資料には、漬物製造業を「漬物を製造する営業又は漬物と併せて漬物を主原料とする食品を製造する営業」と定義しています。

この改正には経過措置があり、それまで許可なしで漬物を作っていた人や、自治体の条例による許可で作っていた人も、2024年5月31日までに新しい許可を取る必要がありました。経過措置の期間はすでに終わっているので、いま漬物を作って売るには、漬物製造業の営業許可が必要です。

営業許可を取るには、施設の基準を満たす作業場が要ります。家庭の台所をそのまま使うことは、原則として認められません。手洗いの設備、原料と製品を分けて保管できる場所、作業場と住まいの区切りなど、細かな基準があります。改修に費用がかかるので、加工品まで手を広げるかどうかは、販売量の見通しを立ててから判断するのが現実的です。

自分で作業場を持たずに加工品を売る方法もあります。地域の農産物加工施設を借りる、加工を請け負う事業者に委託する、といった方法です。自治体や農協が加工施設を貸し出している地域もあるので、まずは地元の窓口で聞いてみる価値があります。

加工品を売るときは、食品表示のルールも重くなります。名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造者の氏名と住所などを、決められた形で表示する必要があります。生の野菜とは比べものにならないほど、決まりごとが増えると考えておいてください。

袋に詰めて直売所に出すなら、名称と原産地の表示が要る

生の野菜でも、売り方によっては表示の決まりが関わります。食品の表示は、消費者庁が所管する食品表示基準で定められています。

食品表示基準の第18条は、生鮮食品を販売するときには名称と原産地を表示しなければならない、と定めています。ただし例外があり、その一つが「容器包装に入れないで、かつ、生産した場所で販売する場合」です。

この例外を日常の言葉に直すと、次のようになります。

・自分の畑の脇で、袋に入れずにそのまま並べて売る場合は、名称と原産地の表示は求められない
・直売所や道の駅のように、生産した場所とは別の場所で売る場合は、表示が要る
・畑の脇で売る場合でも、袋に詰めて売るなら表示が要る

原産地は、国産の農産物なら都道府県名を書くのが基本です。食品表示基準では、都道府県名の代わりに、市町村名その他一般に知られている地名を書くこともできるとされています。たとえば「きゅうり　愛知県産」や、「きゅうり　豊田市産」といった書き方です。

直売所では、売り場が用意する値札シールに品名と産地が印字される仕組みになっていることが多く、出荷者が一から書く必要はないこともあります。それでも、表示の責任が誰にあるのかは売り場の規約で決まっているので、登録の際に確認しておきます。表示の詳しい決まりは、消費者庁の食品表示基準のページで確かめられます。

表示で気をつけたいのは、根拠のない言葉を書かないことです。「無農薬」「有機」「オーガニック」といった言葉は、使ってよい条件が決まっているものがあります。とくに「有機」は、国の認証を受けたものでなければ表示できません。自分では農薬を使っていないつもりでも、言葉の選び方で決まりに触れてしまうことがあるので、「農薬を使わずに育てました」と事実をそのまま書くのか、そもそも書かないのかを含めて、売り場の担当者に相談するのが安全です。

売上が出たら、税金の申告を確かめる

野菜が売れて手元にお金が入るようになったら、税金の扱いも確かめておきます。ここは一人ひとりの事情で変わるので、断定ではなく、考え方の筋道を示します。

会社員やパートで給与をもらっている人の場合、国税庁は、給与以外の所得の合計が一定額を超える人に確定申告を求めています。国税庁の案内には、次のように書かれています。

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人 出典: nta.go.jp

ここで大事なのは、「売上」ではなく「所得」で判断するという点です。所得とは、売上から、種や苗、肥料、資材、直売所の手数料、ガソリン代など、売るためにかかった費用を差し引いた残りのことです。家庭菜園の延長で売る規模なら、費用を差し引くと所得がわずかになる人も多いでしょう。そのためにも、レシートや手数料の明細は捨てずに保管しておきます。

所得の区分は、規模や続け方によって、農業所得として扱われる場合と、雑所得として扱われる場合があります。どちらになるかは、農業としてどの程度の規模で、継続して営んでいるかなどで判断されます。迷う場合は、住所地の税務署に相談すると、自分の状況に合わせた答えが得られます。

もう一つ、見落とされやすいのが住民税です。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別の扱いになっていて、給与以外の所得があれば、お住まいの市区町村への申告が必要になることがあります。所得税の20万円という線は、住民税には当てはまりません。市区町村の住民税の窓口に、申告が必要かどうかを確認しておくと安心です。

扶養の範囲で働いている人は、野菜の所得が加わることで、配偶者控除や健康保険の扶養の判定に影響が出ることがあります。数字の線は年ごとに改正されているので、最新の基準を確かめてから販売量の計画を立てます。

野菜販売を続けるためのコツと、売れる工夫

決まりごとを確認したら、次は実際に売れるかどうかです。直売所に並べても売れ残る、というのはよくある悩みです。続けている人が共通して工夫しているのは、次のような点です。

少量多品目より、得意な数品目に絞る

家庭菜園では何でも少しずつ育てたくなりますが、売り場では「この人のトマトはおいしい」と覚えてもらうことが何より強みになります。最初は2〜3品目に絞り、出来のよいものを安定して出すほうが、固定客がつきやすくなります。

収穫のピークをずらす

同じ地域の出荷者は、だいたい同じ時期に同じ野菜を出します。夏のきゅうりやなすは、旬の真ん中になると直売所にあふれ、値段が下がり、売れ残りが増えます。種まきの時期を少しずらして、旬の始まりや終わりに出せるようにすると、競争の少ない時期に売れます。

食べ方を添える

珍しい品種や、なじみの薄い野菜は、食べ方が分からないと手に取られません。値札の横に「生でサラダに」「皮ごと焼くと甘い」と一言添えるだけで、売れ行きが変わることがあります。小さなカードを作って袋に入れるのも効果的です。

値付けは周りを見て決める

直売所では、同じ野菜が隣に並びます。安くしすぎると利益が出ず、高くしすぎると売れ残ります。最初の数週間は、周りの出荷者の値段と売れ方を観察し、量や鮮度で差をつけながら値段を決めていきます。袋単位、本数単位で値段を決めると、計る手間も省けます。

記録をつける

何を、いつ、いくらで、何袋出して、何袋売れたかを記録します。1シーズン続けると、売れる曜日、売れる値段、売れ残りやすい品目がはっきり見えてきます。記録は税金の申告にもそのまま役立ちます。

相談でよく聞くのは、「一生懸命育てたのに、思ったように売れなくて嫌になってしまった」という声です。売れ残りは、失敗ではなく情報です。どの野菜が、どの値段で、どの日に残ったのかを見れば、次に何を変えればよいかが分かります。最初の1シーズンは、売上よりも「何が売れるのかを知る期間」と割り切ると、気持ちがずっと楽になります。

手元に残る金額を、事前に試算しておく

売り始める前に、どのくらい手元に残るのかを一度計算しておくと、続けるかどうかの判断がしやすくなります。ここでは、計算の手順を例で示します。数字はあくまで説明のための仮の値です。

直売所に、1袋150円のミニトマトを1か月に100袋出し、そのうち80袋が売れたとします。売上は12,000円です。売り場の手数料が売上の15%なら、差し引かれるのは1,800円で、振り込まれるのは10,200円になります。

ここから、販売のためにかかった費用を差し引きます。袋とシールの代金、苗や肥料の代金のうちこの1か月に当たる分、直売所までの往復のガソリン代などです。仮にこれらが合わせて4,000円かかっていれば、手元に残るのは6,200円です。そして、収穫、袋詰め、搬入、回収にかかった時間を数えてみると、1か月で15時間ほどになることも珍しくありません。

こうして並べてみると、野菜販売は時間の割に大きな金額にはなりにくいことが分かります。ただ、もともと食べきれずに捨てていた野菜が、種代や肥料代を取り戻す原資に変わったと考えれば、意味のある数字です。

試算で見るべき点は3つあります。

・売れ残りの割合。売れ残りが多いと、袋代や手間が無駄になります。出す量を減らすか、売れる品目に絞るかを考えます。
・手数料と移動の費用。売り場が遠いと、ガソリン代と時間が利益を食います。近い売り場を選ぶか、無人販売と組み合わせることを検討します。
・1時間あたりに残る金額。家族との時間や本業との兼ね合いで、どこまで手間をかけられるかを決める目安になります。

ネット販売の場合は、ここに送料と梱包材の費用が加わります。野菜は重さの割に値段が安いので、送料が商品の値段を上回ることも少なくありません。数種類を詰め合わせて1箱あたりの値段を上げる、近くの人には手渡しにする、といった工夫が必要になります。送料込みの値段で買ってもらえるかどうかを、最初に確かめておくと失敗が少なくなります。

野菜販売のメリットとデメリットを整理する

ここまでの内容を踏まえて、個人で野菜を販売することのよい面と、気をつけたい面を整理します。

メリット

・作りすぎた野菜を無駄にせず、種代や肥料代の一部を回収できる
・直売所や無人販売なら、値段を自分で決められる
・自分の野菜を食べた人の反応が届き、育てる張り合いになる
・自分で育てた野菜をそのまま売る範囲なら、大きな初期投資なしに始められる
・売れ方の記録を通じて、値付けや販売の感覚が身につく

デメリット

・天候や病害虫で収穫量が大きく揺れ、収入が安定しない
・収穫、袋詰め、搬入、回収と、販売にかかる手間が想像以上に多い
・直売所では売れ残りの引き取りが必要になることが多い
・無人販売では代金の未払いや盗難のリスクがある
・加工品に手を広げると、営業許可や表示の手続きが一気に重くなる

デメリットの多くは、規模を小さく始めることで抑えられます。いきなり畑を広げたり、加工品に手を出したりせず、まずは今ある収穫の範囲で、1か所の売り場に出してみる。そこで手間と売れ方を確かめてから、次の一歩を決めるのが堅実な進め方です。

始める前の確認リスト

最後に、個人で野菜販売を始める前に確かめておきたいことを、順番に並べます。

1. 何を売るのかを決める（自分で育てた生の野菜だけか、仕入れた野菜や加工品も扱うか）
2. どこで売るのかを決める（直売所・道の駅、無人販売、マルシェ、ネット販売）
3. 直売所に出すなら、出荷者登録の条件、手数料、年会費、生産履歴の記帳の要否を窓口で確かめる
4. 袋詰めや生産地以外での販売なら、名称と原産地の表示の方法を確認する
5. 仕入れた野菜を売る、切って売る、加工して売る場合は、管轄の保健所に事前に相談する
6. ネット販売なら、特定商取引法の表示事項をそろえる
7. 売上と費用の記録を始め、確定申告と住民税の申告の要否を確かめる

この7つを確認しておけば、始めてから「知らなかった」で困る場面の多くは避けられます。

野菜販売の経験は、在宅の仕事にも生きる

ここからは、野菜販売を少し広い視点で見てみます。

20年この市場を見てきた立場から言えば、副業を長く続けている人には共通点があります。最初から大きな収入を狙うのではなく、手元にある資源（時間、技能、そして今回なら畑の収穫）を小さく試し、反応を見ながら育てていることです。野菜販売はまさにその典型で、売れ残りから学び、値付けを変え、説明を工夫するという繰り返しは、どんな仕事にも通じる力を育てます。

そしてもう一つ、販売の現場で感じるのは、仲介を通すほど手取りが薄くなるという構造です。直売所の手数料は売り場を維持するための大切な費用ですが、無人販売やマルシェ、直接の注文で売れた分は、そのまま作り手の手元に残ります。間に入る人が少ない取引は、同じ値段でも作り手の手取りが厚くなり、買う側も納得感のある値段で手に入れられます。双方が得をするこの構造は、野菜に限らず、仕事を直接受ける場面でも同じです。

野菜販売を通じて身につくのは、商品の魅力を短い文章で伝える力、お客さまの声を拾って次に生かす力、記録をつけて数字で判断する力です。これらは、文章を書く仕事、販売を支援する仕事、マーケティングの仕事と相性がよいものです。

たとえば、農産物の通販ページを作りたい生産者や、直売所の販促を手伝ってほしい地域の事業者は少なくありません。販売の現場を知っている人が、写真や文章、データの整理を手伝えると重宝されます。こうした仕事の広がりは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。デジタルの道具を使った集客や販売の支援は、在宅でも受けやすい仕事の一つです。

書く力をきちんと身につけたい人には、ビジネス文書の基本を体系的に学べるビジネス文書検定のような資格もあります。直売所の出荷者登録の書類や、取引先への連絡文を書く場面でも役立ちます。在宅で活かせる資格を幅広く知りたい場合は、在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるにまとめています。

畑で野菜を育てて売ることと、在宅で仕事を受けること。一見まったく違うように見えますが、どちらも「小さく始めて、記録して、改善する」という同じ型で続いていきます。まずは今年の収穫の中から、自信のある1品目を選んで、近くの直売所の窓口で出荷者登録の条件を聞いてみるところから始めてみてください。

よくある質問

Q. 家庭菜園で採れた野菜を直売所で売るのに、許可は必要ですか？

自分で育てた野菜を、泥を落とす・束ねる程度の調製だけで売るなら、食品衛生法の営業許可や営業届出は一般に求められません。ただし直売所ごとに出荷者登録の条件があり、生産履歴の記帳を求められることもあります。仕入れた野菜や加工品を売る場合は扱いが変わるので、事前に保健所に相談してください。

Q. 自宅前の無人販売でも、野菜に産地の表示は要りますか？

食品表示基準では、袋に入れずに、かつ生産した場所で売る場合は名称と原産地の表示が求められません。自分の畑の脇でそのまま並べるならこの例外に当たります。一方、袋詰めにして売る場合や、畑から離れた場所で売る場合は、名称と原産地の表示が必要です。

Q. 野菜を売った収入は確定申告が必要ですか？

給与を1か所から受けている会社員なら、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。所得は売上から種代、肥料代、手数料などの費用を引いた額で判断します。所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があるので、市区町村の窓口でも確認してください。

Q. 採れすぎた野菜を漬物にして売ってもよいですか？

漬物を作って売るには、食品衛生法の漬物製造業の営業許可が必要です。以前は許可なしで作れた地域もありましたが、経過措置は2024年5月31日で終わっています。許可には施設の基準を満たす作業場が要るため、加工施設を借りる、加工を委託するなどの方法も含めて、保健所に相談してから計画を立ててください。