付加年金を20年納めた場合の受け取り方と損得の考え方

付加年金を20年納めたら、いくら払って、いくら戻ってくるのか。40代で会社を辞めて独立した人や、これから60歳まで国民年金を払い続ける自営業の人が、まず知りたいのはこの数字です。

結論から言うと、付加年金を20年（240か月）納めた場合、払う付加保険料の合計は96,000円、65歳から受け取る付加年金は年額48,000円です。受け取りを始めて2年で、払った額と同じになります。この記事では、この計算の根拠と、受け取り方による違い、損得を考えるときに見落とされやすい点、申し出の手順を、日本年金機構と法令の記載をもとに整理します。年金の金額は個人の加入歴で変わるため、最終的な見込み額は年金事務所や「ねんきんネット」で確かめてください。

付加年金を20年納めた場合の結論

まず数字だけを並べます。

・付加保険料: 1か月あたり400円
・20年間（240か月）に払う合計: 400円 × 240か月 = 96,000円
・受け取る付加年金（年額）: 200円 × 240か月 = 48,000円 ・払った額と同じになるまで: 96,000円 ÷ 48,000円 = 2年

つまり、65歳から受け取り始めた場合、67歳になるころには払った付加保険料を回収でき、それ以降に受け取る分はすべて上乗せになります。仮に65歳から85歳まで20年受け取れば、合計は960,000円です。払った96,000円の10倍にあたります。

この仕組みは、日本年金機構の案内にそのまま書かれています。

付加年金額（年額）は、200円×付加保険料を納付した月数で計算し、2年以上受け取ると、納付した付加保険料以上の年金を受け取れます。 出典: nenkin.go.jp

これ、知らない人が本当に多いんです。国民年金の保険料を払っている自営業やフリーランスの人と話していると、「付加年金」という言葉は聞いたことがあっても、月額400円で入れることや、2年で元が取れる設計になっていることまでは知らないケースがほとんどです。行政書士として独立したばかりの方の相談に乗ったときも、国民年金の切り替えは済ませていたのに、付加年金の申し出は誰からも案内されず、開業から3年たって初めて知ったという話を聞きました。付加保険料はさかのぼって払えないため、この3年分は取り戻せません。

付加年金とはどんな制度か

付加年金とは、国民年金の定額の保険料に1か月あたり400円を上乗せして払うと、将来の老齢基礎年金（国民年金から65歳以降に受け取る年金）に一定額が加算される制度です。

国民年金法では、付加年金の金額を次のように定めています。

付加年金の額は、二百円に第八十七条の二第一項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。 出典: laws.e-gov.go.jp

難しく見えますが、つまり「付加保険料を払った月数 × 200円」が1年間に受け取る付加年金の額になる、ということです。払うのは1か月あたり400円、受け取るのは払った月数1か月につき1年あたり200円なので、2年受け取ると払った額と同じになります。

日本年金機構によると、国民年金保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円です。付加保険料は、この17,920円とは別に、1か月あたり400円を払います。国民年金保険料の総額から見ると、上乗せは約2%にあたります。

付加年金は、老齢基礎年金に上乗せされる形で支給されます。そのため、老齢基礎年金を受け取る権利がないと、付加年金も受け取れません。老齢基礎年金は、保険料を納めた期間と免除された期間などを合わせた受給資格期間が10年以上あることが条件です。20年付加保険料を払った人は、その期間の国民年金保険料も払っているはずなので、通常はこの条件を満たしています。

20年納めた場合の計算を年数別に比べる

20年という期間を、ほかの年数と比べると、付加年金の性格がよく分かります。

納付年数	納付月数	払う付加保険料の合計	受け取る付加年金（年額）	払った額と同じになるまで
5年	60か月	24,000円	12,000円	2年
10年	120か月	48,000円	24,000円	2年
20年	240か月	96,000円	48,000円	2年
30年	360か月	144,000円	72,000円	2年
40年	480か月	192,000円	96,000円	2年

どの年数でも、払った額と同じになるまでの期間は2年で変わりません。納付年数が長いほど、受け取る年額が大きくなるだけです。日本年金機構の案内では、20歳から60歳までの40年間付加保険料を納めた場合、付加年金額は年額96,000円で、満額の老齢基礎年金847,300円（令和8年度、昭和31年4月2日以後生まれの場合）と合わせて年額943,300円になる例が示されています。

20年の場合、満額の老齢基礎年金を受け取れる人なら、847,300円に48,000円が加わり、年額895,300円です。1か月あたりに直すと4,000円の上乗せになります。

ここで大切なのは、20年納めた人が「あと何年納められるか」です。たとえば40歳から付加保険料を払い始めた人は、60歳まで続ければ20年です。もし30歳の時点で申し出ていれば30年になり、年額は72,000円になっていました。付加保険料は申し出た月の分からしか払えないため、早く申し出るほど受け取る額は大きくなります。

受け取り方による違い：65歳、繰上げ、繰下げ

付加年金は、老齢基礎年金と一緒に受け取ります。受け取り始める時期を早めたり遅らせたりすると、付加年金の額も同じように変わります。

65歳から受け取る場合

原則どおり65歳から受け取ると、20年納めた人の付加年金は年額48,000円です。2年で払った額と同じになるので、67歳以降に受け取る分が上乗せになります。

繰り上げて60歳から64歳で受け取る場合

繰上げ受給とは、65歳より早く年金を受け取り始める代わりに、年金額が減る仕組みです。日本年金機構によると、昭和37年4月2日以降生まれの人は、繰り上げた月数1か月につき0.4%減り、60歳から受け取ると最大24%の減額になります。減った額は一生変わりません。

国民年金法の附則では、老齢基礎年金を繰り上げたときの減額の規定を、付加年金の額にも当てはめると定めています。つまり、付加年金も同じ率で減ります。20年納めた人が60歳から受け取ると、48,000円の76%で年額36,480円です。払った96,000円と同じになるまでには約2年8か月かかります。

繰り下げて66歳から75歳で受け取る場合

繰下げ受給とは、65歳より遅く受け取り始める代わりに、年金額が増える仕組みです。日本年金機構によると、繰り下げた月数1か月につき0.7%増え、75歳まで繰り下げると最大84%の増額になります（昭和27年4月2日以後生まれの場合）。

国民年金法の第46条では、付加年金も老齢基礎年金の繰下げに合わせて支給の開始が遅れ、増額の規定が当てはまると定めています。20年納めた人の付加年金は、70歳まで繰り下げると42%増えて年額68,160円、75歳まで繰り下げると84%増えて年額88,320円です。

受け取り始める年齢	増減率	付加年金（年額・20年納付）
60歳	24%減	36,480円
65歳	増減なし	48,000円
70歳	42%増	68,160円
75歳	84%増	88,320円

ただし、繰上げと繰下げは老齢基礎年金そのものの額も同じ率で変わります。付加年金の損得だけで受け取り時期を決めるのではなく、老齢基礎年金全体、老齢厚生年金がある人はその分も含めて考える必要があります。受け取り時期の判断は家計全体に関わるので、年金事務所の窓口で見込み額を出してもらってから決めてください。

損得を考えるときに見落とされやすい点

「2年で元が取れる」という説明はそのとおりですが、損得を考えるときには、次の3つの点もあわせて見ておく必要があります。

金額が物価に合わせて変わらない

付加年金の額は、法律で「200円 × 納付月数」と決まっています。老齢基礎年金は、物価や賃金の動きに合わせて毎年度の金額が改定されますが、付加年金にはこの改定がありません。国民年金法の改正の附則では、年金額の改定の特例を定めた条文で、たびたび「付加年金を除く」と書かれています。

つまり、20年納めた人の付加年金は、何年たっても年額48,000円のままです。物価が上がると、同じ48,000円で買えるものは減ります。とはいえ、2年で払った額と同じになる設計なので、物価が上がっても受け取りが長く続けば払った額を上回ることに変わりはありません。

早く亡くなった場合

付加年金は、本人が生きている間に受け取る年金です。65歳から受け取り始めて2年たたずに亡くなった場合、受け取った付加年金は払った額に届きません。

一方で、国民年金法では、付加保険料を3年以上納めた人が年金を受け取らずに亡くなり、遺族が死亡一時金（国民年金の保険料を納めた人が年金を受け取らずに亡くなったとき、遺族に支払われる一時金）を受け取る場合、その額に8,500円が加算されると定めています。20年納めた人はこの条件を満たしますが、加算は8,500円で、払った96,000円の全額が戻るわけではありません。

夫を亡くした妻が受け取る寡婦年金（国民年金の第1号被保険者だった夫が年金を受け取らずに亡くなったとき、条件を満たす妻に60歳から65歳になるまで支給される年金）についても見ておきます。国民年金法では、寡婦年金の額は、夫の保険料納付済期間などをもとに老齢基礎年金の計算方法で出した額の4分の3と定められています。付加年金の額を決める条文とは別の計算なので、夫が払った付加保険料の分は寡婦年金には上乗せされません。家族への保障を厚くしたい場合は、付加年金ではなく、民間の保険などほかの手段で考える必要があります。

払っている間の家計への負担

付加保険料は1か月あたり400円、1年で4,800円です。家計への影響は小さいものの、国民年金保険料の支払いが苦しく、免除や納付猶予を検討している時期には、そもそも付加保険料を払えません。後で説明するとおり、保険料の免除を受けている人は付加年金に入れないからです。

整理すると、付加年金は「長生きするほど得になり、払う額が小さい」制度です。払っている間の負担が軽いため、国民年金保険料を問題なく払える人なら、加入をためらう理由は多くありません。ただし、受け取る額も大きくはないので、老後資金の柱になるものではなく、上乗せの1つとして位置づけるのが現実的です。

付加年金を20年納める人に多いパターン

20年という期間は、どんな働き方をしてきた人に当てはまりやすいのでしょうか。代表的なパターンを3つ挙げます。

40歳前後で会社員から独立した人

会社員の間は厚生年金に入っていて、国民年金の第2号被保険者（会社員や公務員として厚生年金に入っている人）にあたります。第2号被保険者は付加保険料を払えません。40歳で独立して国民年金の第1号被保険者（自営業やフリーランス、学生など）になり、すぐに付加年金を申し出て60歳まで払えば、ちょうど20年です。

独立の手続きは、国民年金への切り替えと付加年金の申し出を同じ窓口で一度に済ませられます。市区町村役場で国民年金の加入手続きをするときに、付加保険料の申し出もあわせて行えば、払い始めが遅れません。

若いころは免除を受けていた人

20代で収入が少なく、学生納付特例や全額免除を受けていた人は、その期間は付加保険料を払えません。収入が安定してから付加年金を申し出ると、払える期間は20年前後になることがあります。

60歳以降に任意加入する人

60歳までに国民年金の納付期間が40年に届かない人は、60歳から65歳になるまでの間、任意加入（本人が申し出て、60歳以降も国民年金に入ること）をして保険料を納められます。日本年金機構によると、65歳未満の任意加入被保険者も付加保険料を納められます。50代から付加年金を始めた人が、任意加入の期間も含めて合計20年に届くケースもあります。

どのパターンでも、共通するのは「申し出た月からしか払えない」という点です。20年に届くかどうかは、いつ申し出るかで決まります。

年齢と開始時期で見る、20年に届くかどうかの試算

付加年金の受け取り額は、何歳から払い始めるかでほぼ決まります。ここでは、よくある3つの年齢で、60歳まで払った場合と、60歳以降に任意加入した場合を試算します。いずれも国民年金保険料を毎月納め、付加保険料も毎月払った前提です。

40歳0か月で独立し、その月に申し出た人は、60歳になるまでの240か月で、ちょうど20年です。受け取る付加年金は年額48,000円になります。独立から申し出まで半年遅れると、払える月数は234か月に減り、年額は46,800円です。半年の遅れで、毎年1,200円ずつ、一生にわたって受け取りが少なくなる計算です。65歳から85歳まで受け取るとすれば、差は24,000円になります。

45歳で独立した人は、60歳までに払えるのは15年（180か月）で、年額は36,000円です。この人が60歳までに国民年金の納付期間が40年に届いていなければ、60歳から65歳まで任意加入して付加保険料も払うことで、最長で5年（60か月）延ばせます。合わせると240か月で、20年に届きます。任意加入の期間は国民年金保険料そのものも払うため、付加保険料だけの判断ではなく、老齢基礎年金を満額に近づけるかどうかとあわせて考えます。

50歳で独立した人は、60歳までに10年（120か月）、任意加入を5年続けても合計15年（180か月）です。この場合の付加年金は年額36,000円で、払う付加保険料は合計72,000円です。20年には届きませんが、払った額と同じになるまでの期間はやはり2年なので、加入して不利になる設計ではありません。

この試算から分かるのは、20年に届くかどうかは「独立した年齢」と「申し出までの空白」の2つで決まるということです。独立の時期は変えられなくても、申し出までの空白は今日からでも縮められます。

申し出の前に確かめておきたい自分の年金記録

付加年金を申し出る前に、自分の年金記録を一度確かめておくと、あとの判断がしやすくなります。

確かめたいのは、次の3点です。

・国民年金の第1号被保険者の期間がいつからか（会社員から独立した人は、退職日の翌日から切り替わっているか）
・保険料の免除や納付猶予を受けている期間がないか
・すでに付加保険料を払っている期間があるか（以前に自営業をしていた人は、そのときに申し出ていた可能性がある）

記録は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」か、日本年金機構のインターネットサービス「ねんきんネット」で確かめられます。ねんきんネットでは、付加保険料を納めた月数も含めて、これまでの加入歴を月ごとに見られます。

記録を見て、免除の期間があることが分かった人は、追納（免除された保険料を後から納めること）ができるかどうかも確かめておきます。追納をすると老齢基礎年金の額は増えますが、付加保険料は免除期間にさかのぼって払えないので、付加年金の額は変わりません。この違いも、知らないまま窓口に行くと混乱しやすい点です。

会社員の期間と自営業の期間が入り組んでいる人ほど、記録の確認で思わぬ空白が見つかることがあります。※記録に心当たりのない期間や、切り替えの漏れがある場合は、年金事務所で相談してください。記録の訂正が必要なこともあります。

付加年金と、ほかの上乗せの制度の位置づけ

付加年金だけで老後の備えが足りるわけではありません。自営業やフリーランスが使える上乗せの制度には、付加年金のほかに国民年金基金とiDeCoがあり、それぞれ性格が違います。

付加年金は、払う額が1か月あたり400円と小さく、受け取る額も小さい代わりに、2年で払った額と同じになるという分かりやすさがあります。運用の結果で受け取る額が変わることもありません。手続きも申出書1枚で済みます。

国民年金基金は、加入する口数によって掛金と受け取る額を自分で決める制度で、付加年金より大きな額を用意できます。その代わり、付加年金とは同時に入れないので、どちらか一方を選ぶことになります。

iDeCoは、自分で選んだ商品で掛金を運用し、その結果によって受け取る額が変わる制度です。付加年金と同時に入れますが、掛金の上限との関係で併用できない場合があります。

どれを選ぶかは、毎月いくら老後の備えに回せるか、運用の結果で受け取る額が変わることを受け入れられるか、途中でやめたくなったときにどうなるかで決まります。付加年金は、どの組み合わせを選ぶ場合でも最初に検討しやすい制度です。1か月あたり400円の負担で始められ、国民年金基金を選ばない限り、ほかの制度と並べて持てるからです。

付加保険料を納められない人と、ほかの制度との関係

付加年金には入れない人がいます。日本年金機構の案内で、次の人は付加保険料を納められないと書かれています。

・国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
・国民年金基金の加入員

ただし、産前産後免除を受けている人は、付加保険料を納められるとされています。

国民年金基金とは同時に入れない

国民年金基金とは、自営業やフリーランスが老齢基礎年金に上乗せする年金を用意するための公的な制度です。国民年金基金に入っている人は、付加年金には入れません。付加年金に入っている人が国民年金基金を選ぶ場合は、どちらか一方を選ぶことになります。

iDeCoとは同時に入れる

iDeCo（個人型確定拠出年金。自分で掛金を出して運用し、老後に受け取る私的年金）と付加年金は、同時に加入できると日本年金機構の案内に書かれています。ただし、iDeCoには拠出限度額（1か月に出せる掛金の上限）があり、iDeCoの掛金の額によっては、付加保険料と併用できない場合があると注意書きがあります。具体的な上限額は、iDeCoを申し込んだ金融機関（運営管理機関）に確認するよう案内されています。

農業者年金に入っている人

農業者年金の被保険者は、付加保険料を納めなければならないと定められています。農業者年金に入ると、付加保険料の納付は任意ではなく義務になります。

付加年金の申し出と、やめるときの手順

申し出の方法

付加保険料を納めたいときは、「国民年金被保険者関係届書（申出書）」で手続きします。提出先は、住んでいる市区町村役場か、近くの年金事務所です。電子申請にも対応しています。

付加保険料の納付は、申し出をした日の属する月の分から始まります。郵送で出した場合は、提出先で申出書を受け付けた日の属する月の分からです。日本年金機構の例では、令和8年4月中に申し出た場合、令和8年4月分から納付でき、令和8年3月分以前にさかのぼって納めることはできません。

納付期限と、遅れたとき

付加保険料の納付期限は、納付対象月の翌月末日です。期限を過ぎても、納付期限から2年間は納められます。ただし、国民年金保険料と同じで、期限内に納めたほうが管理は簡単です。前納（数か月分や1年分をまとめて先に払うこと）をすると、期間に応じて割引を受けられます。

やめたいとき

付加保険料の納付をやめたいときも、同じ申出書で手続きします。申し出を行った月の前月から、付加保険料を納める人ではなくなります。

20年払い続けるつもりで始めても、途中で収入が下がって国民年金保険料の免除を受けることになれば、その期間は付加保険料を払えなくなります。免除が終わって通常の納付に戻ったときに、付加保険料の納付をどう再開するかは、窓口で確かめてください。

付加年金を始めるかどうかを決める手順

ここまでの内容を、実際に判断する順番に並べ直します。

手順1: 自分が第1号被保険者か、65歳未満の任意加入被保険者かを確かめる

会社員や公務員として厚生年金に入っている人、その人に扶養されている配偶者は、付加保険料を払えません。独立や退職で国民年金の第1号被保険者になったか、60歳以降に任意加入しているかを確かめます。

手順2: 免除や国民年金基金の加入がないかを確かめる

保険料の免除や納付猶予を受けている期間、国民年金基金に入っている期間は、付加保険料を払えません。この2つに当てはまらなければ、申し出ができます。

手順3: 60歳まで、または任意加入を含めて何か月払えるかを数える

いまの年齢から60歳までの月数を数え、任意加入の予定があればその月数を加えます。月数に200円をかけた額が、受け取る付加年金の年額です。20年に届くかどうかも、ここで分かります。

手順4: 国民年金基金やiDeCoとの組み合わせを決める

国民年金基金を選ぶなら付加年金には入れません。iDeCoと並べて持つなら、掛金の上限との関係を金融機関に確かめます。

手順5: 市区町村役場か年金事務所で申し出る

申し出た月の分から払えるので、手順1から4に時間をかけすぎないことも大切です。迷っている間の月は、あとから取り戻せません。迷ったら先に申し出て、国民年金基金を選ぶと決めた時点で切り替えるほうが、空白を作らずに済みます。

実務の相談を受けていて感じるのは、手順そのものより、手順5を先送りしてしまう人が多いことです。書類1枚で済む手続きでも、独立直後は仕事の立ち上げに追われて後回しになりがちです。国民年金の切り替えと同じ日に済ませると決めておくと、漏れを防げます。

税金の扱い

付加保険料は、国民年金の保険料の一部です。国税庁のタックスアンサーでは、社会保険料控除の対象として「健康保険、国民年金、厚生年金保険および船員保険の保険料で被保険者として負担するもの」が挙げられています。付加保険料も、一般に国民年金保険料とあわせて社会保険料控除の対象として扱われ、支払った全額を所得から差し引けます。

社会保険料控除とは、その年に払った社会保険料の全額を、所得税や住民税を計算するときの所得から差し引ける仕組みです。1年で4,800円の付加保険料なら、所得税と住民税を合わせて数百円から2千円台の負担が軽くなる計算になります。軽くなる額は所得税の税率によって変わります。国民年金保険料を払うと、日本年金機構から控除証明書が届くので、確定申告のときに使います。

受け取る付加年金は、老齢基礎年金と同じく雑所得（公的年金等）として扱われます。公的年金の額がそれほど大きくない人は税金がかからない場合も多いのですが、ほかの所得との合計で変わるので、個別の判断は税務署や税理士に確かめてください。

付加年金で勘違いされやすい点

最後に、相談の場面でよく出てくる勘違いを整理しておきます。

「会社員の配偶者も入れる」

会社員や公務員に扶養されている配偶者は、国民年金の第3号被保険者です。第3号被保険者は自分で国民年金保険料を払っていないため、付加保険料も納められません。

「過去の分もまとめて払える」

付加保険料は、申し出た月の分からしか払えません。「独立したときにさかのぼって払いたい」という相談を受けることがありますが、制度上できません。

「付加年金は遺族が受け取れる」

付加年金は本人の老齢基礎年金に上乗せされるもので、遺族年金として遺族が引き継ぐものではありません。遺族に関係するのは、先に説明した死亡一時金の8,500円の加算です。

「年金額が毎年増えていく」

老齢基礎年金は年度ごとに改定されますが、付加年金の額は「200円 × 納付月数」で固定です。毎年同じ額を受け取ります。

制度の細かい点は、加入歴によって答えが変わることもあります。※自分の加入歴で付加年金に入れるか分からない場合や、過去に免除を受けていた期間がある場合は、年金事務所で記録を確かめてから判断してください。

フリーランスの老後資金を考えるうえでの視点

付加年金を20年納めても、受け取るのは年額48,000円です。この数字は、フリーランスや自営業の老後資金を考えるうえで、公的年金の上乗せがどれだけ自分で組み立てるものなのかをよく表しています。

20年この市場を見てきた立場から言えば、独立して長く仕事を続けている人ほど、年金や保険の手続きを「開業のついで」ではなく、仕事の一部として早めに整えています。付加年金のように、申し出が遅れた分だけ取り戻せない制度は、知っているかどうかで差が開きます。

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仲介の手数料が乗らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手取りが安定すれば、付加保険料のような小さな上乗せを20年、30年と続けやすくなります。老後の備えは、大きな一手より、続けられる小さな手を早く始めることの積み重ねです。法律と制度は、知っている人の味方になります。

よくある質問

Q. 付加年金を20年納めると、毎年いくら受け取れますか？

付加年金の年額は「200円×付加保険料を納めた月数」で決まります。20年は240か月なので、65歳から受け取る場合は年額48,000円です。払う付加保険料の合計は400円×240か月で96,000円なので、受け取りを始めて2年で払った額と同じになります。この額は物価に合わせて改定されず、毎年同じです。

Q. 付加保険料は過去の分をさかのぼって払えますか？

払えません。日本年金機構の案内では、付加保険料の納付は申し出をした日の属する月の分から始まり、それより前の月にさかのぼって納めることはできないとされています。ただし、申し出たあとの月の分については、納付期限から2年間は納められます。独立したら早めに市区町村役場か年金事務所で申し出てください。

Q. 付加年金とiDeCoは両方に入れますか？

同時に加入できます。ただし、iDeCoには拠出限度額があり、iDeCoの掛金の額によっては付加保険料と併用できない場合があります。具体的な上限額は、iDeCoを申し込んだ金融機関に確認するよう日本年金機構が案内しています。なお、国民年金基金に入っている人は付加年金には入れません。

Q. 年金を繰り下げると付加年金も増えますか？

増えます。国民年金法では、老齢基礎年金の繰下げに合わせて付加年金も増額されると定められています。繰り下げた月数1か月につき0.7%増え、20年納めた人が70歳まで繰り下げると年額68,160円です。反対に繰上げで受け取ると、付加年金も同じ率で減ります。受け取り時期は老齢基礎年金全体で判断してください。