国民年金と付加年金の関係｜加入できる人と受け取り方

2026年8月8日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓年金付加年金のしくみを一次資料で整理
✓付加保険料を納められる人と納められない人
✓200円×納付月数という年金額の計算

国民年金だけで老後を迎える立場になると、受け取れる額が会社員時代より少なくなることに気づきます。厚生年金がない分をどう埋めるかという話で最初に名前が挙がるのが付加年金です。国民年金の保険料に上乗せして納める額は1か月あたり400円と小さく、それでいて受け取る側に回ると終身で上乗せが続きます。ただし納められる人には条件があり、国民年金基金に入っている人は使えません。この記事では、付加年金と国民年金がどう繋がっているのか、誰が納められるのか、いくら増えるのか、どこへ何を出すのかを、日本年金機構と国税庁の記載で確かめた内容だけで順に整理します。

まず、落ち着いて読み進めてください。判断に必要な数字は多くありません。

付加年金とは、国民年金に月額400円を上乗せするしくみ

付加年金は、国民年金の保険料を納めている人が、その保険料に少額を上乗せして納めると、将来受け取る老齢基礎年金に別枠の年金が加算される制度です。上乗せして納めるお金を付加保険料、加算される年金を付加年金と呼び分けます。名前が似ているので混ざりやすいところですが、納めるほうが保険料、受け取るほうが年金です。

日本年金機構は、この制度の骨格を1文で示しています。

第1号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料（月額400円）をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。出典: nenkin.go.jp

ここで出てくる定額保険料とは、国民年金第1号被保険者が毎月納めている国民年金保険料のことです。令和8年度の額は1か月あたり17,920円で、これに付加保険料を足すと1か月あたり18,320円になります。納付書や口座振替の引き落とし額が、申し出た翌月以降この額に変わるという形です。

付加年金は老齢基礎年金といっしょに受け取る終身の年金です。65歳から受け取り始めて、亡くなるまで毎年加算が続きます。一方で定額の年金なので、物価や賃金に応じた増額や減額はありません。老齢基礎年金の本体は毎年度見直されますが、付加年金の部分は納めた月数で決まった額のまま動きません。ここは後で損得を考えるときに関わってくるので、覚えておいてください。

制度の位置づけとしては、国民年金第1号被保険者だけに用意された独自の給付の1つです。寡婦年金と死亡一時金も同じ分類に入ります。会社員や公務員として厚生年金に加入している人には、そもそもこの制度の入口がありません。厚生年金の保険料には上乗せの選択肢が用意されていないためです。

付加保険料を納められる人と、納められない人

納められるのは次の2つの立場の人です。

・国民年金第1号被保険者
・65歳未満の任意加入被保険者

第1号被保険者は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満で、会社員や公務員（第2号被保険者）でも、その配偶者に扶養されている人（第3号被保険者）でもない人を指します。自営業、農業、フリーランス、学生、無職の人がここに入ります。在宅で業務委託の仕事を受けている人も、勤め先の社会保険に入っていなければこの立場です。

任意加入被保険者は、加入が義務ではないのに自分の希望で国民年金に入っている人のことです。日本年金機構の年金用語集は対象を4つに分けて説明しています。日本国内に住んでいて20歳以上60歳未満で厚生年金や共済組合の老齢年金を受けられる人、20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人、日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の人、そして昭和50年4月1日以前生まれで受給資格期間を満たせない65歳以上70歳未満の人です。このうち付加保険料を納められるのは65歳未満の人だけで、65歳以上70歳未満の任意加入者は対象から外れます。

農業者年金の被保険者は、選ぶ余地がありません。付加保険料を納めることが加入の条件になっているので、農業者年金に入ると同時に付加保険料該当届を出すことになります。

逆に、納められないのは次の場合です。

・国民年金保険料の納付を免除されている人。法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例が該当します
・国民年金基金の加入員である人

ただし免除のうち産前産後免除だけは例外で、この期間中でも付加保険料を納められます。産前産後免除は、出産の前後の一定期間について国民年金保険料が免除される制度で、免除された期間も納めたものとして年金額に反映される扱いです。他の免除と性格が違うので、付加年金の扱いも別になっています。

一部免除を受けている人が対象外になる点は見落としやすいところです。4分の3免除や半額免除でも、残りの分を納めていれば付加保険料も納められそうに見えますが、制度上は納められません。免除を取り下げて全額納付に戻すか、免除を続けて付加年金は使わないかの二択になります。

受け取れる額は「200円×納めた月数」で決まる

付加年金の年額は、納めた月数に200円を掛けるだけで出ます。国民年金法第44条も同じ内容を定めていて、200円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額と書かれています。所得や納めた時期で変わる要素はなく、月数だけで決まる単純な計算です。

日本年金機構のページは、40年間納め続けた場合の額まで示しています。

付加年金額（年額）は、200円×付加保険料を納付した月数で計算し、2年以上受け取ると、納付した付加保険料以上の年金を受け取れます。出典: nenkin.go.jp

同じページによると、20歳から60歳までの480月にわたって納めた場合、200円×480月で年額96,000円が加算されます。令和8年4月分からの老齢基礎年金の満額は年847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの場合）なので、合計すると年943,300円になります。

納めた月数が短い場合も、月数に応じてそのまま計算されます。40歳から60歳までの240月なら年48,000円、5年（60月）だけなら年12,000円です。途中で会社員になって第2号被保険者に変わり、また第1号に戻ったという経歴でも、第1号だった期間に納めた月数がすべて積み上がります。

金額の桁を見て小さく感じるかもしれませんが、比率で見ると印象が変わります。480月納めた場合、老齢基礎年金の満額に対する上乗せは11.3%です。納めた総額は400円×480月で192,000円なので、この額を2年で回収して以後は加算が続く形になります。

「2年で元が取れる」という説明の中身と、確かめておくこと

付加年金の説明で必ず出てくるのが、2年で元が取れるという言い方です。これは仕組みから直接出てくる数字です。

1か月分の付加保険料は400円で、その1か月分が生む年金は年200円です。年200円を2年受け取れば400円になり、納めた額と同じになります。3年目からは納めた額を超えて受け取り続けることになります。納めた月数が何月であっても比率は変わらないので、480月納めた人でも1月だけ納めた人でも、回収にかかる期間は同じ2年です。

ここで冷静に見ておきたいのは、次の3点です。

1つ目は、受け取り始める前に亡くなった場合は付加年金そのものを受け取れないという点です。老齢基礎年金の受給前に亡くなったときは、遺族が死亡一時金や遺族基礎年金を受け取る形になります。付加保険料を納めた期間が36月以上あれば死亡一時金に8,500円が加算されますが、これは付加年金の代わりではありません。

2つ目は、物価が上がっても付加年金の額は動かないという点です。老齢基礎年金の本体は毎年度改定されますが、付加年金は定額のままです。長期で物価が上がる局面では、受け取る額の実質的な重みは目減りします。2年で回収できるという計算そのものは変わりませんが、40年先まで見た価値は名目どおりにはなりません。

3つ目は、他の選択肢と並べて比べる必要があるという点です。国民年金基金や個人型確定拠出年金は、拠出できる額の上限がはるかに大きく、運用や税の扱いも違います。付加年金は上限が小さいので、老後資金の対策の全部をここで賄うという設計にはなりません。少ない負担で確実に上乗せを作る手段として位置づけるのが実際に近い見方です。

申し出の手順と、納付が始まる月

付加保険料は自動では引き落とされません。申し出をして初めて始まります。この点を知らずに、国民年金を納めていれば付加年金も付くと思い込んでいる人が少なくありません。

必要な書類と提出先は次のとおりです。

・提出する書類は「国民年金被保険者関係届書（申出書）」です。日本年金機構のサイトから様式と記入例をダウンロードできます
・提出先は、住んでいる市区町村の役所または役場、あるいは近くの年金事務所です
・個人向けの電子申請にも対応しています。窓口へ出向く時間が取れないときはこちらが早く済みます
・農業者年金に加入したときは、申出書ではなく付加保険料該当届を出します

納付が始まる月には決まった考え方があります。申し出をした日が属する月の分から開始し、それより前の月にさかのぼって納めることはできません。日本年金機構は令和8年4月中に申し出た場合を例に挙げ、令和8年4月分から納付できる、令和8年3月分以前にさかのぼって納付することはできないと明示しています。思い立った月に出すかどうかで1月分ずれるということです。

納付の期限は、納付対象月の翌月末日です。月末が土曜日、日曜日、祝日、年末年始に当たるときは、翌月最初の金融機関の営業日が期限になります。期限を過ぎた場合も、期限から2年間は納められます。この2年の猶予は国民年金保険料の本体と同じ扱いです。

実際の払い方は、それまでの納め方によって変わります。納付書で納めていた人には、後日、付加保険料込みの納付書が届きます。前納で納付済みの場合は、付加保険料の分だけの納付書が別に届きます。口座振替やクレジットカードで納めていた人は、指定した口座から付加保険料込みの額が引き落とされるようになります。ただし金融機関への手続きの都合で、申し出てから1か月から2か月は付加保険料の納付書で納める場合があります。引き落とし額がすぐ変わらないからといって、申し出が通っていないと早合点しないようにしてください。

前納の割引も使えます。付加保険料を前納する場合、前納する期間に応じて割引を受けられます。割引額は国民年金保険料の前納のページで確かめられます。

国民年金基金とは同時に使えない。選ぶときの見方

付加年金でいちばん誤解が多いのは、国民年金基金との関係です。国民年金基金の加入員は付加保険料を納められません。日本年金機構のページにも、国民年金基金に加入中の方は付加保険料を納付できないと明記されています。

理由は、国民年金基金の給付の中に付加年金に相当する部分が組み込まれているためです。国民年金基金に入ると、その1口目に付加年金と同じ性質の部分が含まれます。二重に受け取る形にならないよう、制度として重複を避けている構造です。

どちらを選ぶかは、出せる額と求める確実さで分かれます。付加保険料は1か月あたり400円で固定されていて、増減の余地がありません。国民年金基金は1か月あたりの掛金を口数で選べて、上限は個人型確定拠出年金と合わせて1か月あたり68,000円です。老後に向けてもっと厚く積みたいなら国民年金基金、負担を最小にして確実な上乗せだけ作りたいなら付加年金という分かれ方になります。

すでに国民年金基金に加入している人が付加年金に切り替えたい場合は、基金の脱退が先になります。ただし国民年金基金は途中で脱退しても掛けた分が返ってこず、将来受け取る年金として据え置かれる設計です。切り替えの損得は加入している口数や年齢で変わるので、加入している基金に直接確かめてください。この判断は一律には決まりません。

個人型確定拠出年金との関係

個人型確定拠出年金は、自分で掛金を出して自分で運用先を選び、受け取る額が運用の結果で変わる制度です。付加年金とは同時に加入できます。日本年金機構も、個人型確定拠出年金と付加年金は同時に加入することができると書いています。

ただし注意点があります。個人型確定拠出年金には拠出できる額の上限があり、第1号被保険者の場合、その上限は国民年金基金の掛金や付加保険料と合わせて計算されます。付加保険料を納めると、その分だけ個人型確定拠出年金に出せる額が減ります。日本年金機構は、個人型確定拠出年金の拠出額によっては付加保険料と併用できない場合があると注意を促し、同時に加入する際の拠出限度額は手続きをした金融機関に確認するようすすめています。

つまり、すでに個人型確定拠出年金で上限いっぱいまで拠出している人は、付加保険料を納めるために拠出額を下げる手続きが要ります。どちらを優先すべきかは、運用に回したい額と、確実な終身の上乗せをどれだけ重く見るかで変わります。金額の設計そのものは運営管理機関に相談するのが確実です。上限の扱いは制度改正でも動く部分なので、金額を自分で計算して決め打ちしないでください。

免除や猶予を受けている間は納付できない

保険料の納付が難しい時期に免除や猶予を使っている人は、その期間は付加保険料を納められません。対象になるのは法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例です。

この扱いは、免除の趣旨から見れば自然です。本体の保険料を納めるのが難しいと認められている期間に、上乗せの保険料を納めるのは前提が合いません。ただし前述のとおり産前産後免除は例外で、この期間中も付加保険料を納められます。

収入が戻って免除から通常の納付に切り替えたときは、その時点で付加保険料の申し出をすれば納付が始まります。免除を受けていた期間について後から付加保険料を納めることはできません。さかのぼれないという原則はここでも同じです。

在宅で業務委託の仕事をしていると、年によって収入の波が大きく出ます。売上が落ちた年に免除を申請し、翌年に戻すという動きを繰り返すと、そのたびに付加保険料の申し出が止まったり再開したりします。付加年金の額は納めた月数だけで決まるので、途中で止まった期間はそのまま抜け落ちます。収入の波が読める仕事の組み方に変えていくほうが、結果として納付月数を落とさずに済みます。単価の水準を把握しておきたい人は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のように職種別に相場をまとめたページで、いまの受注額が市場のどこに位置しているかを確かめてみてください。

付加保険料を納めると、死亡一時金にも加算がつく

付加保険料を納めていた期間は、老齢基礎年金以外のところにも効いてきます。死亡一時金です。

死亡一時金は、死亡日の前日において第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある人が、老齢基礎年金も障害基礎年金も受けないまま亡くなったときに、生計を同じくしていた遺族へ支給される一時金です。受け取る優先順位は配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順です。額は納めた月数に応じて120,000円から320,000円の幅で決まります。

この死亡一時金について、日本年金機構は付加保険料を納めた月数が36月以上ある場合は8,500円が加算されると記しています。付加保険料を3年以上納めていれば、受け取る前に亡くなった場合でも遺族に届く額が少し増えるという形です。

なお死亡一時金は、遺族が遺族基礎年金を受けられるときは支給されません。寡婦年金を受けられる場合はどちらか一方を選びます。権利の時効は死亡日の翌日から2年です。令和7年の法律改正で遺族基礎年金の支給停止に関する取り扱いが変わる予定があるため、実際に請求する場面では年金事務所で確かめてください。

繰上げと繰下げをしたときの付加年金

老齢基礎年金は、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることも、66歳以後に繰り下げて受け取ることもできます。付加年金はこのどちらにも連動します。

繰下げについては国民年金法第46条が定めていて、付加年金の支給は受給権者が支給繰下げの申出を行ったときは申出のあった日が属する月の翌月から始めるものとし、増額の計算も老齢基礎年金の規定を準用すると書かれています。老齢基礎年金を繰り下げて増額したら、付加年金も同じ率で増えるということです。

繰上げをした場合は逆に、老齢基礎年金と同じ率で減額されます。減額率は昭和37年4月2日以降生まれの人で1か月あたり0.4%、最大24%です。昭和37年4月1日以前生まれの人は1か月あたり0.5%、最大30%です。繰上げをすると減額率は一生変わらず、後から取り消すこともできません。付加年金だけを繰り上げずに残す、という選択もできません。

繰上げには、この記事の範囲を超える影響が広くあります。国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなり、寡婦年金は支給されなくなり、事後重症による障害基礎年金を請求できなくなります。付加年金の増減だけを見て決める話ではないので、繰上げや繰下げを考えるときは年金事務所で全体を見てもらってください。

会社員をやめて第1号被保険者になった人が最初に確かめること

在職中は厚生年金に入っていて、退職して自営や在宅の仕事に移った人は、その時点で国民年金第1号被保険者になります。付加年金の入口はここで初めて開きます。退職前に検討しても手続きはできません。

この切り替えの時期にやることは、順番があります。

1つ目は、国民年金の加入の届け出です。厚生年金の資格を失った日から14日以内に、住んでいる市区町村へ国民年金への種別変更を届け出ます。この届け出が済んでいないと、そもそも第1号被保険者として登録されないので、付加保険料の申し出もできません。

2つ目は、納付の方法を決めることです。納付書、口座振替、クレジットカード、スマートフォンのアプリでの支払い、ねんきんネットを使った納付書によらない納付の5通りがあり、日本年金機構は口座振替が最も割安な方法だとしています。付加保険料を納めるなら、この段階で口座振替にしておくと、毎月の引き落とし額が付加保険料込みの額に切り替わるだけで済みます。なお市区町村の窓口では国民年金保険料そのものを納められず、年金事務所の窓口も原則として領収を行っていません。

3つ目が、付加保険料の申し出です。加入の届け出と同じ窓口で同時に出せるので、種別変更のために役所へ行く日に申出書も持っていくと1回で終わります。別の日に行くと、その月の分から始まるか翌月の分から始まるかが変わります。

退職直後は、国民健康保険への切り替え、健康保険の任意継続の選択、住民税の納付方法の変更が同時に押し寄せます。付加保険料は額が小さいので後回しにされやすいところですが、さかのぼれない制度なので、先送りした月数はそのまま年金額から抜け落ちます。退職の手続きをまとめて片づける日に組み込んでおくのが確実です。

付加年金と老齢基礎年金の受け取り手続きは1つで済む

納めるときは申し出が必要でしたが、受け取るときに付加年金だけの別の請求手続きはありません。老齢基礎年金を請求すると、納付記録に付加保険料の月数があれば自動的に加算されて決定されます。

受け取り開始の年齢が近づくと、日本年金機構から年金請求書が届きます。この請求書を提出すると、納付記録にもとづいて老齢基礎年金の額が計算され、付加年金の分も合わせて決定通知が届きます。決定通知書や年金振込通知書には付加年金の額が別に記載されるので、納めた月数に200円を掛けた額と合っているかをその場で確かめられます。

もし記載が見当たらない、あるいは計算が合わないと感じたら、年金事務所で納付記録を照会してください。付加保険料は本体の保険料と同じ納付書で納めているため、納付記録としては本体と別の欄に記録されています。前納していた期間や、免除と通常納付が入れ替わった年があると、記録の突き合わせで確かめておいたほうが安心です。

受け取り開始前に自分の記録を確かめておく手段としては、ねんきんネットが使えます。納付した月数と、それにもとづく見込み額を画面で確認できます。付加保険料の納付月数も表示されるので、いま何月分積み上がっているかを年に1回でも見ておくと、記録の抜けに早く気づけます。

納めた付加保険料は全額が社会保険料控除になる

付加保険料は国民年金保険料の一部なので、納めた額は全額が社会保険料控除の対象になります。国税庁は、社会保険料控除の対象になるものとして健康保険、国民年金、厚生年金保険および船員保険の保険料で被保険者として負担するものを挙げ、控除できる金額はその年に実際に支払った金額の全額としています。

1年分を納めた場合の付加保険料は400円×12月で4,800円です。この額が課税される所得から差し引かれます。所得税と住民税を合わせた負担率が20%の人なら、手元に残る差は960円ほどです。額そのものは小さいものの、納めた保険料が控除されるという点で運用商品とは性格が違います。

手続きの面では、国民年金保険料に係る社会保険料控除を受けるとき、保険料の額を証する書類を確定申告書か年末調整の保険料控除申告書に添えるか、提出の際に提示する必要があります。日本年金機構から届く社会保険料控除証明書に付加保険料も含めて記載されるので、別の書類を集める手間はありません。確定申告の時期に届いた証明書を捨てないよう気をつけてください。

ここから先の税額の計算は、所得の額や他の控除の有無で変わります。具体的にいくら軽くなるかは、確定申告の作成画面で実際の数字を入れて確かめるのが確実です。

納付をやめたいときの手続き

始めるときと同じく、やめるときも届け出が必要です。使う書類は始めるときと同じ「国民年金被保険者関係届書（申出書）」で、提出先も市区町村の役所または役場、近くの年金事務所です。

やめる時期の考え方は、始めるときと逆になります。申し出を行った月の前月から、付加保険料を納める人でなくなります。9月に申し出をすれば8月分から納付が止まるという形です。

農業者年金の被保険者だった人が資格を失った場合は、付加保険料非該当届を出します。この場合は、農業者年金の被保険者に該当しなくなった月の前月から納付する人でなくなります。

途中でやめても、それまでに納めた分は無駄になりません。納めた月数に200円を掛けた額が、そのまま将来の付加年金になります。3年納めて止めた場合は年7,200円、10年納めて止めた場合は年24,000円です。積み立て型の商品のように、途中解約で目減りするという設計にはなっていません。始めるハードルが低いのは、この点も理由の1つです。

在宅で働く人が付加年金をどう位置づけるか

ここからは、フリーランスや在宅ワークの市場を20年にわたって見てきた立場からの観察です。

第1号被保険者として働いている人の多くは、老後の備えを「積み立てる額を増やす」方向だけで考えています。ところが実際に長く続いている人を見ていると、順番が逆になっているのがわかります。先に固定費の小さい確実な備えを置いて、それから余力の範囲で運用に回している人ほど、収入が落ちた年にも積み立てを止めずに済んでいます。付加保険料が1か月あたり400円という額は、その「固定費の小さい確実な備え」の典型です。売上が半分になった月でも止める理由にならない額だからです。

もう1つ、20年この市場を見てきた立場から言えることがあります。手取りの厚さは、単価そのものよりも、間に何が乗っているかで決まるという点です。仲介手数料が乗らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%の取引が効いてくるのは、額面が上がるからではなく、同じ額面のまま手元に残る比率が上がるからです。第1号被保険者は国民年金保険料も付加保険料も国民健康保険料も自分で払う立場なので、この手取りの比率の差が、そのまま納付を続けられるかどうかに跳ね返ります。

案件の性質によっても、この差の出方は変わります。継続して同じ相手から受ける形の仕事は、月ごとの収入が読めるので納付の計画が立てやすい一方、単発の高単価の仕事が中心だと、年の中で山谷が大きく出ます。どの分野に継続の仕事が多いかは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように分野ごとに仕事の中身と関わり方をまとめたページで比べられます。前者は導入の相談から定着の支援まで関わる形が多く、後者は運用や監視のように毎月続く役割が含まれます。

収入を安定させる手段として資格を足す道もあります。ただし資格そのものが単価を上げるのではなく、受けられる仕事の種類が増えることで谷が浅くなるという効き方です。書類作成の仕事を広げたい人にはビジネス文書検定、ネットワークの運用や保守に関わる仕事を増やしたい人にはCCNA（シスコ技術者認定）が、それぞれ受けられる仕事の幅に直結します。

報酬の取りはぐれは、納付の計画をいちばん大きく崩す要因です。入金されるはずだった額が入らないと、その月の保険料が払えなくなります。回収の手順と費用の相場を先に知っておくと、実際に起きたときの動きが速くなります。未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】では支払督促の流れと弁護士に頼む場合の費用の目安を扱っています。契約の段階で取りはぐれを防ぐ側の話は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで発注書に入れておくべき項目を確かめられます。

最後に、この記事の内容で判断できる範囲を整理しておきます。付加保険料を納められる立場かどうか、いくら増えるか、どこへ何を出すかは、ここまでの内容で決められます。一方で、国民年金基金から切り替えたときの損得、個人型確定拠出年金の拠出額をどう配分するか、繰上げや繰下げを選ぶかどうかは、加入状況と年齢で結論が変わります。その3つは年金事務所か運営管理機関で、自分の記録を見せて確かめてください。年金の相談は予約制で受け付けている窓口が多く、ねんきんネットで自分の納付記録を印刷して持っていくと話が早く進みます。

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