障害者グループホームの管理者になるには｜要件と仕事

2026年1月5日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓障害者グループホームの管理者になるために必要な資格と要件を
✓国の基準の条文で確かめて解説します
✓管理者とサービス管理責任者の違い

障害者グループホームの管理者になりたいと考えたとき、最初に気になるのは「何か特別な資格が必要なのか」という点です。結論から書くと、国の基準では、グループホームの管理者に特定の国家資格は求められていません。求められているのは、常勤で管理の仕事に就けることと、適切な支援を提供するための知識と経験を持っていることです。この記事では、その基準の条文を確かめたうえで、混同されやすいサービス管理責任者との違い、研修の流れ、管理者の仕事の中身、役立つ資格と準備の進め方を順に説明します。

障害者グループホームとはどんな場所か

障害者グループホームは、障害者総合支援法にもとづく「共同生活援助」というサービスを提供する住まいです。共同生活援助とは、障害のある人が地域の住宅で少人数で暮らしながら、食事や入浴、相談、日常生活の手伝いを受けるサービスのことです。施設に入所するのではなく、地域の中で暮らすことを支える仕組みとして位置づけられています。

国の基準は、住まいの場所や規模についても細かく決めています。人員や設備や運営のルールを定めた厚生労働省令（平成18年厚生労働省令第171号）では、共同生活住居は住宅地か、それと同じくらい家族や地域の人と交流できる地域にあり、入所施設や病院の敷地の外にあることとされています。1つの住居の入居定員は原則2人以上10人以下、居室は原則1人1部屋です。

運営には複数の職種が関わります。同じ省令では、事業所に置く従業者として、世話人、生活支援員、サービス管理責任者の3つを挙げています。世話人は食事の用意や家事、日常の相談を担う人で、利用者の数を6で割った数以上を常勤換算で置きます。常勤換算とは、パートの人の勤務時間も合計して、常勤の人が何人分働いているかに直す数え方のことです。生活支援員は入浴や排せつなどの介助を担う人で、利用者の障害支援区分に応じた数を置きます。

そして、これらの職種とは別に、事業所ごとに管理者を置くことが定められています。グループホームの管理者は、住まいの運営全体に責任を持つ立場です。世話人や生活支援員が利用者一人ひとりの暮らしを支えるのに対して、管理者は職員の配置、運営の記録、行政への届出、地域とのつながりなど、事業所が基準どおりに動いているかを見る役割を担います。

近年は、障害のある人が地域で暮らすことを進める国の方針もあり、グループホームを運営する事業者は増えています。新しく開設される事業所が多いということは、管理者の担い手が求められているということでもあります。福祉の経験がある人にとって、管理者は次の段階の仕事として現実的な選択肢になっています。

管理者に必要な資格と要件を条文で確かめる

管理者の要件は、先ほどの省令の第209条に書かれています。原文は次のとおりです。

指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定共同生活援助事業所の管理上支障がない場合は、当該指定共同生活援助事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。指定共同生活援助事業所の管理者は、適切な指定共同生活援助を提供するために必要な知識及び経験を有する者でなければならない。出典: laws.e-gov.go.jp

この条文から読み取れる要件は3つです。

1つ目は、常勤であることです。常勤とは、事業所が決めた勤務時間（多くは週40時間前後）をすべて働く人のことです。パートで週2日だけ来る人を管理者にすることはできません。

2つ目は、原則として管理の仕事に専念することです。ただし、管理上の支障がなければ、同じ事業所の別の仕事や、別の事業所の仕事と兼ねることが認められています。実際には、管理者が世話人やサービス管理責任者を兼ねている事業所も見られます。どの兼務が認められるかは、事業所を指定する都道府県や市の判断も関わるので、兼務を考えるときは指定権者の窓口で確かめてください。指定権者とは、事業所に運営の許可を出す自治体のことです。

3つ目は、適切な支援を提供するための知識と経験を持っていることです。ここに「介護福祉士」「社会福祉士」などの資格の名前は書かれていません。つまり、法令の上では、管理者になるために特定の資格は求められていないということです。

ただし、資格が要らないことと、誰でもなれることは違います。「必要な知識及び経験」があるかどうかは、事業所を開設するときや管理者を変更するときに、指定権者が経歴を見て判断します。自治体によっては、障害福祉の分野での実務経験の目安を示していることもあります。また、事業者が求人を出すときには、法令より厳しい条件として、福祉の資格や実務経験を応募条件にしていることがほとんどです。法令上の要件と、採用の場で求められる条件は分けて考えてください。

管理者とサービス管理責任者の違い

グループホームの管理者について調べると、必ず出てくるのがサービス管理責任者です。名前が似ているため混同されやすいのですが、役割も要件もまったく違います。

サービス管理責任者は、利用者一人ひとりの個別支援計画を作り、支援の内容を管理する人です。個別支援計画とは、利用者がどんな暮らしを望み、そのためにどんな支援をするかを書いた計画書のことです。省令では、利用者が30人以下の事業所に1人以上、30人を超えるごとに1人を加えて置くことが定められています。

管理者が「事業所の運営」の責任者であるのに対して、サービス管理責任者は「支援の中身」の責任者です。管理者には特定の資格の要件がありませんが、サービス管理責任者には、実務経験と研修の修了という明確な要件があります。

新潟県のサービス管理責任者の案内では、要件を次のように説明しています。

サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者（以下「サービス管理責任者等」という。）として従事するには、実務経験と研修の修了の要件を満たすことが必要です。出典: pref.niigata.lg.jp

求人を見るときは、この2つの職種を区別することが大切です。「管理者兼サービス管理責任者」として募集している求人は、サービス管理責任者の要件を満たしていることが応募の前提になります。一方、「管理者」だけの募集であれば、サービス管理責任者の研修を終えていなくても応募できる場合があります。

小さな事業所では、1人の人が管理者とサービス管理責任者を兼ねることが多くあります。そのため、管理者を目指す人の多くは、将来的にサービス管理責任者の要件も満たせるように経験を積んでいます。管理者としての採用の幅を広げたいなら、サービス管理責任者の要件まで視野に入れて計画を立てるのが現実的です。

サービス管理責任者になるまでの研修の流れ

サービス管理責任者の研修は、令和元年度から新しい体系に変わりました。厚生労働省の資料では、研修を基礎研修、実践研修、更新研修の3つに分け、段階的に力をつける仕組みにしたと説明しています。

最初に受けるのが基礎研修です。基礎研修を受けるには、障害のある人などへの相談支援や直接支援の実務経験が必要で、厚生労働省の資料では、その年数を3年から8年と示しています。何年が必要かは、持っている資格や担ってきた業務の内容で変わります。たとえば国家資格を持ち、その資格にもとづく仕事をしてきた人は短く、資格のない人が直接支援の仕事だけをしてきた場合は長くなります。

基礎研修を終えたら、すぐにサービス管理責任者になれるわけではありません。厚生労働省の資料には、基礎研修の修了後、2年間の実務経験を経たうえで実践研修を修了する仕組みにしたことが書かれています。この2年間は、現場で個別支援計画の作成に関わりながら学ぶ期間で、OJT（職場で実際の仕事をしながら学ぶこと）と呼ばれます。一定の条件を満たした場合は、この期間を短くできる仕組みもあります。

実践研修を修了すると、サービス管理責任者として配置されることができます。ただし、資格は一度取ったら終わりではありません。新潟県の案内では、実践研修を修了した翌年度から5年ごとに更新研修を受ける必要があると説明しています。更新研修を受けないと、サービス管理責任者として働き続けることができなくなります。

研修は都道府県が実施し、日程や申し込みの方法、受講の優先順位は都道府県ごとに違います。受講希望者が多い地域では、申し込んでもすぐに受けられないこともあります。研修を受けたい年度が決まったら、住んでいる都道府県の障害福祉の担当課の案内を早めに確かめてください。

研修の流れを整理すると、実務経験を積んで基礎研修を受け、2年間現場で学んで実践研修を受け、その後は5年ごとに更新研修を受ける、という順番になります。管理者を目指す人にとっても、この流れを理解しておくことは、職員の配置や採用を考えるうえで欠かせません。

管理者の1日の仕事と、任される範囲

管理者の仕事は、事業所の規模や運営の方針で大きく変わりますが、主に次のような仕事を担います。

まず、職員の管理です。世話人や生活支援員の勤務の予定を組み、基準どおりの人数が配置されているかを確かめます。グループホームは夜間も利用者が暮らしている場所なので、夜の支援の体制を整えることも大切な仕事です。職員の急な休みに対応したり、新しい職員を採用して育てたりすることも管理者の役割です。

次に、運営の記録と行政への対応です。グループホームは、国の基準にもとづいて報酬を受け取るサービスです。基準どおりに運営していることを示すため、支援の記録、職員の勤務の記録、事故やヒヤリハットの記録を整えておく必要があります。自治体による運営指導（いわゆる実地指導）の際には、これらの書類が確認されます。報酬の請求に関わる事務を、管理者が担う事業所もあります。

さらに、地域とのつながりをつくる仕事があります。省令の第210条の7では、グループホームの事業者に、利用者や家族、地域住民の代表、市町村の担当者などで構成する地域連携推進会議を開き、おおむね1年に1回以上、運営の状況を報告して意見を聴くことを求めています。会議の構成員が事業所を見学する機会を、おおむね1年に1回以上設けることも定められています。この会議の準備や記録の作成と公表は、管理者が中心になって進めることが多い仕事です。

そして、利用者や家族への対応です。入居の相談を受けたり、利用者どうしの関係の調整をしたり、家族からの相談に応じたりと、人と向き合う場面は多くあります。トラブルが起きたときに最終的な判断を下すのも管理者です。

このように、管理者の仕事は事務と現場の両方にまたがります。現場の支援の経験がないと、職員の悩みや利用者の状態を理解しにくくなります。一方で、事務や数字の管理が苦手だと、基準を満たしているかを確かめることが難しくなります。両方の感覚を持っていることが、管理者に求められる力です。

管理者を目指す人に役立つ資格

法令上は資格が求められていない管理者ですが、採用の場では資格が判断の材料になります。役立つ資格をいくつか挙げます。

福祉の国家資格としては、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士があります。これらの資格を持ち、その資格にもとづく仕事をしてきた人は、サービス管理責任者の実務経験の年数が短くなる場合があるため、将来の道も開けやすくなります。社会福祉士と精神保健福祉士は相談援助の専門職、介護福祉士は介護の専門職で、グループホームの利用者の障害の種類によって、どちらがより生きるかが変わります。

介護の基礎を学ぶ研修としては、介護職員初任者研修や実務者研修があります。グループホームの生活支援員として働くときに、入浴や排せつの介助の基本を身につけるのに役立ちます。福祉の経験がない人がまず現場に入るなら、こうした研修から始めるのが一般的です。

障害の分野に特化した研修としては、強度行動障害支援者養成研修があります。強度行動障害とは、自分や他人を傷つける行動などが激しく、特別な支援が必要な状態のことです。こうした利用者を受け入れる事業所では、この研修を修了した職員が求められます。研修は都道府県が実施しているので、内容と日程は都道府県の案内で確かめてください。

管理の仕事の基礎になる力として、文書を書く力も見逃せません。運営の記録、行政への報告、家族への説明の文書など、管理者は多くの文書を書きます。ビジネス文書検定の資格ガイドでは、読み手に伝わる文書の書き方を学べる検定を紹介しています。福祉の資格と組み合わせると、事務の力の裏付けになります。

資格を選ぶときは、自分がこれまでどの分野で経験を積んできたか、これからどの道に進みたいかを先に整理してください。資格の数より、経験と資格が1本の道でつながっていることのほうが、採用の場では評価されます。

管理者の働き方と収入を考えるときの視点

管理者の収入は、事業所の規模、運営法人、地域、兼務の有無によって大きく変わります。管理者とサービス管理責任者を兼ねる場合は、両方の責任を負う分、手当が付くことが一般的です。具体的な金額は求人ごとに違うので、応募する前に求人票で基本給と手当の内訳を確かめてください。

働き方の面で知っておきたいのは、グループホームは夜間も利用者が暮らしている住まいだという点です。管理者が夜勤に入るかどうかは事業所によって違いますが、夜間の緊急時の連絡を受ける当番を担うことはよくあります。休日でも、利用者の体調の急変や事故の連絡が入れば対応が必要になります。応募する前に、夜間と休日の連絡の体制がどうなっているかを面接で確かめておくと、入ってからの思い違いを防げます。

複数の住居を持つ事業所では、管理者が住居の間を移動しながら仕事をすることもあります。移動の時間や手段も、働きやすさに関わる点です。

また、管理者は事業所の顔として、行政や地域との窓口になります。人と関わることが好きな人には、やりがいのある仕事です。一方で、職員と利用者と行政のあいだで板挟みになる場面もあり、精神的な負担を感じる人もいます。自分一人で抱え込まず、運営法人の本部や他の事業所の管理者と相談できる体制があるかどうかも、職場を選ぶときに見ておきたい点です。

収入の面だけで職場を選ぶと、こうした体制の違いに後から気づくことがあります。給与と合わせて、夜間の体制、兼務の範囲、相談できる相手の有無の3つを比べると、自分に合った職場を選びやすくなります。

管理者の求人の探し方と応募の準備

管理者の求人を探すときは、求人票のどこを見るかを決めておくと効率的です。

まず、募集している職種の名前を確かめます。「管理者」「管理者兼サービス管理責任者」「管理者候補」など、同じグループホームでも求めている役割が違います。管理者候補の求人は、最初は世話人や生活支援員として働き、経験を積んでから管理者になる前提の募集です。福祉の経験が浅い人にとっては、こうした求人が入口になります。

次に、応募の条件を確かめます。法令上は資格が求められていない管理者でも、求人では「障害福祉の実務経験3年以上」「社会福祉士などの資格保有者」のように、具体的な条件が書かれていることがほとんどです。条件を満たしていない場合でも、「歓迎」の条件であれば応募できることがあるので、必須と歓迎を区別して読みます。

応募書類では、これまでの経験を管理者の仕事に結びつけて書きます。たとえば、職員の勤務の予定を組んだ経験、新人の指導を担った経験、行政への書類を作った経験などは、管理者の仕事に直接つながります。福祉以外の仕事でも、店舗の管理やチームのまとめ役の経験は評価の材料になります。

面接では、なぜグループホームの管理者になりたいのかを、具体的な場面とともに話せるように準備しておきます。障害のある人の地域での暮らしにどう関わりたいのか、職員とどう協力したいのかを、自分の経験と結びつけて説明できると伝わりやすくなります。

求人票の勤務地の書き方にも注意します。複数の住居を持つ法人では、求人票に本部の所在地だけが書かれていて、実際に担当する住居が別の地域にあることがあります。担当する住居の場所と数、住居の間の移動の手段、通勤にかかる時間を面接で確かめておくと、入ってからの負担を見誤りません。あわせて、前任の管理者が辞めた理由や、管理者の交代がどのくらいの頻度で起きているかを聞いておくと、職場の様子をつかむ手がかりになります。

新しく事業所を開設する法人では、管理者を開設の準備段階から採用することもあります。開設の手続きや職員の採用から関わることになるので、経験の幅を広げたい人には良い機会です。その代わり、仕組みが整っていない中での仕事になるので、法人の本部がどこまで支えてくれるかを確かめておくことが大切です。

管理者が必ず押さえる運営のルール

管理者になると、事業所が国の基準どおりに運営されているかを確かめる立場になります。その中でも、管理者が特に押さえておきたいルールを3つ紹介します。

1つ目は、虐待の防止の取り組みです。同じ省令の第40条の2は、事業者に対して、虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開き、その結果を従業者に周知すること、従業者に対して虐待の防止のための研修を定期的に行うこと、これらを進める担当者を置くことの3つを求めています。この規定は、第213条で共同生活援助の事業にも準用されています。準用とは、ほかのサービスのために書かれた規定を、このサービスにも当てはめるという意味です。委員会はテレビ電話などを使って開くこともできます。管理者は、委員会の日程を決め、研修の内容を選び、記録を残す役割を担うことが多くなります。

2つ目は、届出の期限です。障害者総合支援法の第46条では、事業所の名称や所在地など決められた事項に変更があったとき、10日以内に都道府県知事に届け出ることを定めています。事業を廃止したり休止したりするときは、その日の1か月前までに届け出る必要があります。管理者が交代するときも、届出が必要な変更にあたるのが一般的です。どの変更が届出の対象になり、どの書類を出すかは指定権者の案内に書かれているので、変更が決まった時点で確かめてください。

3つ目は、地域との連携です。先に紹介した地域連携推進会議は、グループホームが地域に開かれた運営をしているかを外の目で確かめる役割を持っています。会議で出た要望や助言の記録を作り、公表することまでが求められています。外部の評価を受けて公表しているなど、都道府県知事が定める措置を講じている場合は、この会議の規定は適用されません。

これらのルールは、守らなければ運営指導で指摘を受けたり、報酬が減らされたりすることにつながります。管理者は、すべての書類を自分で作る必要はありませんが、何がいつまでに必要かを把握しておくことが求められます。年間の予定表に、委員会、研修、地域連携推進会議、見学の機会の時期を書き込んでおくと、漏れを防げます。

管理者になるまでの道筋は経歴によって違う

管理者を目指す道は、これまでどこで経験を積んできたかによって変わります。代表的な3つの道筋を紹介します。

1つ目は、グループホームの現場から上がる道です。世話人や生活支援員として働き、利用者の暮らしや職員の動き方を知ったうえで、管理者候補、管理者と進みます。現場をよく知っているため、職員からの信頼を得やすいのが強みです。一方で、運営の書類や行政への対応は新しく覚える必要があるので、現場にいるうちから記録や勤務表の作成に関わっておくと移行がなめらかになります。

2つ目は、介護施設や他の障害福祉サービスから移る道です。高齢者の介護施設や、障害のある人の日中の活動を支える事業所で経験を積んだ人が、グループホームの管理者に転じる例です。介助の技術や記録の付け方はそのまま生かせます。ただし、高齢者の介護と障害のある人の地域での暮らしの支援では、制度も考え方も違います。障害者総合支援法の仕組みや、障害支援区分の考え方は改めて学ぶ必要があります。

3つ目は、福祉以外の仕事から移る道です。店舗の管理、営業のチームのまとめ役、会社の総務など、人と数字を管理してきた経験は、管理者の仕事と重なる部分があります。ただし、福祉の現場の経験がないままでは、法令の「必要な知識及び経験」を満たすと判断されにくくなります。多くの場合、まず現場の職員として働き、障害福祉の経験を積んでから管理者になる流れです。

どの道筋でも共通して大切なのは、利用者の暮らしを支える現場の感覚と、事業所の運営を回す管理の感覚の両方を持つことです。今の自分にどちらが足りないかを見極め、足りない方の経験を意識して積むと、管理者への道が短くなります。

職員が長く働ける職場をつくるのも管理者の仕事

グループホームの運営で、多くの管理者が苦労しているのが職員の確保です。夜間の支援が必要な住まいなので、働く時間が不規則になりやすく、人の入れ替わりが起きやすい職場でもあります。職員が長く働ける職場をつくることは、管理者の大事な仕事の1つです。

まず取り組みたいのは、仕事の内容を見える形にすることです。新しく入った職員が、何をどの順番で行えばよいのか分からないまま現場に出ると、不安から早く辞めてしまいます。朝の支援、夕方の支援、夜間の見守りといった時間帯ごとに、やることと気をつけることを書いた手順書を用意しておくと、教える側の負担も軽くなります。

次に、相談しやすい関係をつくることです。グループホームでは、職員が1人で住居に入る時間帯もあります。困ったときにすぐ相談できる連絡の手段と、相談を受ける人を決めておくことで、職員は安心して働けます。定期的に短い面談の時間を設け、困っていることや続けにくいと感じていることを聞く管理者も多くいます。

そして、学ぶ機会を用意することです。虐待の防止の研修のように基準で求められている研修に加えて、障害の特性の理解や、介助の技術を学ぶ機会があると、職員は自分の仕事に自信を持てるようになります。研修の費用を事業所が負担する場合は、国の助成金を使える場合もあります。

職員が定着すると、利用者にとっても、なじみの職員から支援を受けられるという安心につながります。管理者が職場づくりに時間を使うことは、遠回りに見えて、運営の安定への近道です。

福祉の経験を在宅の仕事に生かす選択肢

グループホームの管理者の仕事は現場に根ざした仕事ですが、そこで身につけた知識は、在宅でできる仕事にも生かせます。

たとえば、障害福祉の制度を説明する文章を書く仕事です。福祉事業所のホームページ、制度の解説記事、職員向けの手引きなど、制度を正確に理解した書き手が求められる場面は多くあります。執筆の仕事を始めるときは、書いた文章をまとめた作品集が必要です。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、作品集の作り方を解説しています。専門分野を持つことは単価にも関わり、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】では、専門を絞って単価を上げる道筋を紹介しています。

福祉事業所の運営を支える仕事もあります。職員の研修の計画や、国の助成金を使った人材育成の手続きを手伝う仕事です。福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法では、福祉の事業所が職員の研修に使える助成金を解説しています。障害福祉の事業所でも、職員の育成は大きな課題なので、制度と現場の両方を知る人の手伝いは喜ばれます。

ただし、在宅でできるのは、あくまで福祉の周りを支える仕事です。グループホームの支援そのものは、利用者の住まいで行うものです。在宅の仕事を検討するときは、報酬が仕事の内容や量で大きく変わることも踏まえて、引き受ける前に条件を確かめてください。

福祉の現場の経験を仕事につなげるために、運営の立場から見えること

フリーランスと在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、福祉の経験を仕事の幅につなげている人は、経験を「肩書き」ではなく「何ができるか」の形で示しています。グループホームの管理者を務めたという事実よりも、職員の勤務表を何人分組んできたか、運営指導に向けてどんな書類を整えたか、地域の会議をどう運営したかといった具体的な中身のほうが、依頼する側には判断しやすい材料になります。

もう1つの傾向は、長く仕事が続く人ほど、単発の作業ではなく「この人に任せると楽だ」という関係を築いていることです。障害福祉の制度は報酬の改定のたびに変わり、事業所はそのたびに書類や手順を見直す必要があります。改定の中身を理解して説明できる人は、一度信頼されると継続して声がかかりやすくなります。

仲介の手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算でも依頼する側はより多くの仕事を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。専門の知識を持つ人ほど、価格ではなく中身で選ばれやすい構造です。

福祉の知識を生かせる在宅の仕事の内容と報酬の目安を知りたい人は、研究者の年収・単価相場のように、調べて書く力を生かす仕事の相場を確かめておくと計画が立てやすくなります。業務の効率化に関心があるなら、AIコンサル・業務活用支援のお仕事の仕事ガイドでは、事業所の事務をAIで効率化する手伝いの仕事を紹介しています。管理者を目指す道と、在宅で専門を生かす道は、どちらも福祉の現場で積んだ経験が土台になります。

よくある質問

Q. 障害者グループホームの管理者に必要な資格はありますか？

国の基準では、グループホームの管理者に特定の国家資格は求められていません。求められているのは、常勤であること、原則として管理の仕事に就くこと、適切な支援のための知識と経験を持っていることです。ただし、求人では福祉の資格や実務経験を応募条件にしていることが多いので、応募する前に求人票の必須条件を確かめてください。

Q. 管理者とサービス管理責任者は同じ人が兼ねられますか？

小さな事業所では、1人が管理者とサービス管理責任者を兼ねている例が多くあります。国の基準では、管理上の支障がなければ管理者が他の職務を兼ねることが認められています。どの兼務が認められるかは指定権者である自治体の判断も関わるので、兼務を考える場合は事業所の所在地の障害福祉の担当窓口で確かめてください。