さかいプレミアム商品券2026の情報漏えいのおそれ｜当選者のメールアドレス・氏名 最大約29万件 アララ経由 2026

堺市の情報漏えいについて、堺市は2026年11月6日に「「さかいプレミアム商品券2026」事業におけるメール配信サービスに対する不正アクセスに伴う情報漏えいのおそれについて」を報道提供しました。事業の受託事業者が使うアララ株式会社のメール配信サービスへの不正アクセスで、商品券当選者のメールアドレスと氏名 最大約29万件、参加店舗のメールアドレス 最大約2,600件が漏えいしたおそれがある、という内容です。 どちらも現時点の最大件数で、実際に漏えいした件数と対象者は調査中と書かれています。 当選者と参加店舗がまずすることは、心当たりのないメールのURLや添付ファイルを開かず、「さかいプレミアム商品券2026事務局」から届いたメールは開かずに削除することです。

この記事は、2026年11月7日時点で堺市のサイトに掲載されているお知らせのページと報道提供資料（PDF）、アララ株式会社の第３報（2026年11月6日）を開き直し、その記載だけをもとに書いています。報道に出ている丸めた数字や、公式に書かれていない推測は入れていません。

堺市の発表で何が起きたのか

「堺市 情報漏えい」と検索した人の多くは、さかいプレミアム商品券2026に申し込んで当選した人か、商品券を使える店として参加している店舗の人でしょう。知りたいのは「自分の情報は入っているのか」「何が漏れたのか」「商品券はそのまま使えるのか、何かしなければいけないのか」といった点だと思います。最初に、発表の骨子を整理します。

• さかいプレミアム商品券2026の事業実施主体は堺商工会議所で、受託事業者は JTB・EVENTIFY・ギフトパッド事業共同体
• その共同体が利用するアララ株式会社のメール配信サービスに、第三者による不正アクセスがあった
• そのため、商品券当選者と参加店舗のメールアドレス等が漏えいしたおそれがあることが判明した
• 漏えいしたおそれがあるのは、商品券当選者のメールアドレスと氏名 最大約29万件、参加店舗のメールアドレス 最大約2,600件
• 上の数字は現時点の最大件数で、実際に漏えいした件数と対象者は調査中
• 本事業の運営に係るシステムへの不正アクセスは、現時点では確認されていない

要するに、商品券の事務局がメールを送るために使っていた外部のサービスが攻撃を受け、そのサービスに記録されていた宛先などが外に出たおそれがある、という話です。堺市は「漏えいした」とは言い切っておらず、「漏えいしたおそれ」と書いています。この記事でも、その言葉のとおりに扱います。

件数の「最大約29万件」と「最大約2,600件」は、区分の違う2つの数字です。発表に合計は書かれていないので、この記事でも足し合わせた数字は出しません。また、どちらも「最大」の件数で、すべてが実際に漏えいしたと決まったわけではありません。

公表の経緯と分かっていること

報道提供資料には、堺商工会議所と堺市が事案を知るまでの流れが時刻つきで書かれています。

令和 8 年 11 月 4 日（水）午後 3 時 21 分　JTB・EVENTIFY・ギフトパッド事業共同体から堺商工会議所に対し、本事業において当該外部サービスを利用しており、第三者の不正アクセスにより情報漏えいの可能性があると連絡があり、事案を把握。 令和 8 年 11 月 5 日（木）午後 3 時 53 分　JTB・EVENTIFY・ギフトパッド事業共同体から堺商工会議所に対し、令和 8 年 7 月 1 日以降の配信で記録されたメールアドレス等が漏えいした可能性が高いと報告があり、その後、同会議所から本市へ連絡があった。 出典: 堺市報道提供資料「「さかいプレミアム商品券2026」事業におけるメール配信サービスに対する不正アクセスに伴う情報漏えいのおそれについて」

日付の順に並べると、次のようになります。

日付	出来事	出典
2026年7月1日以降	漏えいの可能性が高いとされたメールアドレス等が、配信の際に記録された期間	堺市の報道提供資料
2026年11月4日 午後3時21分	共同体から堺商工会議所に、外部サービスへの不正アクセスで情報漏えいの可能性があると連絡	堺市の報道提供資料
2026年11月5日 午後3時53分	共同体から堺商工会議所に、7月1日以降の配信で記録されたメールアドレス等が漏えいした可能性が高いと報告。その後、同会議所から堺市へ連絡	堺市の報道提供資料
2026年11月6日 午後5時00分	堺市が報道提供。お知らせのページも同じ日に更新	堺市のサイト

最初の連絡は「可能性がある」という段階で、翌日に「可能性が高い」という報告に変わっています。11月6日の発表は、この2つの報告を受けて出されたものです。報道提供資料に「第1報」といった番号は付いていませんが、件数と対象者は調査中とされているので、今後も情報が更新される可能性があります。

気をつけたいのは、対象の期間が「7月1日以降の配信で記録された」ものとされている点です。商品券の申し込みや当選の案内が届いた時期が7月1日以降であれば、そのメールの宛先が含まれている可能性があると考えておくのが安全です。

漏えいしたおそれのある情報と、発表に記載のない情報

発表に書かれている内容を、漏えいしたおそれのある情報と、そのほかの点に分けて整理します。

区分	発表に書かれている内容
商品券当選者	メールアドレス、氏名（最大約29万件）
参加店舗	メールアドレス（最大約2,600件）
件数の性格	現時点における最大件数。実際に漏えいした件数と対象者は調査中
経路	受託事業者が利用するアララ株式会社のメール配信サービスへの第三者の不正アクセス
事業のシステム	本事業の運営に係るシステムへの不正アクセスは、現時点で確認されていない

当選者の分には、メールアドレスに加えて氏名が入っています。参加店舗の分は、メールアドレスだけです。項目が違うので、当選者と参加店舗では気をつける点も少し変わります。

住所、電話番号、生年月日、商品券の番号、銀行口座やクレジットカードの情報については、発表に記載がありません。記載が無いということは「漏えいしたおそれのある情報として挙がっていない」という意味で、「含まれないと確認された」という意味ではありません。この違いは小さく見えますが、続報を読むときに大事になります。新しい項目が追加されたかどうかは、堺市と堺商工会議所のお知らせで確かめてください。

件数の「最大約29万件」は、発表のとおり「件」で数えられています。1人が複数のメールアドレスで申し込んでいる場合などもありうるので、そのまま「29万人」と読み替えないようにしてください。

堺市・堺商工会議所・共同体・アララの関係

今回の件には、いくつもの組織が出てきます。誰が何をしているのかを整理しておくと、問い合わせ先を間違えずに済みます。

組織	役割（発表に書かれている範囲）
堺市	プレミアム付商品券発行支援事業を担当（産業振興局 産業戦略部 地域産業創造課）
堺商工会議所	さかいプレミアム商品券2026の事業実施主体
JTB・EVENTIFY・ギフトパッド事業共同体	本事業の受託事業者。アララ株式会社のメール配信サービスを利用
アララ株式会社	不正アクセスを受けたメール配信サービスを運営

商品券の事業を実際に動かしているのは堺商工会議所で、その運営を共同体が受託しています。共同体は当選者や参加店舗へのメールを送るためにアララ株式会社のサービスを使っていて、そのサービスが攻撃を受けました。堺市は事業を支援する立場で、商工会議所から連絡を受けて発表しています。

この形は、自治体の商品券や給付の事業ではよく見られるものです。自治体が直接すべてを運営するのではなく、商工会議所などの団体が主体になり、さらに旅行会社やシステム会社などが運営を受託します。利用者からは「堺市の商品券」に見えても、メールを送っていたのは別の会社のサービス、ということは珍しくありません。

なお、大阪市のプレミアム付商品券2026も、受注事業者は同じ JTB・EVENTIFY・ギフトパッド事業共同体で、大阪市も2026年11月6日にメールアドレスの漏えいの可能性を発表しています。大阪市の件の件数や項目は、大阪市の発表で別に確かめてください。堺市の数字とは混ぜないようにしてください。

また、堺市は2026年11月5日に「堺市電子申請システムで利用するメール配信サービスにおける不正アクセスに伴う情報漏えいのおそれについて」も報道提供していますが、これは電子申請システムの件で、商品券事業の件とは別の事案です。

原因について発表されていること

発表では、原因は次のように書かれています。

アララ株式会社が運営する当該外部サービスに対する不正アクセスによるものです。 なお、現時点で本事業の運営に係るシステムへの不正アクセスは確認されていません。 出典: 堺市「「さかいプレミアム商品券2026」事業における情報漏えいのおそれについて」

つまり、攻撃を受けたのはメール配信のサービスで、商品券の申し込みや当選の管理に使われている事業のシステムそのものではない、というのが現時点の説明です。どのような手口だったか、いつ侵入が始まったかは、堺市の発表には書かれていません。

アララ株式会社の側の説明は、後の節で整理します。アララは第３報で、不正アクセスの期間を2026年10月28日から31日までとしています。ただし、堺市の発表の対象期間（7月1日以降の配信で記録されたもの）は、配信の記録が残っていた期間を指していて、攻撃の期間とは別の話です。混同しないようにしてください。

堺市と堺商工会議所の対応

発表に書かれている対応は、次のとおりです。

• 引き続き、事業実施主体（堺商工会議所）と受託事業者（共同体）を通じて、漏えいした件数と対象者を調べる
• 新たな事実が判明した場合は、堺市のお知らせのページと堺商工会議所のホームページで知らせる
• 今後は本事業でメールを配信しない
• 堺市、堺商工会議所、受託事業者は、本件に関してメールでパスワード、暗証番号、クレジットカード情報等の入力を求めることはない

発表の時点では、対象者への個別の連絡、お詫びの品、補償については書かれていません。この点を推測で判断せず、続報を堺市と堺商工会議所のサイトで確かめてください。堺商工会議所の新着情報は堺商工会議所のお知らせの一覧で見られます。

特に覚えておきたいのは「今後は本事業でメールを配信しない」という点です。これは、偽のメールを見分けるうえで大きな手がかりになります。今後「さかいプレミアム商品券2026事務局」の名前でメールが届いたら、それは発表の内容と食い違うメールです。開かずに削除するよう、堺市ははっきり呼びかけています。

自分が対象かを確かめる方法

自分のメールアドレスが最大約29万件や最大約2,600件に含まれているかを、自分で調べる方法は発表に書かれていません。確かめる手がかりは次のとおりです。

1. 受信箱で「さかいプレミアム商品券2026事務局」や商品券の当選・購入の案内を探し、どのアドレスで受け取っていたかを確かめる
2. そのメールが2026年7月1日以降に届いていれば、そのアドレスが含まれている可能性があると考えて、この記事の後半の備えを進める
3. 参加店舗の場合は、店舗の登録や案内のメールを受け取っていたアドレスを、同じように確かめる
4. それでも確かめたいときは、後に書く窓口に電話する

当選者の分は「メールアドレスと氏名」なので、当選の案内を受け取ったアドレスと、申し込みのときに入力した氏名の組み合わせが対象になっていると考えられます。家族の分をまとめて1つのアドレスで申し込んだ場合は、家族全員の氏名とそのアドレスが結び付いている可能性があります。家族にも状況を伝えておくと安心です。

電話するときは、メールに書かれた番号ではなく、堺市や堺商工会議所のサイトに載っている番号を使ってください。偽のメールの中には、本物そっくりの問い合わせ番号を書いて、電話口で個人情報を聞き出そうとするものもあります。番号は自分で公式のページを開いて確かめるのが基本です。

商品券当選者がすること

当選者の分で漏えいしたおそれがあるのは、メールアドレスと氏名です。すぐに口座やカードの手続きをする必要はありません。必要なのは、偽のメールに反応しないための準備です。

すぐにすること

• 心当たりのないメールに記載されたURLを開かない
• 添付ファイルを開かない
• ID、パスワード、暗証番号、クレジットカード情報等を入力しない
• 「さかいプレミアム商品券2026事務局」からメールが届いた場合は、開かずに削除する

この4つは、堺市の発表がそのまま呼びかけている内容です。特に4つ目は今回の件ならではのもので、事務局からのメールは今後配信されないことが前提になっています。

念のためにすること

• 商品券の案内を受け取っていたアドレスで、ほかのサービスにも登録している場合は、そのサービスのパスワードを使い回していないか見直す
• 使い回しがあれば、大事なサービス（メール、ネット銀行、ネット通販など）から順にパスワードを変える
• 多要素認証、つまりパスワードに加えてスマートフォンなどもう1つの手段で本人を確かめる仕組みを、使えるところでは有効にしておく

今回の件でパスワードが漏れたとは書かれていません。それでも、ほかの件で漏れたパスワードがあれば、今回のアドレスと組み合わせてログインを試されるおそれがあります。パスワードの変え方と順番は、パスワードが漏洩したらどうなる｜変更の順番と使い回しの見直し方で手順を整理しています。

商品券の利用について

商品券を使えるかどうか、使い方が変わるかどうかについて、堺市の発表には記載がありません。商品券の利用について気になることがあれば、メールで届いた案内ではなく、堺商工会議所の窓口に電話で確かめてください。

参加店舗がすること

参加店舗の分で漏えいしたおそれがあるのは、メールアドレスです。店舗のアドレスは、ふだんから取引先や仕入れ先、決済の会社などとのやり取りに使われていることが多いはずです。そのため、偽のメールが仕事のメールに紛れて届きやすくなります。

店の中で共有しておくこと

• 商品券の事務局の名前で届くメールは、今後は配信されないと発表されていること
• 「換金の手続き」「振込先の確認」「登録情報の更新」などをうたうメールが届いても、リンクから手続きをしないこと
• 振込先の変更や支払いに関わる依頼がメールで届いたときは、相手に電話など別の手段で確かめること
• 迷ったときは、堺商工会議所の窓口に公式サイトの番号で電話すること

商品券の換金や精算の手続きは、店舗にとってお金に直結する話です。偽のメールがこの点を突いてくると、本物と見分けにくくなります。手続きの案内が本物かどうかは、メールの中ではなく、堺商工会議所の公式の案内で確かめてください。

従業員にも伝える

店舗では、メールを開くのが店主だけとは限りません。パートやアルバイトの人が店のパソコンやタブレットでメールを確かめることもあるでしょう。今回の件の要点を短く伝えておくと、偽のメールを開いてしまう危険を下げられます。

社員やスタッフ向けの注意喚起は、文章で回すだけでは忘れられがちです。偽のメールを使った訓練を取り入れている会社もあります。訓練の進め方と効果は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで解説しています。

「事務局」を名乗るメールが届いたら

今回の件で、もっとも具体的な呼びかけは「さかいプレミアム商品券2026事務局」からのメールは開かずに削除する、というものです。発表の文面は次のとおりです。

また、今後は本事業でメールを配信することはありませんので、「さかいプレミアム商品券 2026 事務局」からのメールが届いた場合は、開かずに削除してください。 出典: 堺市報道提供資料（令和8年11月6日提供）

報道提供資料は、堺市の11月6日提供の報道提供資料のページからも開けます。

ふつう、偽のメールを見分けるには送信元のアドレスや文面を細かく見る必要があります。しかし今回は「事務局からのメールは今後来ない」と決まっているので、事務局の名前が付いているだけで削除してよい、という分かりやすい基準があります。送信元の表示名やアドレスは偽物でもそれらしく作れるので、「本物らしく見えるから開く」という判断はしないでください。

開いてしまった場合でも、URLを押さず、添付ファイルを開かず、何も入力していなければ、それだけで大きな被害につながることはふつうありません。もし偽のページにパスワードやカード番号を入力してしまったときは、入力した情報の種類ごとにすることを、フィッシング詐欺で入力してしまったら｜カード番号・パスワード・住所ごとにすぐすること 2026で整理しています。

商品券に便乗した偽メールの型

氏名とメールアドレスの組み合わせが外に出たおそれがあるときは、名前を書き出しに入れた偽のメールが届くことがあります。「堺 太郎 様」のように本名で呼びかけられると、本物だと思い込みやすくなります。商品券に便乗して届きそうな型を、確かめ方と一緒に整理します。

偽メールの型	よくある文面の例	確かめ方
当選や追加当選の案内	「追加の商品券が当選しました。購入の手続きをしてください」	事務局のメールは今後配信されないので削除する
利用期限や失効の予告	「期限内に登録しないと商品券が無効になります」	堺商工会議所の窓口に公式サイトの番号で確かめる
今回の件のお詫び	「情報漏えいのお詫びとして、ポイントを付与します。ログインしてください」	発表にお詫びの品やログインの手続きは書かれていない
本人確認の依頼	「本人確認のため、カード番号を入力してください」	堺市などはメールでカード情報の入力を求めないと発表している
店舗向けの精算の案内	「換金の振込先が変わりました。口座を登録し直してください」	堺商工会議所の公式の案内で確かめる

特に注意したいのは、今回の件そのものを話題にした偽メールです。「漏えいの対象かどうかを確認するため、ログインしてください」という文面は、いかにもありそうに見えます。しかし堺市の発表には、当選者や参加店舗にログインや情報の入力を求める手続きは書かれていません。発表に無い手続きを求めるメールは、まず疑ってください。

偽のメール全般の見分け方は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処で手順を整理しています。

氏名とメールアドレスで起こりうること

「メールアドレスと名前だけなら、たいしたことはない」と考える人もいるかもしれません。確かに、口座番号やカード番号が漏れた場合と比べれば、直接お金を引き出される危険は小さいと言えます。ただ、今回の情報には「堺市の商品券に当選した人のもの」という性格があります。この点が、ただのアドレスの流出と違うところです。

起こりうることとして、次のようなものが考えられます。

• 本名で呼びかける偽のメールが届き、本物と思い込んで開いてしまう
• 商品券や自治体の給付をかたって、カード番号や口座番号を入力させようとするメールが届く
• ほかのサービスで漏れたパスワードと組み合わせて、同じアドレスで登録しているサービスへのログインを試される
• 迷惑メールが増える

3つ目は、同じパスワードを使い回している場合に起こりやすいものです。今回の件ではパスワードの漏えいは書かれていませんが、ほかの件で漏れたパスワードがあれば、それと今回のアドレスを組み合わせて試される可能性はあります。使い回しを避けるだけで、この危険は大きく下げられます。

逆に、今回の件だけで口座からお金が勝手に引き出されることは、発表の内容からは考えにくい状況です。慌ててメールアドレスを変えたり、商品券の利用をやめたりする必要はありません。落ち着いて偽のメールへの備えを固めることが大切です。多要素認証の考え方と選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で詳しく解説しています。

アララ株式会社の第３報で分かっている全体像

不正アクセスを受けたアララ株式会社は、メール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスについて、2026年11月6日に第３報を出しています。堺市の発表にはサービス名までは書かれていませんが、アララ株式会社が運営するメール配信サービスと書かれています。背景として知っておきたい点は次のとおりです。

• 第１報と第２報で触れていたクラウド環境とは別のクラウド環境から、メールアドレス 3,249,492件 が外部に持ち出されていたことが判明した。これは2026年10月28日から31日までの一連の不正アクセスの期間中のもので、新たな不正アクセスではない
• 区分の間の重複を除いた、持ち出されたメールアドレスの件数は81,329,467件。件数はメールアドレスの数で、人数ではない
• サービスは引き続き停止しており、再開の時期は未定
• アララ株式会社から、パスワードやクレジットカード情報等の入力を求めるメールを送ることはない

あわせて、2026年11月2日の第２報では、10月28日から30日にかけてサービスが不正に利用され、送信元「[email protected]」、件名「利用内容確認のご依頼」「ご利用明細確認のご依頼」等の不審メールが最大約713万通送られたこと、10月31日にサービスの提供をすべて停止したことが書かれています。この期間にそうしたメールを受け取った人は、本文中のURLにアクセスせず削除してください。詳しくはアララ株式会社の第３報と第２報で確かめられます。

ここで気をつけたいのは、アララの数字は全体の数字で、堺市の商品券の件数ではないということです。堺市の件数は、当選者の分が最大約29万件、参加店舗の分が最大約2,600件という、堺市の発表の数字だけです。アララの第３報のどの区分に商品券の分が入るのかも、堺市の発表には書かれていません。数字を混ぜて読まないようにしてください。

アララ株式会社の第３報にある問い合わせ先は、アララのサービスを導入している契約企業向けのものです。商品券の当選者や参加店舗が連絡する窓口ではありません。問い合わせは、堺商工会議所か堺市の窓口へ向けてください。

アララの件の全体像と、ほかに公表した企業や自治体の一覧は、アララの情報漏洩｜アララメッセージへの不正アクセス 第２報でメールアドレス約77百万件（精査中）最大約380社 公表した企業と自治体 2026で整理しています。

家族や高齢の当選者に伝えるときのこつ

プレミアム付商品券は、家族の分をまとめて申し込んだり、子どもが親の分を代わりにスマートフォンで申し込んだりすることが多い事業です。その場合、申し込んだ人と、メールを受け取る人、商品券を使う人が別々になっていることがあります。偽のメールが届くのは申し込みに使ったアドレスなので、そのアドレスを見ている人に状況が伝わっていないと、備えが空回りします。

家族に伝えるときは、長い説明より、次の3つに絞ると覚えてもらいやすくなります。

1. 商品券の事務局からのメールは、もう届かないことになっている。届いたら開かずに消す
2. メールでカード番号や暗証番号を聞かれても、絶対に入力しない
3. 迷ったら、メールに書かれた番号ではなく、家族に相談するか、堺商工会議所の窓口に電話する

特に高齢の家族は、「当選」「期限」「お詫び」といった言葉に反応しやすいことがあります。電話での問い合わせを装って、家族の名前を出しながら情報を聞き出そうとする手口にも注意が要ります。家族の誰がどのアドレスで申し込んだのかを一度確かめ、受信箱を見る人に要点を伝えておくと安心です。

問い合わせ窓口

発表に載っている窓口は、内容によって2つに分かれています。

内容	窓口	電話番号
「さかいプレミアム商品券2026」に関すること	堺商工会議所 中小企業振興部 地域振興課	072-258-5504
プレミアム付商品券発行支援事業に関すること	堺市 産業振興局 産業戦略部 地域産業創造課	072-228-8814

受付時間は、発表には書かれていません。商品券そのものや、自分が対象かどうか、店舗の精算などについて聞きたいときは、事業実施主体である堺商工会議所の窓口が先になるでしょう。堺市の窓口は、市が支援している事業全体についての担当です。

電話番号は、必ず堺市のお知らせのページか報道提供資料で確かめてからかけてください。メールやSMSに書かれた番号には、かけないようにしてください。

今後の続報で確かめたい点

2026年11月7日時点の発表では、まだ分かっていないことがいくつかあります。続報が出たときは、次の点を確かめるとよいでしょう。

• 実際に漏えいした件数と対象者。発表の数字は「最大」の件数で、調査中とされている
• 漏えいしたおそれのある項目に変化がないか。現時点では当選者がメールアドレスと氏名、参加店舗がメールアドレス
• 対象者に個別の連絡をするかどうか。メールは今後配信しないとしているので、どのような形で知らせるのかも注目したい点
• 本事業の運営に係るシステムへの不正アクセスが、引き続き確認されていないか

続報を追うときは、報道の見出しではなく、堺市のお知らせのページと堺商工会議所のホームページを見るようにしてください。報道では「約29万件」のように「最大」が落ちたり、見出しの都合で言い回しが変わったりします。家族や店の人に伝えるときも、発表の日付と件数、項目を、発表の言葉のまま伝えるのが確実です。

また、今後は事業でメールを配信しないとされているので、続報がメールで届くことは考えにくい状況です。続報は自分からサイトを見に行く、という習慣をつけておくと安心です。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事をする人や個人事業主の中には、商品券の申し込みに仕事でも使っているメールアドレスを使った人もいるでしょう。その場合、偽のメールは取引先からの請求書や発注のメールと同じ受信箱に届きます。仕事のメールと紛れやすいので、普段より慎重に扱う必要があります。

仕事のアドレスに届いた偽メールのリンクを開いて端末がマルウエア（悪意のあるプログラム）に感染すると、取引先から預かったファイルや顧客の連絡先まで危険にさらすことがあります。フリーランスや個人事業主も、取引先や顧客の個人情報をデータとして扱っていれば、個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」に当たる場合があります。

個人情報の保護に関する法律では、個人情報取扱事業者に対して、扱う個人データの漏えいなどを防ぐための安全管理の措置を求めています（第23条）。また、業務を外部に任せる場合は、任せた先での安全管理が図られるよう監督することを求めています（第25条）。個人の権利利益を害するおそれが大きい漏えいなどが起きたときは、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が求められます（第26条）。どのような場合が報告の対象になるかは委員会の規則で決まっていて、扱う情報の種類や量で変わります。自分の仕事がこれに当たるかどうか気になる人は、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤル（03-6457-9849）で確かめると確実です。

今回の件では、商品券の事務局が使っていたメール配信サービスで不正アクセスが起きました。自分の仕事でもメールマガジンや顧客への一斉配信を外部のサービスに任せている人は、どの会社のサービスに、どの項目を登録しているかを見直す機会になります。使っていない古い名簿が残っていないか、管理画面のパスワードや多要素認証が設定されているかを確かめておくと、委託先で何か起きたときに影響の範囲をすぐに答えられます。

取引先や顧客に向けて「委託先で情報漏えいのおそれがありました」と知らせる文面を書くことになったときは、「漏えいした」と「漏えいしたおそれがある」を書き分ける、件数は最大か確定かを明記する、といった基本が欠かせません。正確で誤解のない文章を書く力を確かめる資格の1つとして、ビジネス文書検定があります。

アカウントを守る力を仕事に生かす

今回のように、委託先のメール配信サービスで起きた不正アクセスが、自治体の事業の利用者の情報に影響する例は、2026年の秋に入って続いています。自分で防げる範囲は限られていますが、偽のメールに反応しない、パスワードを使い回さない、多要素認証を設定するという基本を押さえておけば、被害の多くは避けられます。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた中で見えてきた傾向として、取引先から長く任される人ほど、預かった情報の扱い方や、お金に関わる連絡の確かめ方を最初に決めています。セキュリティの知識は、それ自体を仕事にすることもできます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

よくある質問

Q. さかいプレミアム商品券の件で、何が漏えいしたおそれがあるのですか？

2026年11月6日の堺市の発表では、商品券当選者のメールアドレスと氏名 最大約29万件、参加店舗のメールアドレス 最大約2,600件が漏えいしたおそれがあるとされています。どちらも現時点の最大件数で、実際に漏えいした件数と対象者は調査中です。最新の情報は堺市と堺商工会議所のサイトで確かめてください。

Q. 「さかいプレミアム商品券2026事務局」からメールが届いたらどうすればいいですか？

堺市の発表では、今後は本事業でメールを配信しないとしており、事務局からのメールが届いた場合は開かずに削除するよう呼びかけています。また、堺市、堺商工会議所、受託事業者が、本件に関してメールでパスワードや暗証番号、クレジットカード情報等の入力を求めることはないと書かれています。

Q. 自分が対象かどうかはどこに問い合わせればいいですか？

商品券に関することは堺商工会議所 中小企業振興部 地域振興課（072-258-5504）、プレミアム付商品券発行支援事業に関することは堺市 産業振興局 産業戦略部 地域産業創造課（072-228-8814）が窓口です。番号はメールに書かれたものではなく、堺市のサイトに載っているものを確かめてからかけてください。

Q. アララの約81百万件という数字は堺市の件数ですか？

違います。81,329,467件は、アララ株式会社が第３報で示した、区分の間の重複を除いた持ち出されたメールアドレスの全体の件数で、人数でもありません。堺市の商品券の件数は、堺市が発表した当選者の分 最大約29万件と、参加店舗の分 最大約2,600件だけです。数字を混ぜて読まないようにしてください。