ヤマト運輸の情報漏洩｜クロネコ代金後払いの約526万件と偽メールの見分け方 2026

ヤマト運輸は、2026年10月16日の第4報で、「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスにより、利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、商品明細などを含む約526万件の情報が不正に持ち出されたと発表しました。このうちメールアドレスを含むものは約49万件で、ほかに届け先の情報約5万件と加盟店の情報約4,100件も含まれます。通販で代金後払いを使ったことがある人は、ヤマト運輸を名乗るメールやSMSのURLを開かず、荷物の確認は公式アプリか公式サイトから自分で行うようにしてください。

この記事では、2026年10月20日時点でヤマト運輸とヤマトホールディングスが公式に発表している内容だけをもとに、公表の経緯、持ち出された項目と含まれない項目、自分が対象かの確かめ方、偽のメールやSMSの見分け方を順番に整理します。在宅で仕事を受けていて、取引先に品物を送るときにこのサービスを使ったことがある人への注意点も最後に書きました。

ヤマト運輸の不正アクセスで何が起きたか（2026年10月20日時点）

最初に、発表の骨格を押さえます。ヤマト運輸は、2026年9月28日（月）に「クロネコ代金後払いサービス」が第三者による不正アクセスを受けたことを確認しました。確認後すぐに外部からのアクセスを制限し、同日22時28分にサービスを止めています。

その後、セキュリティの専門機関の協力を得て調べた結果、このサービスに関わる一部の情報が不正に持ち出されたことが分かりました。第4報の数字は次のとおりです。

対象	期間	件数
サービスを利用した一部のお客さまの情報	2018年10月1日から2026年9月28日	約526万件（うちメールアドレスを含むもの約49万件）
サービスを利用した一部のお客さまのお届け先の情報	2021年2月5日から2026年9月28日	約5万件
サービスの一部の加盟店の情報	2018年10月1日から2026年9月28日	約4,100件

期間を見ると分かるとおり、対象は最近の利用者だけではありません。2018年10月からの利用分が含まれているので、何年も前に一度だけ代金後払いを選んだという人も、対象になりうると考えて行動してください。

2026年10月20日時点で、ヤマト運輸は「現時点で本件に関わる情報が不正利用されたことによる二次被害は確認されておりません」と発表しています。一方で、「差出人や件名に心当たりのない不審なメール・SMSが届いた」「不審な電話がかかってきた」という問い合わせは寄せられていると書いています。

クロネコ代金後払いサービスとは：誰が対象になりうるか

今回の対象を理解するには、サービスの仕組みを知っておく必要があります。ヤマト運輸の説明によると、クロネコ代金後払いサービスは、通販サイトで注文した商品を先に受け取った後、払込票やスマートフォンに届く通知を使って、後日コンビニなどで代金を払えるサービスです。

ここで大事なのは、利用者が契約しているのは通販サイトであって、ヤマト運輸の会員になっているわけではないという点です。通販サイトの支払い方法の画面で「後払い」を選ぶと、その通販サイトがヤマト運輸の後払いの仕組みを使っている場合に、氏名や住所、注文の内容がヤマト運輸に渡ります。通販サイトの側を「加盟店」と呼びます。

そのため、「ヤマト運輸のサービスに申し込んだ覚えがない」という人でも、対象に含まれている可能性があります。思い当たるのは、次のような場合です。

• 通販サイトで、支払い方法に「後払い」や「コンビニ後払い」を選んだことがある
• 商品と一緒に、または後日郵便で、ヤマト運輸名義の払込票が届いたことがある
• 商品を受け取ってから、コンビニで代金を払ったことがある

逆に、宅急便で荷物を送ったり受け取ったりしただけの人は、それだけでは今回の対象ではありません。ヤマト運輸は、個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」や法人向け会員サービス「ヤマトビジネスメンバーズ」など、ほかのサービスからの情報の持ち出しは確認されていないと発表しています。宅急便を含むほかのサービスは、通常どおり使えます。

公表の経緯：初報から第4報まで

ヤマト運輸の発表は、2026年10月20日時点で4本あります。それぞれで分かったことを並べます。

日付	発表	分かったこと
2026年9月29日	初報	9月28日に不正アクセスを確認し、同日22時28分にサービスを停止
2026年10月2日	第2報	情報の一部が漏えいした可能性があると判明。主な項目を公表
2026年10月9日	第3報	同日13時にサービスを再開。支払い期限を17日間延長
2026年10月16日	第4報	調査結果として、持ち出された項目、期間、件数を公表

第2報の段階では、「漏えいした可能性がある主な情報」として、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、与信番号、請求金額、債権残高、商品明細が挙げられていました。与信番号とは、後払いを使えるかどうかの審査（与信）ごとに付けられる管理用の番号のことです。

第4報では調査が進み、件数と期間が初めて示されました。同時に、第2報で挙げた項目の一部について訂正が入っています。これについては、後の節で詳しく説明します。

発表は、ヤマトホールディングスのサイトの「重要なお知らせ」にまとめて掲載されています。第4報のページの末尾から、過去の発表も開けます。

続報で確かめたい点

第4報は「調査結果」と題されていますが、ヤマト運輸は今後も中長期的な対策を進めるとしています。続報が出たときに見ておきたいのは、次の3つです。

• 個別の連絡の形（メール、郵便、SMS）と、差出人や件名
• 二次被害（持ち出された情報を使った詐欺など）が確認されたかどうか
• 不正アクセスの原因や手口について、新たな説明があるかどうか

1つ目が分かれば、本物の連絡と偽の連絡を見分けやすくなります。公式に示された形と違う「お詫び」が届いたら、偽物を疑う手がかりになります。

持ち出された情報と、含まれないと明記された情報

第4報で示された項目を、対象ごとに表にします。会社が「含まれない」と明記した項目も分けて書きます。

対象	持ち出された項目
利用したお客さまの情報	氏名、住所、電話番号、メールアドレス、商品明細（商品名、数量、単価など）、社内管理用情報（申込番号、受注日、与信番号など）
お届け先の情報	お届け先の氏名、住所、電話番号、送り状番号
加盟店の情報	加盟店名、社内管理用情報（加盟店コード）

区分	項目
含まれない	クレジットカード情報
含まれない	パスワード情報
持ち出しが確認されなかった	請求金額、債権残高、当社社員の氏名（第2報で挙げていたもの）
持ち出しが確認されなかった	クロネコメンバーズ、ヤマトビジネスメンバーズなど、ほかのサービスの情報

注意したいのは、「利用したお客さまの情報」の約526万件のうち、メールアドレスを含むのは約49万件だという点です。残りの多くは、氏名、住所、電話番号と商品明細の組み合わせです。そのため、偽の連絡はメールだけでなく、SMS、電話、郵便物で届く可能性も考えておく必要があります。

また、「お届け先の情報」は、注文した人とは別の住所に商品を届けた場合の、受け取った側の情報です。贈り物を家族や知人に直接届けた場合、その受け取った人の氏名、住所、電話番号も含まれえます。受け取った側は自分で後払いを選んでいないので、対象だと気づきにくい立場です。思い当たる場合は、送った相手にも伝えておくとよいでしょう。

第2報からの訂正：請求金額、債権残高、社員の氏名

第4報には、第2報の内容を改める注記があります。

第2報でお知らせしておりました「請求金額」「債権残高」および「当社社員の氏名」につきましては、調査の結果、不正な持ち出しは確認されませんでした。 出典: yamato-hd.co.jp

債権残高とは、まだ払われていない代金の残りのことです。第2報の時点では漏えいの可能性がある項目に入っていましたが、第4報で持ち出しは確認されなかったとされました。

この訂正は、読み手にとって意味があります。「あなたの未払い残高は○円です」と具体的な金額を書いた偽の請求が届いたとしても、その金額が今回の件から漏れたものとは考えにくくなったということです。ただし、商品明細には商品名、数量、単価が含まれているので、そこから金額を組み立てた偽の請求は作れてしまいます。金額が書かれているかどうかで本物かを判断せず、払込票の正しさは後で紹介する公式の窓口で確かめてください。

ニュースやSNSでは、第2報の時点の項目がそのまま広まっていることがあります。最新の内容は第4報です。情報を読むときは、どの時点の発表に基づいているかに気をつけてください。

原因として発表されていること

原因について、ヤマト運輸は「第三者による不正アクセス」と発表しています。不正アクセスとは、権限のない人が他人のシステムに入り込むことです。9月28日に確認されたことは書かれていますが、どの弱点を突かれたのか、どんな手口だったのかは、第4報までの発表に記載がありません。

分かっていない点について、ここで推測を書くことは避けます。読み手にとって大切なのは、原因がどこにあったかよりも、持ち出された情報がこの先どう使われうるかです。利用者の側では漏えいそのものを防ぐ手立てはなく、できるのは、持ち出された情報が悪用されることへの備えです。

なお、第4報には、セキュリティの専門機関の協力を得て調査したこと、すでに実施したセキュリティ対策に加えて、外部の専門機関の助言のもとで中長期的な対策を進めることが書かれています。原因や手口の説明が今後の発表で加わる可能性もあるので、気になる人は「重要なお知らせ」をときどき確かめてください。

ヤマト運輸の対応

ヤマト運輸が発表している対応は次のとおりです。

• 不正アクセスの確認後、速やかに外部からのアクセスを制限した
• 9月28日22時28分にサービスを止め、10月9日13時に再開した
• 個人情報保護委員会に報告した
• 情報の持ち出しが分かった対象者に、順番に個別に連絡する
• 登録情報の変更などで個別の連絡が難しい人には、第4報の公表をもって通知とする
• 外部の専門機関の助言のもと、中長期的な対策で情報セキュリティの体制を強める

補償やお詫びの品については、2026年10月20日時点の発表には書かれていません。発表に書かれていないことを、ここで「ある」とも「ない」とも決めつけないでおきます。

個別の連絡が難しい人には公表をもって通知とする、という点は見落とさないでください。引っ越しや電話番号の変更で連絡が届かなくても、対象から外れたわけではありません。

支払い期限の延長

第3報では、サービスを止めていた間のことを考えて、支払い期限の延長が案内されました。2026年9月28日以降に支払い期限を迎える払込票を持っている人は、期限が17日間延びています。たとえば、払込票に書かれた「お支払期限日」が2026年10月1日なら、新しい期限は2026年10月18日です。

この延長は、偽の請求を見分ける手がかりにもなります。「期限を過ぎたので延滞料がかかる」「今日中に払わないと法的手続きに入る」と急がせる連絡が来ても、自分の払込票の期限と照らし合わせ、公式の窓口で確かめるまでは払わないようにしてください。

自分が対象かを確かめる方法

対象かどうかを確かめる手がかりは、ヤマト運輸からの個別の連絡です。第4報で、持ち出しが分かった対象者には順番に個別に連絡すると発表されています。

ただし、連絡の形（メールか、郵便か、SMSか）、差出人、件名は、2026年10月20日時点の発表には示されていません。そのため、「ヤマト運輸からのお詫び」をうたう連絡が届いても、それだけで本物と判断しないことが大切です。届いた連絡の真偽は、次の方法で確かめてください。

1. 連絡に書かれたURLや電話番号は使わない
2. ヤマトホールディングスの公式サイトを自分で開き、「重要なお知らせ」の内容と照らし合わせる
3. 不明な点は、公式サイトに載っている窓口に、自分で調べた番号やフォームから問い合わせる

自分で思い当たる節を探す方法もあります。受信箱で「後払い」「払込票」と検索したり、よく使う通販サイトの購入履歴で支払い方法を確かめたりすると、代金後払いを選んだことがあるかが分かります。家計簿アプリやレシートの記録に、コンビニで通販の代金を払った記録が残っていることもあります。

海外の無料サービス「Have I Been Pwned」のように、過去の漏えいにメールアドレスが含まれていたかを調べられるサイトもありますが、国内の新しい漏えいがすぐに登録されることは少なく、今回の件を確かめる手段としては期待しすぎないほうがよいでしょう。使い方と限界は、漏えいを調べる方法で説明しています。

偽のメールとSMSの見分け方

ヤマト運輸は、今回の件とは別に、同社の名前を装った迷惑メールが多いことを以前から注意喚起しています。その中で、同社がメールやSMSで送ることはない連絡として、次の3つを挙げています。

• 「住所不明のため配達できない」など、住所の確認を求めるお知らせ
• 受け取り日時の変更や再配達の依頼に関して、支払いを求める連絡
• SMS（ショートメール）による不在連絡やお届け予定のお知らせ

この3つに当てはまる連絡は、件名や差出人がどれだけ本物らしくても偽物と考えてよい、というのが同社の案内です。特に3つ目は覚えておく価値があります。SMSで届く「お荷物のお届けにあがりましたが不在でした」という連絡は、ヤマト運輸からのものではありません。

さらに同社は、公式メールのドメイン「@kuronekoyamato.co.jp」を装った迷惑メールも確認されているとしています。差出人のアドレスが本物と同じに見えても、それだけでは判断できません。警察庁も、メールに表示される送信元の名前やアドレスは変更が容易で、それだけで真偽を見分けるのは難しいと説明しています。

電子メールは、仕様上、受信者から見える「送信元名称」や「送信元メールアドレス」を変更することが容易であるため、実在の企業等になりすますことができます。 出典: npa.go.jp

荷物の状況を確かめたいときは、メールやSMSのリンクではなく、ヤマト運輸の公式アプリか、公式サイトの荷物お問い合わせシステムを自分で開いてください。同社は、公式アプリを入れるとプッシュ通知でお届け予定や不在の連絡を受け取れると案内しています。公式アプリで通知を受けるようにしておけば、SMSで届く「不在通知」は最初から疑ってかかれます。

また同社は、なりすましメールへの対策として、受信画面に同社のロゴマークが表示される仕組み（BIMI）と、送り主を証明する仕組み（DMARC）を取り入れていると説明しています。ただし、使っているメールソフトや受信の環境によっては、ロゴが表示されなかったり、なりすましメールが迷惑メールのフォルダに振り分けられなかったりすることもあるとしています。ロゴが無いから偽物、あるから本物、と決めつけず、あくまで目安の1つとして使ってください。

商品明細が持ち出されたことの意味

今回の項目で特徴的なのは、商品明細（商品名、数量、単価など）が含まれている点です。何をいつ買ったかが分かると、偽の連絡はぐっと本物らしくなります。

たとえば、実際に買った商品名を書いて「ご注文の○○について、返金の手続きが必要です」「○○の代金が未払いです」と知らせるメールや電話が来ると、身に覚えがあるだけに信じてしまいがちです。商品名や数量が正しくても、それは今回持ち出された情報から作られた可能性があります。

商品の内容によっては、知られたくない買い物の情報が含まれている人もいるでしょう。そうした弱みにつけこむような連絡が来ても、相手の求めに応じてお金を払ったり、個人情報を伝えたりしないでください。困ったときは、一人で抱え込まず、消費者庁が案内している消費者ホットライン「188」に相談できます。188は、住んでいる地域の消費生活センターにつながる全国共通の番号です。

加盟店の名前が持ち出されたことの意味

第4報では、加盟店の情報として、加盟店名と加盟店コードが約4,100件持ち出されたとされています。加盟店とは、代金後払いの仕組みを使っている通販サイトなどの事業者のことです。

利用者の情報と加盟店の名前が組み合わさると、「どの通販サイトで、何を買ったか」が分かります。そのため、ヤマト運輸ではなく、実際に買い物をした通販サイトを名乗る偽の連絡が届く可能性もあります。「先日ご購入の商品について、決済の再登録をお願いします」のような連絡です。

通販サイトからの連絡が気になったときも、確かめ方は同じです。メールやSMSのリンクではなく、その通販サイトをブラウザのお気に入りや公式アプリから開き、ログインして注文の履歴やお知らせを見てください。本当に手続きが必要なら、そこにも同じ案内が出ているはずです。

電話と郵便物への備え

約526万件の多くは、メールアドレスを含まない、氏名、住所、電話番号の組み合わせです。メールより、電話や郵便物での偽の連絡に気をつける必要がある人のほうが多いと考えられます。

電話で「ヤマト運輸の後払いの件で」と名乗られても、相手が氏名や住所、買った商品を知っていることは、本物である証拠になりません。口座番号、カード番号、暗証番号を聞かれたら答えず、一度電話を切ってから、公式サイトに載っている番号に自分でかけ直してください。

郵便物については、払込票が本物かどうかが気になる人もいるはずです。今回の件で払込票の扱いが変わったという発表はありません。届いた払込票の内容に心当たりがない場合は、払込票に書かれた連絡先ではなく、公式サイトで確かめた窓口に問い合わせてください。住所が漏れたときの全般的な備えは、住所が漏れたときで詳しく扱っています。

利用者がすることの優先順位

ここまでの内容を、今日やることの順番に並べ直します。

1. ヤマト運輸の公式アプリを入れ、荷物の通知はアプリで受け取る
2. SMSで届く不在通知やお届け予定のお知らせは、開かずに削除する
3. 「お詫び」「返金」「未払い」をうたう連絡は、公式サイトの「重要なお知らせ」と照らし合わせてから対応する
4. 電話で口座やカードの情報を聞かれたら答えず、公式の番号にかけ直す
5. 贈り物を届けた相手がいれば、届け先の情報が含まれうることを伝える

パスワード情報は今回の対象に含まれていないので、この件だけを理由にパスワードを変える必要はありません。ただし、偽のサイトでIDやパスワードを入力してしまった場合は話が別です。警察庁は、フィッシングサイトに普段使っているIDやパスワードを入れてしまったら、それを使っているすべてのサービスで速やかに変えるよう呼びかけています。

クレジットカード情報も今回の対象外ですが、偽のサイトでカード番号を入れてしまうと、そこから被害が始まります。入力してしまったときは、すぐにカード会社に連絡してください。

通販サイトのアカウントも見直しておく

今回の対象にパスワードは含まれていませんが、偽の連絡は通販サイトのログイン画面をまねたページに誘うことが多くあります。代金後払いを使っていた通販サイトのアカウントは、この機会に次の点を見直しておくと安心です。

• ほかのサービスと同じパスワードを使っていないか
• 二段階認証（パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認コードなどでログインする仕組み）を設定できるなら、有効にする
• 登録しているメールアドレスと電話番号が今も使っているものか
• 使っていない通販サイトは退会し、登録情報を削除してもらう

家族、特に高齢の家族が通販で後払いを使っている場合は、「SMSの不在通知は開かない」「お金の話の電話は一度切ってかけ直す」の2つだけでも具体的に伝えておくと効果があります。全部を説明しようとするより、行動を2つに絞って伝えたほうが、いざというときに思い出してもらえます。

自分の状況ごとに見る、やること

利用の仕方によって、気をつける点は少しずつ違います。自分に当てはまる行を確かめてください。

自分の状況	特に気をつけること
2018年10月以降に代金後払いを使ったことがある	氏名、住所、電話番号と商品明細を知った相手からの電話や郵便物。お金の話は公式窓口で確かめる
後払いの注文でメールアドレスを入力した	商品名入りの「返金」「未払い」メール。リンクを開かず、通販サイトに自分でログインして確かめる
後払いで贈り物を別の住所に届けた	届けた相手の情報も含まれうる。相手に一言伝えておく
受け取っただけで、自分では注文していない	届け先として情報が含まれうる。心当たりのない荷物の連絡やSMSは開かない
通販サイトを運営していて加盟店だった	加盟店名を使った偽の連絡が顧客に届くおそれ。加盟店向けの窓口で状況を確かめる
宅急便だけを使っている	今回の対象ではない。ただし、ヤマト運輸を装う迷惑メールは普段から多いので、SMSの不在通知は開かない

問い合わせ窓口

ヤマト運輸の発表に載っている窓口を整理します。第4報には電子メールの窓口だけが書かれていますが、第3報には利用者向けと加盟店向けの電話窓口も案内されています。

対象	窓口
本件に関する問い合わせ全般	電子メール [email protected]
代金後払いサービスを利用した人	電話 0570-666-775（9時から18時、土日祝日を除く）、専用のお問い合わせフォーム
代金後払いサービスの加盟店	決済サービス カスタマーサービスセンター フリーダイヤル 0120-69-5090（9時から18時、土日祝日を除く）
ヤマト運輸を装った迷惑メールについて	サービスセンター 電話 0570-200-000（通話料有料）

番号やアドレスは、必ずヤマトホールディングスの公式サイトの発表を開いて確かめてから使ってください。偽の連絡に書かれた「問い合わせ窓口」が本物とは限りません。

偽の連絡に反応してしまい、被害が出たかもしれない場合は、公的な窓口も使えます。架空請求や契約のトラブルは消費者ホットライン「188」、パソコンやスマートフォンのウイルス感染の心配はIPA（独立行政法人情報処理推進機構）の情報セキュリティ安心相談窓口（電話 03-5978-7509、10時から17時、土日祝日と年末年始を除く）が相談先です。お金をだまし取られたときは、最寄りの警察署に相談してください。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事を受けている人の中には、仕事で使う消耗品や資料を通販で買うときに、後払いを選んできた人もいるはずです。仕事用の住所や電話番号を使っていた場合、それを使った偽の連絡が仕事の連絡に紛れ込むおそれがあります。振込先の変更や請求の連絡が来たときは、メールに返信するのではなく、普段使っている別の経路で相手に確かめる習慣をつけておくと安心です。

もう1つ考えたいのが、取引先に品物を送るのに代金後払いを使ったことがある場合です。届け先として取引先の担当者の氏名、住所、電話番号を入力していれば、それは「お届け先の情報」に含まれえます。この場合、持ち出された情報を管理していたのはヤマト運輸で、個人情報保護委員会への報告もヤマト運輸が行っています。個人が委員会に報告する必要はありません。

ただ、取引先との信頼関係を考えると、「贈り物の手配に使った通販サイトの後払いで、届け先の情報が含まれた可能性がある」と一言伝えておくのは、相手が偽の連絡に備えるうえで役立ちます。伝えるかどうか、どう伝えるかは、取引の内容や相手との関係で変わります。仕事で預かった顧客名簿を自分の管理するサービスで扱っていて漏えいが起きた、といった別の状況なら、報告や通知の要否の判断はさらに慎重になります。個人で決めつけず、取引先と相談し、迷ったら個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤル（03-6457-9849、平日9時30分から17時30分）で確かめてください。

運営者の視点：連絡の経路を決めておくことが一番の備え

今回のように、氏名、住所、電話番号、買った商品までそろって持ち出されると、偽の連絡は見た目だけでは見分けられなくなります。最後に頼れるのは、「この会社からの連絡は、この経路で確かめる」と自分で決めておくことです。荷物はアプリで確かめる、請求は公式サイトの窓口で確かめる、取引先とのお金の話は電話か普段のチャットで確かめる、という具合です。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた傾向では、長く仕事が続く人ほど、取引先とのやり取りの経路を最初に決めて、それを崩しません。急ぎの連絡ほど一度立ち止まって、決めた経路で確かめ直す。この習慣は、偽の連絡から身を守るだけでなく、取引先からの信頼にもつながります。

情報セキュリティの知識は、それ自体が仕事にもなります。企業のセキュリティ対策や、生成AIの社内導入にあわせたルール作りを支援する仕事の内容は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。取引先への連絡文を誤解のない文章で書く力を証明したい人には、ビジネス文書検定が参考になります。偽メールを見抜く力を組織で付けたい人は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドが役に立ちます。手数料をかけずに直接取引できる在宅の仕事を探すなら、@SOHO 求人一覧から、連絡の経路を整えたうえで応募するのがおすすめです。

よくある質問

Q. 宅急便を使っただけでも対象になりますか？

ヤマト運輸の発表では、今回持ち出されたのは「クロネコ代金後払いサービス」に関わる情報です。宅急便で荷物を送ったり受け取ったりしただけでは、それだけで対象にはなりません。クロネコメンバーズやヤマトビジネスメンバーズなど、ほかのサービスからの持ち出しも確認されていないと発表されています。

Q. クレジットカードやパスワードも漏れたのですか？

いいえ。第4報で、クレジットカード情報とパスワード情報は含まれていないと明記されています。また、第2報で挙げていた「請求金額」「債権残高」「当社社員の氏名」も、調査の結果、持ち出しは確認されなかったと訂正されました。ただし、偽のサイトでカード番号やパスワードを入力すると被害につながるので注意してください。

Q. SMSで届いた不在通知は本物ですか？

ヤマト運輸は、SMSで不在連絡やお届け予定のお知らせを送ることはないと案内しています。SMSの不在通知はURLを開かず削除してください。荷物の状況は、公式アプリか公式サイトの荷物お問い合わせシステムを自分で開いて確かめるのが安全です。公式アプリでは、お届け予定や不在の連絡をプッシュ通知で受け取れます。

Q. 自分が対象かどうかは、どこに問い合わせればよいですか？

ヤマト運輸は、持ち出しが分かった対象者に順番に個別に連絡するとしています。代金後払いを利用した人の窓口として、第3報に電話0570-666-775（9時から18時、土日祝日を除く）と専用フォームが案内されています。第4報には電子メール[email protected]が載っています。番号は公式サイトで確かめてから使ってください。