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01銀行の不正アクセス|お客さま識別情報・メールアドレス 最大100社の情報漏えい 2026

@SOHO編集部
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01銀行の不正アクセス|お客さま識別情報・メールアドレス 最大100社の情報漏えい 2026

この記事のポイント

  • ✓01銀行の情報漏洩について
  • ✓2026年8月21日と8月27日の公式発表をもとに整理
  • ✓不正アクセスでお客さま識別情報とメールアドレスが最大100社分漏えいした経緯

01銀行の情報漏洩について、事業者向けのデジタルバンク「01Bank」を運営する01銀行株式会社は、2026年8月21日にシステムへの不正アクセスを公表し、8月27日に、お客さま情報の一部が窃取され漏えいしたことが判明したと発表しました。漏えいが確認されたのは、システムが使用するお客さま識別情報とメールアドレスで、件数は最大100社です。 01Bankを使っている事業者がまずすることは、01銀行を名乗るメールやSMSのリンクからログインしないこと、マイページの最終ログイン日時と振込の履歴を公式サイトから入って確かめること、そして振込上限額を必要な額まで下げておくことです。

2026年11月1日時点で、01銀行の公式サイトのお知らせ一覧に、この件の第3報や調査結果の続報は掲載されていません。8月27日の発表では、漏えいした項目と件数は確認できている一方で、対象となったお客さまを特定できていないとされており、2026年11月1日時点でも、対象の特定が済んだという公表は見当たりません。二次被害は8月27日の時点で確認されていないと発表されています。この記事は、01銀行の公式発表を開き直して確かめた内容だけで書いています。報道の数字や推測は入れていません。

01銀行の不正アクセスで何が起きたのか

01銀行株式会社は、大阪府吹田市に本社がある銀行で、池田泉州ホールディングスの一員です。公式サイトでは、中小事業者向けのオンライン融資「01ビジネスローン」を中心に、普通預金、振込、事業の状況を見える形にする「01カルテ」などのサービスを案内しています。2025年7月28日に事業者向けデジタルバンクとしてサービスの提供を始めました。01ビジネスローンは、原則としてオンラインで完結する銀行融資として案内されています。

今回の件は、この01銀行のシステムに第三者が不正にアクセスし、お客さま情報の一部を盗み出したと発表されたものです。発表の骨子は次のとおりです。

  • 2026年8月17日に不正アクセスを検知し、調査を始めた
  • 調査の結果、お客さま情報の漏えいが発生した事実を確認した
  • 漏えいが確認されたのは、システムが使用するお客さま識別情報とメールアドレス
  • 漏えいした情報は最大100社で、項目と件数は確認できているが、対象となったお客さまを特定できていない
  • そのため、漏えいの可能性のあるお客さまへ、お知らせと注意喚起の案内をしている
  • 8月27日の時点で、漏えいした情報が悪用された二次被害は確認されていない
  • 不正アクセスの経路を遮断し、今回確認された手法による不正アクセスは行えない状態になっている
  • 関係当局へ報告し、警察にも相談している
  • 外部の専門家を交えて調査を続けており、新たな事実が分かれば速やかに知らせる

発表で使われている言葉は「窃取され漏えいしたことが判明」「漏えいが確認されたお客さま情報」です。「可能性」や「おそれ」ではなく、漏えいが起きたことを銀行として確認した書き方になっています。そのため、この記事でも「漏えいした」と書きます。一方で、どのお客さまの情報なのかは特定できていないと書かれているので、自分の会社が対象かどうかは、2026年11月1日時点では本人の側で確かめる手段がありません。この点は後の節で詳しく扱います。

「窃取」とは、他人の物や情報をこっそり盗み取ることです。ここでは、攻撃者が01銀行のシステムに入り込み、そこで使われていた情報を外へ持ち出したことを指しています。

01銀行は事業者向けの銀行なので、件数も人数ではなく「社」で数えています。個人のお客さまの情報が何人分漏れたという書き方ではない点も、この件を読むときの前提になります。

公表の経緯と2026年11月1日時点で分かっていること

01銀行がこの件で出した公表は2本です。公式サイトのお知らせ一覧で、どちらも「重要なお知らせ」として掲載されています。

日付 発表 分かったこと
2026年8月17日 (公表なし) 不正アクセスを検知し、調査を開始(8月27日の発表に記載)
2026年8月21日 当行システムに対する不正アクセスのお知らせ 第三者による不正アクセスを確認し、遮断を実施。漏えいの有無は調査中。二次被害は確認されていない
2026年8月27日 当行システムに対する不正アクセスおよび情報漏えい発生のお知らせ お客さま識別情報とメールアドレスの漏えいを確認。最大100社。対象のお客さまは特定できていない

8月21日の第1報の時点では、漏えいがあったかどうかは「現在調査中」とされていました。6日後の8月27日の発表で、漏えいが起きたことが確認され、項目と件数の上限が示されました。第1報の本文は、公式サイトの当行システムに対する不正アクセスのお知らせで、第2報の本文は当行システムに対する不正アクセスおよび情報漏えい発生のお知らせで読めます。

2026年11月1日時点で01銀行のお知らせ一覧を開き直すと、8月27日より後に掲載されているのは、10月1日の就活ハラスメントの防止の取り組み、10月9日の「振込機能の一部変更および振込規約改訂のお知らせ」と「暗号資産交換業者および資金移動業者へのお振込の一部制限について」の3本です。不正アクセスの件の第3報、調査の最終報告、対象の特定ができたという知らせは、一覧にありません。

10月9日の2本は、どちらもフィッシングによる不正送金や各種の詐欺への対策として出されたものですが、本文に8月の不正アクセスとの関係は書かれていません。振込機能の変更は2026年7月10日に予定として案内されていたもので、8月の件より前から決まっていた変更です。この記事では、10月9日の2本を今回の件の続報としては扱いません。ただし、利用者が不正送金を防ぐために知っておくべき内容なので、口座の設定の節で中身を紹介します。

8月27日の発表には「新たな事実が判明した場合は速やかにお知らせいたします」とあります。続報が出たときに見落とさないよう、01Bankを使っている事業者は、公式サイトのお知らせ一覧を時々開いて確かめておくと安心です。

漏えいが確認された情報と、発表に書かれていないこと

8月27日の発表が「漏えいが確認されたお客さま情報」として挙げているのは、次の2つだけです。

区分 項目 発表での扱い
漏えいが確認された システムが使用するお客さま識別情報 窃取され漏えいしたことが判明
漏えいが確認された メールアドレス 窃取され漏えいしたことが判明
発表に記載がない 会社名、代表者名、住所、電話番号 漏えいしたとも、含まれないとも書かれていない
発表に記載がない ログインID、パスワード、ワンタイムパスワード 漏えいしたとも、含まれないとも書かれていない
発表に記載がない 口座番号、残高、取引の履歴、融資の情報 漏えいしたとも、含まれないとも書かれていない

多くの漏えいの発表では「クレジットカード番号やパスワードは含まれません」のように、含まれない項目を明記します。01銀行の8月27日の発表には、そのような一覧がありません。確認された2つの項目を挙げているだけです。そのため、この記事でも「口座番号は漏れていない」「パスワードは無事だった」とは書きません。書かれていないことは、漏れたとも漏れていないとも言えない状態です。

「お客さま識別情報」が具体的に何を指すのかも、発表には説明がありません。言葉の上では、システムの中でお客さまを1社ずつ区別するための情報という意味ですが、それが利用IDのような値なのか、内部だけで使う番号なのかは分かりません。この記事では中身を推測しません。気になる場合は、後の節で紹介する窓口に、自社の識別情報がログインに使うものかどうかを問い合わせて確かめるのが確実です。

メールアドレスが漏れたことは確定しています。事業者向けの銀行に登録するメールアドレスは、経理の担当者や代表者が日常的に使っているものであることが多く、取引先とのやり取りにも使われています。このアドレスに、銀行を名乗るメールや、取引先を名乗るメールが届く可能性を前提に備えるのが、今回いちばん現実的な対策です。

01銀行は、8月27日の発表の中で次のように注意を呼びかけています。

当行ではログインを誘導するメールはお送りしておりません。お客さまの不安を煽り、ログインを誘導するようなメールは詐欺の可能性が有りますのでご注意ください。 出典: 01bank.co.jp

この一文が、今回の件で利用者が覚えておくべきことの中心です。01銀行からログインを促すメールが届くことはない、と銀行自身が言い切っています。

「最大100社」「対象を特定できていない」の読み方

8月27日の発表の数字は「最大100社」です。そして、項目と件数は確認できている一方で、対象となったお客さまを特定できていない、と書かれています。一見すると食い違って見えるこの2つの記述は、どう読めばよいのでしょうか。

発表の文面から言えるのは、漏れた情報の種類と、その件数の上限までは把握できたが、それがどのお客さまの情報だったのかを1社ずつ結び付けるところまでは至っていない、ということです。なぜ特定できないのかの理由は書かれていません。この記事でも理由は推測しません。

「最大」が付いているのは、実際の数がこれより少ない可能性があることを示す言い方です。100社より多いとは書かれていません。件数を引用するときは「最大」を落とさず、「最大100社」と書くのが正確です。

対象が特定できていないため、01銀行は「漏えいの可能性のあるお客さまへお知らせおよび注意喚起のご案内をいたします」としています。対象の会社だけに個別の通知が届く形ではなく、漏えいの可能性があるお客さまに広く知らせる形になっている、と読めます。案内がどの経路で、どの範囲の利用者に届いたのかは、発表に書かれていません。

ここから利用者が取るべき姿勢ははっきりしています。01Bankを使っている事業者は、自社が対象かどうかが分からない以上、対象である前提で備えるのが安全です。実際に必要な対策は、後の節で紹介するように、どれも手間のかからないものです。対象でなかったとしても損はありません。

なお、01銀行は2026年7月28日の発表で、開業以来のアカウント作成数が1万件を超えたと公表しています。これはサービスの利用に必要な登録手続きを終えて利用IDが発行された累計の件数で、今回の漏えいの件数とは関係のない数字です。漏えいの件数として書かれているのは、あくまで「最大100社」です。

原因と01銀行の対応

原因について、発表に書かれているのは「第三者による不正アクセス」という言葉だけです。どの部分のシステムが狙われたのか、どのような手口だったのか、いつから侵入されていたのかは、8月21日と8月27日の発表のどちらにも書かれていません。8月27日の時点で外部の専門家を交えて調査を続けていると発表されており、2026年11月1日時点で調査結果の公表はありません。この記事では原因を「調査中と発表」として扱い、手口を推測しません。

不正アクセスとは、使う権限のない人が、他人のIDを使ったり、システムの弱点を突いたりして、コンピュータに入り込むことです。日本では不正アクセス禁止法で禁じられている行為です。

01銀行が発表している対応は、次のとおりです。

  • 不正アクセスを検知したあと、不正アクセスの経路を遮断するなどの暫定的な対策を実施した
  • 現在は、今回確認された手法による不正アクセスが行えない状態になっている
  • 関係当局へ報告した
  • 警察に相談している
  • 外部の専門家を交えて調査を続けている
  • 漏えいの可能性のあるお客さまへ、お知らせと注意喚起の案内をしている
  • サイバーセキュリティ対策の強化など、再発防止を図る

「暫定的な対策」とは、根本の原因を直しきる前に、まず被害が広がらないよう応急の手当てをすることです。発表は「今回確認された手法による」不正アクセスは行えないと書いており、すべての攻撃を防げる状態になったとまでは書いていません。言葉どおりに読むのが正確です。

お詫びの金品や補償の有無については、発表に記載がありません。二次被害が確認されていない段階での発表なので、補償に触れていないのは自然なことです。補償がどう決まるかの一般的な考え方は、情報漏洩の補償はもらえるのか|お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめることで、ほかの事案の例とともに紹介しています。01銀行の件で補償があるかどうかは、この記事では推測しません。

自分の会社が対象かを確かめる方法

2026年11月1日時点で、01銀行は対象のお客さまを特定できていないと発表しています。そのため、利用者の側で「自社が対象かどうか」を確定させる方法は、今のところありません。できるのは、次の3つです。

1つ目は、01銀行から届いている案内を確かめることです。01銀行は、漏えいの可能性のあるお客さまへ、お知らせと注意喚起の案内をすると発表しています。登録しているメールアドレスの受信箱で、8月下旬以降に01銀行から届いたメールを見返してください。このとき、確かめる相手は送信元のアドレスです。01銀行は、お客さま宛てのメールには「[email protected]」だけを使うと公式サイトのセキュリティ対策のページで案内しています。これ以外のアドレスから届いた「漏えいのお知らせ」は、本物ではない可能性があります。

2つ目は、マイページで自社のアカウントに異常がないかを見ることです。01銀行のマイページでは、ログイン・認証情報の画面に最終ログイン日時が表示されます。また、ログインや振込があるとメールで通知が届きます。覚えのないログインや取引がなければ、少なくとも口座が勝手に使われた形跡はないと判断する材料になります。マイページへは、メールのリンクからではなく、ブックマークした公式サイトから入ります。

3つ目は、窓口に問い合わせることです。自社が対象かどうかの判断が付かない、漏えいしたお客さま識別情報がログインに関わるものか知りたい、といった疑問は、01銀行のお問い合わせフォームかコールセンターで確かめられます。窓口の詳細は後の節にまとめています。

漏えいしたメールアドレスがほかの漏えい事件にも含まれていないかを調べたい場合は、海外の無料サービスで確かめる方法があります。使い方はHave I Been Pwnedの使い方|メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法と、大手クラウドの過去の漏洩で紹介しています。ただし、このサービスが01銀行の件を収録しているとは限らないので、01銀行の件の対象かどうかの判断には使えません。あくまで、そのアドレスがこれまでにどれだけ外に出ているかを知る手がかりです。

01Bankを利用している事業者がすること

漏えいが確認されたのは、お客さま識別情報とメールアドレスです。ここから考えられる被害は、主に「01銀行を名乗る偽のメール」と「取引先や社内の人を名乗る偽のメール」です。これに合わせて、要る対策だけを挙げます。

  1. 01銀行を名乗るメールやSMSのリンクを開かない。01銀行はログインを誘導するメールを送らないと明言しています。2026年4月10日には、お客さま宛てのメールからログイン用のURLの記載をやめると告知しており、現在は配信するメールにログイン用のURLを書いていないと公式サイトで案内しています。リンク付きでログインを求めるメールは、それだけで疑ってよい材料です。
  2. 01Bankの公式サイトをブックマークし、ログインは必ずそこから行う。01銀行自身が、公式ホームページのブックマーク登録を勧めています。
  3. マイページで最終ログイン日時と取引の履歴を確かめる。覚えのない履歴があれば、すぐにパスワードを変えるか、アカウントの緊急停止の措置をとり、01Bankコールセンターかお問い合わせフォームに連絡します。
  4. 振込上限額を、実際に使う最低限の額まで下げる。万一ログインされても、1日に動かせる金額が小さければ被害を抑えられます。
  5. 登録しているメールアドレスと電話番号が今も使えるものかを確かめる。01銀行は、不審な取引があった場合に登録の電話番号へ連絡することがあると案内しており、登録情報が古いと被害が出たときに速やかな手続きができない場合があるとしています。
  6. ログインパスワードをほかのサービスで使い回していないかを見直す。使い回していた場合は、01Bankと、同じパスワードを使っていたサービスの両方を変えます。
  7. 経理や支払いを担当する人に、今回の件と、01銀行を名乗るメールに注意することを伝える。代表者だけが知っていても、実際にメールを受け取って操作するのが担当者なら意味がありません。

パスワードが漏れたかもしれないと感じたときの一般的な手順は、パスワードが漏洩したらどうなる|変更の順番と使い回しの見直し方 2026で、変える順番まで含めて紹介しています。今回の発表はパスワードの漏えいを挙げていませんが、使い回しを見直すきっかけとして読んでおくと役立ちます。

ここで大切なのは、慌てて全部の設定を変えることではありません。偽のメールに引っかからない仕組みを社内で整えることです。漏えいしたのがメールアドレスである以上、届く偽メールを完全に止めることはできません。届いても開かない、開いても入力しない、という順番で守りを重ねるのが現実的です。

01銀行を名乗るメールとSMSの見分け方

漏えいしたメールアドレスには、今後、01銀行を名乗る偽のメールが届く可能性があります。01銀行は公式サイトのセキュリティ対策のページで、本物を見分けるための手がかりをいくつも公開しています。

まず、送信元です。01銀行がお客さま宛てに使うメールアドレスは「[email protected]」だけ、SMSの送信番号は「050-3355-6924」(docomo、au、楽天モバイルなどを使っている人向け)と「243124」(SoftBankなどを使っている人向け)だけだと案内されています。これ以外から届いた01銀行を名乗る連絡は、まず疑ってかかります。ただし、送信元の表示は偽装されることがあるので、アドレスが合っているだけで本物と決めつけないことも大切です。

次に、本文にログイン用のURLがあるかどうかです。01銀行は、配信するメールにログイン用のURLを記載していないと案内しています。「アカウントが停止されます」「本人確認が必要です」のように不安をあおり、リンクからのログインを促すメールは、詐欺の可能性があると01銀行自身が書いています。

3つ目は、送信元ドメイン認証の仕組みです。01銀行は、01bank.co.jp から送るメールに「DMARC」と「BIMI」を導入しています。DMARCとは、送信元のドメインが本物かどうかを受け取る側で確かめる仕組みで、01銀行と同じドメインを名乗るなりすましメールは、受け取った人の迷惑メールのフォルダに振り分けられます。BIMIとは、正規のメールに会社のブランドロゴを表示させる仕組みで、対応したメールソフトでは、01銀行から届いた本物のメールにロゴが表示されます。どちらも、使っているメールソフトやサービスが対応していることが前提です。

ただし、01銀行は、似たドメインを使った偽メールや、本文や件名だけを01銀行に似せたメールは、振り分けの対象にならないこともあるとして、引き続き自分でも注意するよう呼びかけています。たとえば「01bank」の一部の文字を似た文字に入れ替えたドメインから届くメールは、DMARCでは止まりません。ロゴが出ていないこと、アドレスの綴りが少し違うことに気づけるかどうかが分かれ目になります。

詳しい内容は、公式サイトの01銀行のセキュリティ対策のページにまとまっています。フィッシングメールの一般的な手口と見分け方は、フィッシング詐欺メールの見分け方|5秒で振り分ける手順と開いた後の対処でも紹介しています。

もし偽のメールを開いてしまった、リンク先で情報を入力してしまった場合は、01銀行の案内に従い、パスワードの変更かアカウントの緊急停止の措置をとったうえで、01Bankコールセンターかお問い合わせフォームに連絡します。01銀行は、銀行員や銀行協会の職員がメールや電話でログインパスワードやワンタイムパスワードを尋ねることはないとも明記しています。電話で聞かれても答えないでください。

不正送金を防ぐために口座側で見直す設定

メールアドレスが漏れた事案で最も避けたいのは、偽のメールでログイン情報を盗まれ、口座からお金を送られてしまうことです。01銀行には、それを防ぐための仕組みがいくつか用意されています。今回の件をきっかけに、設定を見直しておきましょう。

ワンタイムパスワードは、一定の時間ごとに変わる、1回だけ使えるパスワードです。01銀行は、重要な取引のときには必ずワンタイムパスワードでの認証を求めています。仮にログインパスワードが盗まれても、ワンタイムパスワードがなければ振込は完了しません。ワンタイムパスワードを他人に教えないことが、そのまま守りになります。

振込上限額は、1日に振り込める金額の上限です。01銀行は、2026年10月9日の「振込機能の一部変更および振込規約改訂のお知らせ」で、10月11日から振込上限額の初期設定値を一律500万円に変更し、利用者が自分で1,000万円を上限として変更できるようにしたと案内しています。高額の振込の予定がない時期は上限を小さくしておき、必要なときだけ引き上げるのが、01銀行の勧める使い方です。

同じお知らせでは、振込の処理で確認が必要と判断した場合に、振込を一時的に保留したり取り消したりする場合があることも示されています。また、別のお知らせ「暗号資産交換業者および資金移動業者へのお振込の一部制限について」では、10月11日以降、暗号資産の交換業者や資金移動業者への振込で、振込依頼人名を口座名義と違うものに変えた場合に、振込を制限することがあると案内しています。いずれも、詐欺の被害金が送られるのを防ぐための措置です。

ログインの通知と履歴も確かめておきます。01銀行では、ログインや振込があるとメールで通知が届き、マイページにも最終ログイン日時が表示されます。通知のメールを読み流さず、覚えのない時間帯のログインがないかを見る習慣をつけておけば、異常に早く気づけます。

ログインの認証を強くする考え方は、MFA(多要素認証)導入のメリットと製品比較|2026年の認証セキュリティ決定版でも紹介しています。多要素認証とは、パスワードに加えて、スマホに届くコードなど別の手段でも本人であることを確かめる方法です。01Bankのワンタイムパスワードも、この考え方に沿った仕組みです。

万一、身に覚えのない振込が起きてしまった場合は、すぐに01Bankコールセンターかお問い合わせフォームに連絡し、あわせて警察にも相談します。不正送金の補償の扱いは、法人の口座と個人の口座で違うことがあり、銀行ごとの規定にもよるので、実際の扱いは01銀行の窓口で確かめてください。

取引先を装う請求書メールへの備え

事業者向けの銀行に登録したメールアドレスが漏れたことで、もう1つ気をつけたいのが、取引先や経営者を名乗る偽の請求書や送金指示のメールです。01銀行は、公式サイトのセキュリティ対策のページで、この手口を「ビジネス型の特殊詐欺」として紹介しています。

01銀行の説明によると、この手口では、悪意のある第三者が社内のメールを盗み見したり、メールアカウントを乗っ取ったりして、取引先の企業や経営者になりすまし、偽の請求書や送金の指示を送ってきます。今回の件でメールアドレスが漏れた会社は、狙われる宛先の一覧に入った可能性があると考えて備えるのが安全です。

01銀行が勧めている対策は、次の3つです。

  • 普段と違うメールに注意し、不審なメールは社内で相談・連絡して情報を共有する
  • 送金に関する社内の手続きを整え、急な振込先や決済手段の変更があったときは、取引先や上司にメール以外の方法で確認する
  • セキュリティソフトを最新の状態にし、メールアカウントに推測されにくいパスワードを設定して使い回さず、メールシステムでの多要素認証やアクセス制限の導入を検討する

いちばん効くのは2つ目です。振込先の口座が変わったという連絡がメールで来たら、そのメールに返信して確かめるのではなく、前から知っている電話番号に電話して確かめます。メールの署名に書かれた電話番号は、偽物の可能性があるので使いません。

01銀行は、こうした詐欺にあってしまった場合、早く対応すれば送金の取り消しや組戻しの手続きができる場合があるとして、すぐに最寄りの警察と振込先の金融機関に連絡するよう案内しています。組戻しとは、送ってしまった振込を、相手の銀行に頼んで取り消してもらう手続きのことです。振込先の金融機関には「だまされて資金を口座に振り込んでしまった」と伝えるよう書かれています。法人を対象にした特殊詐欺でも、振り込め詐欺救済法に基づいて、被害額の全部または一部の支払いを受けられる可能性があるとも案内されています。

社員がこうした偽メールを見抜けるようにする取り組みとしては、偽のメールを実際に送って反応を見る訓練があります。中身は社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果|2026年最新の従業員教育ガイドで紹介しています。小さな会社でも、経理の担当者と代表者の間で「振込先の変更は必ず電話で確かめる」という決まりを1つ作るだけで、守りは大きく変わります。

問い合わせ窓口

この件に関する問い合わせ先として、01銀行は8月27日の発表で次の2つを案内しています。

窓口 連絡先 受付時間
お問い合わせフォーム 01銀行の公式サイト内のお問い合わせフォーム 発表に記載なし
01Bankコールセンター 050-3355-6924 9時から16時(土曜・日曜・祝日と、12月31日から1月3日の銀行休業日を除く)

01銀行は、少しでも不審な点がある場合は、これらの窓口と最寄りの警察に相談するよう呼びかけています。

コールセンターの番号「050-3355-6924」は、01銀行がSMSの送信番号として案内している番号と同じです。この番号からSMSが届くこと自体はおかしくありませんが、SMSの本文にあるリンクを押してログインするのは避けてください。SMSの内容を確かめたいときは、公式サイトのブックマークから入るか、自分でこの番号に電話して確かめます。

問い合わせのときは、自社の利用IDなど、01銀行が本人であることを確かめるために求める情報を手元に用意しておくと話が早く進みます。逆に、電話口でログインパスワードやワンタイムパスワードを聞かれることはありません。聞かれた場合は、その電話自体を疑ってください。

在宅で仕事をする人や小さな事業者が気をつけること

01Bankは事業者向けの銀行なので、利用者には、少人数で事業を営む会社や、在宅で仕事を受けて事業として回している人も含まれます。こうした立場の人は、銀行の利用者であると同時に、取引先の情報を預かる側でもあります。

たとえば、取引先とのやり取りに使っているメールアドレスを銀行にも登録している場合、そのアドレスに偽の請求書や送金の指示が届くと、自分だけでなく、取引先を巻き込んだ被害につながることがあります。自分のメールアカウントが乗っ取られれば、そこに保存されている取引先の連絡先や見積書、請求書の情報まで外に出てしまいます。

個人情報保護委員会は、事業者が個人データを漏えいさせた、またはそのおそれがある場合のうち、一定の要件に当たるものについて、委員会への報告と本人への通知を義務づけています。要件には、不正の目的で行われたおそれがある行為による漏えいや、本人の数が1,000人を超える漏えいなどが含まれます。不正な目的で行われたおそれがある場合の報告期限は、発覚した日から60日以内とされています。個人で仕事を受けている人も、取引先の担当者の名前やメールアドレスを扱っていれば、個人情報を扱う事業者として同じ決まりの中にいます。詳しくは、個人情報保護委員会の漏えい等の対応とお役立ち資料のページで確かめられます。個別の事情でどう扱われるかは、委員会の相談窓口で確認してください。

在宅で仕事をする人が今回の件から取り入れたいのは、次の3つです。

  • 銀行や決済サービスに登録するメールアドレスと、取引先とのやり取りに使うメールアドレスを分ける
  • 仕事に使うメールアカウントに多要素認証を設定し、パスワードを使い回さない
  • 取引先から振込先の変更を告げられたら、メール以外の方法で確かめる

中小の事業者がセキュリティ対策に使える支援の考え方は、中小企業のサイバーセキュリティ対策2026|IT導入補助金で防御力を強化する方法で紹介しています。費用の面で対策を後回しにしていた事業者は、使える支援がないかを確かめておくとよいでしょう。

発表を正確に読む力は、仕事の信頼につながる

今回の01銀行の件は、発表の言葉を丁寧に読むことの大切さをよく表しています。「最大100社」「対象を特定できていない」「項目と件数は確認できている」という3つの記述を取り違えずに読めば、自社が何をすべきかは自然に見えてきます。逆に、報道の見出しだけで判断すると、必要以上に慌てたり、必要な対策を見落としたりします。

フリーランスや在宅ワークの市場を2004年から見てきた立場から言えば、取引先から長く信頼される人ほど、自分のアカウントの守りを日ごろから整え、何か起きたときに事実と推測を分けて報告できる人です。セキュリティの専門家でなくても、メールの送信元を確かめる、振込先の変更は電話で確かめる、といった基本を当たり前に続けている人は、取引先から「この人に任せると安心だ」と見られます。

セキュリティに関わる仕事を在宅で受けたい場合も、いきなり高度な診断の仕事を目指す必要はありません。まずは自分の仕事の環境の守りを整え、事案の発表を正確に読み解く習慣をつけるところから始められます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

01銀行は、新たな事実が分かれば速やかに知らせると発表しています。2026年11月1日時点では第3報は出ていません。01Bankを使っている事業者は、ブックマークした公式サイトのお知らせ一覧を時々確かめ、届いたメールは送信元とリンクの有無を見てから扱う、という基本を続けてください。

よくある質問

Q. 01Bankを使っていますが、自分の会社が対象かどうかはどうすれば分かりますか?

2026年11月1日時点で、01銀行は対象のお客さまを特定できていないと発表しています。そのため、利用者の側で対象かどうかを確定させる方法はありません。漏えいの可能性のあるお客さまには案内をするとしているので、[email protected] から届いたメールを確かめ、判断が付かなければお問い合わせフォームか01Bankコールセンターに問い合わせてください。

Q. 口座番号やパスワードも漏れたのですか?

8月27日の発表が漏えいを確認した項目として挙げているのは、システムが使用するお客さま識別情報とメールアドレスの2つだけです。口座番号やパスワードについては、漏れたとも、含まれないとも書かれていません。念のため、ほかのサービスとパスワードを使い回していれば変え、振込上限額を必要な額まで下げておくと安心です。

Q. 01銀行を名乗るメールのリンクからログインしてしまいました。どうすればよいですか?

01銀行は、ログインを誘導するメールは送っていないと明言しています。リンク先でIDやパスワードを入力した場合は、ブックマークした公式サイトから入り直してパスワードを変えるか、アカウントの緊急停止の措置をとったうえで、01Bankコールセンター(050-3355-6924、平日9時から16時)かお問い合わせフォームに連絡してください。

Q. この件で補償やお詫びはありますか?

2026年11月1日時点で、01銀行の発表に補償やお詫びの金品についての記載はありません。8月27日の時点で、漏えいした情報が悪用された二次被害は確認されていないと発表されています。身に覚えのない振込などの被害が起きた場合の扱いは、法人の口座か個人の口座かでも変わることがあるので、01銀行の窓口で確かめてください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年11月1日
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