国民年金基金と付加年金のどちらを選ぶか｜掛け方と受け取り方

2026年1月18日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓国民年金基金と付加年金は同時には掛けられません
✓付加保険料は月額400円で年金は200円×納付月数
✓基金は上限月額68,000円の口数制

国民年金基金と付加年金を並べて調べている人がまず知っておきたいのは、この2つは同時には掛けられないという一点です。どちらも国民年金の第1号被保険者、つまり自営業やフリーランスとして働く人の老齢基礎年金に上乗せする仕組みですが、片方を選んだらもう片方の入口は閉じます。この記事では、日本年金機構と国民年金基金連合会が公表している数字だけを使って、掛金がいくらで、いつからいくら戻ってくるのか、途中でやめられるのか、税金はどう軽くなるのかを順番に確かめていきます。

同時には掛けられない、という前提から確かめる

先に結論を書くと、国民年金基金に加入している間は付加保険料を納付できません。日本年金機構は付加保険料を納付できない人として「国民年金基金の加入員である方」を挙げており、国民年金基金連合会の側も「国民年金基金に加入した方は、国民年金の付加年金の保険料を納付する必要はありません」と説明しています。制度の作りとして、基金の給付のなかに付加年金に相当する部分が組み込まれているためです。

ここを取り違えると設計が最初から崩れます。よくあるのが「まず月額400円の付加保険料から始めて、余裕が出たら基金も重ねよう」という考え方ですが、基金に加入した時点で付加保険料の納付は終わります。逆に、基金の加入資格を失って第1号被保険者のままでいる場合は、改めて付加保険料の納付を申し出ることになります。

もう一つ、両方に共通する前提があります。国民年金の保険料そのものを免除されている期間は、どちらも使えません。日本年金機構は、法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例を受けている人は付加保険料を納付できないと明記しています。例外は産前産後期間の免除で、この場合だけは付加保険料を納付できます。国民年金基金の側も同じ整理で、免除を受けたときは加入資格を失いますが、産前産後期間の免除では資格を失いません。

つまり選択の順序は、国民年金の保険料を通常どおり納付できる状態かどうかを先に確かめ、そのうえで付加年金か基金かを選ぶ、という流れになります。収入が不安定で免除の申請を考えている段階なら、上乗せの検討は一歩あとです。

付加年金の数字を確かめる

付加年金は、国民年金保険料に月額400円を上乗せして納付する仕組みです。日本年金機構は受け取れる額の計算式まで公開しています。

付加年金額（年額）は、200円×付加保険料を納付した月数で計算し、2年以上受け取ると、納付した付加保険料以上の年金を受け取れます。出典: nenkin.go.jp

数字を当ててみます。20歳から60歳までの40年間、480か月にわたって付加保険料を納付した場合、納めた総額は400円×480か月で192,000円です。受け取る付加年金は200円×480か月で年額96,000円になります。年額96,000円を2年受け取れば192,000円ですから、65歳から受け取り始めて67歳になる前に、納めた額と受け取った額が並びます。日本年金機構はこの例を老齢基礎年金と合わせた形でも示しており、令和8年度の定額保険料を40年間納めた場合の老齢基礎年金847,300円に96,000円が上乗せされ、年額943,300円になると説明しています。

納付期限は納付対象月の翌月末日です。期限を過ぎた場合でも、期限から2年間はさかのぼって納付できます。前納すると期間に応じた割引もあります。

注意したいのは、納付を始められるのは申し出をした月分からで、それより前の月にさかのぼって付加保険料だけを納めることはできない点です。日本年金機構は「令和8年4月中に付加保険料の納付を申し出た場合、令和8年3月分以前にさかのぼって付加保険料を納付することはできません」と具体例で示しています。始めようと決めたら、その月のうちに手続きするのが得です。

手続き先は市区町村の窓口か年金事務所で、使う書類は国民年金被保険者関係届書です。電子申請も用意されています。やめたいときも同じ書類で、申し出た月の前月から納付する人でなくなります。

国民年金基金の数字を確かめる

国民年金基金は、平成3年5月に創設された公的な年金制度です。会社員が厚生年金で二階建てになっているのに対して、第1号被保険者の年金が一階だけになる差を埋めるために作られました。

掛金の上限は月額68,000円です。加入は口数制で、掛金月額は選んだ給付の型、加入口数、加入時の年齢、性別で決まります。給付の型は終身年金A型とB型、確定年金のⅠ型からⅤ型までの合計7種類で、1口目は終身年金A型かB型のどちらかを必ず選びます。2口目以降は終身年金に加えて確定年金からも選べますが、確定年金の年金額が終身年金の年金額を超える組み方はできません。

1口目の年金月額の基本額は加入時の年齢で段が変わります。国民年金基金連合会の掛金月額表を見ると、20歳台から30歳台の前半までは1口目の年金月額の基本額が2万円、35歳を過ぎると1万5千円、と加入が遅くなるほど1口目で確保できる年金額が下がっていく作りです。同じ掛金を出しても、始める年齢で結果が変わります。

掛金の納付は加入者が指定した金融機関からの口座振替で行われます。4月から翌年3月までの1年分を前納すると0.1か月分の掛金が割引されます。口数単位で増口や減口ができますが、1口目を減口することはできません。

途中でやめられるかどうかが、いちばん大きな違い

付加年金と基金の性格がもっとも分かれるのは、途中で降りられるかどうかです。

付加保険料は、申し出ひとつでやめられます。書類を出した月の前月から、付加保険料を納付する人でなくなります。売上が落ちた月に月額400円が重いという場面はそう多くありませんが、身軽さという点では申し分がありません。

一方、国民年金基金は任意に脱退できません。国民年金基金連合会は、付加年金を代行した公的な年金制度であるため加入後に途中で任意に脱退はできない、と明記しています。加入資格を失うのは、60歳になったとき、会社員になって第1号被保険者でなくなったとき、国民年金の保険料を免除されたとき、といった限定された場合だけです。

資格を失った場合、それまで払い込んだ掛金は引き出せませんが、掛金を納めた期間に応じた年金として将来支給されます。消えるわけではなく、受け取りが老後まで先に延びる形です。

ここに一つ落とし穴があります。国民年金基金連合会は「国民年金本体の保険料を滞納した場合、その滞納期間に対する基金の年金給付は受け取れません」と説明しています。滞納した期間分の基金の掛金は返ってきますが、その期間の上乗せは無くなります。国民年金の保険料は2年間さかのぼって納付できるので、資金繰りが詰まった月があっても、この2年の窓が閉じる前に納めておく必要があります。

収入の増減が大きい働き方をしている人は、この一点だけで判断が変わることがあります。報酬の回収が遅れがちな契約を抱えている場合は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で回収の手順を確かめておくと、保険料の納付が滞る原因そのものを減らせます。

受け取り方の形が違う

付加年金は、老齢基礎年金に上乗せして生涯にわたって支払われます。老齢基礎年金を繰り上げて受け取れば付加年金も同じだけ繰り上がり、繰り下げれば同じだけ繰り下がります。金額の計算は200円×納付月数だけなので、見通しが立てやすいのが持ち味です。

国民年金基金の給付は老齢年金と遺族一時金の2つです。1口目に選ぶ終身年金のうちA型は保証期間があり、年金の受給前または保証期間中に亡くなった場合は遺族に一時金が支払われます。B型には保証期間がありません。2口目以降で選べる確定年金のⅠ型からⅤ型も、A型と同じく遺族への一時金の対象になります。長生きに備えるのが終身年金、受け取る期間を決めて厚みを作るのが確定年金という役割分担です。

老齢基礎年金を繰り上げて受け取っている期間は、基金からは付加年金に相当する部分だけが支払われます。繰り上げを考えている人は、基金の年金がいつから満額で入るのかを加入前に確かめておく必要があります。

もう一つ、50歳を過ぎてからの加入には制約があります。加入時年齢が50歳1月以上の人はⅣ型とⅤ型への新規加入と増口ができず、60歳以上の人はⅡ型からⅤ型までへの新規加入と増口ができません。60歳以上で加入する場合の掛金の払込期間は、加入時から65歳到達前月または国民年金の任意加入被保険者の資格喪失予定年月の前月までです。

税金の軽くなり方を確かめる

どちらも掛金の全額が所得控除の対象になります。付加保険料は国民年金保険料と同じ社会保険料控除で、国民年金基金の掛金も同じく社会保険料控除です。国民年金基金連合会は、課税所得金額が400万円くらいで掛金が年額30万円の場合なら所得税と住民税の合計で約9万円軽くなり、実質の負担は約21万円になる、という試算を示しています。あわせて、この軽減額は概算で、課税所得金額や掛金額によって変わるとも書かれています。

比較として覚えておきたいのが、民間の個人年金保険の扱いです。国民年金基金連合会は、平成24年1月以降に契約した個人年金は最大で年額4万円までしか所得控除されない、と対比して説明しています。控除の枠の大きさという意味では、公的な上乗せのほうが有利です。

一方で、受け取るときには課税されます。老齢基礎年金と同じく、付加年金も基金の老齢年金も公的年金等に当たる扱いです。掛けるときに控除が効き、受け取るときに課税される、という順序になります。どの程度の税負担になるかは他の所得との合計で変わるので、金額が大きくなる設計にするときは、税務署か税理士に確かめてから決めるのが安全です。

海外に住んでいる人は注意が必要です。国民年金基金連合会は、海外に居住している人は原則として所得控除が受けられないと注記しています。海外に転居した時点で基金の加入員資格は失われますが、国民年金に任意加入する手続きを取り、3か月以内に手続きすれば従前の掛金で加入を続けられる特例があります。

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iDeCoと組み合わせるときの上限の考え方

第1号被保険者の上乗せには、もう一つ個人型確定拠出年金、いわゆるiDeCoという選択肢があります。組み合わせのルールは、どちらを選んだかで変わります。

国民年金基金とiDeCoを併用する場合、掛金は合計で月額68,000円以内に収まらなければなりません。国民年金基金連合会は掛金の説明のなかで、個人型確定拠出年金にも加入している場合はその掛金と合わせて68,000円以内になると明記しています。基金に月額40,000円を掛けているなら、iDeCoに回せるのは28,000円までという計算です。

付加年金とiDeCoは同時に使えます。日本年金機構は、個人型確定拠出年金と付加年金は同時に加入できると書いたうえで、拠出限度額があるため付加保険料と併用できない場合があるとして、併用する際の拠出限度額は加入する金融機関に確認するよう案内しています。付加保険料の月額400円が枠の内側に入るため、iDeCoの掛金を1,000円単位で決める関係で実際に選べる上限が下がります。ここは金額が人によって変わるので、金融機関に確かめてから申し込むのが確実です。

3つの性格を並べると選びやすくなります。付加年金は金額が小さく、戻ってくる額が計算で分かり、いつでもやめられます。国民年金基金は金額を大きく取れて終身で受け取れますが、途中で降りられません。iDeCoは金額を大きく取れて運用の成果で結果が変わり、原則60歳まで引き出せません。確実さを優先するなら基金、自分で運用したいならiDeCo、まず小さく始めたいなら付加年金という順序になります。

手続きの順序を決めておく

どちらにするかを決める前に、手元で確かめておくことが4つあります。

1つ目は、国民年金の保険料を免除や猶予なしで納付できているかです。免除を受けている期間はどちらも使えません。2つ目は、今後2年から3年のうちに会社員になる予定があるかです。厚生年金に入ると基金の加入資格は失われます。3つ目は、毎月いくらまでなら10年以上続けられるかです。基金は任意に減口できる幅が限られており、1口目は減口できません。4つ目は、遺族に一時金を残したいかどうかです。終身年金A型と確定年金には遺族一時金があり、B型にはありません。

この4つを確かめたうえで、金額が小さくて構わないなら付加保険料の納付申出、上乗せをしっかり作りたいなら国民年金基金の資料請求に進みます。付加保険料は市区町村の窓口か年金事務所で国民年金被保険者関係届書を出すだけで、その月分から納付が始まります。国民年金基金は、全国国民年金基金か職能型国民年金基金のどちらかに加入する形で、国民年金基金連合会のサイトから資料請求ができます。

書類の記載で迷いやすいのは、事業の内容や職種を書く欄です。職能型の基金は該当する事業または業務に従事していることが加入の条件なので、日々の仕事がその範囲に入るかを確かめる必要があります。従事しなくなったときは加入資格を失いますが、3か月以内に手続きをすれば、加入資格のある国民年金基金に従前の掛金で加入できる特例があります。

国民年金基金には2つの種類がある

国民年金基金と一口に言っても、加入先は2通りあります。全国国民年金基金と、職能型国民年金基金です。

全国国民年金基金は、第1号被保険者であれば職業を問わず加入できる基金です。都道府県ごとに窓口があり、国民年金基金連合会のサイトに所在地の一覧が掲載されています。職能型国民年金基金は、特定の事業または業務に従事する人のための基金です。こちらは該当する事業や業務に従事していることが加入の条件になり、従事しなくなった時点で加入資格を失います。

どちらに入っても、掛金の上限が月額68,000円であること、1口目に終身年金A型かB型を選ぶこと、途中で任意に脱退できないことは共通です。違うのは加入できる人の範囲と、基金ごとの運営です。仕事の内容が職能型の範囲にはっきり当てはまるなら職能型、幅のある働き方をしているなら全国国民年金基金というのが素直な選び方になります。

職能型を選ぶときに確かめておきたいのは、この先も同じ業務を続ける見込みがあるかどうかです。従事しなくなって資格を失った場合でも、3か月以内に手続きをすれば、加入資格のある国民年金基金に従前の掛金で加入できる特例があります。期限が短いので、業務の内容が変わる予定があるときは事前に窓口へ相談しておくほうが安全です。

資料請求は国民年金基金連合会のサイトからできます。加入の手続きに進む前に、給付の型ごとの年金額と掛金月額の対応表を必ず取り寄せて、実際の数字で見比べてください。国民年金基金連合会は年金額シミュレーションのページも用意していて、加入時の年齢と性別を入れると、選んだ型と口数でいくらになるかを画面上で確かめられます。

小規模企業共済やiDeCoと混ざりやすい点を切り分ける

第1号被保険者が使える上乗せの仕組みは、名前が似ていて混ざりやすいものがいくつもあります。控除の種類と引き出しの条件で切り分けると整理しやすくなります。

付加保険料と国民年金基金の掛金は、どちらも社会保険料控除です。国民年金保険料と同じ枠です。iDeCoの掛金と小規模企業共済の掛金は、小規模企業共済等掛金控除という別の枠に入ります。枠が違うということは、両方を使えばその分だけ控除の合計が大きくなるということです。基金とiDeCoの間には合計月額68,000円という上限がありますが、小規模企業共済はその上限の外側にあります。

小規模企業共済は中小機構が運営する積み立てによる退職金制度で、月々の掛金は1,000円から70,000円まで500円単位で設定でき、加入後も増額と減額ができます。中小機構は、確定申告の際に掛金の全額を課税対象所得から控除できると説明しています。受け取りは退職や廃業のときで、一括なら退職所得、分割なら公的年金等の雑所得として扱われます。掛金の範囲内で事業資金の貸付制度も利用できます。

つまり、老後に毎月入ってくるお金を作るのが年金の上乗せで、事業をやめるときにまとまって受け取るのが小規模企業共済です。役割が違うので、どちらかを選ぶという話ではありません。年間の所得が読めるようになった段階で、社会保険料控除の枠と小規模企業共済等掛金控除の枠を両方使う形が、控除という観点では最も効率がよくなります。

混同しやすい点をもう一つ挙げておくと、iDeCoと小規模企業共済はどちらも運用や据置の期間があり、原則として途中で自由に引き出せません。付加年金だけが、いつでも申し出ひとつで止められる身軽さを持っています。手元の資金に余裕がない段階では、身軽さのほうが価値を持つ場面があります。

確定申告で控除を反映させる手順

掛金を納めただけでは税金は軽くなりません。確定申告で控除として申告する手順が必要です。

付加保険料は国民年金保険料と一体で納付するため、日本年金機構が発行する社会保険料控除証明書に含まれて届きます。日本年金機構は、納付した国民年金保険料は所得税と個人住民税の計算上、全額が社会保険料控除の対象になると明記しています。確定申告書の社会保険料控除の欄に、この証明書に記載された金額を書きます。

国民年金基金の掛金は、基金から送られてくる社会保険料控除証明書を使います。こちらも社会保険料控除の欄に記入します。同じ欄に国民年金保険料と基金の掛金を合算して書く形になるので、証明書を2枚とも手元に揃えてから作業するほうが間違いが減ります。

覚えておきたいのが、生計を一にする家族の国民年金保険料を代わりに納めた場合、実際に負担した人の社会保険料控除にできる扱いです。世帯のなかで所得が多い人が納めたほうが、控除の効き方は大きくなります。ただし付加保険料や基金の掛金についても同じ扱いになるかは、納付の形や誰の口座から引き落とされているかで判断が変わります。金額が大きくなる場合は、申告の前に税務署へ確かめてください。

申告そのものはe-Taxでできます。証明書は電子データでも受け取れるようになっており、書面の添付を省ける場合があります。前納した年の扱いも迷いやすい点で、前納した保険料をどの年分の控除にするかは選び方が決まっています。前納を使うなら、その年の申告のときに国税庁のページで扱いを確かめるのが確実です。

60歳を過ぎてから加入する場合の条件

上乗せを考えるのが60歳を過ぎてからになった人も、入口は残っています。ただし条件が変わります。

付加保険料は、65歳未満の任意加入被保険者であれば納付できます。国民年金の保険料を60歳以降も任意で納めている状態であれば、そこに月額400円を上乗せできるという形です。納付できる期間が短くなるので、200円×納付月数で計算される付加年金の額も小さくなります。それでも2年で並ぶという性格は変わりません。

国民年金基金は、60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している人も加入できます。海外に居住していて国民年金に任意加入している人も対象です。ただし、加入時年齢が60歳以上の人は確定年金のⅡ型からⅤ型までへの新規加入と増口ができず、選べる型が限られます。掛金の払込期間は、加入時から65歳到達前月、または国民年金の任意加入被保険者の資格を失う予定の年月の前月までです。

加入が50歳を過ぎている場合、もう一つ注意点があります。国民年金基金連合会は、50歳1月以降に加入した場合は加入月数によって年金額が異なると注記しており、50歳1月以上の人と60歳0月以上の人については別の年金額表を用意しています。若いころの表の数字をそのまま当てると見込みがずれます。

60歳を過ぎてからの選択は、期間の短さを踏まえると、上乗せの厚みを作るというより老齢基礎年金の満額に近づける作業が先です。納付の月数が480か月に届いていない場合、任意加入して国民年金の保険料そのものを納めるほうが、令和8年4月分から年額847,300円という満額に近づく効果が大きくなります。上乗せはその次の段です。

掛金を払えなくなったときに何が起きるか

想定しておきたいのが、売上が落ちて掛金が重くなった場面です。仕組みごとに逃げ道の広さが違います。

付加保険料は、国民年金被保険者関係届書を出せば、申し出た月の前月から納付する人でなくなります。それまで納めた分は無くなりません。200円×それまでに納付した月数が、将来の付加年金として上乗せされます。再開したいときは、また申し出た月分から納付できます。

国民年金基金は、口数単位で減口できます。ただし1口目は減口できません。掛金を一括で前納した場合は、前納した期間について減口できません。1口目の掛金が負担として残るため、加入するときに1口目をどの型でいくらに設定するかが、後年の身軽さを決めます。

最も避けたいのは、国民年金の保険料そのものを滞納する形です。国民年金基金連合会は、国民年金本体の保険料を滞納した場合、その滞納期間に対する基金の年金給付は受け取れないと明記しています。滞納した期間分の基金の掛金は返金されますが、その期間の上乗せは無くなります。日本年金機構は、国民年金の保険料は納付期限から2年間さかのぼって納付できると案内しているので、この窓が閉じる前に納めるのが最低線です。

納付が難しい状態が続くなら、免除や納付猶予の申請という手があります。免除を受けている期間は付加保険料を納付できず、国民年金基金の加入資格も失いますが、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されます。上乗せを止めてでも、本体の記録を切らさないほうが優先です。産前産後期間の免除だけは例外で、この期間は付加保険料の納付も基金の加入も続けられます。

資金繰りそのものを立て直す順序としては、掛金を下げる前に入金の遅れを詰めるほうが効きます。請求から入金までの期間が長い契約が複数あると、利益は出ているのに手元の現金が足りない状態が続きます。契約書の支払期日と実際の入金日を並べて確かめることから始めてください。

在宅で働く人の老後設計として見たときに起きていること

20年この市場を見てきた立場から言えば、上乗せ年金の話でつまずく人の理由は金額そのものではありません。毎月いくら出せるかが読めないことです。会社員なら給与から自動で引かれる厚生年金が、在宅で働く人には存在しません。だからこそ、仕組みのほうを収入の形に合わせて選ぶ順序になります。

長く続いている人に共通しているのは、上乗せの金額を最初から大きくしないことです。付加保険料の月額400円で習慣を作り、年間の所得が安定して読めるようになった段階で基金かiDeCoに移す。この順序を踏んだ人のほうが、途中でやめられない仕組みに大きな金額を入れて資金繰りに詰まった人よりも、結果として積み上がっています。

もう一つ、見てきた限りでは、上乗せの原資は節約からではなく単価から出ています。同じ時間を売っていても、仲介が何段も入る仕事と、依頼者と直接つながる仕事では手元に残る額が変わります。仲介手数料が0%の直接取引が効くのはここで、金額の大きさというより手取りの厚みという質の話です。依頼者の側から見ても、同じ予算でより多くを頼めるという形で返ってきます。この構造があるところでは、月額68,000円の枠を使い切る設計が現実味を帯びてきます。

職種ごとに単価の水準は違います。開発の仕事でどのくらいの幅があるのかはソフトウェア作成者の年収・単価相場、書く仕事の水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場でそれぞれ確かめられます。年間の所得の見通しが立てば、掛金の上限をどこに置くかの判断が具体的になります。

契約の作り方そのものが手取りを左右する場面もあります。発注書や契約書の項目が抜けたまま仕事を受けると、単価の交渉以前に回収の問題が起きます。フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにある項目を1件ずつ確かめておくと、毎月の入金が読める状態に近づきます。

上乗せ年金は、決めたあとに何年も動かさない設計です。だからこそ、掛金を決める前に単価と契約を整える順序のほうが効きます。そのうえで、確実さを優先するなら国民年金基金、身軽さを優先するなら付加年金という選び方になります。どちらも第1号被保険者でいる間だけの選択肢なので、迷っている間に厚生年金に移ることになれば、その入口は閉じます。

判断を先延ばしにしないための目安を一つ挙げておきます。年間の事業所得が読める状態になっていて、そこから毎月出せる額が3年続けても苦しくないと言えるなら、国民年金基金の資料請求に進んでよい段階です。そこまでの確信が持てないなら、まず付加保険料の納付申出だけを済ませ、翌年の確定申告で控除の効き方を実際の数字で見てから考え直すほうが、後戻りの手間がかかりません。付加年金は申し出た月分から始まり、やめるときも書類1枚で済むので、様子を見る期間を作るための入口として使えます。

新しい分野の仕事に軸を移して単価の水準を変えたいなら、AIコンサル・業務活用支援のお仕事にどのような案件があるかを見ておくと、来年以降の所得の見通しを作りやすくなります。書類作成の正確さを仕事として評価してもらいたい場合は、ビジネス文書検定のような客観的な指標を添えるのも一つの手です。