障害者施設で働くための資格｜種類と取り方

2026年8月30日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓障害者施設で働くための資格を
✓資格なしで始められる仕事から
✓社会福祉士や介護福祉士などの国家資格

障害者施設で働きたいと考えたとき、多くの人が最初に気にするのは「資格がないと働けないのか」「どの資格から取ればいいのか」という点です。結論から言うと、障害者施設の仕事の多くは資格がなくても始められ、働きながら研修や国家資格を取って役割を広げていく人が少なくありません。ただし、職種や事業所の種類によっては資格や研修の修了が欠かせない仕事もあります。この記事では、障害者施設の種類と職種、資格なしで始められる仕事、役に立つ国家資格と研修、サービス管理責任者になるための要件までを順番に整理します。

障害者施設で働くのに資格は必要か

障害者施設とひとことで言っても、実際には法律にもとづく多くの種類の事業所があります。障害のある人が日中に通って活動する場、働く訓練をする場、地域で暮らす住まい、自宅に訪問して支援するサービスなど、目的ごとに分かれています。それぞれの事業所には、配置しなければならない職種と人数が決められています。

その中で、利用者の日常生活の支援を担う生活支援員や、グループホームで生活を支える世話人などは、法律上、特定の資格がなくても就ける職種です。実際の求人でも「未経験歓迎」「資格不問」と書かれたものが多く、福祉の仕事に初めて挑戦する人の入り口になっています。

一方、次のような仕事には資格や研修の修了が求められます。

事業所ごとに配置が必要なサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者
自宅を訪問して身体の介護を行う居宅介護や重度訪問介護のヘルパー
視覚障害のある人の外出を支援する同行援護のヘルパー
医療的なケアを行う看護職員
機能訓練を行う理学療法士や作業療法士

資格がなくても働ける仕事であっても、資格を持っていると採用で有利になり、資格手当や担当できる仕事の範囲が広がることが一般的です。資格は「働くための条件」と「働いてからの役割を広げる道具」の2つの意味を持つと考えると、取る順番が見えてきます。

まずは資格なしで現場に入り、障害のある人の支援の実際を知ってから、自分に合う資格を選ぶ人も多くいます。現場を経験した後のほうが、どの資格が自分の仕事に役立つかを具体的に判断できます。

障害者施設・事業所の種類と主な職種

障害者施設で働く前に、事業所の種類と、そこで働く主な職種を知っておくと、求人を見るときに迷いません。障害福祉のサービスの全体像は、厚生労働省の障害福祉サービス等のページで確かめられます。主な事業所と職種を表に整理します。

事業所の種類	主な内容	主な職種
生活介護	日中に通い、食事や入浴の介助、創作活動などを行う	生活支援員、看護職員、サービス管理責任者
就労継続支援A型・B型	一般の会社で働くことが難しい人が、働く機会を得ながら訓練する	職業指導員、生活支援員、サービス管理責任者
就労移行支援	一般の会社への就職を目指して訓練する	就労支援員、職業指導員、生活支援員
共同生活援助（グループホーム）	地域の住まいで、日常生活の支援を受けながら暮らす	世話人、生活支援員、サービス管理責任者
施設入所支援	施設に入所して、夜間や休日の生活の支援を受ける	生活支援員、看護職員
居宅介護・重度訪問介護	ヘルパーが自宅を訪問して介護や家事の援助を行う	ホームヘルパー、サービス提供責任者
放課後等デイサービス・児童発達支援	障害のある子どもが通い、発達の支援を受ける	児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者

生活支援員とは、利用者の食事、入浴、排せつの介助や、日中の活動の支援、生活の相談などを行う職種のことです。職業指導員は作業や仕事の指導を、就労支援員は就職先の開拓や職場への定着の支援を担当します。世話人は、グループホームで食事の用意や生活の相談を担う職種です。

同じ「障害者施設」の求人でも、事業所の種類によって仕事の内容と働く時間が大きく違います。日中に通う事業所は昼間の勤務が中心で、グループホームや入所施設は夜勤や宿直のある勤務が中心になります。求人を見るときは、職種の名前だけでなく、事業所の種類と勤務の形を確かめることが大切です。

資格がなくても始められる仕事

障害者施設で、資格がなくても始めやすい仕事は主に次の3つです。

1つ目は、生活介護や施設入所支援の生活支援員です。利用者の身の回りの介助や、日中の活動の支援が中心です。介護の経験がなくても、先輩の職員と一緒に仕事を覚えていく形が一般的です。体を使う介助が多いので、腰を痛めない介助の方法を職場の研修で身に付けることが大切です。

2つ目は、就労継続支援B型などの職業指導員と生活支援員です。利用者と一緒に、軽作業、パンや菓子の製造、清掃、農作業などに取り組み、作業の手順を教えたり、体調の変化に気づいて声をかけたりします。前職で製造や販売、事務の経験がある人は、その経験を作業の指導に活かせます。

3つ目は、グループホームの世話人と生活支援員です。夕方から朝までの時間帯に、食事の用意、服薬の確認、生活の相談、夜間の見守りを行います。夜勤や宿直のある勤務で、短時間のパートや副業の求人も見られます。

資格がなくても始められる仕事で大切なのは、資格より、利用者一人ひとりの特性を理解しようとする姿勢と、記録を正しく書く力です。障害福祉の事業所では、支援の内容を毎日記録に残し、職員同士で共有します。記録は、支援の質を保つためだけでなく、事業所の運営の根拠にもなる大事な書類です。文書を正しく書く力を身に付けたい人には、ビジネス文書検定のような検定で、文章の形式や表記のルールを体系立てて学ぶ方法もあります。

資格なしで働き始めた後は、事業所が実施する研修や、外部の研修を受けて知識を広げていきます。働きながら研修の費用を事業所が負担してくれるところもあるので、面接のときに研修制度の内容を確かめておきましょう。

障害福祉の現場で役立つ国家資格

障害者施設で役割を広げたい人にとって、国家資格は大きな力になります。障害福祉の現場で役立つ主な国家資格を整理します。

資格	主な役割	障害福祉での活かし方
社会福祉士	福祉の相談と援助の専門職	相談支援、サービス管理責任者の実務経験の短縮、生活支援員
精神保健福祉士	精神障害のある人の相談と援助の専門職	精神障害のある人の就労支援、グループホーム、相談支援
介護福祉士	介護の専門職	生活介護や入所施設での介護、居宅介護のサービス提供責任者
保育士	子どもの保育の専門職	児童発達支援、放課後等デイサービス
看護師・准看護師	医療と看護	生活介護や入所施設の看護職員
理学療法士・作業療法士	リハビリテーション	機能訓練、生活訓練

社会福祉士と精神保健福祉士は、どちらも相談援助の専門職の国家資格で、試験は社会福祉振興・試験センターが実施しています。受験するには、福祉系の大学で指定の科目を修めるか、養成施設を卒業するなど、決められたルートを経る必要があります。試験の日程と受験資格の詳細は、社会福祉振興・試験センターの公式サイトで確かめられます。

介護福祉士は、介護の専門職の国家資格です。働きながら目指す場合は、介護の現場で3年以上の実務経験を積み、実務者研修を修了したうえで国家試験を受ける道が一般的です。障害者施設での介護の経験も実務経験に含まれる場合が多いので、生活支援員として働きながら目指す人もいます。どの業務が実務経験に数えられるかは、試験センターの案内で確かめてください。

国家資格を持っていると、後で触れるサービス管理責任者を目指すときの実務経験の年数が短くなるという利点もあります。長く障害福祉の仕事を続けたい人にとって、国家資格は役割を広げる土台になります。

介護の研修：初任者研修と実務者研修

障害者施設のうち、身体の介護が多い生活介護や入所施設、自宅を訪問する居宅介護や重度訪問介護では、介護の研修を修了していると仕事の幅が広がります。

介護職員初任者研修は、介護の仕事の入り口となる研修です。滋賀県の案内では、初任者研修について次のように説明しています。

研修内容:介護に携わる者が、業務を遂行する上で最低限の知識・技術とそれを実践する際の考え方のプロセスを身につけ、基本的な介護業務を行うことができるように学びます。研修時間:130時間（講義および演習。必要に応じて実習が行われます。）出典: 滋賀県介護員養成研修について

初任者研修を修了すると、居宅介護のヘルパーとして利用者の自宅を訪問し、身体の介護を行えるようになります。研修は、都道府県の指定を受けた事業者が実施していて、通学と通信を組み合わせた講座も多くあります。

実務者研修は、初任者研修より深い知識と技術を学ぶ研修で、介護福祉士の国家試験を実務経験のルートで受けるときに修了が必要になります。初任者研修を修了していると、実務者研修の一部の科目が免除される講座が一般的です。

障害者施設の求人では、初任者研修の修了を「歓迎」の条件にしているものが多く見られます。資格なしで働き始めた後、まず初任者研修を取り、介護の基本を身に付けるのは、多くの人が選ぶ順番です。費用は講座によって大きく違うので、複数の講座を比べたうえで選びましょう。

障害の特性に応じた研修：強度行動障害・同行援護・行動援護

障害福祉の現場には、障害の特性に応じた支援を学ぶための研修があります。介護保険の分野にはない、障害福祉ならではの研修です。

強度行動障害支援者養成研修は、自分を傷つける行為や、周りの人や物への激しい行動が頻繁に見られる、いわゆる強度行動障害のある人を適切に支援するための研修です。新潟県の実施要綱では、研修の目的と時間が次のように示されています。

基礎研修 … 強度行動障害を有する者等に対する適切な支援を行うための知識と技術の修得が目的。12時間
実践研修 … 適切な支援計画を作成できる職員の育成が目的。12時間

基礎研修の対象者は、障害福祉サービス事業所などで、知的障害や精神障害のある人を支援する業務に従事している人や、今後従事する予定のある人とされています。研修は都道府県が実施するか、指定を受けた事業者が実施していて、地域によって日程と申込みの方法が違います。

同行援護従業者養成研修は、視覚障害のある人の外出に同行し、移動の支援や代読、代筆などを行う同行援護のヘルパーになるための研修です。行動援護従業者養成研修は、知的障害や精神障害により行動に著しい困難がある人の外出の支援などを行う行動援護のヘルパーになるための研修です。重度訪問介護従業者養成研修は、重い障害のある人の自宅で長時間の介護と見守りを行うヘルパーになるための研修です。

これらの研修は、それぞれのサービスで働くための条件になっています。障害者施設の中でも、どのサービスで働きたいかによって必要な研修が変わるので、希望する事業所の求人の条件を見て、どの研修が必要かを確かめてから受講しましょう。研修の内容と時間は都道府県ごとの実施要綱で決められているので、住んでいる都道府県の障害福祉の担当課のページで最新の情報を確かめてください。

サービス管理責任者になるための要件

障害者施設で長く働き、支援の計画を作る立場を目指す人の目標になるのが、サービス管理責任者です。サービス管理責任者とは、利用者一人ひとりの個別支援計画を作り、支援が計画どおりに行われているかを管理する職種のことで、多くの事業所に配置が義務付けられています。子ども向けの事業所では、同じ役割を児童発達支援管理責任者が担います。

サービス管理責任者になるには、実務経験と研修の修了の両方が必要です。新潟県の案内では、次のように説明されています。

サービス管理責任者等基礎研修及び相談支援従事者初任者研修（講義部分）、サービス管理責任者等実践研修の修了が必要ですまた、サービス管理責任者等実践研修修了の翌年度から5年間ごとにサービス管理責任者等更新研修の受講が必要です。出典: 新潟県サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者について

基礎研修を受けるには、業務の内容に応じて次の実務経験が必要です。

業務	必要な実務経験
相談支援の業務	3年
社会福祉主事任用資格などを持たない人の直接支援の業務	6年
社会福祉主事任用資格などを持つ人の直接支援の業務	3年
国家資格などによる業務に通算3年以上（児童発達支援管理責任者は5年以上）従事している人の相談支援と直接支援の業務	1年

直接支援の業務とは、生活支援員のように利用者の介助や日常生活の支援を直接行う仕事のことです。社会福祉主事任用資格とは、大学などで指定の科目を修めると得られる資格で、福祉の仕事の基礎的な資格として扱われています。

基礎研修を修了した後、実践研修を受けるまでに、原則として2年以上の相談支援か直接支援の業務の経験が必要です。資格なしで生活支援員として働き始めた人の場合、基礎研修の受講に6年、その後の実践研修まで2年と、長い道のりになります。一方で、国家資格を持つ人は実務経験の年数が短くなるので、早く目指せます。

実務経験として数えられる業務は、厚生労働省とこども家庭庁の告示で決められていて、サービス管理責任者と児童発達支援管理責任者とで内容が違います。自分の経験が数えられるかは、都道府県の障害福祉の担当課の案内で確かめてください。

子ども向けの事業所で働く場合の資格

障害のある子どもが通う児童発達支援や放課後等デイサービスでも、障害者施設と同じように資格や研修が仕事の幅を広げます。子ども向けの事業所で働く主な職種は、児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者です。

児童指導員は、子どもの生活の指導や発達の支援を行う職種です。児童指導員として配置されるには、決められた要件を満たす必要があり、社会福祉や心理、教育などを学んだ大学の卒業や、教員免許、一定の実務経験などが要件になります。この要件を満たしていることを、任用資格と呼びます。任用資格とは、試験に合格して得る資格ではなく、決められた学歴や経験を満たすことでその職に就けるという資格のことです。

保育士は国家資格で、子ども向けの事業所では児童指導員と並んで配置される職種です。保育所で働いた経験がある人は、障害のある子どもの支援の場でも経験を活かせます。

児童発達支援管理責任者は、子ども一人ひとりの支援計画を作り、支援を管理する職種です。要件の仕組みはサービス管理責任者と同じですが、国家資格などによる業務の年数の要件が5年以上と長いなど、実務経験として認められる内容が違います。

子ども向けの事業所は、学校が終わった後の夕方から夜にかけての勤務が中心です。昼間の時間に別の仕事をしている人や、子育て中で日中だけ働きたい人など、生活の形に合わせて勤務の時間帯を選べることも多い職場です。

資格では測れない、現場で求められる力

障害者施設の仕事では、資格の有無とは別に、現場で毎日求められる力があります。資格の勉強と並行して意識しておくと、働き始めてから戸惑うことが減ります。

1つ目は、観察する力です。言葉で気持ちや体調を伝えることが難しい利用者も多く、表情、声の調子、食事の量、歩き方といった小さな変化から、いつもと違うことに気づく必要があります。気づいたことは、その場で職員同士に伝え、記録に残します。

2つ目は、伝え方を相手に合わせる力です。障害の特性によって、伝わりやすい方法は人それぞれです。短い言葉で1つずつ伝える、絵や写真を使って予定を示す、次に何をするかを前もって知らせるなど、利用者ごとに合った伝え方を職員の間で共有し、同じ方法で接することが大切です。

3つ目は、記録を正確に書く力です。支援の内容、利用者の様子、起きた出来事を、事実と自分の考えを分けて書きます。「機嫌が悪かった」ではなく「昼食の前に大きな声を出し、食事を半分残した」のように、誰が読んでも同じ場面が思い浮かぶ書き方が求められます。

4つ目は、権利を守る意識です。障害福祉の事業所では、利用者の意思を尊重すること、個人の情報を守ること、虐待を防ぐことが強く求められます。障害者虐待防止法では、施設で虐待を受けたと思われる人を見つけた人に、市町村へ通報する義務があります。事業所では虐待防止の研修や委員会の取り組みが行われているので、入職したら必ず内容を確かめておきましょう。

これらの力は、資格の研修でも学べますが、本当に身に付くのは現場の経験を通じてです。資格を取ることと、日々の支援を振り返ることの両方を続けることで、支援の質が上がっていきます。

目的別に見る、資格を取る順番

障害者施設で働きたい人が、どの順番で資格を取るとよいかを、目的別に整理します。

目的	取る順番の例
まず現場で働き始めたい	資格なしで生活支援員に就く → 初任者研修 → 強度行動障害支援者養成研修
介護の専門職として長く働きたい	初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士（実務経験3年以上）
相談の仕事をしたい	福祉系の大学や養成施設 → 社会福祉士または精神保健福祉士
支援の計画を作る立場を目指したい	直接支援の業務で経験を積む → 国家資格 → サービス管理責任者の研修
子どもの支援をしたい	保育士、または児童指導員の任用資格 → 児童発達支援管理責任者の研修

順番を考えるときのポイントは2つあります。1つ目は、働きながら取れる資格から取ることです。初任者研修や強度行動障害支援者養成研修は、短い期間で修了でき、すぐに現場で役立ちます。2つ目は、長い期間がかかる資格は、早めに計画を立てることです。介護福祉士は実務経験3年、サービス管理責任者は数年単位の実務経験が必要なので、働き始めた時点で「何年後にどの資格を目指すか」を決めておくと、必要な経験を計画的に積めます。

資格を取る順番に正解はありませんが、自分が働きたい事業所の種類と、どんな役割を担いたいかを先に決めると、遠回りせずに済みます。迷ったときは、職場の先輩や上司に、自分の働き方に合う資格を相談してみるのも1つの方法です。

働きながら資格を取るための時間の作り方

障害者施設で働きながら資格を取る人の多くは、シフト制の勤務の合間に勉強や研修の時間を作っています。時間の作り方を工夫すると、仕事と資格の勉強を両立しやすくなります。

研修の受講は、まず勤務の予定と研修の日程を早めに突き合わせることから始めます。初任者研修のように通学の日がある講座は、日程が決まった時点で職場に伝え、シフトの希望を出しておくと、休みを取りやすくなります。事業所によっては、研修の受講日を勤務扱いにしてくれるところもあります。

国家試験の勉強は、毎日少しずつ進める形が続きやすくなります。夜勤のある職場では、夜勤明けの日は無理に勉強せず、休みの日の午前中など、頭が働く時間帯に勉強を集中させるほうが効率的です。通勤の時間には、スマートフォンで用語を確かめたり、過去問題を数問だけ解いたりする方法があります。

同じ職場で同じ資格を目指す人がいれば、一緒に勉強する時間を作るのも効果があります。現場で起きた出来事を、テキストの知識と結び付けて話し合うと、理解が深まります。先輩の職員に、自分が受ける研修や試験の経験を聞いておくのも、準備の助けになります。

勉強や研修の時間を作るうえで一番大切なのは、無理をしないことです。福祉の仕事は体も心も使う仕事なので、睡眠や休みを削って勉強を続けると、仕事の質が落ちたり、体調を崩したりします。試験日から逆算して、余裕を持った計画を立てましょう。

資格を取る費用を抑える制度

資格や研修の費用は、講座によって数万円から十数万円かかることがあります。費用を抑える方法として、次のような制度があります。

1つ目は、雇用保険の教育訓練給付金です。厚生労働大臣の指定を受けた講座を修了すると、受講費用の一部が支給されます。一般教育訓練なら経費の20%（上限10万円）で、介護の研修の中にも対象の講座があります。対象の講座と条件は、厚生労働省の教育訓練給付制度のページで確かめてください。

2つ目は、勤め先の事業所の支援です。障害者施設の中には、職員の研修費用を負担したり、研修の時間を勤務時間として扱ったりする事業所があります。事業所が職員の研修に国の助成金を活用している場合もあり、その仕組みは福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で事業所の側から解説しています。

3つ目は、自治体の支援です。都道府県や市区町村の中には、介護や福祉の仕事に就く人の研修費用を補助する制度を設けているところがあります。制度の有無と条件は地域によって違うので、住んでいる地域の福祉の担当課や、都道府県の福祉人材センターに問い合わせてみましょう。

研修の費用は、働き始めてから事業所の支援を受けて取るほうが、自分で負担するより抑えられることが多くあります。資格なしで始められる仕事に就いてから、事業所の制度を使って研修を受ける順番は、費用の面でも理にかなっています。

資格を取った後に広がる働き方

資格を取って経験を積むと、障害者施設の中で担える役割が少しずつ広がっていきます。代表的な道筋を整理します。

現場の支援を続ける道では、生活支援員として経験を積み、介護福祉士などの国家資格を取って、チームのまとめ役やリーダーを担っていきます。居宅介護の事業所では、介護福祉士などを持つ人がサービス提供責任者として、ヘルパーの仕事の調整や訪問の計画を担当します。

支援の計画を作る道では、直接支援の業務の経験を積み、サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者の研修を修了して、利用者一人ひとりの個別支援計画を作る立場に就きます。事業所の運営に関わる場面が増え、職員の育成や関係機関との調整も担当するようになります。

相談の道では、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を活かし、障害のある人が利用するサービスの計画を作る相談支援専門員を目指す人もいます。相談支援専門員になるにも、実務経験と相談支援従事者初任者研修の修了などの要件があり、詳しくは都道府県の案内で確かめる必要があります。

事業所の運営の道では、現場とサービス管理責任者の経験を積んだ後、事業所の管理者や、新しい事業所の立ち上げに関わる人もいます。運営の側に回ると、制度の知識、職員の採用と育成、書類の管理など、現場とは違う力が求められます。

どの道を選ぶ場合も、最初の数年の現場の経験が土台になります。資格なしで働き始めた人でも、経験と資格を積み重ねることで、長く続けられる仕事にしていけるのが、障害福祉の分野の特徴です。

求人を見るときに確かめたいこと

障害者施設の求人を見るときは、資格の条件だけでなく、働きやすさに関わる点も確かめておきます。

事業所の種類と、利用者の障害の種類や年齢
勤務の形（日勤のみ、夜勤あり、宿直あり）と、1か月の夜勤の回数
資格手当の有無と、対象となる資格
研修の制度（入職時の研修、外部研修の費用負担）
資格取得の支援（受講費用の負担、試験日の休暇）
1人の職員が担当する利用者の人数

資格手当の額や対象の資格は事業所によって大きく違います。同じ介護福祉士でも、手当が付く事業所と付かない事業所があります。面接では、今持っている資格だけでなく、これから取りたい資格の手当や支援の制度も聞いておくと、入職後の計画が立てやすくなります。

夜勤や宿直のある事業所は、夜勤手当が付く分、収入の面では有利になることがあります。一方で、生活のリズムが不規則になりやすいので、自分の体力や家庭の事情に合うかを考えて選びましょう。

見学を受け入れている事業所なら、応募の前に見学しておくのがおすすめです。職員と利用者のやり取りの雰囲気や、職員の人数、建物の様子を自分の目で見ると、求人票だけでは分からない働きやすさが見えてきます。

面接や見学のときに聞いておくとよい質問の例も挙げておきます。「入職した後、最初の1か月はどんな流れで仕事を覚えますか」「職員が受けている研修にはどんなものがありますか」「資格を取った職員は、その後どんな役割を担っていますか」といった質問です。答えの内容から、職員の育成にどれだけ力を入れている事業所かが分かり、自分が資格を取りながら長く働ける職場かを判断する材料になります。

運営者として見てきた、福祉の仕事と在宅の仕事の重なり

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、福祉の現場で経験を積んだ人が、その知識を在宅の仕事に活かす例は少なくありません。福祉の制度や支援の実際を、利用する人や家族に分かる言葉で説明できる人は、福祉の分野の記事の執筆や、事業所のパンフレットや案内文の作成といった仕事で重宝されます。

福祉の分野の記事は、制度の名前や要件が複雑で、現場を知らない書き手では正確に書くのが難しい分野です。現場で使われている言葉と、初めて調べる人が使う言葉の違いを知っていることが、そのまま強みになります。執筆の仕事を始めるときに実績をどう見せるかは、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、作品例の選び方と並べ方として解説しています。

在宅の仕事では、報酬の受け取り方も続けやすさを左右します。仕事を依頼する側と受ける側が直接やり取りし、手数料0%で取引できる仕組みでは、同じ報酬でも手元に残る金額が厚くなります。夜勤明けや休日の限られた時間で在宅の仕事をする人にとって、時間あたりの手取りが厚いことは大きな意味を持ちます。

福祉の仕事は、資格を取るたびに担える役割が広がる仕事です。現場の経験と資格を積み重ねながら、施設の仕事と在宅の仕事を組み合わせる働き方も、これからの選択肢の1つになります。業務の効率化やAIの活用を支援する仕事の内容は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。福祉の事業所でも記録や事務の負担を減らす取り組みが広がっており、現場を知る人がその支援に関わる余地もあります。

よくある質問

Q. 障害者施設で働くのに資格は必要ですか？

生活支援員やグループホームの世話人など、多くの職種は資格がなくても働けます。一方、サービス管理責任者や、自宅を訪問して身体の介護を行う居宅介護のヘルパー、同行援護のヘルパーなどは、研修の修了や実務経験が必要です。資格がなくても、持っていると採用で有利になり、担当できる仕事の範囲が広がるのが一般的です。