パナソニックの情報漏洩｜人事情報を外部の生成AIサービスにアップロード 従業員・元従業員と家族が対象 公表内容と確かめること 2026

パナソニックの情報漏洩として話題になっている件は、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社が2026年10月23日に公表したもので、人事情報システムの導入プロジェクトのメンバーが、従業員、元従業員とその家族の個人情報を含むデータを、同社が利用を禁止している外部の生成AIサービスにアップロードしたという内容です。 外部からの不正アクセスではなく、会社は「一般に公開された事実や、不正利用による具体的な被害は確認されておりません」としており、アップロードされたデータは削除され、今後二次利用されないことを確認したと発表しています。 対象の人に求める対応は無いと公式に書かれているので、まずすることは、公式の発表を自分の目で読み、パナソニックを名乗る便乗の連絡に応じないことです。

この記事では、パナソニック ホールディングスのサイトに掲載された公式の「お詫びとお知らせ」の本文だけをもとに、対象になった人の区分と人数、アップロードされた項目と含まれていない項目、生成AIの事業者から会社が得た回答、問い合わせ窓口を整理します。 後半では、在宅で仕事をする人が、取引先や顧客の情報を生成AIに入れるときに確かめておきたいことを、個人情報保護委員会の公式の注意喚起の範囲で書きます。 内容は2026年10月29日時点で確かめられた記載にもとづいています。

2026年10月23日の発表で分かったこと（公表の経緯）

発表の題は「外部生成AIサービスへの個人情報アップロードに関するお詫びとお知らせ」です。 発表したのはパナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社で、パナソニック ホールディングスの公式サイトに「パナソニックグループに在籍中の従業員、在籍されていた元従業員およびご家族の皆様へ」という呼びかけとともに掲載されています。 公式のページは、パナソニック ホールディングスのサイトの「お知らせ」にある2026年10月23日付のページです。

発表の冒頭の説明は次のとおりです。

パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社（以下、当社）は、子会社のパナソニック デジタル株式会社（以下、PD）と進める人事情報システム導入プロジェクトにおいて、プロジェクトメンバーが従業員、元従業員およびご家族の個人情報を含むデータを、当社が利用を禁止している外部の生成AIサービスにアップロードしたことが判明しましたので、お知らせします。 出典: holdings.panasonic

時系列で並べると、公式に書かれている日付は次の3つです。

日付	公式に書かれていること
2026年4月時点	アップロードされたのは、この時点で人事情報システムに登録されていたデータの一部
2026年9月29日	個人情報保護委員会に報告
2026年10月23日	お詫びとお知らせを公表
2026年10月25日以降	生成AIの事業者の回答では、削除したデータは保持期間の30日が過ぎ、事業者内でも保持されない

アップロードがいつ行われたのか、いつ発覚したのかの日付は、公式の発表には書かれていません。 「本事案発覚直後に」削除した、という書き方で、削除から30日後が10月25日以降と説明されているので、削除は9月下旬ごろと読めますが、正確な日付は公表されていません。

この発表は、個人情報保護法にもとづく「本人通知の代替措置」として公表したものだと書かれています。 本人通知とは、個人情報が漏えいしたおそれがあるときなどに、会社が本人に事態を知らせる手続きのことです。 人数が多く、元従業員や家族のように会社から個別に連絡をとりにくい人も含まれるため、公表という形で知らせた、という位置づけです。 つまり、この件について会社から一人ひとりに手紙やメールが届くことを前提にせず、この公表そのものが知らせだと受け止めるのが自然です。

2026年10月29日時点で、この件の続報や訂正は確かめられていません。 ただし、パナソニック ホールディングスの公式サイトはこの環境からは直接開けず、10月23日に保存された控えで本文を確かめています。 その後に追記がある可能性もあるので、対象の人は公式のページを開いて今日の記載を見ておくと確実です。

対象になった人と人数（区分ごと）

対象は、日本地域のパナソニックグループで、グループ共通の人事情報システムを利用している会社に在籍している、または在籍していた人と、その家族です。 事業譲渡で別の会社に転籍した人も、元従業員に含まれると明記されています。

人数は区分ごとに次のとおり公表されています。

区分	公表された人数	範囲
従業員	約7万5千人	在籍している従業員
元従業員	約17万8千人	1978年から2026年度までの退職者
従業員の家族	約5万5千人	人事情報システムに従業員自身が登録していた家族のみ
元従業員の家族	約2万6千人	2016年以降に退職した人の家族のみ

人数はすべて「約」がついた概数です。 合計の人数は公式の発表には書かれていないので、この記事でも区分ごとの数字のまま扱います。

注意したいのは、元従業員と、元従業員の家族とで、対象になる退職の年が違う点です。 元従業員本人は1978年からの退職者が対象ですが、元従業員の家族は2016年以降に退職した人の家族だけが対象です。 たとえば2010年に退職した人は、本人は対象に入りますが、その家族は対象に入らない、という読み方になります。

家族については、「人事情報システムに従業員自身が登録されていた方のみ」と書かれています。 家族が対象になっているのは、従業員に代わる緊急連絡先として登録されていたためです。 従業員が緊急連絡先として家族の名前を登録していなかった場合、その家族は対象に入らないと考えられます。

親や配偶者がパナソニックグループで働いている、または働いていた人は、自分が緊急連絡先として登録されていたかどうかを本人に聞いてみると、対象かどうかの見当がつきます。 同居していない家族や、すでに連絡先が変わっている家族も、登録された時点の情報が対象になっている可能性があります。

アップロードされた項目と、含まれていない項目

アップロードされた個人情報の項目は、従業員と元従業員、家族とで違います。

区分	アップロードされた項目	含まれていないと明記された項目
従業員・元従業員	社員番号、住所、電話番号、メールアドレス	氏名
従業員の家族・元従業員の家族	緊急連絡先として登録された家族の氏名、住所、電話番号、メールアドレス	公式に記載なし

従業員と元従業員については、「※氏名は含まれていません」と明記されています。 一方で、家族については氏名が含まれています。 家族のほうが氏名まで含まれている、という点は読み違えやすいので、家族の立場の人ほど公式の表を確かめておくと安心です。

公式の発表には、銀行口座、給与の額、マイナンバー、健康診断の結果、クレジットカードの情報といった項目は出てきません。 ただし、公式は「含まれない」と明記しているのが従業員と元従業員の氏名だけです。 挙がっていない項目について「含まれていない」と言い切れるのは会社だけなので、この記事では「公式の発表に記載が無い」という書き方にとどめます。

社員番号とは、会社が従業員一人ひとりに割り振った番号のことです。 社員番号だけでは、外部の人がそれを使って何かの手続きをすることは通常できません。 ただし、社員番号と住所、電話番号がそろっていると、「パナソニックの人事の者ですが、社員番号の確認をお願いします」のように、本物らしく見せた連絡の材料になりえます。 この点は後の節で、偽の連絡の見分け方として具体的に書きます。

何が起きたのか。外部からの攻撃ではなく、利用が禁止された生成AIへのアップロード

この件は、ほかの多くの情報漏えいの事案と性格が違います。 公式の発表は、原因について、外部からの不正な操作によるものではなく、プロジェクトメンバーによるルール違反に伴うデータのアップロードだと書いています。

つまり、サーバーに侵入されたり、ランサムウェアに感染したりしたのではありません。 会社が使うことを認めていない外部の生成AIサービスに、プロジェクトのメンバーが業務のデータを読み込ませた、という出来事です。

生成AIサービスとは、質問や作業の指示を文章で入力すると、それに応えて文章や表などを作ってくれるサービスのことです。 業務で使うと、表の整理や文章の下書きが早く進むので、仕事に取り入れる人が増えています。 その一方で、入力したデータは自分のパソコンの中ではなく、サービスを運営する事業者のサーバーに送られます。 会社が利用を認めた生成AIなら、契約や設定でデータの扱いを確かめてありますが、認めていないサービスに入れると、そのデータが会社の管理の外に出ることになります。

公式の発表は「漏えい」という言葉を使わず、「アップロード」と書いています。 報道や検索では「情報漏洩」と呼ばれていますが、会社が説明しているのは、データが会社の管理していない外部のサービスに送られた、という事実です。 一般に公開されたわけではないことも、公式に明記されています。

どの生成AIサービスだったのか、サービス名は公式の発表には書かれていません。 アップロードしたメンバーの人数や、どんな作業のためにデータを入れたのかも公表されていません。 書かれていないことを推し量って書くことはしませんが、少なくとも、人事情報システムを導入するプロジェクトの中で、システムに登録されていたデータの一部が使われた、ということは公式に書かれています。

生成AIの事業者から得た回答。学習には使われず、10月25日以降は保持されない

会社は、データを受け取った生成AIサービスの運営事業者に照会し、次の回答を得たと発表しています。 大事な部分なので、公式の文をそのまま引きます。

当該メンバーが、データを生成AIサービスにアップロードした際、データをAI学習に利用する機能が無効になっていましたので、他の利用者が関連する質問をした場合でも当該データが回答に使用されることはありません。 出典: holdings.panasonic

この回答のポイントは2つです。

1つ目は、AIの学習に使われていないことです。 生成AIの中には、利用者が入力した内容を、AIをより賢くするための学習に使うものがあります。 学習に使われると、ほかの利用者の質問への答えに、入力した内容が混ざって出てくるおそれがあると言われています。 今回は、その学習に使う機能が無効になっていたので、ほかの人の回答に使われることはない、と事業者が答えています。

2つ目は、データの保持期間です。 公式の発表によれば、利用者がデータを削除しても、事業者はセキュリティと法令順守のために、削除した日から30日間データを保持する仕組みになっています。 その間、データは事業者の中で厳しくアクセスを管理され、監査などの求めがあるとき以外は見られることは無い、と説明されています。 発覚直後に削除したデータは、この30日が過ぎた2026年10月25日以降は、事業者の中でも保持されないとされています。

利用者の画面で「削除」を押しても、すぐに事業者側で削除されるわけではない、というのは、生成AIに限らず多くのクラウドサービスに共通する仕組みです。 削除の操作と、事業者側で実際に保持されなくなる時期にはずれがある、ということは、生成AIを仕事で使う人が知っておきたい点です。

この回答をもとに、会社は「今後二次利用されることはないということが確認できました」と書いています。 二次利用とは、もともとの目的とは別の目的でデータが使われることです。

会社の対応と再発防止

公式に書かれている会社の対応を、項目ごとに並べます。

対応	公式に書かれていること
個人情報保護委員会への報告	2026年9月29日に報告
データの削除	発覚直後に、メンバーが生成AIのチャット履歴と、業務に使ったパソコン内の対象データを削除
事業者への照会	AI学習に使う機能は無効、削除日から30日後の10月25日以降は事業者内でも保持されないとの回答
二次被害の確認	一般に公開された事実や、不正利用による具体的な被害は確認されていない
対象者への知らせ	本人通知の代替措置として公表。対象者に求める対応は無い
再発防止	個人情報の取り扱いルールと生成AIサービスの利用管理の見直し、関係者への教育と啓発の強化

個人情報保護委員会とは、個人情報の取り扱いについて事業者を監督する国の機関です。 会社は、個人データの漏えいや、そのおそれがある事態のうち、一定の条件に当てはまるものを、この委員会に報告することが法律で求められています。 条件の1つに、本人の数が1,000人を超える場合があり、委員会の公式ページで示されています。

補償やお詫びの品については、公式の発表に記載がありません。 発表に無いことは推し量らず、必要があれば窓口で確かめるのが確実です。

会社は「引き続き状況を注視するとともに、万が一新たな事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします」としています。 続報が出るとすれば、同じパナソニック ホールディングスのサイトの「お知らせ」に掲載されると考えられます。

自分が対象かを確かめる方法

この件は、会社から一人ひとりに個別の通知が届く形ではなく、公表が本人への知らせの代わりになっています。 そのため、「通知が来ていないから対象ではない」とは言えません。 次の順で、自分が対象に入るかを見当をつけます。

1. 自分または家族が、日本地域のパナソニックグループの会社で働いている、または働いていたかを確かめる
2. 元従業員なら、退職した年が1978年から2026年度の間かを確かめる
3. 家族の立場なら、従業員や元従業員が自分を緊急連絡先として人事のシステムに登録していたかを、本人に聞く
4. 元従業員の家族なら、その人の退職が2016年以降かを確かめる

ここで気をつけたいのは、すべての会社が対象ではないことです。 公式の発表には「日本地域のパナソニックグループにおけるグループ共通人事情報システム利用会社」と書かれています。 自分が働いていた会社がこの人事情報システムを使っていたかどうかは、外からは分かりません。 在籍している従業員なら、社内の案内を見るのが早道です。 退職した人や家族で、自分が対象かどうかをはっきりさせたい場合は、公式の問い合わせフォームか専用窓口で確かめます。

対象だと分かっても、公式は「対象となる皆様に、ご対応いただく事項はありません」と書いています。 対象かどうかを確かめるのは、安心のためと、便乗の連絡を見抜くための材料として役立ちます。

対象の人がすること、しなくてよいこと

公式に「ご対応いただく事項はありません」と書かれている以上、パスワードの変更や、カードの停止、口座の変更などをこの件のために急いでする必要は、公式の発表からは読み取れません。 アップロードされた項目に、パスワードや口座の情報は挙がっていないからです。

その上で、項目に合わせて気にかけておきたいことは次のとおりです。

• 住所と電話番号が含まれているので、パナソニックや人事の担当を名乗る電話や郵便に注意する
• メールアドレスが含まれているので、この件に触れたメールのリンクを不用意に開かない
• 家族は氏名も含まれているので、名前で呼びかけてくる連絡でも、それだけで本物だと判断しない
• 知らない番号からの電話で、社員番号や生年月日、口座を聞かれても答えない

逆に、しなくてよいことも書いておきます。 この件を理由に、会社の窓口以外の業者に「個人情報を削除する」「調査する」とうたう有料のサービスを頼む必要はありません。 公式は、データが削除され、事業者内でも10月25日以降は保持されないと説明しています。 削除をうたう業者に連絡すると、かえって自分の情報を新たに渡すことになります。

自分のメールアドレスが、これまでにほかのサービスの漏えいに含まれていないかが気になる人は、Have I Been Pwnedで情報漏えいを調べる方法で、無料で確かめる手順を紹介しています。 今回の件はアップロードであって、公開されたものではないので、こうした調査サービスに今回のデータが出てくることは想定されていません。 ほかの漏えいとあわせて、メールアドレスの状態を確かめたい場合の参考にしてください。

パナソニックを名乗る便乗の連絡の見分け方

大きな会社の名前が報道に出ると、その名前をかたる連絡が増えることがあります。 今回の件では、公式の発表に、会社から対象者に個別に何かを求めるという記載はありません。 この1点を覚えておくだけで、多くの偽の連絡を見分けられます。

疑ってよい連絡の例を挙げます。

• 「情報漏えいの件で、補償金をお支払いします。口座番号を教えてください」という電話やメール
• 「本人確認のため、社員番号と生年月日を入力してください」というリンク付きのメール
• 「個人情報の削除手続きに手数料がかかります」という連絡
• 「至急」「本日中」と期限を切って手続きを急がせるSMS
• 公式の窓口とは違う電話番号への折り返しを求める留守番電話

公式の発表に書かれている窓口は、マイクロソフトのフォームの仕組みを使った問い合わせフォームと、フリーダイヤル1本です。 電話がかかってきたときは、その場で答えず、いったん切ってから、公式のページに書かれた番号に自分からかけ直します。 自分からかけた電話なら、相手が本物の窓口だと確かめられます。

メールの場合は、本文のリンクを押さずに、ブラウザで公式のサイトを自分で開いて、同じ内容の案内が出ているかを確かめます。 公式のサイトに無い手続きを求めるメールは、偽物と考えて差し支えありません。

社員番号は、もともと社内でしか使わない番号です。 社外の人や知らない番号から社員番号を聞かれたら、それだけで警戒してよい合図です。 在籍している従業員は、社内の情報システムの部門や人事の窓口に、受け取った不審な連絡を共有しておくと、ほかの従業員への注意喚起にもつながります。

偽の連絡に応じてしまった、お金を払ってしまったというときは、警察の相談窓口（電話の#9110）や、消費者ホットライン（電話の188）から最寄りの消費生活センターに相談します。 社員番号や口座を伝えてしまった場合は、勤め先の人事の窓口や、口座のある銀行にもすぐに連絡します。 偽のメールの手口と見分け方を、会社の研修で使われる観点から整理した社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドも、偽の連絡に慣れておく参考になります。

問い合わせ窓口

公式の発表に載っている窓口は次のとおりです。 まずはお問い合わせフォームから連絡するよう、公式は案内しています。

窓口	公式に書かれている内容
お問い合わせフォーム	「パナソニックを退職された方および、そのご家族様向け」のフォーム。公式の発表ページからリンクされている
専用お問い合わせ窓口（フリーダイヤル）	0120-877-872
受付時間	月曜から金曜（土曜、日曜、祝日、同社の休日を除く）9時から19時

フォームは、退職した人とその家族向けと明記されています。 在籍している従業員は、社内の案内に従うのが確実です。 フォームの利用が難しい場合に電話を使うよう、公式は書いています。

フォームのリンクは、公式の発表ページから開くようにします。 メールやSMSで届いた「お問い合わせフォーム」のリンクは、公式のものと同じに見えても、本物かどうかを見分けにくいからです。

「漏えい」と「アップロード」。報道の見出しと公式の表現の違い

この件を報じる記事には、「情報漏洩」「流出」といった言葉が見出しに使われているものがあります。 一方で、公式の発表は「漏えい」という言葉を使わず、「外部生成AIサービスへの個人情報アップロード」と書いています。

言葉の違いは、読み手の受け止め方を大きく変えます。 「流出」と聞くと、多くの人は、データがインターネット上に出回っている状態を思い浮かべます。 しかし公式は、一般に公開された事実は確認されていないと書いています。 今回確かめられているのは、データが会社の管理の外にある事業者のサーバーに送られ、そこで最長30日間保持されていた、ということです。

ただし、個人情報保護法の考え方では、会社の管理の外にデータが出ることを、本人の不利益につながりうる事態として重く見ます。 会社が個人情報保護委員会に報告し、本人通知の代わりに公表しているのは、そうした考え方にもとづく対応だと読み取れます。 「漏えいとは書いていないから問題ではない」とも、「外に出回っているから危ない」とも言い切らず、公式に書かれた事実の範囲で受け止めるのが、対象の人にとって一番落ち着いた判断につながります。

検索で「パナソニック 情報漏洩」と調べた人の中には、パナソニックの家電やサービスを使っているお客として、自分の情報が漏れたのではないかと心配している人もいるはずです。 公式の発表の対象は、グループの従業員、元従業員とその家族であり、家電の購入者やサービスの会員は対象として書かれていません。 お客の立場の人は、この件について何かをする必要は、公式の発表からは読み取れません。

在宅で働く人が、生成AIに顧客や取引先の情報を入れるときの注意

この件は、大きな会社だけの話ではありません。 在宅で仕事をしているフリーランスや副業の人も、取引先から預かった名簿や顧客の問い合わせ、請求書のデータなどを扱うことがあります。 表の整理や文章の下書きに生成AIを使うとき、その中に個人情報が含まれていれば、今回と同じ構図が個人の仕事の中でも起こりえます。

個人情報保護委員会の注意喚起

個人情報保護委員会は、2023年6月2日に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を公表しています。 事業者向けの注意点として、次のように書いています。

個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意を得ることなく生成 AI サービスに個人データを含むプロンプトを入力し、当該個人データが当該プロンプトに対する応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、当該個人情報取扱事業者は個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性がある。 出典: ppc.go.jp

プロンプトとは、生成AIに入力する質問や指示の文章のことです。 この注意喚起は、個人データを含むプロンプトを入れる場合には、生成AIの事業者がそのデータを機械学習に利用しないことなどを十分に確かめるよう求めています。 また、個人情報を含むプロンプトを入れる場合には、その個人情報の利用目的を達成するのに必要な範囲かどうかを十分に確かめるよう書いています。

一般の利用者向けにも、生成AIの事業者の利用規約やプライバシーポリシーを十分に確かめ、入力する情報の内容をふまえて利用を判断するよう求めています。

入力する前に確かめたい3つのこと

注意喚起と今回の件をふまえると、在宅の仕事で生成AIを使う前に確かめておきたいことは、次の3つに整理できます。

1. 取引先との契約で、預かった情報を外部のサービスに入れてよいかどうか。秘密保持契約（NDA）に、第三者への開示や外部サービスの利用を制限する条文が入っていることがある
2. 取引先の社内規程で、生成AIの利用が禁止または制限されていないか。今回の件も、会社が利用を禁止しているサービスに入れたことが出発点だった
3. 使う生成AIの設定と規約で、入力したデータが学習に使われるか、削除した後どのくらい保持されるか。今回の件では、学習が無効でも、削除日から30日間は事業者に保持される仕組みだった

秘密保持契約（NDA）とは、仕事で知った相手の情報を外にもらさないと約束する契約のことです。 フリーランスとして業務委託を受けるときに結ぶことが多く、生成AIのような外部のサービスの利用を明示的に禁止している契約もあります。 契約に書かれていない場合でも、取引先に「生成AIを使ってよいか」「使うならどのサービスか」を前もって確かめておくと、後で行き違いが起きにくくなります。

入れる情報を減らす工夫

生成AIを使うこと自体を避けなくても、入れる情報を減らす工夫はできます。

• 氏名、住所、電話番号、メールアドレスの列は消してから表を入れる
• 名前を「顧客A」「顧客B」のような仮の名前に差し替える
• 表の作り方や関数の書き方を聞くときは、実際のデータではなく、数行の見本のデータで聞く
• 取引先が契約している生成AIのアカウントがあれば、自分の個人のアカウントではなく、そちらを使う

今回の件で、パナソニックの元従業員の氏名が含まれていなかったのは、データの一部だけだったからです。 それでも社員番号、住所、電話番号、メールアドレスがそろっていたことで、大きな事案として扱われています。 氏名を消しただけで安心せず、ほかの列の組み合わせで人を特定できないかも考えて、入れるデータを選びます。

取引先の情報を生成AIに入れてしまったときの考え方

在宅の仕事で、取引先から預かった個人情報を、取引先が認めていない生成AIに入れてしまったと気づいたときに、まずすることは隠さないことです。 今回の件でも、会社は発覚直後にチャット履歴と対象のデータを削除し、生成AIの事業者に照会し、個人情報保護委員会に報告しています。 個人の仕事の場合も、順序は似ています。

1. 生成AIのチャット履歴と、入れたデータのファイルを削除する
2. 使った生成AIの設定で、学習に使われる設定になっていなかったかを確かめる
3. 使った生成AIの規約やヘルプで、削除した後にどのくらい保持されるかを確かめる
4. 取引先に、いつ、どのサービスに、どの項目を入れたかを正直に伝える

取引先に知らせる必要があるかどうかは、取引先がその個人情報の扱いについて責任を負う立場にあるからです。 個人情報保護委員会は、個人データの漏えいやそのおそれがあり、本人の数が1,000人を超えるなど一定の条件に当てはまる場合に、事業者に委員会への報告と本人への通知を求めています。 その判断と報告をするのは、通常は取引先のほうです。 取引先が判断するには、預かった側が事実を伝えることが前提になります。

参考: 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」

自分の行為が法律上どう扱われるか、取引先との契約で何が求められるかは、契約の中身と事情で変わります。 この記事では断定せず、判断に迷うときは、個人情報保護委員会の公式ページで案内されている相談窓口や、契約に詳しい専門家に確かめることをすすめます。

独自データの考察。生成AIを使う力と、情報を扱う作法はセットで見られる

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、取引先が受注者に求めるものは、作業の速さだけではありません。 預けた情報をどう扱う人なのかは、口に出さなくても、長く付き合う相手を選ぶときの大きな材料になっています。 生成AIが仕事の道具になった今、その見られ方はさらに強くなっていると感じます。

今回の件は、生成AIを使ったこと自体ではなく、会社が使うことを認めていないサービスに、個人情報を含むデータを入れたことが問題になりました。 在宅の仕事でも、「どの生成AIを、どの設定で、どのデータに使うか」を取引先と前もってすり合わせられる人は、安心して仕事を任せられる相手として選ばれやすい傾向があります。 直接取引で中間の手数料が乗らない関係なら、そうしたすり合わせに時間をかける余裕も生まれます。

生成AIを業務に取り入れる手伝いは、在宅でできる仕事としても広がっています。 AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、@SOHOで扱っている、企業の生成AIの使い方の整理や社内ルールづくりを支援する仕事の内容を紹介しています。 情報の守り方そのものを仕事にするなら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、求められる知識と仕事の例をまとめています。 アカウントを守る基本として、二段階認証のような多要素認証の考え方を知っておきたい人は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版も参考になります。

最後に、この記事の数字と項目は、2026年10月23日のパナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社の発表（2026年10月29日時点で確かめられた記載）にもとづいています。 会社は、新たな事実が判明した場合には速やかに知らせるとしています。 対象の範囲や会社の対応が変わる可能性があるので、公式の続報を確かめてから動くことを基本にしてください。

よくある質問

Q. パナソニックの情報漏洩で、自分の情報がインターネットに出回っているのですか？

公式の発表では、一般に公開された事実や、不正利用による具体的な被害は確認されていないとされています。今回の件は外部からの不正アクセスではなく、プロジェクトのメンバーが利用禁止の外部の生成AIサービスにデータをアップロードしたものです。データは削除され、生成AIの事業者内でも2026年10月25日以降は保持されないと説明されています。

Q. パナソニックの家電を買った人や、サービスの会員も対象ですか？

公式の発表で対象として書かれているのは、日本地域のパナソニックグループでグループ共通の人事情報システムを使う会社の従業員、元従業員と、その家族です。家電の購入者やサービスの会員は対象として書かれていません。不安な場合は、公式ページに書かれた窓口で確かめるのが確実です。

Q. 対象者は何か手続きをする必要がありますか？

公式の発表には「対象となる皆様に、ご対応いただく事項はありません」と書かれています。パスワードや口座の情報は対象の項目に挙がっていません。ただし住所や電話番号、メールアドレスが含まれているので、パナソニックや人事を名乗って口座や社員番号を聞く連絡には応じず、公式の窓口に自分からかけ直して確かめます。

Q. 問い合わせ先はどこですか？

公式の発表では、まず退職した人とその家族向けのお問い合わせフォームから連絡するよう案内されています。フォームが難しい場合は専用お問い合わせ窓口のフリーダイヤル0120-877-872で、受付時間は月曜から金曜（土日祝日と同社の休日を除く）の9時から19時です。在籍している従業員は社内の案内に従います。