国民年金保険料と付加保険料｜合わせて納めるときの手続きと注意 2026

2026年7月22日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓国民年金保険料と付加保険料を合わせて納めるときの金額
✓前納の割引額を令和8年度の数字で整理する
✓口座振替の申込先と初回振替の落とし穴

国民年金保険料と付加保険料を合わせて納めると、1か月あたりの負担は18,320円になります。定額の保険料17,920円に、付加保険料400円を上乗せした形です。ただし実際の納め方には選択肢があり、まとめて前払いすると割引が効きます。この記事では、令和8年度の金額、納付期限、5通りの納付方法、前納したときの具体的な額、口座振替の申し込み先、そして免除や産前産後の期間との関係までを、日本年金機構の記載で確かめた内容で整理します。

2つの保険料の関係と、合わせた額

国民年金の保険料は2つの部分に分かれています。全員が納める定額の保険料と、希望した人だけが上乗せして納める付加保険料です。

定額の保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円です。第1号被保険者と任意加入被保険者が納めます。付加保険料は1か月あたり400円で、これを納めると将来受け取る老齢基礎年金に上乗せがつきます。日本年金機構の説明ではこうなっています。

国民年金保険料17,920円（令和8年度）のほかに月額400円の付加保険料を納付することにより、将来の老齢基礎年金の額を増額できる制度があります。出典: 日本年金機構

2つを合わせると1か月あたり18,320円です。1年間で219,840円になります。この金額を12回に分けて払うのか、まとめて払うのかで、実際に出ていく額が変わります。

付加保険料で増える年金の額は、200円に納めた月数をかけた年額です。1か月あたり400円を納めて年額200円が上乗せされるので、受け取り始めてから2年で釣り合い、それ以降は受け取り続けるあいだ上乗せが続きます。40年間、480か月にわたって納めた場合の上乗せは年額96,000円で、老齢基礎年金847,300円と合わせて943,300円になると日本年金機構が示しています。

押さえておきたいのは、この2つの保険料が別々に管理されているわけではないことです。納付書は付加保険料が入った1枚で届き、口座振替なら合算した額が引き落とされます。金額の内訳を意識するのは、前納の額を計算するときと、免除がからむときだけです。

令和8年度の金額と、翌年度の予定額

保険料の額は年度ごとに改定されます。令和8年度は1か月あたり17,920円です。

翌年度の額も公表されています。日本年金機構は2年前納の割引額を説明する中で、令和9年度の保険料を18,290円として計算しています。令和8年度の17,920円を12か月分と、令和9年度の18,290円を12か月分、いずれも割引のない毎月納付で納めた場合の合計が434,520円になるという形で示されています。

つまり、来年度は1か月あたり370円上がる見込みです。2年分をまとめて前払いすると、この上がる分を含めた期間の保険料を先に確定させられます。金額が上がる局面では、前納の効き方がわずかに大きくなります。

付加保険料の400円は定額で、年度による改定はありません。こちらは金額が変わらないので、計画が立てやすい部分です。

なお、定額保険料の額は法律で決められた基準額に、賃金や物価の動きを反映した率をかけて決まります。数年先の額まで確定しているわけではないため、長期の計画を立てるときは「2年分までは公表された額で計算できる」と考えておくのが実際的です。

納付期限は翌月末日、遅れたときの扱い

納付期限は明確です。納付対象月の翌月末日と法令で定められています。4月分の保険料なら5月末日が期限です。

月の末日が土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月31日、1月2日および1月3日）にあたるときは、翌月最初の金融機関などの営業日が納付期限になります。付加保険料の納付期限も同じ日付です。

期限を過ぎた場合、付加保険料については期限から2年間は納めることができます。定額の保険料についても、納付が難しい事情があるときは免除や納付猶予の制度を利用できる場合があるので、そのまま放置せずに窓口に相談してください。納付期限までに納付されないと、障害基礎年金や遺族基礎年金を受給できない場合があるという注意が示されています。

納付期限までに納められていない場合は、納付を促す案内が届きます。納付方法によって納付の状況が記録に反映されるまでの日数が違うため、すでに納めた場合や免除の申請を出している場合でも、行き違いで案内が届くことがあります。心当たりがあるときは、納めた記録を手元に用意して窓口で確認するのが早い解決になります。

納付方法は5つ、どれを選ぶかで手間が変わる

納め方は5通りあります。納付書でのお支払い、口座振替でのお支払い、クレジットカードでのお支払い、スマートフォンアプリでのお支払い、そしてねんきんネットを活用した納付書によらない納付です。

最後のものは補足が要ります。国民年金保険料の納付書が手元になくても、ねんきんネットの画面に表示される納付書の情報、具体的には収納機関番号、納付番号、確認番号を使って、Pay-easyによる納付ができる仕組みです。納付書を紛失したときに使えます。

日本年金機構は、口座振替での納付がもっとも有利な方法だと案内しています。理由は割引と、納め忘れを防げることの2つです。いずれの方法でも手数料はかかりません。

注意が必要なのは、納められない場所があることです。市区役所および町村役場の窓口では国民年金保険料を納付することができません。年金事務所の窓口でも、原則として保険料の領収は行っていません。手続きの窓口と、納付の窓口が別だということです。納付書を持って役所に行っても納められないので、金融機関かコンビニエンスストアを使います。

スマートフォンアプリによる納付は、納付書に印刷されたバーコードを読み取る形になります。外出せずに済む方法ですが、対応しているアプリと上限額に制限があるので、納付書に同封された案内を確認してから使ってください。

前納するといくらになるか、令和8年度の金額

まとめて前払いすると割引が適用されます。定額保険料の令和8年度の納付額を並べます。

納付書とクレジットカードで納める場合は、6か月分をまとめると106,650円、1年分で211,220円、2年分で418,510円です。口座振替の場合は6か月分が106,300円、1年分が210,530円、2年分が417,150円です。毎月納付との比較で見た割引額は、納付書で6か月870円、1年3,820円、2年16,010円。口座振替で6か月1,220円、1年4,510円、2年17,370円になります。

付加保険料の側にも同じ仕組みがあります。納付書とクレジットカードなら6か月分が2,380円、1年分が4,710円、2年分が9,250円です。口座振替なら6か月分が2,370円、1年分が4,700円、2年分が9,220円です。割引額は2年分で納付書350円、口座振替380円になります。

2つを合わせて2年前納した場合、口座振替なら417,150円と9,220円で合計426,370円です。毎月納める場合の合計と比べると、17,750円の差になります。この差は金額として無視できる水準ではありません。

もうひとつ、口座振替だけにある方法があります。当月末に振り替える形で、早割と呼ばれます。納付期限より1か月早く振り替えるかわりに、定額保険料が17,860円になります。毎月納付より60円安い額です。付加保険料は400円のまま変わりません。前納するほどの資金は動かせないが少しでも下げたい、という場合に使える選択です。

2年前納には2種類ある

口座振替で2年前納を選ぶときは、2つの種類からどちらかを選びます。「2年前納」と「2年前納（4月開始）」です。名前が似ていますが中身が違います。

「2年前納」は、翌年度3月分までの保険料を初回の口座振替でまとめて前払いする形です。振替を開始する月に応じて13か月から最大24か月分になります。次回以降は2年分（24か月分）を翌々年度の4月に振り替えます。

「2年前納（4月開始）」は、2年分（24か月分）の保険料を最初の4月にまとめて前払いする形です。最初の4月が来るまでの間は、1か月分ずつの保険料を割引なしで振り替えます。

ここに提出の期限がからみます。直近の4月から2年前納を始めたい場合は、「2年前納（4月開始）」を選び、2月末までに必着で申出書を日本年金機構に提出する必要があります。年度が替わってから申し込むと、その年度の4月からの2年前納には間に合いません。

1年前納と6か月前納の振替日は4月末日で、6か月前納については10月末日にも振り替えがあります。年度の区切りに合わせた仕組みになっているので、年度の途中で思い立った場合は次の区切りまで待つか、それまでは毎月納付にするかを選びます。

前納の初回振替でつまずくところ

年度の途中から前納を申し込むと、初回の振替が思っていた形にならないことがあります。ここは知らないと戸惑う部分です。

6か月前納を選んで、初回の振替日が5月末日から9月末日までになった場合は、9月分の保険料までは自動的に割引のない翌月末振替になり、10月末日から6か月前納が始まります。つまり、申し込んだ直後に6か月分がまとめて引き落とされるわけではありません。

2年前納（4月開始）を選んで、初回の振替日が5月末日からその年度の3月末日までになった場合も同じ扱いです。その年度の3月分までは割引のない翌月末振替になり、翌年度の4月末日から2年前納が始まります。

もうひとつ、前納を選んだ場合の初回振替では、前納する期間の保険料と一緒に前月分の保険料も同時に振り替えられます。早割を選んだ場合も、最初の振替は前月分（割引なし）と当月分（60円割引）の2か月分になり、その後は当月分の1か月分になります。初回だけ引き落としの額が大きくなるので、口座の残高を確認しておいてください。

残高が足りずに振替ができなかった場合の扱いも決まりがあります。詳しい取り扱いは日本年金機構の口座振替の案内に書かれていますが、前納の振替が失敗すると、その期間の割引を受けられなくなることがあります。前納を選ぶなら、振替日の前に残高を確かめる習慣をつけるほうが安全です。

口座振替の申し込み先と、手続きの形

口座振替の申し込みには2つの経路があります。

書面で申し込む場合は、「国民年金保険料　口座振替納付（変更）申出書兼還付金振込方法（変更）申出書」を、年金事務所または振替を希望する金融機関の窓口に提出します。年金事務所への提出は窓口のほか郵送もできます。ここで注意したいのは、街角の年金相談センターでは手続きできないという点です。近くにあるから行ってみたら扱っていない、ということが起こります。

オンラインで申し込む場合は、マイナポータルから「ねんきんネット」にログインして手続きします。書面の提出は不要です。印鑑を登録していない口座やサインを登録していない口座から振り替えたい場合は、書面では手続きできないため、このオンラインの経路を使います。

申し込むと、「国民年金保険料口座振替開始（変更）通知書」と「国民年金保険料口座振替額通知書」が送られてきます。振替の開始月はこの通知書に書かれているので、届いたら確認してください。振替が始まるのは手続きをした月の翌月以降です。

なお、この申出書には還付金の振込方法に関する欄があります。提出することで、保険料の還付金が発生した場合に口座振替の口座へ振り込むことに同意したことになります。希望しない場合は欄に印を付ける必要があり、その場合は還付請求書が送られてくるので提出が必要になります。振込までに2か月から3か月ほどかかるとされているので、希望しない理由がなければ同意しておくほうが手間は少なくなります。

一部免除を受けている場合は、翌月末振替のみ利用できるという制限があります。また、一部のインターネット専業銀行では口座振替を利用できません。使いたい口座がある人は、対応している金融機関の一覧を先に確認してください。

付加保険料だけ納付書が届くとき

付加保険料を申し出た直後に、戸惑う場面があります。付加保険料だけの納付書が届くことです。

毎月の保険料を口座振替やクレジットカードで納めている人の場合、申し出た後は付加保険料を含んだ金額が引き落とされるようになります。ただし金融機関への手続きの関係で、申し出た後の1か月から2か月は付加保険料の納付書で金融機関やコンビニエンスストアで納めていただく場合があると案内されています。

すでに定額の保険料を前納している人も同じです。後日送られてくる付加保険料の納付書で納めます。前納した定額保険料とは別に、付加保険料の分だけを納める形になります。

この納付書を「よく分からない請求」だと思って置いたままにすると、その月は付加保険料が納付されていない扱いになります。付加年金の額は納めた月数で決まるので、抜けた月の分だけ将来の年金が減ります。届いた納付書は開いて中身を確かめてください。

納付書で前納したい場合は、前納用の納付書が必要になります。手元にない場合は専用の納付書を発行する必要があるため、年金事務所に問い合わせる形になります。任意の月分から当年度末または翌年度末までをまとめて前払いすることもでき、その場合の納付額は日本年金機構が公開している前納金額の一覧で確認できます。

免除や猶予を受けているときの扱い

保険料の納付が経済的に難しいときは、免除や納付猶予の制度があります。ここで押さえておきたいのは、免除と付加保険料の関係です。

免除制度は、本人、配偶者、世帯主の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合などに、申請して承認されると保険料の納付が免除される仕組みです。免除される額は全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。納付猶予制度は20歳以上50歳未満の人が対象で、本人と配偶者の前年所得が一定額以下の場合に納付が猶予されます。学生には別に学生納付特例制度があります。

これらの免除、猶予、学生納付特例を受けている期間は、付加保険料を納めることができません。すでに付加保険料を納めている人が免除を申請して承認された場合、その期間の付加保険料は納付の対象から外れます。

一方で例外があります。産前産後期間の免除を受けている場合は、付加保険料を納付することができます。産前産後期間の免除は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の保険料が免除される制度です。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間になります。この期間は保険料が免除されながら、納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。付加保険料も納められるため、この期間だけは両方の利点を受けられる形です。

産前産後の届出には別の注意があります。口座振替またはクレジットカード納付で前納の手続きをしている場合、産前産後期間の前後で振替方法が変更となることがあります。詳しくは年金事務所に問い合わせるよう案内されているので、前納している人が出産の届出をするときは、振替がどうなるかを同時に確認してください。

納めた保険料は全額が控除の対象になる

納めた保険料は、所得税と個人住民税の計算で全額が社会保険料控除の対象になります。日本年金機構も、納付した国民年金保険料は所得税や個人住民税の計算上、全額が社会保険料控除の対象になると案内しています。

国税庁の社会保険料控除の説明では、控除できる金額はその年に実際に支払った金額または給与や公的年金から差し引かれた金額の全額とされており、控除の対象となる社会保険料に国民年金の保険料が挙げられています。

申告のときに使うのは、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書です。その年に納めた額が記載されているので、この金額を申告書に書き写します。付加保険料を納めている人は証明書の額が定額保険料だけの額と違うため、自分で計算した額ではなく証明書の数字を使ってください。

納付書で納めた場合の領収証書も保管しておきます。控除証明書が届く前に申告の準備を進めるときは、領収証書の額を積み上げる形になります。

もうひとつ知っておくと効くのが、生計を一にする配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料を自分が支払った場合も、その支払った金額について控除を受けられるという点です。世帯の中で誰が納めるかによって、控除を受ける人が変わります。所得の多い人がまとめて納めるという組み立てもできますが、金額や事情によって結論が変わる部分があるため、実際の申告の前に税務署の相談窓口で確認してください。

納付の記録をどう確認するか

納めた保険料が記録に入っているかを確認する方法は2つあります。

1つは、ねんきんネットです。マイナポータルを経由して登録すると、自分の年金記録を画面で確認できます。月ごとに納付の状況が表示されるので、抜けている月がないかをここで見られます。付加保険料を納めている場合も、納付の記録として確認できます。

もう1つは、送られてくる通知書です。口座振替を申し込むと振替の開始月と金額が書かれた通知書が届きます。オンラインで手続きした場合は、これらの通知書がマイナポータルに送られます。翌年度以降もマイナポータルに送られるので、紙の通知書を希望する場合は、ねんきんネットの設定で変更する形になります。

記録の確認は、年に1回でも十分です。確定申告の準備をする時期に、控除証明書の額とねんきんネットの記録を突き合わせておくと、抜けに早く気づけます。免除の申請が承認された月や、口座振替を始めた月の前後は記録が変わりやすいので、そのタイミングで見ておくのが実際的です。

なお、納付方法によって記録に反映されるまでの日数が違います。納めた直後に記録を見て反映されていなくても、すぐに問い合わせる必要はありません。数週間おいてから確認してください。

クレジットカードとスマートフォンアプリで納めるとき

納付方法のうち、この2つには固有の決まりがあるので分けて見ます。

クレジットカードでの納付は、指定したカードから定期的に納める形です。カード会社が立て替えて納付する仕組みになっています。使えるのは、VISA、MasterCard、ダイナースクラブ、JCB、アメリカンエキスプレスの国際ブランドのマークが付いたカードです。納付方法は5種類あり、2年前納、2年前納（4月開始）、1年前納、6か月前納、毎月納付から選びます。毎月納付を選んだ場合は、納付対象月の当月末日に納付されます。

注意点が2つあります。ひとつは、国民年金保険料が一部免除された人はクレジットカードでの納付を利用できないことです。もうひとつは、カードの番号や有効期限が変わったときに手続きが必要になることです。番号変更や有効期限の到来に応じた届け出が用意されているので、カードを更新したら忘れずに手続きしてください。利用限度額を超えて納付ができなかった場合の取り扱いも定められているため、前納で大きな額を立て替える場合は限度額を確認しておきます。

スマートフォンアプリでの納付は、納付書のバーコードを決済アプリで読み取る形です。対象のアプリは、AEON Pay、auPAY、d払い、PayB、PayPay、楽天ペイです。PayPayについてはPayPayマネーライトでは納付できません。

こちらにも制限があります。バーコードが印字されない納付書、具体的には30万円を超える金額の納付書と延滞金の納付書はスマートフォン決済ができません。2年前納のように額の大きい納付書はこの制限に当たることがあるため、前納をアプリで済ませるつもりで納付書を取り寄せる前に、金額を確認しておいてください。また、アプリで決済した後の納付書は、コンビニエンスストアや金融機関で使わないよう注意が必要です。二重に納めてしまうと還付の手続きが必要になります。

第1号被保険者になったときに何から手をつけるか

保険料を納める立場になるきっかけは3つあります。20歳になったとき、会社を辞めたとき、扶養から外れたときです。

会社を辞めて第1号被保険者になった場合、まず国民年金への切り替えの届け出をします。この手続きが済まないと納付書が届かず、付加保険料の申し出も受け付けてもらえません。切り替えの窓口は住んでいる市区町村の国民年金の担当課です。国民健康保険の手続きと同じ窓口で扱っていることが多いので、まとめて済ませられます。

切り替えが済むと、納付書が送られてきます。この段階で納付方法を決めます。付加保険料も納めるなら、同じ窓口で「国民年金被保険者関係届書（申出書）」を出します。付加保険料の納付は申し出をした月の分から始まり、それより前の月にさかのぼれないため、切り替えと同時に出しておくのが取りこぼしのない進め方です。

口座振替や前納を使いたい場合は、年金事務所または振替口座のある金融機関の窓口での手続きになります。市区町村の窓口では口座振替の申し込みを扱っていないため、ここは別に足を運ぶか、マイナポータル経由の電子申請を使います。

収入がまだ安定していない段階なら、免除や納付猶予の制度も選択肢に入ります。ただし免除や猶予を受けている期間は付加保険料を納められません。まず定額の保険料を納め続けられる水準を作り、それができてから付加保険料を足すという順序が、制度の作りにも合っています。

付加保険料を納めるかを決めるときの見方

定額の保険料は選択の余地がありませんが、付加保険料は納めるかどうかを自分で決めます。判断の材料を整理します。

負担は1か月あたり400円、1年間で4,800円です。増える年金は200円に納めた月数をかけた年額なので、1年間納めれば年額2,400円が一生上乗せされます。受け取り始めて2年で釣り合い、それ以降は受け取る期間が長いほど差が開きます。金額の規模は小さいものの、費用と効果の関係がはっきりしている点が特徴です。

一方で弱い点もあります。納めた保険料を途中で現金として取り戻すことはできません。生活費が足りなくなったときに解約して引き出す、という使い方はできない仕組みです。また、受け取るには老齢基礎年金を受け取る権利が必要で、保険料を納めた期間や免除された期間などを合わせて10年以上あることが条件になります。付加保険料だけを納めても、この期間を満たしていなければ受け取れません。

国民年金基金に入っている人は付加保険料を納められません。基金の掛金には付加年金に相当する部分が含まれているためです。個人型確定拠出年金とは同時に加入できますが、拠出額によっては併用できない場合があり、上限の額は加入した金融機関に確認する形になります。

判断の順序としては、定額の保険料を毎月確実に納められる状態かどうかを先に見ます。それができているなら、1か月あたり400円の負担は大きな障害になりません。他の制度を比べる時間をかけるより、負担の小さいものから押さえるほうが、積み上がる月数の面では有利になります。

収入に波がある人の納め方をどう決めるか

在宅と独立の市場を長く見てきた立場から言うと、独立した人がここでつまずくのは金額の計算ではなく、資金の波との合わせ方です。2年前納の割引は大きいのですが、426,370円を一度に動かせる人は多くありません。

運営者として見てきた限りでは、収入が読めない時期の人には6か月前納が現実的な落ち着き先になっています。4月末と10月末の2回で済み、1回あたりの額は10万円台に収まります。割引の額は2年前納より小さいものの、納め忘れを防ぐという効果は同じです。そして翌年度に収入が安定してきたら1年前納に切り替える、という段の踏み方ができます。

もうひとつ見てきたのは、前納を選んだ人ほど記録の抜けがないことです。毎月の納付書で納めている人は、忙しい月に納付書を置いたままにして期限を過ぎてしまうことがあります。金額の割引より、この抜けを防ぐ効果のほうが長い目で見た年金額に効いています。

そして納める余裕を作る側の話です。同じ内容の仕事でも、間に入る業者が多いほど手元に残る額は薄くなります。手数料0%の直接の取引なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。前納に回せる資金は、この手取りの厚さから出てきます。長く続いている人ほど、単発の仕事を追うのではなく、継続して依頼が来る関係を作ることに時間を使っています。

年間の負担を見込んで仕事を組み立てる

定額保険料と付加保険料を合わせると、年間で219,840円です。これに国民健康保険料と住民税、所得税が加わります。独立した人が用意しておく必要がある金額は、この合計から出てきます。

先に自分が受ける仕事の相場を知っておくと、この計画が立てやすくなります。技術系の仕事の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場に、文章を扱う仕事の水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場に整理されています。同じ作業量でも単価が違えば、年間の手取りは大きく変わります。

仕事の幅を広げるなら、需要が伸びている領域を先に見ておくのが早道です。相談と助言を担うAIコンサル・業務活用支援のお仕事、技術と運用をつなぐAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、開発を受けるアプリケーション開発のお仕事は、いずれも在宅で受けられる仕事の中で単価が保たれている領域です。技術の土台を示したいならCCNA（シスコ技術者認定）、見積書や報告書の質を上げたいならビジネス文書検定が選考の場面で効いてきます。報酬が支払われないといった揉め事への備えは未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に、契約の段階で確認する項目はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに整理しています。入金が確実であることが、前納を選べるかどうかを分けます。

手続きの順序をもう一度短く並べます。定額保険料17,920円と付加保険料400円を合わせた額を把握する。納付方法を5つの中から選ぶ。口座振替にするなら年金事務所か金融機関の窓口、またはマイナポータル経由で申し込む。前納するなら区切りの月と提出の期限を確かめる。初回の振替額が大きくなることを見込んで残高を用意する。年に1回、控除証明書とねんきんネットの記録を突き合わせる。この6つを回せば、納め忘れも割引の取りこぼしも起きません。年間の負担に見合う収入を組み立てるところから考えたいなら、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のような分野別のデータで水準を確かめてから動いてください。

よくある質問

Q. 国民年金保険料と付加保険料を合わせると1か月あたりいくらですか？

令和8年度は定額の保険料が17,920円、付加保険料が400円で、合わせて18,320円です。1年間では219,840円になります。納付書は付加保険料を含んだ1枚で届き、口座振替なら合算した額が引き落とされます。まとめて前払いすると割引が適用され、口座振替の2年前納なら両方合わせて426,370円になります。

Q. 前納するとどのくらい安くなりますか？

令和8年度の口座振替で見ると、定額保険料は6か月前納で1,220円、1年前納で4,510円、2年前納で17,370円が毎月納付より安くなります。付加保険料の割引額は2年前納で380円です。当月末に振り替える早割を選ぶと、定額保険料が17,860円になり60円下がります。納付書やクレジットカードの場合は割引額が少し小さくなります。