障害者施設の立ち上げ｜必要な資格と人員

障害者施設の立ち上げを考えている人が最初に知りたいのは、自分が何かの資格を取らなければならないのか、という点でしょう。結論から言うと、事業を始める経営者本人に、特定の資格は求められていません。その代わりに、障害福祉サービスの事業者として都道府県などから指定を受けるには、法人であること、そして国の基準どおりの人員と設備をそろえることが条件になります。人員の中には、サービス管理責任者のように、実務経験と研修の修了が必要な職種があります。この記事では、障害者総合支援法と国の基準の省令をもとに、指定を受けるための条件、サービスごとに必要な資格と人員、立ち上げの流れ、準備で気をつけることを順番に説明します。

障害者施設の立ち上げに経営者の資格は要らない

障害者施設と一口に言っても、制度の上では、障害者総合支援法や児童福祉法に基づく、いくつもの障害福祉サービスに分かれています。障害者総合支援法とは、障害のある人が地域で暮らすためのサービスの仕組みを定めた法律で、正式な名前は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」です。

この法律では、サービスを提供する事業者は、都道府県知事の指定を受けることとされています。指定とは、国の基準を満たしていることを都道府県などが確かめ、障害福祉サービスの費用を公費から受け取れる事業者として認めることです。指定を受けずにサービスを提供しても、利用者は公費の支援を受けられないため、事業として成り立たせるには指定が欠かせません。

指定の条件に経営者の資格はない

障害者総合支援法第36条第3項には、都道府県知事が指定をしてはならない場合が並んでいます。そこに挙げられているのは、申請者が都道府県の条例で定める者でないとき、従業者の知識や技能、人員が基準を満たしていないとき、基準に従った運営ができないと認められるとき、過去に一定の刑を受けたり指定を取り消されたりしてから一定の期間がたっていないとき、などです。経営者が福祉の資格を持っていることは、条件として挙げられていません。

つまり、福祉の業界の経験がない人や、別の業種の会社でも、障害福祉サービスの事業を始めることはできます。ただし、それは経営者が何も知らなくてよいという意味ではありません。基準を満たした人員をそろえ、法令どおりに運営する責任は、事業者が負います。

法人であることが求められる

条文の「都道府県の条例で定める者」とは、多くの都道府県で法人を指しています。個人事業のままでは指定を受けられないため、株式会社や合同会社、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人などの法人を作るところから始めます。どの法人の形を選ぶかは、資金の集め方や、事業の目的、税の扱いによって変わります。法人の定款の目的に、行う予定の障害福祉サービスの事業を書いておくのが一般的なので、法人を作る前に指定の窓口に確かめておくと、作り直しの手間を防げます。

量の上限で指定されないこともある

就労継続支援などの一部のサービスでは、地域の計画で定めた量に達している場合、新しい指定を受けられないことがあります。障害者総合支援法第36条第2項は、就労継続支援などのサービスの指定は、サービスの量を定めて行うと定めています。地域によっては新規の指定を受け付けていない時期もあるため、物件の契約や人の採用を始める前に、指定の窓口で今の受付の状況を確かめることが大切です。

主な障害福祉サービスの種類

立ち上げを考える前に、どのサービスを始めるのかを決める必要があります。サービスによって、必要な人員も設備も大きく違うためです。厚生労働省の障害福祉サービスの内容のページには、サービスの一覧と内容がまとめられています。ここでは、新しく立ち上げる例が多いサービスを取り上げます。

日中に通うサービス

就労継続支援B型は、一般の会社で雇用されて働くことが難しい人に、生産活動などの働く場を提供するサービスです。利用者と雇用の契約を結ばず、作業の成果に応じて工賃を支払います。就労継続支援A型は、利用者と雇用の契約を結んで働く場を提供するサービスで、最低賃金などの労働に関する法律が適用されます。生活介護は、常に介護が必要な人に、日中の入浴や食事の介護、創作的な活動などを提供するサービスです。

暮らしの場のサービス

共同生活援助は、一般にグループホームと呼ばれ、障害のある人が共同で暮らす住まいで、相談や日常生活の支援を行うサービスです。入居する人が地域で暮らし続けられるよう、住宅地の中で運営することが求められています。

自宅を訪ねるサービス

居宅介護は、ホームヘルプとも呼ばれ、障害のある人の自宅を訪ねて、入浴や排せつ、食事の介護や、家事の手伝いを行うサービスです。設備の負担が比較的小さく、立ち上げの準備を進めやすいサービスの1つです。

子どものためのサービス

児童福祉法に基づくサービスとして、未就学の子どもが通う児童発達支援と、学校に通う子どもが放課後や休みの日に通う放課後等デイサービスがあります。障害者総合支援法とは別の法律と基準で運営されるため、人員の要件も異なります。

サービスを選ぶときの考え方

どのサービスを始めるかは、経営の都合だけで決めるのではなく、地域で何が足りていないかと、自分たちが何を提供できるかの両方から考えます。たとえば、就労継続支援B型を始めるなら、利用者が取り組む生産活動として、何を作り、誰に売るのかを具体的に描けることが前提になります。グループホームを始めるなら、夜間も含めて利用者の暮らしを支える体制を作れるかが問われます。

また、サービスによって、確保すべき職種の難しさも違います。子どものサービスでは保育士や児童指導員、日中のサービスではサービス管理責任者の確保が、立ち上げの時期を左右しやすい点です。採用の見通しが立たないサービスを選ぶと、物件や法人の準備が整っても開業できない、という事態になりかねません。

立ち上げの前に地域の状況を調べる

サービスを決める前に、地域の状況を調べておくと、開業したあとに利用者が集まらないという失敗を防げます。

地域の計画と事業所の数を確かめる

市町村は、障害福祉計画という計画で、地域に必要なサービスの量の見込みを定めています。この計画と、すでに地域にある事業所の数を見比べると、どのサービスが足りていないかの目安がつかめます。事業所の一覧は、都道府県や市町村のホームページで公開されていることが多くあります。

相談支援事業所の声を聞く

障害のある人がサービスを使うときは、多くの場合、相談支援事業所の相談支援専門員が利用の計画を作ります。相談支援専門員は、利用者が地域でどんなサービスを探しているか、どこが足りていないかをよく知っています。開業の前に地域の相談支援事業所を訪ね、どんな事業所が求められているかを聞いておくと、事業の計画の精度が上がります。開業後の利用者の紹介にもつながるため、早い段階から関係を作っておくことが大切です。特別支援学校や、地域の障害者就業・生活支援センターなども、利用を考えている人や家族とつながりの深い相談先です。こうした機関に事業の内容を説明しておくと、開業の前から利用の見込みをつかみやすくなります。訪ねるときは、事業所の方針や受け入れられる利用者の状態、送迎の有無などを1枚の資料にまとめて持参すると、相手も紹介しやすくなります。

既存の事業所を見学する

同じサービスを行っている事業所を見学させてもらうと、職員の動き方や設備の使い方、記録の取り方を具体的に知ることができます。開業してから気づく課題を、前もって知る機会になります。

サービスごとに必要な資格と人員

ここからは、国の基準の省令で定められた人員を、サービスごとに見ていきます。省令の本文は、e-Gov法令検索の指定障害福祉サービスの人員、設備及び運営に関する基準で誰でも読めます。条文は細かく、ほかの条を準用する形で書かれている部分も多いので、事業の計画を立てるときは、条文と都道府県の手引きを並べて確かめると理解しやすくなります。都道府県の条例で上乗せの基準を定めている場合もあるため、実際には必ず指定の窓口の手引きで確かめてください。

就労継続支援B型の人員

就労継続支援B型の人員は、障害福祉サービスの人員と設備と運営の基準を定めた省令（平成18年厚生労働省令第171号）で、就労継続支援A型の規定を準用する形で決まっています。職業指導員と生活支援員を合わせて、常勤換算で利用者の数を10で割った数以上を置き、職業指導員と生活支援員はそれぞれ1人以上必要です。常勤換算とは、職員の勤務時間の合計を、常勤の職員の勤務時間で割って、何人分になるかを数える方法のことです。

このほか、サービス管理責任者を、利用者が60人以下なら1人以上置き、そのうち1人以上は常勤でなければなりません。事業所ごとに、専ら管理の仕事をする管理者も置きます。職業指導員と生活支援員には、法令で特定の資格は求められていませんが、サービス管理責任者には後で説明する実務経験と研修の要件があります。

就労継続支援B型では、利用者1人あたりに支払う1か月の工賃の平均額は3,000円を下回ってはならないと、同じ省令の第201条に定められています。生産活動の中身を、立ち上げの前から具体的に考えておく必要があります。

グループホームの人員

共同生活援助の人員は、同じ省令の第208条で定められています。世話人を常勤換算で利用者の数を6で割った数以上、生活支援員を利用者の障害支援区分に応じた数以上、サービス管理責任者を利用者が30人以下なら1人以上置きます。障害支援区分とは、障害のある人にどのくらいの支援が必要かを、区分1から区分6までの段階で示したもので、区分が重い利用者が多いほど、生活支援員を多く置く必要があります。

設備では、住まいが住宅地などにあり、入所の施設や病院の敷地の外にあることが求められます。1つの住まいの入居の定員は、原則として2人以上10人以下です。

居宅介護の人員

居宅介護の人員は、同じ省令の第5条で、従業者を常勤換算で2.5人以上と定めています。さらに、常勤の従業者のうち、事業の規模に応じて1人以上をサービス提供責任者にし、専ら管理の仕事をする常勤の管理者を置きます。サービス提供責任者とは、ヘルパーの訪問の計画を作り、利用者や家族との調整を担う役割の人です。

居宅介護のヘルパーとして働くには、介護職員初任者研修や居宅介護職員初任者研修など、定められた研修の修了などが必要です。サービス提供責任者には、介護福祉士などのより重い要件があります。具体的な要件は国の告示と都道府県の手引きで確かめてください。

放課後等デイサービスと児童発達支援の人員

放課後等デイサービスの人員は、児童福祉法に基づく通所支援の基準を定めた省令（平成24年厚生労働省令第15号）の第66条で定められています。児童指導員または保育士を、障害児が10人までなら2人以上置き、10人を超えると5人ごとに1人を加えます。さらに、児童発達支援管理責任者を1人以上置きます。利用定員は、第69条で原則として10人以上とされています。児童発達支援も、同じ省令の第5条と第11条で、同じ考え方の人員と定員が定められています。

児童指導員は、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ人、大学で社会福祉学や心理学、教育学などを修めて卒業した人、教員免許を持ち都道府県知事が適当と認めた人などがなれる職種です。保育士は国家資格です。医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場合は、看護職員を置く必要があります。

サービスごとの人員の比べ方

主な人員の基準を表に整理します。いずれも国の基準の省令の内容で、都道府県の条例で上乗せがある場合があります。

サービス	中心になる職員	責任者
就労継続支援B型	職業指導員と生活支援員を合わせて利用者10人に1人以上	サービス管理責任者（利用者60人以下で1人以上）
グループホーム	世話人を利用者6人に1人以上、生活支援員は障害支援区分に応じて	サービス管理責任者（利用者30人以下で1人以上）
居宅介護	従業者を常勤換算で2.5人以上	サービス提供責任者（規模に応じて1人以上）
放課後等デイサービス	児童指導員または保育士を障害児10人までで2人以上	児童発達支援管理責任者（1人以上）

立ち上げの要になるサービス管理責任者

多くのサービスで、立ち上げの最も大きな壁になるのが、サービス管理責任者と児童発達支援管理責任者の確保です。サービス管理責任者とは、利用者1人ひとりの個別支援計画を作り、サービスの質を管理する責任者のことです。子どものサービスでは、同じ役割を児童発達支援管理責任者が担います。

実務経験と研修の両方が必要

この2つの職種には、実務経験と研修の修了の両方が求められます。新潟県の案内は、要件を次のように説明しています。

サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者（以下「サービス管理責任者等」という。）として従事するには、実務経験と研修の修了の要件を満たすことが必要です。 出典: 新潟県 サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者について

同じ案内によると、基礎研修を受けるために必要な実務経験は、仕事の中身によって違います。相談支援の業務なら3年、社会福祉主事任用資格などを持たない人による直接支援の業務なら6年、社会福祉主事任用資格などを持つ人による直接支援の業務なら3年です。国家資格などによる業務に通算3年以上（児童発達支援管理責任者の場合は5年以上）従事している人なら、相談支援や直接支援の業務は1年で足ります。社会福祉主事任用資格とは、大学などで社会福祉に関する指定の科目を修めたことなどで得られる資格のことです。

研修は段階を踏んで受ける

研修は、基礎研修と相談支援従事者初任者研修の講義の部分を受けたあと、一定の実務を経て実践研修を受ける、という段階を踏みます。新潟県の案内では、実践研修を受けるには、基礎研修などの修了後、実践研修を受ける前の5年間に、通算して2年以上、相談支援や直接支援の業務に従事していることが求められています。基礎研修を修了した段階でも、2人目以降のサービス管理責任者としては従事できるとされています。さらに、実践研修を修了した翌年度から5年ごとに、更新研修を受ける必要があります。

研修の日程や定員は都道府県ごとに決まっていて、すぐに受けられるとは限りません。立ち上げの時期から逆算して、研修の受講が間に合うかを早めに確かめておくことが大切です。

採用の時期を早めに決める

サービス管理責任者は、どの事業所でも必要な職種で、採用の競争が激しくなりがちです。指定の申請のときには、配置する人の実務経験の証明や研修の修了証の写しを出すのが一般的なため、申請の前に採用を確定させておく必要があります。経営者自身が要件を満たしていれば兼ねることもできますが、管理者との兼務の可否などは窓口で確かめてください。

職員の採用と育成の進め方

人員の基準を満たすだけでなく、開業後に安定して運営するには、採用と育成の計画が欠かせません。

常勤換算の考え方を例で確かめる

人員の基準の多くは、常勤換算で数えます。たとえば、事業所の常勤の職員の勤務時間が週40時間と決まっている場合、週20時間働くパートの職員は0.5人分として数えます。就労継続支援B型で利用者を20人と見込むなら、職業指導員と生活支援員を合わせて常勤換算で2人分以上が必要です。常勤の職員1人と、週20時間のパートの職員2人なら、合わせて2人分になります。

ただし、常勤換算の人数を満たしていても、職員が休んだ日や、利用者が多い時間帯に手が足りなくなることがあります。基準はあくまで最低限の数と考え、余裕を持った配置を計画します。

兼務できる職種とできない職種

小さな事業所では、1人の職員が複数の職種を兼ねることがあります。管理者は、管理に支障がない場合は他の職務を兼ねられると省令に定められていますが、どの職種とどこまで兼ねられるかはサービスごとに細かく決まっています。兼務の可否を誤ると、人員の基準を満たしていないと判断されるおそれがあるため、指定の窓口の手引きで必ず確かめます。

開業前の研修

開業の前に、職員全員で事業所の方針や支援の手順を共有する時間を取ります。障害の特性の理解、緊急時の対応、記録の書き方、個人情報の扱いなど、開業の初日から必要になる内容を中心に学びます。省令では、職員や管理者が業務で知った利用者や家族の秘密を、正当な理由なく漏らしてはならないとも定められています。

立ち上げの流れ

障害福祉サービスの立ち上げは、おおまかに次の順番で進みます。都道府県によって手順や期限は違うので、最初に指定の窓口の手引きを手に入れるところから始めます。

1. 始めるサービスと地域を決め、指定の窓口に事前の相談をする
2. 法人を作る（定款の目的に事業を書く）
3. 物件を探し、建築基準法や消防法の決まりに合うかを確かめる
4. サービス管理責任者などの人員を採用する
5. 指定の申請の書類を作り、期限までに出す
6. 現地の確認や面談を経て、指定を受ける
7. 利用者の募集と、相談支援事業所や市町村との連絡を始める

事前の相談を最初に行う

多くの都道府県では、指定の申請の前に、事前の相談や説明会への参加を求めています。事業の計画や物件の図面を持って相談し、基準を満たせるかを確かめてから先に進むと、物件の契約後に使えないと分かるといった失敗を防げます。

物件の確認は慎重に行う

物件は、障害福祉サービスの基準だけでなく、建築基準法や消防法、都市計画の決まりにも合う必要があります。たとえば、グループホームは建物の用途の上で寄宿舎などとして扱われることがあり、用途の変更の手続きや、消防の設備の追加が必要になる場合があります。物件を契約する前に、建築の窓口や消防署にも確かめておくと安心です。

申請の期限に注意する

指定の申請は、事業を始めたい月の前々月の末までなど、都道府県ごとに締め切りが決まっています。締め切りを過ぎると、事業を始められる時期が1か月以上遅れることがあります。人員の採用や物件の準備が遅れると、家賃だけがかかる期間が長くなるため、締め切りから逆算した計画を立てます。

資金の準備で気をつけること

障害福祉サービスの収入の中心は、利用者がサービスを使った分を公費から受け取る報酬です。この報酬は、サービスを提供した月の翌月に請求し、実際に入金されるのはさらにその翌月になるのが一般的です。つまり、事業を始めてから最初の入金までに、2か月ほどの間が空きます。

運転資金を見込んでおく

この入金までの期間も、職員の給与や家賃は毎月かかります。開業の前に、物件の改修や備品の購入の費用に加えて、数か月分の運転資金を用意しておく必要があります。利用者が予定どおりに集まらない場合も考えて、余裕を持った資金の計画を立てることが大切です。資金の借り入れを考える場合は、日本政策金融公庫のように創業の資金を扱う公的な金融機関に相談する方法があります。

資金の計画に入れておく項目

開業までと開業直後にかかる費用を、漏れなく見積もっておくことが大切です。資金の計画には、次のような項目を入れておきます。

• 法人を作るための登記の費用
• 物件の敷金や礼金、仲介の手数料、開業までの家賃
• 内装の改修や消防の設備の工事の費用
• 机や椅子、作業の道具、送迎の車両などの備品の費用
• 開業の前の研修の期間を含む職員の給与
• 最初の報酬が入るまでの数か月分の運転資金

見積もりは、利用者が計画より少ない場合と、開業が予定より遅れた場合の2つを想定して、それでも資金が尽きないかを確かめておくと安心です。

補助金と助成金

自治体によっては、障害福祉サービスの施設の整備に補助金を出しているところがあります。ただし、募集の時期や対象が限られていることが多く、使えるかどうかは自治体ごとに違います。職員の研修や資格の取得については、国の人材開発支援助成金を使える場合もあります。介護の分野の事業所での使い方は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で事業所の目線から整理しています。

運営を始めてから求められること

指定を受けたあとも、基準を守り続けることが求められます。運営の中で特に気をつけたい点を整理します。

人員の基準を毎月守る

人員の基準は、指定の申請のときだけでなく、運営を続ける間ずっと守る必要があります。職員が急に辞めて基準を下回ると、報酬が減らされたり、指定の取り消しにつながったりすることがあります。特にサービス管理責任者が1人しかいない事業所では、退職や長期の休みに備えて、要件を満たす2人目を育てておくことが大切です。

虐待の防止と身体拘束の適正化

国の基準の省令では、事業者に虐待の防止のための措置が義務付けられています。たとえば居宅介護では、第40条の2で、虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開いて結果を職員に周知すること、職員に虐待の防止のための研修を定期的に行うこと、これらを担う担当者を置くことが定められています。同じように第35条の2では、緊急でやむを得ない場合を除いて身体拘束などを行ってはならないとし、やむを得ず行う場合の記録や、適正化のための委員会と指針と研修を求めています。身体拘束とは、利用者の体を縛ったり部屋に閉じ込めたりして、行動を制限することです。これらは他のサービスでも同じように求められているので、開業の前から委員会の進め方や研修の計画を準備しておきます。

記録と個別支援計画

利用者ごとに個別支援計画を作り、定期的に見直すことが求められます。新潟県の案内では、個別支援計画の作成の一連の業務として、面接とアセスメント、原案の作成、会議での検討、利用者への説明と同意、定期的な見直しを挙げ、少なくとも6か月に1回以上の見直しを行うとしています。アセスメントとは、利用者の状態や希望を聞き取り、どんな支援が必要かを見極めることです。サービスを提供した記録と合わせて、行政の実地指導で確認される大切な書類です。

会計と記録の保存

省令では、事業所ごとに経理を分け、障害福祉サービスの事業の会計を、法人のほかの事業の会計と分けることも求めています。居宅介護では第41条に定めがあり、ほかのサービスでも同じ考え方の規定が準用されています。サービスの提供に関する記録は、提供した日から5年間保存することとされています。別の事業を営んでいる会社が障害福祉サービスを始める場合は、会計を分ける仕組みを開業の前から整えておく必要があります。

報酬の改定への対応

障害福祉サービスの報酬は、国が定期的に見直しています。改定のたびに、加算の条件や単位数が変わるため、経営の計画もそれに合わせて見直す必要があります。報酬の請求の事務は専門的で、事業所によっては事務の職員を置いたり、請求の作業を専門の会社に任せたりしています。

立ち上げに関わる仕事の広がり

障害福祉サービスの立ち上げには、事業者だけでなく、さまざまな専門の仕事が関わります。この分野で自分の経験を生かしたい人にとっては、事業を始める以外の関わり方もあります。

書類と情報発信の仕事

指定の申請の書類の作成は、法律上、行政書士の業務にあたるものがあります。一方、事業所のホームページや利用者の募集の案内、職員の採用の文章を作る仕事は、在宅で受けられることが多い分野です。障害福祉の制度を正しく理解したうえで、利用者や家族に伝わる言葉で書ける人は、事業所から重宝されます。

事業所の案内や採用の文章を作るときは、制度の言葉をそのまま並べず、読む人の立場で書き直す力が求められます。正しく分かりやすい文書を書く力を測る検定として、ビジネス文書検定もあります。

書く仕事の始め方

福祉の制度を解説する記事の仕事を受けたい人は、まず自分が書ける分野と実績をまとめておくことが大切です。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績の少ない段階からポートフォリオを作る手順を紹介しています。

長く市場を見てきた立場から言えること

フリーランスと在宅ワークの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、福祉の事業所から外部に頼まれる仕事は、ホームページの更新や案内の文章、職員の採用の文章、事務の手伝いなど、事業を支える周辺の仕事が中心です。こうした仕事は、一度信頼を得ると、報酬の改定や新しいサービスの追加のたびに声がかかり、長い関係になりやすい傾向があります。制度の変化を自分で調べて理解しようとする人ほど、依頼する側から頼られます。

仲介の手数料がかからない直接のやり取りでは、依頼する側は同じ予算でより多くの仕事を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。在宅ワーク仲介サイトの中には手数料0%で依頼者と直接やり取りできるところもあり、限られた予算で運営する福祉の事業所にとっても、受ける側にとっても続けやすい形です。

障害者施設の立ち上げに、経営者本人の資格は要りません。しかし、法人を作り、基準どおりの人員をそろえ、法令に沿って運営し続けることが求められます。中でもサービス管理責任者の確保は、立ち上げの時期を左右する要になります。始めたいサービスを決めたら、まず指定の窓口に相談し、人員と研修と物件の準備を、締め切りから逆算して進めてください。事業所を支える文章の仕事に関心がある人は、ビジネス文書検定のような検定で、書く力を形にしておくのも1つの方法です。

よくある質問

Q. 障害者施設を立ち上げるのに経営者の資格は必要ですか？

経営者本人に特定の資格は求められていません。障害者総合支援法で指定をしない場合として挙げられているのは、法人でないことや人員の基準を満たさないことなどで、経営者の資格は条件にありません。ただし、サービス管理責任者などの職員には実務経験や研修の要件があり、基準どおりの人員をそろえることが指定の条件になります。

Q. 個人事業のままで障害福祉サービスを始められますか？

多くの都道府県では、条例で指定を受けられる者を法人に限っているため、個人事業のままでは指定を受けられません。株式会社や合同会社、一般社団法人、NPO法人などの法人を作るところから始めます。法人の定款の目的に行う予定の事業を書いておくのが一般的なので、法人を作る前に指定の窓口に確かめておくと安心です。

Q. サービス管理責任者になるにはどのくらいの経験が必要ですか？

仕事の中身によって違います。新潟県の案内では、相談支援の業務なら3年、社会福祉主事任用資格などを持たない人の直接支援の業務なら6年、持つ人なら3年の実務経験が、基礎研修を受ける条件とされています。そのうえで基礎研修と実践研修を順に受ける必要があり、実践研修の前には通算2年以上の実務が求められます。

Q. 開業してから報酬が入るまでどのくらいかかりますか？

障害福祉サービスの報酬は、サービスを提供した月の翌月に請求し、入金はさらにその翌月になるのが一般的です。事業を始めてから最初の入金まで2か月ほどの間が空くため、その間の給与や家賃をまかなう運転資金を用意しておく必要があります。利用者が予定どおりに集まらない場合も考えて、余裕を持った資金の計画を立ててください。