お名前.com デスクトップクラウドの不正アクセス|情報漏洩とFX口座の不正取引、補償と今やる3つ 2026


この記事のポイント
- ✓お名前.comのデスクトップクラウドへの不正アクセスで
- ✓GMOインターネットは情報の持ち出しと口座の身に覚えのない取引を公表しました
- ✓お見舞金5,000円と損失の補償
お名前.comのFX自動売買向けサーバー「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスで、GMOインターネット株式会社は2026年10月24日の第4報で、利用者の情報が外部に持ち出された事実を確認したと発表しました。一部の利用者からは、FX会社などの取引口座で身に覚えのない取引があったという報告も寄せられています。影響の可能性があるサーバーは26,739件です。会社は犯人を名乗る者から約80億円を要求する脅迫メールを受け取っていますが、要求には応じないとしています。そのうえで、利用者全員に一律5,000円のお見舞金、不正取引で実際に出た損失の補償、情報が公開された人への特別お見舞金、代わりのサービスの6か月無償提供を打ち出しました。
サーバーの中に取引口座のパスワードを保存していた人、そしてブラウザにパスワードを保存していた人が今やることは3つです。1つ目は、別の安全な端末でパスワードを変え、すべての端末からログアウトすること。2つ目は、取引の履歴やメールの転送設定など、自分の知らない設定が入っていないかを探し、二段階認証を入れること。3つ目は、自分のパソコンをフルスキャンし、ネットから切り離した場所に控えを取ることです。
この記事は、お名前.comが公表した第1報(2026年10月21日)から第16報(2026年10月29日)までと、2026年10月30日のお見舞金の手続きの案内、11月2日のフィッシングメールの注意と役員報酬の減額、11月6日の損失の補償の案内をもとに、2026年11月7日時点で分かっていることを整理しています。損失の補償は、2026年11月6日から契約者に個別の連絡が始まっています。
2026年11月6日の発表で分かったこと
2026年11月6日18時、GMOインターネットは「お客様の取引口座における不正取引による損失の補償について」を出しました。それまでの発表のあとに分かったことを、日付順にまとめます。
- 2026年10月29日(第16報):懸賞金サイトへの情報提供の件数を、平日の18時にこのページへ追記して公表すると発表。2026年11月6日18時時点で累計852件
- 2026年10月30日:お見舞金の受け取りの手続きと、代替サービスの提供について、契約者に直接の連絡を始めたと発表
- 2026年11月2日:親会社のGMOインターネットグループが、役員報酬の減額を発表。代表取締役の熊谷正寿氏は月額報酬の30%を3か月、伊藤正氏は25%を3か月、山下浩史氏と児玉公宏氏は20%を3か月で、計4名。2026年12月支給分から実施
- 2026年11月6日:不正取引で出た損失の補償について、契約者に個別の連絡を同日から始めたと発表
11月6日の東京証券取引所への開示では、損失の補償額について、対象となる利用者の数と、補償の対象となる取引の確認が確定していないため、現時点では算定できていないとしています。補償の申請の状況は、11月13日の決算説明会で直近の状況を知らせる予定です。申請の方法や必要な書類の中身は、公開のお知らせのページには載っていません。個別の連絡が届いたら、メールのリンクではなく、お名前.comやGMOインターネットのお知らせのページを自分で開いて、同じ案内が出ているかを確かめます。
10月24日付の第4報でお知らせした、本件の不正アクセスに起因するお客様の意思によらない取引(以下、「不正取引」)で発生した損失の補償について、ご契約をいただいているお客様宛に個別のご連絡を本日より開始いたしましたので、お知らせいたします。 出典: internet.gmo
役員報酬の減額の発表では、今回の減額は現時点での評価に基づくもので、本件が起きる前の経緯を今後検証し、その結果を踏まえて経営責任のあり方を改めて検討するとしています。詳しくはGMOインターネットグループの役員報酬の減額に関するお知らせに載っています。
2026年11月7日時点で分かっていること
最初に、公式の発表の要点を並べます。
- 発表した会社:GMOインターネット株式会社(「お名前.com」を運営する会社)
- 対象のサービス:お名前.com デスクトップクラウド(全プラン)
- 起きたこと:第三者による不正アクセス。一部の利用者のサーバー環境に不正なプログラムが設置された
- 影響の可能性があるサーバー:26,739件。ただし、これは対象となり得るサーバーの数で、不正アクセスや情報の取得が確認された件数ではない(第3報)
- 情報の持ち出し:システムにセキュリティ上の問題があり、利用者の情報が外部に持ち出された事実を確認(第4報)
- 口座の被害:一部の利用者から、取引口座で身に覚えのない取引の報告(第4報)
- 脅迫:犯人を名乗る者から約80億円を要求する脅迫メール(2026年10月21日受信、第7報で公表)。会社は要求に応じない
- 情報の公開:2026年10月27日12時30分に、攻撃者とみられる者が情報と称するものを公開したことを確認(第10報)
- 会社の対応:お見舞金一律5,000円、不正取引の損失の補償、特別お見舞金(上限300万円)、代替サービスの6か月無償、懸賞金(総額上限100万米ドル)
- 補償の連絡:お見舞金と代替サービスは2026年10月30日から、損失の補償は11月6日から、契約者に個別の連絡を開始
- 役員報酬:GMOインターネットグループが計4名の役員報酬の減額を発表(2026年11月2日)
- サーバー:全プランの停止を続けており、いまの仕組みのまま再開はしない(第4報)
- 原因と侵入の経路:公表されていない
ここで押さえておきたいのは、お名前.com全体の会員情報が漏れたという発表ではない点です。お名前.comにはドメインの登録、レンタルサーバー、VPSなど多くのサービスがありますが、一連の発表の対象は「デスクトップクラウド」というサービスです。
もう1つは、26,739件が「人数」ではなく「サーバーの数」で、しかも「対象となり得る数」だという点です。1人で複数のサーバーを契約している人もいるため、26,739人の情報が持ち出されたという意味ではありません。会社は第3報で、この数は不正アクセスや情報の取得が確認された件数ではないと書いています。
お名前.com デスクトップクラウドとはどんなサービスか
自分が対象かを判断するには、このサービスの中身を知っておく必要があります。
お名前.com デスクトップクラウドは、FXの自動売買ソフトを24時間動かすことに特化したVPSです。VPSとは、データセンターの中に自分専用のパソコンのような環境を借りるサービスのことです。サーバーのOSはWindows Serverで、利用者は手元のパソコンやスマートフォンから「リモートデスクトップ」で接続して操作します。リモートデスクトップとは、離れた場所にあるパソコンの画面を手元に映して操作する仕組みのことです。
サーバーの中では、MT4やMT5という取引ソフトを動かします。MT4とMT5はFXで広く使われる取引ソフトで、チャートの分析や自動売買ができます。自動売買を担うプログラムはEAと呼ばれます。取引ソフトには、FX会社の口座のIDとパスワードを覚えさせて使います。
そのため、利用者のサーバーの中には次のような情報が入っていたと考えられます。
- FX会社や証券会社の取引口座にログインするためのIDとパスワード(MT4やMT5に記憶させている場合)
- 購入したEAやインジケーター(分析用の表示ツール)のファイルと、その認証に使う情報
- サーバー上のブラウザに保存したWebサービスのIDとパスワード
- メモ帳や表計算のファイルに書き残したログイン情報
会社は第3報で、決済情報(クレジットカード情報を含む)はこのサービスのサーバー上で保有していないとする一方、利用者が自分でサーバー内に保存した情報は影響の範囲に含まれると書いています。会社の会員データベースから項目が抜かれたという種類の話ではなく、利用者それぞれが自分のサーバーに保存していたものが狙われた、という点が今回の事案の特徴です。
公式の発表の経緯:第1報から第16報まで
お名前.comのお知らせのページには、2026年10月21日から10月29日までの9日間に16本の発表が出ています。主な内容を日付順に並べます。
| 公表日 | 発表 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 2026年10月20日 | 緊急メンテナンスの告知 | 新規申し込みとコントロールパネルを停止。翌朝に修正され、サーバーの利用停止が加わる |
| 2026年10月21日 | 第1報 | 第三者の不正アクセスを公表。影響の可能性があるサーバー26,739件。4時から全プランを順次停止 |
| 2026年10月22日 | 第2報 | 取引ツールと取引口座のパスワードが閲覧された可能性。至急の変更とログオフを依頼。警察に相談 |
| 2026年10月23日 | 第3報 | パスワードを変えても接続が残る場合がある。全セッションの切断と、ブラウザに保存したパスワードの変更を依頼 |
| 2026年10月24日 | 第4報 | 情報の持ち出しを確認。身に覚えのない取引の報告。お見舞金、損失の補償、代替サービスを決定。脅迫の中身を公表 |
| 2026年10月24日 | 第5報 | 自分の端末のフルスキャンとバックアップを依頼 |
| 2026年10月26日 | 第6報 | お願いを4点に整理(フルスキャン、控え、アカウントの保護、調査への協力) |
| 2026年10月26日 | 第7報 | 10月27日12時の情報公開とランサムウェア攻撃の予告を公表。約80億円の要求を公表。利用者の端末を預かり解析 |
| 2026年10月27日 | 第8報 | 12時までに控えを取り、ネットを切り、電源を落としてコードを抜くよう依頼 |
| 2026年10月27日 | 第9報 | 解析を終えた端末からマルウェアは確認されていない。ランサムウェアの被害者に新しいパソコンを提供 |
| 2026年10月27日 | 第10報 | 12時30分に情報と称するものの公開を確認。アクセスも拡散もしないよう依頼 |
| 2026年10月27日 | 第11報 | 情報の転載や拡散を控えるよう依頼 |
| 2026年10月27日 | 第12報 | 特別お見舞金(上限300万円)と懸賞金(総額上限100万米ドル)を発表 |
| 2026年10月28日 | 第13報 | 犯人のサイトのドメインが4時頃に停止されたことを確認 |
| 2026年10月28日 | 第14報 | 懸賞金サイトに5時間で113件の情報。預かった端末からマルウェアの感染の痕跡は確認されていない |
| 2026年10月29日 | 第15報 | 犯人の特定につながると考えられる情報を入手し、警察などに提出。懸賞金サイトへの情報は270件 |
| 2026年10月29日 | 第16報 | 懸賞金サイトへの情報提供の件数を平日18時に追記して公表 |
| 2026年10月30日 | お見舞金の手続きと代替サービスの案内 | お見舞金の受け取りの手続きと代替サービスについて、契約者に直接の連絡を開始 |
| 2026年11月2日 | フィッシングの注意 | お名前.comを装うフィッシングメールの注意 |
| 2026年11月2日 | 役員報酬の減額 | GMOインターネットグループが計4名の役員報酬の減額を発表 |
| 2026年11月6日 | 損失の補償の案内 | 不正取引の損失の補償について、契約者に個別の連絡を開始 |
第1報の時点では「サーバー内に保管されている情報が閲覧された可能性」という書き方でした。それが第2報で取引口座のパスワードの話になり、第4報で「持ち出された事実を確認」に変わっています。日を追うごとに、可能性の段階から確認された事実へと発表の中身が変わってきた流れです。
第1報はお名前.comの第1報、緊急メンテナンスの告知と修正の履歴はデスクトップクラウドのシステムメンテナンスのお知らせで読めます。
第2報と第3報:口座のパスワードと、変えても止まらない接続
2026年10月22日の第2報で、会社はサーバー上の取引ツール(MT4やMT5など)と、取引口座のパスワードなどの認証情報が第三者に閲覧された可能性があると書きました。利用者から、取引口座で第三者による不正な操作があったという報告が寄せられたためです。会社は利用者に、至急のパスワードの変更とログオフ(接続の切断)を求めています。変更は、このサービスのサーバー以外の端末から行うよう書かれています。
翌日の第3報では、見落とされやすい注意が加わりました。
パスワードを変更した後も、証券会社・FX会社等のサーバーの仕様によっては、 一定期間、既存の接続セッションが維持され、第三者が継続的に取引できる場合があります。 出典: onamae.com
セッションとは、一度ログインしたあとに続いている接続のことです。パスワードを変えても、すでにつながっている接続が切れなければ、相手は取引を続けられる場合があります。会社は、FX会社などのマイページで接続中のすべてのセッションを切るか、自分で切れなければ事業者の窓口に切断を頼むよう求めています。すでにパスワードを変えた人も、必ずこの作業をするよう書かれています。
第3報ではもう1つ、ブラウザに保存している各種サービスのIDとパスワードも同じように変えるよう呼びかけが加わりました。犯人を名乗る者からメールやメッセージが届いても、URLやファイルを開かず、返信もしないことも求めています。
第4報:情報の持ち出しの確認と、身に覚えのない取引
2026年10月24日の第4報は、一連の発表の中で最も大きな転換点です。会社は次のように書いています。
これまでの調査により、本サービスのシステムにセキュリティ上の問題が存在し、 本サービスの環境に対する不正なアクセスと、お客様の情報が外部に持ち出された事実を確認しております。 出典: onamae.com
あわせて、一部の利用者から、取引口座で身に覚えのない取引の報告を受けていることも明らかにしました。会社は「当社の不備を真摯に認め」と書いており、自社のシステムに問題があったことを認めています。ただし、どこにどんな問題があったのか、どこから侵入されたのかは、2026年11月6日の発表までに公表されていません。
第4報では、攻撃者から受けている脅迫の中身も公表されました。
- 国内外の70を超える証券会社やFX会社などで、不正な注文によって利用者の取引口座を不正に操作し続ける(口座の残高を減らす)
- このサービスや、接続した利用者のパソコンの情報を不正に公開し、ランサム攻撃をする
- 会社のシステムや運用の体制などの情報を不正に公開する
ランサム攻撃とは、パソコンの中のファイルを使えなくしたり、盗んだ情報を公開すると脅したりして、お金を払えと迫る攻撃のことです。
会社は、攻撃者からの要求には応じないとしています。理由として、要求に応じても取得された情報の削除や不正利用の防止が保証されるわけではないことを挙げています。脅迫の通信記録などの証拠は警察のサイバー犯罪対策の部門に出し、刑事事件として捜査を求めています。さらに、主要な取引所や証券会社に対して、このサービスを経由したアクセスの遮断、すべての接続の強制切断、不正取引の監視を要請したと書いています。
第4報では、国が攻撃者の拠点や侵入の経路を特定し無力化する「能動的サイバー防御」の措置を取るよう、政府の関係機関に要請したことも発表されました。
約80億円の脅迫と、10月27日の予告
脅迫の金額は、2026年10月26日の第7報で初めて公表されました。経緯の欄に、10月21日に「脅迫メールの受信(約80億円の要求)」と書かれています。
第7報では、攻撃者とみられる者から、10月27日12時に利用者の情報の公開とランサムウェア攻撃を行うという予告を受けていることも公表されました。会社は全国の利用者から端末を預かり、GMOインターネットグループのホワイトハッカーチームで解析を進めています。ホワイトハッカーとは、攻撃の手口の知識を守りのために使う技術者のことです。
予告の当日、10月27日の朝9時58分に出た第8報では、利用者に次のお願いが出ました。
10月27日(火)12:00になる前に、バックアップを取得したうえで、 ネットワークを切断、電源を落とし、PCにつながっているコードを抜いてください。 出典: onamae.com
12時直前の第9報では、解析を終えた端末からはマルウェア(ランサムウェアを含む)は確認されていないと報告されました。ただし、すべての利用者の端末の安全を確かめたものではないと書き添えています。ランサムウェアの被害に遭った利用者には、被害に遭ったパソコンと同等の性能の新しいパソコンを提供するとしています。
10月27日12時30分の情報公開と、見に行ってはいけない理由
2026年10月27日の第10報によると、会社は12時30分に、攻撃者とみられる者が会社と利用者に関する情報と称するものを公開したことを確認しました。公開された中身には、事実と異なる内容が含まれるおそれがあるとしています。
会社は、公開された情報と称するものにアクセスしたり、拡散したりしないよう強く求めています。理由として、そのサイトにアクセスした人の情報は攻撃者に取得されていると書いています。すでにアクセスした人には、ウイルス対策ソフトなどでフルスキャンをするよう求めています(第11報)。
情報の転載、SNSでの再投稿、そのサイトに誘導するリンクの共有も控えるよう求めており、悪質な拡散をした人には法的な措置の準備を進めているとしています。この記事でも、公開された情報の中身や、犯人のサイトの名前とアドレスは扱いません。
ランサムウェアの攻撃は、10月27日13時55分の時点では確認されていないと発表されています。翌日の第13報では、10月28日午前4時頃に犯人のサイトのドメインが停止されたことを確認したと報告されました。新しい同様のサイトが作られた場合も、確認しだい停止に向けて対応するとしています。
公開された情報に自分の情報が含まれていることを会社が確かめた場合は、対象の利用者に個別に連絡するとしています。
会社が示した補償とお見舞金
会社が示した支払いやサービスは5つあります。どれも条件が違うので、表で整理します。
| 種類 | 対象 | 中身 | 発表 |
|---|---|---|---|
| お見舞金 | このサービスを現在使っているすべての利用者 | 一律5,000円。金銭的な被害の有無を問わない | 第4報(10月24日) |
| 不正取引の損失の補償 | 不正取引と会社が認めた取引で損失が出た利用者 | 実際に出た損失(取引の差損と手数料など) | 第4報(10月24日) |
| 特別お見舞金 | 公開された情報に自分の情報が含まれていると会社が確認した利用者 | 区分ごとに10,000円から25,000円。上限300万円 | 第12報(10月27日) |
| 新しいパソコンの提供 | ランサムウェアの被害に遭った利用者 | 被害に遭ったパソコンと同等の性能のパソコン | 第9報(10月27日) |
| 代替サービスの6か月無償 | 引き続きWindowsのデスクトップ環境を使いたい利用者 | 独立したクラウド基盤の代わりのサービスを6か月無償 | 第4報(10月24日) |
お見舞金5,000円
第4報によると、お見舞金は、このサービスを現在使っているすべての利用者に、金銭的な被害の有無にかかわらず一律5,000円が支払われます。迷惑と不安をかけたことに対するもので、不正取引の損失の補償とは別に支払うとしています。
連絡の方法、受け取りの手続き、支払いの時期は、2026年10月30日(金)23時59分までに登録のメールアドレスに知らせるとしていました。会社は10月30日15時30分の発表で、お見舞金の受け取りの手続きについて、契約者に直接の連絡を始めたと知らせています。そのメールの中身は公式のお知らせのページには載っていないため、この記事では確かめられていません。
不正取引の損失の補償
補償の対象は、会社が調査のうえで今回の不正アクセスによる不正取引と認めた取引で、利用者に実際に出た損失(取引の差損と手数料など)です。次のものは対象に含まれないと明記されています。
- 相場が動いたことによる損失
- 取引で得られたはずの利益
- その他の間接的な損害
対象かどうかは、会社が取引の記録やアクセスの記録などをもとに確かめ、結果は個別に知らせるとしています。利用者には、被害の日時、内容、損失額が分かる情報の提出と、取引所などへの相談(不正アクセスによる取引であることを説明し、取り消しや返金を相談すること)を求めています。
取引所などから返金があった場合は、その金額を差し引いた残りを会社が支払います。取引所などが返金に応じない場合も、会社が対象の損失を支払うとしています。同じ損失について二重に受け取った場合などは、返還を求めることがあると書かれています。
申請の方法、必要な書類、受付の期間、支払いの時期は、2026年11月6日(金)までに、公式サイトと登録のメールアドレスで案内するとされていました。会社は11月6日18時の発表で、契約者に個別の連絡を同日から始めたと知らせています。申請の方法や書類の中身は、公開のお知らせのページには載っていません。補償額は、対象となる利用者の数と取引の確認が確定していないため、現時点では算定できていないとしています。
1つ覚えておきたいのは、第4報の書き方です。本人確認の書類や、会社が取引の履歴を直接確かめるための閲覧専用のパスワード(MT4やMT5などの閲覧専用パスワード)の提示を含め、提出の手順は別に案内するとしています。そのうえで、補償の手続きで、この閲覧専用のものを除くパスワードや暗証番号を尋ねることはないと明記しています。取引用のパスワードや暗証番号を聞いてくる連絡は、会社からのものではないと考えられます。
特別お見舞金
2026年10月27日の第12報で発表されたのが特別お見舞金です。犯人に公開された情報に自分の情報が含まれていると会社が確認した利用者に、公開が確認された情報の区分ごとに支払われます。
| 公開が確認された情報の区分 | 特別お見舞金の額 |
|---|---|
| 氏名・連絡先などの基本的な情報 | 10,000円 |
| 取引口座のID・パスワードなど、金融・認証に関する情報 | 15,000円 |
| 機微情報、要配慮個人情報など、プライバシー性の高い情報 | 25,000円 |
複数の区分の情報が公開された場合は、それぞれの金額を合計して支払い、上限は300万円です。要配慮個人情報とは、病歴や信条など、扱いに特に注意が要るとされている個人情報のことです。特別お見舞金は、一律5,000円のお見舞金とも、不正取引の損失の補償とも別に支払われます。公開の範囲や方法が変わった場合は、内容を見直すことがあるとしています。
代替サービスの6か月無償
第4報で会社は、不正アクセスを受けたいまのシステム基盤をそのまま再開することはせず、セキュリティの仕組みを根本から作り直す判断をしたと書いています。引き続きWindowsのデスクトップ環境を使いたい利用者には、独立したクラウド基盤で運用されている代替サービスへの乗り換えを案内し、乗り換え後は6か月間無償で使えるとしています。
利用者の同意なく代替サービスへ移すことはないと明記されています。機能や使い方の違い、移行の注意点、無料の範囲、無料期間が終わったあとの料金は、申し込みの前に案内するとしています。提供の開始時期、申し込みの方法、移行を希望しない利用者の契約と料金の扱いは、10月30日(金)23時59分までにメールで知らせるとしていました。会社は10月30日の発表で、代替サービスの提供について契約者に直接の連絡を始めたと知らせています。こちらも、メールの中身は公式のお知らせのページでは確かめられていません。
懸賞金と、犯人の特定に向けた動き
第12報では、犯人の特定と検挙、事件の解明につながる情報を募る「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」も発表されました。報奨金は制度全体で総額100万米ドルが上限で、参考の換算額は約1億5,000万円(1米ドル150円で計算)です。募集は2026年10月28日12時に始まりました。
会社は、一般の人に独自の侵入調査や犯人との接触、追跡を求めるものではないと書いています。報奨金は犯人への身代金や、盗まれた情報の買い取り代金ではないとも明記しています。
第14報(10月28日)では、懸賞金サイトの開設から5時間で113件の情報が寄せられたと報告されました。第15報(10月29日)では、寄せられた情報は10月29日11時30分時点で270件となり、グループのホワイトハッカーチームが独自の調査で犯人の特定につながると考えられる情報を入手し、警察などに提出すると発表しています。
第16報(10月29日)からは、懸賞金サイトに寄せられた情報の件数を平日の18時にページへ追記しており、2026年11月6日18時時点で累計852件です。犯人が特定されたかどうかは、11月6日時点の公式の発表には書かれていません。11月6日の発表に並ぶこれまでのお知らせも第16報までで、そのあとに番号の付いた報は出ていません。
原因について発表されていること
原因について公表されているのは、次の点だけです。
- 第三者による不正アクセスで、一部の利用者のサーバー環境に不正なプログラムが設置された(第1報)
- サービスのシステムにセキュリティ上の問題が存在した(第4報)
- セキュリティ専門会社とともに、侵入の経路と影響の範囲を調べている(第2報、第3報)
どこから侵入されたのか、不正なプログラムがいつから設置されていたのか、どの範囲の利用者の情報が持ち出されたのかは公表されていません。ネット上には推測もありますが、公式の発表に無いことは、この記事では扱いません。
原因が分からない段階で利用者にできるのは、持ち出されたかもしれない情報を、持ち出されても困らない状態にすることです。それが次の「今やる3つ」です。
パスワードを保存している人が今やる3つ
ここからが本題です。会社が第2報から第6報にかけて利用者に求めたお願いを、3つにまとめます。デスクトップクラウドを使っていた人はもちろん、ブラウザにパスワードを保存している人にも当てはまる内容です。
1つ目:別の安全な端末でパスワードを変え、すべての端末からログアウトする
最初にするのは、大事なサービスのパスワードの変更です。第6報では、変える対象としてFX、証券、メール、Googleが挙げられています。
・全端末・全セッションのログアウト(取引先のマイページまたは窓口で切断)
・FX・証券・メール・Googleなどのパスワードを変更してください 出典: onamae.com
進め方は次のとおりです。
- 作業は、FX取引に使っていない別の安全な端末(スマートフォンや別のパソコン)から行う。会社は第3報で、FX取引に使っていない端末から変えるよう求めている
- 公式サイトや公式アプリを自分で開く。メールやSMSのリンクからは開かない
- FX会社と証券会社の口座、取引ツールのパスワードを最初に変える。取引用とマイページ用でパスワードが分かれている場合は両方
- メールとGoogleのパスワードを変える。メールを乗っ取られると、ほかのサービスのパスワードの再設定に悪用される
- 同じパスワードを使っているほかのサービスも変える。ブラウザに保存しているIDとパスワードも同じように変える
- 変えたあと、すべての端末とすべてのセッションからログアウトする。自分で切れない場合は、FX会社などの窓口に全セッションの切断を頼む
攻撃する側は、手に入れたIDとパスワードの組み合わせを、ほかの有名なサービスにも順に試します。これを「パスワードリスト攻撃」と呼びます。1つのパスワードを複数のサービスで使い回していると、1か所から漏れただけで、ほかのサービスにも入られてしまいます。新しいパスワードはサービスごとに別のものにし、覚えきれない場合はパスワード管理アプリを使います。
自分のメールアドレスがほかの漏えいに巻き込まれていないかを確かめたい人は、Have I Been Pwnedの使い方|メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法と、大手クラウドの過去の漏洩が参考になります。
2つ目:知らない設定を探し、二段階認証を入れる
パスワードを変えても、相手がすでに仕込んだ設定が残っていれば、情報は流れ続けます。第6報は、心当たりのない連携アプリ、転送設定、拡張機能、登録端末を削除するよう求めています。
見る場所は次のとおりです。
- 取引口座の取引の履歴と残高。身に覚えのない取引があれば、まず取引先の事業者に連絡する(第2報、第3報)
- 出金の履歴と出金先の口座。知らない口座に変えられていないか
- 登録しているメールアドレスと電話番号。変えられていないか
- メールの転送設定。知らない宛先に自動で転送されていないか
- メールやGoogleのアカウントに連携しているアプリ。心当たりのないものは連携を外す
- ブラウザの拡張機能。入れた覚えのないものは削除する
- アカウントに登録されている端末。知らない端末は削除する
そのうえで、二段階認証を設定します。二段階認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認コードや指紋などで本人かを確かめる仕組みのことです。パスワードが知られても、二段階認証があれば、それだけではログインされにくくなります。会社も、取引先の事業者が二段階認証を提供している場合は設定するよう求めています。
お名前.comも、2026年9月28日から「パスキー」によるログインを提供しています。パスキーとは、スマートフォンやパソコンの指紋認証や顔認証を使って、パスワードを入力せずに本人確認をする仕組みのことです。詳しくはパスキーログイン提供開始のお知らせに書かれています。パスキーや二段階認証の考え方は、MFA(多要素認証)導入のメリットと製品比較|2026年の認証セキュリティ決定版で整理しています。
3つ目:自分のパソコンをフルスキャンし、ネットから切り離して控えを取る
会社は第5報から、利用者自身の端末の点検を求めています。デスクトップクラウドに接続した端末(パソコンやスマートフォン)が対象です。
- ウイルス対策ソフトで、クイックスキャンではなくフルスキャンをする。フルスキャンとは、パソコンの中のすべてのファイルを調べる検査のことで、時間はかかるが見落としが少ない
- 写真や文書など大事なデータを、ネットワークから切り離した状態で、外付けのハードディスクなどに控えを取る
- 点検が終わるまで、ブラウザの同期をオンにしない
ブラウザの同期とは、パスワードやブックマークを複数の端末で共有する機能のことです。点検が済む前に同期をオンにすると、問題のある設定がほかの端末に広がるおそれがあります。
第14報では、10月27日の予告に備えてパソコンの電源を落とした利用者に向けて、再び使う前にセキュリティスキャンをし、バックアップを取るよう求めています。電源を落としたままの人は、この順番で戻します。
便乗した偽のメール・SMS・電話に注意する
お見舞金や補償の案内を待っている時期は、偽の連絡に引っかかりやすい時期でもあります。会社は第3報から、補償や返金を装う不審な連絡に注意するよう繰り返し呼びかけています。会社がパスワードや認証コードを尋ねることはなく、「被害金を取り戻す」などと費用を求める連絡には応じないよう求めています(第6報など)。
2026年11月2日には、お名前.comを装うフィッシングメールの注意が更新されました。フィッシングとは、本物そっくりのメールやSMSで偽のサイトに誘い、IDやパスワードを入力させる手口のことです。お名前.comは、メールに書かれたURLにアクセスしないよう求めています。掲載された例には、「ゆうID」の不正ログイン対策をうたい、onamae.comから配信したように見せかけたメールがありました。お名前.comのメールアドレスを偽装しているケースも確認されているとしています。詳しくはお名前.com を装ったフィッシングメールの注意に載っています。
警察庁も、フィッシングの文面の特徴を次のように説明しています。
電子メール等の文面は、「個人情報の漏えい」、「不正アクセス検知」、「取引の停止」等、切迫感を煽り、ログインさせようとするものが多数確認されています。 出典: npa.go.jp
今回の件で届きやすいと考えられる偽の連絡の例を挙げます。
- 「お見舞金5,000円の受け取りはこちら」と、リンクからログインさせようとするメールやSMS
- 「不正取引の補償を申請するため、口座のパスワードと暗証番号を入力してください」という案内
- 「被害金を取り戻します」と言って、着手金や手数料を求める連絡
- FX会社を名乗り、「不正なログインを検知しました」とパスワードを入力させようとするメール
見分けるときは、次の3点を確かめます。
- 差出人の名前とアドレスだけで判断しない。お名前.comのアドレスを偽装した例も確認されている
- メールやSMSのリンクを押さない。お名前.comのお知らせのページは、ブックマークや自分で入力したアドレスから開いて確かめる
- 取引用のパスワード、暗証番号、認証コードを聞かれたら、その時点で偽物と考える
電話でも、相手が誰を名乗っても、パスワードや確認コードは伝えません。一度切って、公式サイトに載っている番号にかけ直します。
偽メールの見抜き方は、職場の訓練でも身に付けられます。社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果|2026年最新の従業員教育ガイドには、偽メールに多い文面の特徴が具体的に書かれています。
偽の連絡に応じてしまったときの動き方
注意していても、慌てているときほど偽のリンクを押してしまうことがあります。その場合は、何をしてしまったかによって動き方を変えます。
リンクを押しただけで、何も入力していない場合
ページを閉じます。ページを開いたときにファイルのダウンロードが始まった場合は、そのファイルを開かずに削除し、フルスキャンをします。
IDやパスワードを入力してしまった場合
入力したIDとパスワードを、すぐに公式サイトから変更します。同じパスワードを使っているすべてのサービスでも変え、すべての端末からログアウトし、二段階認証を設定します。
カードの番号や口座の情報を入力してしまった場合
カード会社や銀行に、すぐ電話します。カードの利用を止めてもらい、番号を変えた新しいカードの発行を相談します。補償を受けられるかどうかは会社ごとの決まりと事情で変わるので、早めに相談することが大切です。
お金を払ってしまった、口座からお金が動いた場合
カード会社や銀行への連絡に加えて、最寄りの警察署か、警察庁のサイバー事案の相談窓口に相談します。どの連絡から、いつ、何を入力したかを記録しておくと、相談が進めやすくなります。
ウイルスや不正アクセスの技術的な相談は、情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ安心相談窓口」で受け付けています。IPAとは、国のIT政策を支える独立行政法人のことです。詳しくはIPAの情報セキュリティ安心相談窓口に載っています。
サーバーが止まっている間に確かめること
サーバーは2026年10月21日から止まったままで、会社はいまの仕組みのまま再開しないとしています。サーバーの上で動かしていたEAも止まっています。
FXの自動売買では、EAが新しい注文を出すだけでなく、持っているポジション(売買して決済していない取引)の決済を担っていることがあります。EAが止まると、その決済の仕組みも止まります。
止まっている間に確かめたいことは次のとおりです。
- FX会社の公式アプリやWebの取引画面で、いま持っているポジションと、出している注文を確かめる
- 自分が出した覚えのない注文や決済が無いかを確かめる
- EAを使わずに、取引画面だけで管理できる状態かを確かめる
どの取引をどう扱うかは、それぞれの判断です。迷う場合は、取引しているFX会社の窓口に相談します。手元のパソコンや別のVPSでEAを動かし直す場合は、先にパスワードを変え、すべてのセッションを切ってから、新しいパスワードでつなぎ直します。代替サービスに乗り換えるかどうかは、会社からの案内で条件を確かめてから決めます。
問い合わせ窓口
一連の発表に載っている問い合わせ窓口は次のとおりです。
| 窓口 | 連絡先 | 受付時間 |
|---|---|---|
| 本件に関する電話窓口 | 03-5456-2560 | 土日・祝日を含め24時間(第3報以降) |
| 本件に関するお問い合わせフォーム | お名前.comのヘルプにあるお問い合わせフォーム | 記載なし |
第1報の時点では電話の受付は平日10時から18時でしたが、第3報から24時間の受付に変わっています。不審な連絡や詐欺の被害に遭った人、不安がある人の相談もこの窓口で受けるとしています(第12報)。
電話番号は公式の発表のページに載っているものを使い、メールやSMSに書かれた番号には電話しないようにします。FX会社の口座やカードに関わることは、それぞれの会社の窓口に問い合わせます。
在宅で仕事をする人が、サーバーを仕事でも使っていた場合
デスクトップクラウドはFXの自動売買のためのサービスですが、Windowsのパソコンとして使えるため、取引以外の作業に使っていた人もいると考えられます。たとえば、在宅で仕事を受けている人が、取引先の資料をこのサーバーで開いていた場合です。
その場合、サーバーの中には自分の情報だけでなく、取引先から預かった情報が入っていたことになります。顧客の名簿、取引先の社員のメールアドレス、原稿や設計の資料などです。会社が情報の持ち出しを確認したと発表している以上、取引先の情報、特に個人情報を保存していた人は、持ち出された可能性があることを早めに取引先に伝えます。
個人情報保護委員会は、事業者が漏えいの報告をしなければならない場面を挙げています。そのうちの1つが不正な目的で行われたおそれがある漏えいで、例として次のものが示されています。
個人データを格納しているサーバー等において、外部からの不正アクセスによりデータが窃取された場合 出典: ppc.go.jp
個人データとは、名簿のように探しやすく整理された個人情報のことです。誰が報告するか、取引先と自分のどちらが本人に知らせるかは、業務委託の契約や預かった情報の中身で変わります。自分だけで「報告は要らない」と判断せず、取引先の担当者と相談しながら進めます。
取引先とやり取りしているメールアドレスで偽のメールを受け取った場合は、取引先にも注意を呼びかけておくと、同じ手口の被害を防げます。
運営者の視点:便利な場所に保存したパスワードほど、盗まれたときの被害は大きい
今回の事案で目を向けたいのは、狙われたのが会社の会員データベースではなく、利用者がそれぞれのサーバーに保存していたパスワードだったという点です。取引ソフトに覚えさせたパスワード、ブラウザに保存したパスワードは、毎回入力しなくて済む便利なものです。その便利さは、1か所に入られたときに、すべてのサービスへの入口を一度に渡してしまう弱さと表裏の関係にあります。
この構図は、在宅で仕事をする人の働き方にもそのまま当てはまります。クラウドのサーバーやストレージに仕事の情報を預けるのは便利ですが、預けた中身をどう管理するかは本人に任されています。パスワードをファイルに書いて保存しておく、同じパスワードを複数のサービスで使う、といった習慣は、事故が起きたときの影響を大きくします。
在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた@SOHOの編集部として見てきたのは、長く仕事が続く人ほど、取引先の情報をどこに保存し、仕事が終わったらどう削除するかを、自分の決まりとして持っているということです。依頼者と受け手が直接やり取りする手数料0%の取引では、受け手の手取りが厚くなる一方で、情報の管理も受け手自身に任されます。企業の情報セキュリティ対策の支援や、偽メールへの対応の手順づくりといった仕事の内容は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。
サーバーやネットワークの仕組みを体系的に学ぶと、今回のような発表を読んだときに、何が起きていて何をすべきかを自分で判断しやすくなります。ネットワークの基礎を問う資格の内容はCCNA(シスコ技術者認定)で、アプリやシステムを作る側の仕事はアプリケーション開発のお仕事で紹介しています。損失の補償は、2026年11月6日から契約者に個別の連絡が始まっています。連絡が届いたら、メールのリンクではなく、お名前.comのお知らせのページを自分で開いて内容を確かめます。
よくある質問
Q. お名前.comでドメインだけを契約していますが、対象になりますか?
第1報(2026年10月21日)から第16報(2026年10月29日)、2026年11月6日の損失の補償のお知らせまでの発表の対象は「お名前.com デスクトップクラウド」というFX自動売買向けのサーバーサービスです。ドメインの登録やほかのサーバーサービスだけを契約している人は、この発表の対象に含まれていません。ただし、お名前.comは2026年11月2日に、お名前.comを装うフィッシングメールへの注意を出しており、お名前.comのメールアドレスを偽装した例も確認されています。利用者全体に届くおそれがあるので、メールのリンクからログインしないようにします。
Q. クレジットカードの番号は漏れていますか?
GMOインターネットは第3報(2026年10月23日)で、クレジットカード情報を含む決済情報はこのサービスのサーバー上で保有していないと発表しています。利用料の支払いにカードを登録していても、その番号はサーバーの中にはありません。一方で、第4報(2026年10月24日)では利用者の情報が外部に持ち出された事実を確認したとしており、利用者が自分でサーバーに保存した情報は影響の範囲に含まれます。サーバーの中にカードの番号を保存していた場合は、カード会社に相談します。
Q. サーバーはいつ再開しますか?
いまのサーバーは再開されません。GMOインターネットは第4報(2026年10月24日)で、不正アクセスを受けたいまのシステム基盤をそのまま再開せず、セキュリティの仕組みを根本から作り直すと発表しました。引き続きWindowsのデスクトップ環境を使いたい利用者には、独立したクラウド基盤で運用される代わりのサービスへの乗り換えを案内し、乗り換え後は6か月間無償で使えるとしています。利用者の同意なく移すことはなく、提供の開始時期、申し込みの方法、移行しない人の契約と料金の扱いはメールで知らせるとしています。案内はメールのリンクではなく、お名前.comのお知らせのページを自分で開いて確かめます。
Q. 最初に変えるべきパスワードはどれですか?
FX会社や証券会社の取引口座と、MT4やMT5などの取引ツールのパスワードを最初に変えます。次に、メールとGoogle、同じパスワードを使っているほかのサービス、ブラウザに保存していたパスワードを変えます。変更は、FX取引に使っていない別の安全な端末から、公式サイトを自分で開いて行います。第3報(2026年10月23日)によると、パスワードを変えても接続が残り、第三者が取引を続けられる場合があるため、変えたあとはすべての端末とセッションからログアウトし、自分で切れなければFX会社などの窓口に切断を頼みます。そのうえで取引の履歴と残高を確かめ、二段階認証を設定します。
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