オカムラのタイ子会社への不正アクセス｜Siam Okamura Internationalから流出した疑いのある情報 10月のメール配信の件とは別 確かめること 2026

オカムラの情報漏洩について、株式会社オカムラは2026年4月10日、タイの連結子会社 Siam Okamura International Co., Ltd.（以下、SOI）の一部のサーバに不正アクセスとみられる事象が起き、SOIから流出した疑いのある情報をインターネット上で確認したと発表しました。流出した疑いのある情報の内容や範囲は、発表の時点で調査中とされています。 SOIと取引がある会社の担当者がまずすることは、SOIやオカムラを装ったメールや電話に注意し、振込先の変更や添付ファイルの開封を求める連絡は、以前から知っている連絡先で直接確かめることです。 オカムラは、SOI以外の国内外のグループ会社への影響は確認されていないとしています。

この件の公表日は2026年4月10日です。2026年11月1日時点でオカムラのお知らせの一覧を見直したところ、この件の続報は出ていません。流出した疑いのある情報の内容や範囲、件数は、2026年11月1日時点で公式には示されていません。また、オカムラは2026年10月23日と10月27日に、メール配信サービス「ブラストメール」への不正アクセスに伴う別の件を発表しています。この記事は4月のタイの子会社の件を扱い、10月の件との違いは後半の節で分けて説明します。この記事は、オカムラの公式発表を開き直して確かめた内容だけで書いています。報道の数字や推測は入れていません。

オカムラのタイ子会社で何が起きたのか

オカムラは、オフィスの家具や店舗の什器、物流のシステムなどを手がける会社です。今回の件が起きたのは、タイにあるグループ会社のSOIです。発表の題は「タイ連結子会社に対する不正アクセスおよび情報漏えいに関するお知らせ」で、連結子会社とは、オカムラが経営を支配していて、決算をまとめて報告する子会社のことです。

発表の骨子は次のとおりです。

• 2025年12月23日、SOIの一部のサーバで、第三者による不正アクセスとみられる事象が起きた
• 当該サーバについては直ちに適切な対応を行い、外部の専門家とともに原因と被害の範囲を調べてきた
• 発表の時点で、客や取引先の情報が不正に利用されたなどの被害は確認されていない
• 今回の不正アクセスによる、SOI以外の国内外のグループ会社への影響は確認されていない
• 2026年4月10日、SOIから流出した疑いのある情報をインターネット上で確認した
• その情報の内容や範囲は調査中である
• SOIは従来どおり業務を続けている

公式発表の該当部分は次のとおりです。

2026年4月10日、SOIより流出した疑いのある情報をインターネット上で確認しました。当該情報の内容や範囲は調査中です。 出典: 株式会社オカムラ「タイ連結子会社に対する不正アクセスおよび情報漏えいに関するお知らせ」

発表の題には「情報漏えい」とありますが、本文の表現は「流出した疑いのある情報」です。この記事では本文の表現に合わせ、流出が確定したとは書かずに「流出した疑い」と書きます。疑いの段階であっても、SOIと取引がある会社の側では、先に備えておくほうが安全です。

公表の経緯と2026年11月1日時点で分かっていること

日付の順に並べると次のようになります。

日付	出来事（公式発表の記載）
2025年12月23日	SOIの一部のサーバで、第三者による不正アクセスとみられる事象が起きた。直ちに対応し、外部の専門家と調査を始めた
2026年4月10日	SOIから流出した疑いのある情報をインターネット上で確認した。同じ日に、オカムラが発表した
2026年11月1日時点	この件の続報は出ていない

不正アクセスとみられる事象から公表まで、およそ3か月半あります。発表の書き方からは、2025年12月の時点では、外部の専門家と原因と被害の範囲を調べている段階だったと読めます。そして2026年4月10日に、インターネット上で流出した疑いのある情報を確認したことをきっかけに、公表したという流れです。

2026年11月1日時点で、オカムラのお知らせの一覧にあるこの件の発表は、2026年4月10日の1本だけです。発表には、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせると書かれています。調査の結果がまとまれば、同じお知らせの一覧に載ると考えられます。

SOIの業務が続いていることの意味

発表には「SOIは従来通りに業務を実施しております」と書かれています。これは、不正アクセスとみられる事象があったあとも、SOIが製品の販売や取引をふだんどおり続けているという意味です。取引先の側から見ると、注文や納品、請求のやり取りも、ふだんどおり続いていると考えられます。

ふだんどおりのやり取りが続いていることは、なりすましの連絡にとっても都合がよい面があります。本物の請求書や見積書が毎月届くなかに偽物が1通まぎれても、気づきにくいためです。取引が続いているからこそ、口座の変更や担当者の交代といった、いつもと違う連絡だけは必ず確かめる、という線を引いておくことが大切です。

逆に、SOIとの取引を止める必要があるかどうかは、発表からは判断できません。発表には、取引先に何かを控えるよう求める記載はありません。取引をどうするかは、勤め先の判断で決めてください。

分かっていることと分かっていないこと

この件は、発表に書かれている情報が多くありません。分かっていることと、分かっていないことを分けて整理します。

項目	2026年11月1日時点の公式発表の記載
不正アクセスとみられる事象が起きた場所	タイのSOIの一部のサーバ
起きた日	2025年12月23日
流出した疑いのある情報を確認した日	2026年4月10日（インターネット上で確認）
流出した疑いのある情報の内容	調査中
流出した疑いのある情報の範囲や件数	調査中
客や取引先の情報の不正な利用	確認されていない
SOI以外のグループ会社への影響	国内外とも確認されていない
SOIの業務	従来どおり続けている

次のことは、発表には書かれていません。

• 流出した疑いのある情報に、個人情報が含まれるかどうか
• 含まれるとすれば、氏名、連絡先、取引の情報など、どの項目か
• 対象になりうるのが、SOIの客か、取引先か、社員か
• 不正アクセスの経路と、攻撃者が誰か
• インターネット上のどこで情報を確認したか
• 対象者に個別の連絡をするかどうか、補償やお詫びがあるかどうか

「内容や範囲は調査中」と発表されている以上、どの項目が含まれるかを推測で書くことはできません。この記事でも、項目の一覧は作りません。分かっていることだけを使って、取引先の側でできる備えを説明します。

2026年10月のブラストメールの件とは別の事案です

オカムラについては、2026年10月にも情報漏えいの可能性の発表が出ています。検索で「オカムラ 情報漏洩」と調べると、どちらの件の情報も出てくるため、取り違えないように分けておきます。

項目	2026年4月の件（この記事）	2026年10月の件
発表日	2026年4月10日	2026年10月23日（第1報）、10月27日（第2報）
起きた場所	タイの連結子会社SOIの一部のサーバ	メール配信サービス「ブラストメール」の提供元のシステム
原因	SOIへの第三者による不正アクセスとみられる事象	提供元の株式会社ラクスライトクラウドへの第三者による不正アクセス
対象	内容や範囲は調査中	ブラストメールでオカムラから案内を受けていた客。第2報ではスマートロジテック事業とコマースソリューション事業の2事業
項目	調査中	第2報では、コマースソリューション事業で名刺交換した客の氏名、会社名、所属部署、役職、メールアドレス、電話番号、会社所在地

10月の件は、オカムラが使っていた外部のメール配信サービスが不正アクセスを受けたもので、タイのSOIとは関係がありません。第2報では、クレジットカード情報や金融機関の口座情報は、そのサービスに登録しておらず対象に含まれないと明記されています。10月の件の詳しい内容は、オカムラの情報漏洩の可能性｜ブラストメールへの不正アクセスで名刺交換した取引先の情報 第2報で2事業に 確かめること 2026にまとめています。

日本国内でオカムラから展示会の案内やメールマガジンを受け取っていた人は、4月の件より、10月の件の対象かどうかを先に確かめるのがよいでしょう。4月の件について、オカムラはSOI以外の国内外のグループ会社への影響は確認されていないとしています。

「インターネット上で確認」とはどういう状態か

発表には、SOIから流出した疑いのある情報を「インターネット上で確認しました」と書かれています。どのサイトで確認したかは書かれていません。

企業のサーバから持ち出されたデータが、攻撃者のサイトや、データを売り買いする場に載せられる例があります。会社が自分たちの情報らしきものをそうした場所で見つけた場合、本当に自社のものか、どの範囲の情報かを、中身を調べて確かめる必要があります。今回の発表の「流出した疑いのある情報」「内容や範囲は調査中」という表現は、その確認の途中であることを示していると読めます。

ここで気をつけたいのは、攻撃者が載せた情報や、攻撃者の主張を、事実として扱わないことです。攻撃者は、実際より多くのデータを持っているように見せかけることもあります。対象かどうかを判断するときは、オカムラの公式発表と、オカムラからの個別の連絡だけを根拠にしてください。インターネット上に出回っているデータを自分で探しに行くことも勧めません。不審なサイトを開くこと自体が、ウイルスに感染する危険を伴うためです。「あなたの会社の情報が載っているサイトを教える」という連絡が来ても、そのリンクは押さないでください。そうした連絡そのものが、ウイルスへの感染や、別の詐欺への入り口になっていることがあります。

対象になりうる人

発表には、流出した疑いのある情報が誰の情報かが書かれていません。そのため、この記事でも「この人が対象です」とは書けません。発表の中で触れられているのは、SOIの「お客様、お取引先様」の情報が不正に利用された被害は確認されていない、という点です。

関係があるかもしれないと考えておくとよいのは、次のような人です。

• タイでSOIと取引をしている会社の担当者
• SOIから製品を購入した、または見積もりを受けたことがある会社の担当者
• SOIに部品や材料、サービスを納めている会社の担当者

一方で、日本国内でオカムラの製品を使っているだけの人や、日本のオカムラの店舗やショールームを利用しただけの人が今回の件の対象になるとは、発表からは読み取れません。オカムラは、SOI以外の国内外のグループ会社への影響は確認されていないとしています。

自分が関係するかどうか分からない場合は、オカムラのお客様相談室に問い合わせます。SOIと直接取引をしている会社の場合は、SOIのふだんの取引の窓口に、SOIから連絡が来ていないかを確かめるのも1つの方法です。

SOIと取引がある会社がすること

流出した疑いのある情報の中身は分かっていません。中身が分からない以上、取引先の担当者の名前や連絡先、取引の書類が含まれていた場合に備えておくのが安全です。中身が分かるまでの間、次の備えを先に済ませておきます。

振込先の変更を求める連絡は、別の手段で確かめる

取引先になりすましてメールを送り、偽の口座にお金を振り込ませる手口は、ビジネスメール詐欺と呼ばれます。IPA（情報処理推進機構）はビジネスメール詐欺（BEC）対策のページで、事例や対策をまとめています。

SOIやオカムラの担当者を名乗るメールで、次のような連絡が届いたら、メールに返信せず、以前から知っている電話番号で担当者に直接確かめます。

• 支払先の口座が変わったので、次回から新しい口座に振り込んでほしい
• 監査やシステムの入れ替えのため、今回だけ別の口座を使ってほしい
• 担当者が変わったので、今後はこのアドレスに連絡してほしい
• 急ぎの支払いがあるので、通常の手続きを飛ばしてほしい

確かめるときに、メールに書かれた電話番号を使ってはいけません。偽のメールには偽の電話番号が書かれていることがあるためです。名刺や過去の契約書、社内の取引先の台帳に残っている番号を使います。

添付ファイルとリンクに気をつける

取引の書類が持ち出されていた場合、攻撃者は実際の取引の内容を使って、見分けにくいメールを作れます。見積書や請求書、発注書、出荷の案内などを装った添付ファイルや、ファイルの共有サービスに見せかけたリンクに注意します。

• 心当たりのない請求書や見積書の添付ファイルは開かない
• ログインを求めるリンクは押さず、ふだん使っているブックマークから開く
• 送信元の表示名だけで本物と判断しない

警察庁のフィッシング対策のページは、メールソフトに表示される送信元の名前やアドレスは変えることが容易で、それだけでメールの真偽を判断することは難しいと説明しています。偽のメールを見分ける具体的な手順は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処にまとめています。

社内で共有する

SOIと取引がある会社は、個人だけで備えるより、会社として備えるほうが効果があります。

• 経理の担当者には、SOIやオカムラを名乗る振込先の変更の依頼が来たら、必ず電話で確かめるよう伝える
• 情報システムの担当者には、SOIやオカムラを名乗る不審なメールが届いたら報告するよう、全員に知らせてもらう
• タイの拠点がある会社は、現地の担当者にもオカムラの発表を共有する

最後の点は見落としやすいところです。日本の本社でオカムラの発表を読んでも、SOIと実際にやり取りしているのがタイの拠点の担当者であれば、その人に伝わらなければ備えになりません。発表は日本語で出ているため、現地の担当者には内容を要約して伝えるとよいでしょう。

社内で決めておく確かめ方の例

取引先を装う連絡への備えは、担当者1人の注意だけに頼ると抜けが出ます。経理や購買、営業など、SOIとやり取りする部署で、次のような確かめ方を決めておくと安心です。

場面	決めておく確かめ方
振込先の口座が変わったという連絡	以前から登録している電話番号で担当者に確かめ、上長の承認を得てから台帳を直す
担当者やメールアドレスが変わったという連絡	相手の会社の代表番号に電話して、担当者の交代を確かめる
いつもと違う形式の請求書や見積書	送付の経路と金額を、取引の窓口の担当者が確かめてから支払いに回す
急ぎの支払いを求める連絡	急ぎであっても、通常の承認の手順を飛ばさない
取引先の一覧や社員の連絡先を求める連絡	相手が誰でも、社外には出さないことを原則にする

どれも特別な道具は要りません。電話で確かめる、承認を2人で行う、という手順を決めるだけです。確かめた記録を残しておくことも大切です。いつ、誰が、どの番号に電話して確かめたかを記録しておけば、後から不審な点に気づいたときに経緯をたどれます。

海外の拠点と取引がある会社が気をつけたいこと

今回の件は、タイの子会社で起きました。海外の拠点との取引には、国内の取引と違う点がいくつかあり、なりすましの連絡を見分けにくくなることがあります。

• やり取りが英語やタイ語になり、文面の不自然さに気づきにくい
• 時差や祝日の違いで、電話で確かめるまでに時間がかかる
• 海外の口座への送金が日常的にあり、口座の変更の連絡が来ても違和感を持ちにくい
• 本社と現地の拠点のどちらが確かめるのか、役割があいまいになりやすい

こうした点を踏まえ、海外の取引先からの振込先の変更は、国内の取引先より慎重に扱うと決めておくのが現実的です。たとえば、口座の変更は現地の担当者と本社の経理の両方が確かめるまで反映しない、と決めておけば、片方がだまされても支払いの前に止められます。

確かめる電話の相手と番号は、平常時のうちに一覧にしておきます。何か起きてから番号を探すと、メールに書かれた番号を使ってしまう危険が増えます。

便乗した連絡の具体例と見分け方

漏えいの発表のあとは、その発表に便乗した連絡が出てくることがあります。今回の場合に考えられる例を挙げます。これらは実際に確認された被害ではなく、備えるための例です。発表の時点で、客や取引先の情報が不正に利用された被害は確認されていません。

届く連絡の例	見分けるポイント
「不正アクセスの調査のため、取引の口座情報を再登録してください」というメール	発表に、取引先に口座の再登録を求めるという記載はない
「あなたの会社の情報が流出しました。確認はこちら」というリンク付きのメール	発表に、リンクから確認させるという記載はない。リンクは押さない
「流出したデータを削除する代わりに支払いを」という連絡	攻撃者や便乗した者の連絡であっても、応じずに勤め先と警察に相談する
「新しい請求書です」という、いつもと違う形式の添付ファイル	送付の経路や形式がいつもと違えば、担当者に直接確かめる
「担当者が変わりました」という見慣れないアドレスからのメール	社内の台帳と、以前から知っている電話番号で確かめる

10月のブラストメールの件の第2報でオカムラは、メールや電話で客のパスワードや認証コード、銀行口座、クレジットカード番号などの入力を求めることはないと書いています。4月の件の発表にはこの一文はありませんが、同じ会社の方針として、こうした情報を求める連絡は疑ってかかるのが安全です。

迷ったときは、次の3つを守れば多くの手口を避けられます。

1. メールやSMSのリンクは押さず、ブックマークや社内の台帳から相手の公式の窓口を開く
2. 振込先の変更は、以前から知っている電話番号で担当者に直接確かめるまで応じない
3. パスワードや口座の情報を、メールや電話で答えない

日本国内のオカムラの客がしておくとよいこと

日本国内でオカムラと取引している会社や、オカムラの製品を使っている人は、4月の件について、オカムラが「SOI以外の国内外の当社グループへの影響は確認されておりません」と発表していることを押さえておきます。そのうえで、次の2点を確かめておくと安心です。

• 10月のブラストメールの件の対象かどうか。オカムラから展示会やセミナーの案内、メールマガジンを受け取っていた人は、10月の第2報の対象範囲（スマートロジテック事業とコマースソリューション事業）と照らし合わせる
• オカムラを名乗る不審な連絡が来ていないか。漏えいの発表が続いた会社の名前は、便乗した連絡に使われやすくなる

オカムラの名前で、口座の変更やパスワードの入力、添付ファイルの確認を求める連絡が来たら、メールに返信せず、オカムラの公式サイトから問い合わせ先を開いて確かめます。名刺に書かれた担当者の番号に電話して確かめるのも確実な方法です。

疑いの段階で取引先ができることとできないこと

流出した疑いのある情報の中身が分からない段階では、取引先の側でできることに限りがあります。できることとできないことを分けておくと、無理のない備え方が見えてきます。

できること	できないこと
振込先の変更や支払いの手続きを、電話で確かめる手順を決める	自分の会社の情報が含まれているかを、自分で確かめる
不審なメールや添付ファイルに注意するよう、社内に知らせる	インターネット上に出回っている情報を探して、中身を確かめる
オカムラのお客様相談室に、関係があるかを問い合わせる	補償やお詫びがあるかを、発表の前に知る
続報が出たときに、対象の範囲を見比べる	攻撃者の主張が本当かどうかを判断する

右側のことは、オカムラの続報か、オカムラからの個別の連絡を待つしかありません。左側のことを先に済ませておけば、続報で自社が対象だと分かったときにも、慌てずに次の手を打てます。

発表に出てくる言葉の読み方

漏えいの発表には、ふだん聞き慣れない言葉が出てきます。今回の発表に出てくる言葉を、初めて読む人向けに言い換えます。

発表の言葉	意味
連結子会社	親会社が経営を支配し、決算をまとめて報告する子会社
不正アクセスとみられる事象	権限のない誰かがシステムに入り込んだと考えられる出来事。確定の前の言い方
外部の専門家	不正アクセスの調査を専門に行う会社など、社外の調査の担い手
流出した疑いのある情報	社外に出た可能性があると考えられる情報。本当に自社の情報か、どこまでかを確かめている段階
内容や範囲は調査中	どんな情報が、どれだけ含まれるかが、まだ分かっていない状態

「とみられる」「疑いのある」「調査中」という言葉が重なっているのは、発表の時点では確定していないことが多いからです。続報が出れば、どの言葉が確定に変わるかを見比べると、事案の全体像がつかみやすくなります。

続報が出たときに確かめる点

2026年11月1日時点で、この件の続報は出ていません。続報が出た場合は、次の点を見比べると、自分に関係があるかを判断しやすくなります。

1. 流出した疑いのある情報に、個人情報が含まれるかどうか
2. 含まれる場合、氏名、連絡先、取引の情報など、どの項目か
3. 対象が、SOIの客か、取引先か、社員か
4. 対象者に個別の連絡をするかどうか、その方法は何か
5. 2026年4月10日の発表と比べて、言葉が「疑い」から確定に変わったかどうか
6. SOI以外のグループ会社への影響について、記載が変わったかどうか

続報には、10月のブラストメールの件と同じように「第2報」などの題が付く場合もあれば、別の題で出る場合もあります。オカムラのお知らせの一覧で、「タイ」「SOI」「Siam Okamura International」の語を手がかりに探すと見つけやすくなります。

SOIと取引がある会社の担当者が確かめる順番

SOIと取引がある会社の担当者が、この記事を読んだあとに確かめることを順番にまとめます。

1. オカムラの発表「タイ連結子会社に対する不正アクセスおよび情報漏えいに関するお知らせ」を開き、続報が出ていないかを確かめる
2. 自分の会社のどの部署や拠点が、SOIとやり取りしているかを確かめる
3. 経理の担当者に、SOIやオカムラを名乗る振込先の変更の依頼が来ていないかを聞く
4. 2025年12月23日以降に、SOIやオカムラを名乗る不審なメールや添付ファイルが届いていないかを、情報システムの担当者と確かめる
5. 不審な連絡があれば、オカムラのお客様相談室で本物かどうかを確かめる
6. 社内の確かめ方の手順を見直し、タイの拠点の担当者にも共有する

4は、不正アクセスとみられる事象が起きた2025年12月23日以降の連絡を見直すのがよいでしょう。公表の前に届いていた連絡は、まだ誰も警戒していなかった時期のものなので、見落としやすいためです。

問い合わせ窓口

発表に載っている問い合わせ先は、オカムラのお客様相談室です。

• 窓口：株式会社オカムラ お客様相談室
• 電話番号：0120-81-9060（フリーダイヤル）
• 受付時間：9:00から12:00、13:00から17:00（土曜・日曜・祝日、年末年始を除く）
• ウェブサイト：オカムラのお問い合わせのページ

10月のブラストメールの件と窓口が同じです。問い合わせるときは、2026年4月10日に発表されたタイの子会社SOIの件であることを最初に伝えると、話が早く進みます。

問い合わせるときは、次のことをまとめておくと便利です。

• 自分の会社名と氏名、SOIまたはオカムラとの取引の内容
• SOIのどの部署、どの担当者とやり取りしていたか
• 不審なメールや電話を受けた場合は、その日時と内容

不審なメールを受け取った場合は、メールそのものを削除せずに残しておきます。送信元のアドレスや本文、添付ファイルの名前は、本物かどうかを判断する材料になります。ただし、添付ファイルは開かず、本文のリンクも押さないでください。

不審な連絡を受けたときの相談先

オカムラやSOIを装う不審なメールや電話を受けた場合、まずはオカムラのお客様相談室で、その連絡が本物かどうかを確かめます。そのうえで、内容に応じて次の相談先を使えます。

• 不審なメールを開いた、ウイルスに感染したかもしれないという技術的な相談：IPAの情報セキュリティ安心相談窓口。IPAが国民に向けて開いている、ウイルスや不正アクセスに関する技術的な相談にアドバイスをする窓口です。企業や組織からの相談には、同じページから企業向けの窓口が案内されています
• 偽の口座に振り込んでしまった、だまし取られたという被害：勤め先の取引銀行にすぐ連絡し、警察に相談する
• 会社としての対応が必要な場合：勤め先の情報システムの担当者や、法務の担当者に報告する

振り込んでしまった場合は、時間がたつほどお金を取り戻すのが難しくなります。気づいた時点で、取引銀行への連絡を最初に行ってください。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事を受けている人のなかには、海外に拠点がある会社から、書類の翻訳、データの入力、問い合わせへの対応などの仕事を受けている人もいます。取引先の海外の拠点が不正アクセスを受けたという発表を見たときは、自分が預かっている情報と、自分に届く連絡の両方に気を配ります。

個人情報保護委員会は漏えい等の対応とお役立ち資料のページで、日本の事業者が個人データの漏えいやそのおそれに気づいたときに、委員会へ報告しなければならない場合を説明しています。外部からの不正アクセスでサーバーからデータが盗まれた場合も、その例に挙げられています。報告の期限は、まず速やかに報告し、不正な目的で行われたおそれがある場合は発覚した日から60日以内とされています。海外の子会社で起きた事案がどう扱われるかは、その国の法律も関わるため、この記事では断定しません。

在宅で仕事をする人が今回の件から生かせるのは、次のような点です。

• 取引先の連絡先や書類は、必要な人だけが見られる場所に保存し、使い終わったら削除する
• 取引先から振込先の変更の連絡が来たら、メール以外の手段で確かめる習慣をつける
• 仕事用のメールアドレスと私用のアドレスを分け、仕事用のアドレスには多要素認証を設定する
• 取引先から漏えいの知らせを受けたら、自分の端末やアカウントに不審な点がないかを確かめ、結果を取引先に伝える

海外の取引先との仕事では、契約書や発注書が英語で交わされ、情報の扱いについての決まりが細かく書かれていることもあります。取引先から漏えいの知らせを受けたときに、自分が何をすればよいかが契約に書かれていないか、平常時に読み返しておくと慌てずに済みます。

自分の預かった情報が漏れたおそれがあるときの初動は、情報インシデントを防ぐ在宅ワーカー向け初動対応チェックにまとめています。

取引先を守る知識を仕事に生かす

今回の件は、日本の本社ではなく、海外の子会社のサーバから情報が流出した疑いがあるという事案です。発表から半年以上たった2026年11月1日時点でも、流出した疑いのある情報の内容や範囲は公式には示されていません。中身が分からない間に取引先の側でできるのは、振込先の変更は必ず電話で確かめる、添付ファイルの形式がいつもと違えば開かない、といった基本の手順を決め、現地の担当者まで伝えておくことです。

在宅で働く人にとって、取引先の情報を預かる立場で正しく備えられることは、仕事を任せてもらう信頼につながります。2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営の中で見てきた傾向として、長く取引が続く人ほど、連絡の確かめ方や情報の扱い方を最初に取引先と決めています。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

オカムラの4月の件は、続報が出れば、流出した疑いのある情報の中身や対象の範囲が分かる可能性があります。SOIと取引がある会社の担当者は、オカムラのお知らせの一覧を時々確かめ、10月のブラストメールの件と取り違えないように注意してください。情報の中身が分からない期間が長い事案ほど、取引先の側の備えが後回しになりがちです。振込先の変更を電話で確かめる、現地の担当者まで発表を伝える、という2つの手順は、続報を待たずに今日から始められます。自分の会社の別の取引先から同じような発表が出たときにも、この記事で挙げた確かめ方は、そのまま使えます。

よくある質問

Q. 日本でオカムラの家具を買っただけでも対象になりますか？

2026年4月10日の発表で不正アクセスとみられる事象が起きたのは、タイの連結子会社SOIの一部のサーバです。オカムラは、SOI以外の国内外のグループ会社への影響は確認されていないとしています。日本で製品を買っただけの人が対象だとは書かれていません。心配な場合は、お客様相談室（0120-81-9060）に問い合わせてください。

Q. 10月のブラストメールの件と同じ事案ですか？

別の事案です。4月の件はタイの子会社SOIのサーバへの不正アクセスとみられる事象で、流出した疑いのある情報の内容や範囲は調査中とされています。10月の件は、オカムラが使っていたメール配信サービスの提供元が不正アクセスを受けたもので、名刺交換した客の氏名や連絡先などが漏えいした可能性があると発表されています。

Q. どんな情報が流出した疑いがあるのですか？

2026年11月1日時点の公式発表では、SOIから流出した疑いのある情報の内容や範囲は調査中とされ、具体的な項目は示されていません。インターネット上に出回っている情報や攻撃者の主張は、事実として扱わないほうが安全です。項目が分かるのは、オカムラの続報か、対象者への個別の連絡が出たときです。

Q. SOIと取引がある会社は何をすればよいですか？

SOIやオカムラを名乗る振込先の変更の依頼は、以前から知っている電話番号で担当者に確かめるまで応じないよう、経理の担当者に伝えます。心当たりのない請求書の添付ファイルは開かず、不審なメールは情報システムの担当者に報告します。タイの拠点がある会社は、現地の担当者にも発表の内容を伝えておくと備えになります。