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オーミケンシの情報漏えいの可能性|株主名簿(2015年から2025年)と従業員・家族のマイナンバー等 対象と確かめること 2026

@SOHO編集部
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オーミケンシの情報漏えいの可能性|株主名簿(2015年から2025年)と従業員・家族のマイナンバー等 対象と確かめること 2026

この記事のポイント

  • ✓オーミケンシの情報漏洩について
  • ✓2026年3月23日の初報から7月の最終報
  • ✓7月17日の従業員・家族向けと9月18日の株主向けのお知らせまでを公式発表で整理

オーミケンシの情報漏洩について、オーミケンシ株式会社は2026年3月23日、3月16日にサイバー攻撃によるとみられるシステム障害が起き、外部の第三者からの不正アクセスを受けたと初めて公表しました。その後の調査で、社内のサーバーから外部のクラウドストレージへデータが送信されたことは確認されたものの、送信されたファイルの中身は特定できませんでした。そのため会社は、従業員と元従業員とその家族、そして過去の株主の情報について、「漏えいした可能性を完全に否定することは困難」として、個別の通知とお知らせを出しています。 2026年11月1日時点で分かっていることは、7月17日に従業員・元従業員(2017年6月20日以降の退職者)とその家族の氏名、生年月日、住所、電話番号、マイナンバーが、9月18日に2015年3月31日から2025年9月30日までの株主名簿の氏名、住所、所有株式数が、漏えいした可能性のある情報として公表されたことです。情報の掲載や流出、二次被害は確認されていないとされ、補償の発表はありません。 対象かもしれない人がまずすることは、会社や証券会社、金融機関を装った不審な郵便、電話、メールに応じないこと、そして気になる点は専用の窓口(0120-105-253)に問い合わせることです。

この記事は、2026年11月1日時点でオーミケンシのサイトに載っている公式の発表を開き直し、そこに書かれた範囲だけで整理しています。報道の数字や推測は入れていません。

オーミケンシのサイバー攻撃で何が起きたのか

オーミケンシ株式会社は、綿や糸などの繊維事業、生活用品や化粧品の快適生活事業、ソフトウェア開発、食品事業を手がける会社で、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しています。

公式の発表を合わせると、起きたことの骨子は次のとおりです。

  • 2026年3月16日(月)の深夜、ランサムウェアによるものとみられるシステム障害が起き、外部の第三者からの不正アクセスを受けたことを確認した
  • 基幹システムが止まり、サーバーとファイルサーバーに保存されていたファイルが暗号化された
  • すぐに社内ネットワークとインターネット回線を切断し、不正アクセスの疑いがあるサーバーを隔離した
  • 外部の専門家によるデジタルフォレンジック調査と、ダークウェブ調査を行った
  • 不正に取得された認証情報を使ったVPN経由の侵入が確認された
  • 特定のサーバーから外部のクラウドストレージへデータが送信されたことが確認されたが、送信された具体的なファイルの内訳は特定できなかった

ランサムウェアとは、パソコンやサーバーのファイルを勝手に暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えに金銭を要求する不正なプログラムのことです。最近は、暗号化の前にデータを盗み出し、「公開する」と脅す手口も多く見られます。

デジタルフォレンジック調査とは、パソコンやサーバーに残った記録を専門家が調べ、いつ、何が起きたのかを明らかにする調査のことです。ダークウェブ調査とは、通常の検索では出てこない匿名性の高いサイトで、盗まれた情報が出回っていないかを調べることです。

公表の経緯と、それぞれの発表で分かったこと

オーミケンシの発表は、投資家向けの適時開示、取引先向けの最終報、対象者向けのお知らせと、相手ごとに分かれています。日付順に並べると次のとおりです。

日付 発表 分かったこと
2026年3月23日 サイバー攻撃によるシステム障害についてのお知らせ 3月16日にシステム障害が起き、不正アクセスを確認。疑いのあるサーバーを隔離して調査を開始
2026年4月13日 (開示事項の経過)サイバー攻撃によるシステム障害についてのお知らせ VPN経由で侵入された可能性が高い。一部のサーバーで外部へのデータ送信を確認。そのサーバーの情報は顧客の個人情報を含まず、従業員の情報に限られることを確認
2026年7月 弊社システム障害に関する調査結果のご報告(最終報) 調査とダークウェブ調査が完了。送信されたファイルの内訳は特定できず。リークサイトに社名などが掲載されたが、実データの公開は確認されず
2026年7月17日 個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ(従業員・元従業員とその家族向け) 氏名、生年月日、住所、電話番号、マイナンバーが漏えいした可能性。同日に個別の通知を発送
2026年9月18日 個人情報漏えいの可能性に関するお知らせとお詫び(株主向け) 2015年3月31日から2025年9月30日の株主名簿の氏名、住所、所有株式数が漏えいした可能性。同日に個別の通知を発送

4月13日の時点では「顧客の個人情報は含まれておらず、従業員に関する情報に限定」「氏名等に限られ、機微性の高い情報が含まれている可能性は低い」とされていました。その後の調査で、外部に送信されたファイルの内訳が特定できないと分かったため、7月と9月のお知らせでは、送信されたデータに含まれていた可能性を否定できない範囲として、対象を広めに示す形に変わっています。

7月17日のお知らせには、示した項目は「攻撃者が閲覧できた可能性のある範囲を広めにお知らせしているもの」で、情報が実際に外部で確認されたものではないと書かれています。4月の発表だけを読んだ人は、そのあとの7月と9月のお知らせで対象が広がっていることに気をつけてください。

2026年11月1日時点で、9月18日のお知らせのあとに、この件の新しいお知らせは出ていません。続報を確かめるときは、オーミケンシのIRニュースの一覧と、会社のトップページの新着情報を見てください。

漏えいした可能性のある情報と含まれない情報

対象は、従業員とその家族、過去の株主の2つに分かれます。

その後の調査の結果、当社が保有する株主様に関する情報が外部へ漏えいした可能性を完全に否定することは困難であることから、個人情報保護に関する法律に基づき、本書面によりお知らせ申し上げます。 出典: オーミケンシ「個人情報漏えいの可能性に関するお知らせとお詫び」(2026年9月18日)

対象者 漏えいした可能性のある情報
従業員、元従業員(2017年6月20日以降に退職した人)とその家族 氏名、生年月日、住所、マイナンバー(個人番号)
同上のうち、従業員と2019年9月以降に退職した元従業員 上記に加えて電話番号
2015年3月31日から2025年9月30日までの株主名簿に載っていた人 氏名、住所、所有株式数

7月17日のお知らせでは、含まれない情報についても触れています。

区分 内容
会社が保持していない情報 クレジットカード情報、銀行口座の暗証番号など
漏えいしていない情報 マイナンバーカード本体と、その暗証番号

家族の情報は、扶養控除などの手続きのために会社が保管していたものが対象に含まれる場合があるとされています。そのため7月17日のお知らせは、家族への案内を兼ねるものとして書かれています。

件数については、2026年11月1日時点の公式の発表に記載がありません。何人が対象かは分からないため、この記事でも人数は書きません。対象の範囲は、人数ではなく「どの期間に、どの立場で関わっていたか」で示されているので、自分がその期間と立場に当てはまるかどうかで判断してください。

取引先については、7月の最終報で、取引先に関係する情報が外部へ送信されたり、ダークウェブで公開されたりしていることを直接裏付ける事実は確認されていないとされています。一方で、送信されたデータのファイルの内訳が特定できないため、外部に送信された可能性を完全に否定することはできないとも書かれています。最終報はこれを、調査上の制約を踏まえた慎重な評価で、取引先に関係する情報の流出を確認したものではないと説明しています。

マイナンバーが含まれることの意味

従業員と家族の項目には、マイナンバー(12桁の個人番号)が含まれます。マイナンバーと聞くと不安になる人も多いため、7月17日のお知らせの説明を整理します。

お知らせによると、仮にマイナンバーが流出した場合でも、直ちに被害が及ぶことは原則ないとされています。理由として、行政の手続きでは顔写真付きの身分証などによる厳格な本人確認が義務づけられていること、番号を使える範囲が法律で社会保障、税、災害対策の分野に限られていることが挙げられています。マイナンバーカード本体と暗証番号は漏えいしていません。

不安な人は、住民票のある市区町村の窓口で、個人番号の変更を請求できます。ただし、変更できるかどうかは市区町村の窓口が判断するとされています。お知らせでは、番号の変更は本人が任意で決める手続きで、会社から変更をお願いするものではないこと、変更しなくても給与、社会保険、税の手続きで本人に不利益は生じないことも書かれています。

マイナンバーが漏れたときに何が起きうるか、番号を変える手続きの流れは、マイナンバーが漏洩したらどうなるかで詳しく説明しています。

注意したいのは、マイナンバーそのものより、氏名、生年月日、住所と番号がそろっていることを利用して、役所や会社を装う連絡が本物らしく見えやすくなる点です。「マイナンバーが流出したので手続きが必要です」「番号を変えるための手数料を振り込んでください」といった電話や郵便には応じず、市区町村の窓口に自分で確かめてください。

株主名簿が含まれることの意味

9月18日のお知らせの対象は、2015年3月31日から2025年9月30日までの株主名簿に載っていた人です。株主名簿とは、会社が株主の氏名、住所、持っている株式の数を記録した帳簿のことです。今は株を手放している人でも、この期間に株主だったことがあれば対象になりえます。

漏えいした可能性があるのは氏名、住所、所有株式数で、口座番号や電話番号は項目に含まれていません。ただ、「どの会社の株をどれだけ持っているか」が分かると、次のような連絡が本物らしく見えやすくなります。

  • 証券会社や信託銀行を装い、株式の手続きや配当の受け取りに必要だとして口座番号や暗証番号を聞く電話
  • 株主優待や配当の再発行を装い、手数料の振り込みを求める郵便
  • 「流出した株式の情報を削除できる」「被害の補償を受けられる」と言って費用を求める連絡

お知らせでも、会社、証券会社、金融機関などを装った不審な郵便物、電話、電子メール、SMSに注意するよう呼びかけています。会社がこの件を理由に、パスワード、暗証番号、口座情報などを聞いたり、お金の支払いを求めたりすることは一切ないとされています。

住所が知られた可能性があるときの備えは、住所が漏れたときにすることで具体的に紹介しています。

原因として発表されていること

7月の最終報によると、デジタルフォレンジック調査の結果、次のことが確認されました。

  • 不正に取得された認証情報を使った、VPN経由の侵入が確認された
  • 攻撃者が特定のサーバーに侵入し、外部のサービスを使った遠隔操作の経路をつくった可能性が確認された
  • 特定のサーバーから外部のクラウドストレージへデータが送信されたことが確認された
  • 一方、外部に送信された具体的なファイルの内訳は、使えるログや痕跡などからは特定できなかった

VPNとは、社外から会社のネットワークに安全につなぐための仕組みのことです。正しいIDとパスワードなどの認証情報があれば社内につなげるため、その認証情報が盗まれると、攻撃者も社員と同じように入れてしまいます。認証情報がどのように取得されたかは、発表には書かれていません。

ファイルの内訳が特定できなかった理由について、9月18日のお知らせは、攻撃者による痕跡の消去などを挙げています。「何かが送信されたことは分かったが、何が送信されたかは分からない」という状況が、対象を広めに示している理由です。

ダークウェブ調査では、攻撃者側のリークサイトにオーミケンシの社名、会社概要、ロゴが掲載されていることが確認されました。ただ、攻撃者が設定した公開の期限を過ぎても、盗まれたとされる実際のデータの公開は確認されず、データの欄には攻撃者への連絡先だけが表示されていたとされています。複数のランサムウェアのグループに関係するサイトも横断して調べたものの、新たな情報の掲載や流通は確認されていないとのことです。最終報は、実データの公開が確認されていないことが、攻撃者がデータを持っていないことを確定するものではない、とも書いています。

オーミケンシの対応

公式の発表に書かれている対応は次のとおりです。

区分 内容
初動 社内ネットワークとインターネット回線を切断し、不正アクセスの疑いがあるサーバーを隔離した
調査 外部の専門会社によるデジタルフォレンジック調査とダークウェブ調査を行った
報告 警察、個人情報保護委員会、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に報告した
侵入経路への対策 確認された侵入経路への対策を実施済み。認証情報とアカウントへの必要な措置、VPNのアカウントの確認と整理を行った
今後の強化 通信とログの監視体制、多要素認証の対象の拡大、アクセス制御の強化などを検討。認証、アクセス管理、ログ監視などの追加の対策を進めている
対象者への連絡 従業員と家族には2026年7月17日、株主には9月18日に個別の通知を発送。転居などで届かない人向けに、サイトのお知らせで通知に代える
監視 ダークウェブなどでの情報の公開や流通の監視を続け、新たな重大な事実があれば報告する

業務は、必要な安全確認と復旧の対応をした環境で続けられているとされています。補償やお詫びの品については、2026年11月1日時点の発表に記載がありません。漏えいの補償が一般にどう考えられているかは、情報漏えいの補償の考え方でまとめています。

事業と決算への影響

株主にとっては、事業や決算への影響も気になる点です。サイバー攻撃のあと、オーミケンシは投資家向けに次のような発表を出しています。

日付 発表 内容
2026年4月13日 2026年3月期決算発表の延期に関するお知らせ 5月13日に予定していた決算発表を延期
2026年6月29日 有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ 基幹システムが使えず手作業の決算作業となったため、提出期限を6月30日から9月30日へ延ばす申請を決定
2026年9月29日 有価証券報告書の提出完了に関するお知らせ 第161期(2026年3月期)の有価証券報告書の提出を完了
2026年9月29日 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ サイバー攻撃を受けた3月16日時点の全社的な統制とITの統制に、開示すべき重要な不備があったと判断

9月29日のお知らせによると、攻撃を受けたあと、被害の拡大を防ぐために社内のネットワークにつながるサーバーを止め、社内外のネットワークを遮断した結果、財務会計システム、販売や購買の基幹システム、ファイルサーバー、バックアップサーバーにアクセスできなくなったとされています。会社は、外部の専門家の協力で調べた結果、情報セキュリティの重要性は認識して対応していたものの、サイバー攻撃に対するシステム上の対応が十分ではなかったと説明しています。

バックアップサーバーにもアクセスできなくなったという点は、個人や小さな事業者にも参考になります。バックアップは、ふだん使うネットワークから切り離された場所にも残しておかないと、いざというときに使えないことがあります。

2026年11月1日時点で分かっていないこと

公式の発表で明らかにされていないことも整理しておきます。

項目 発表の状況
対象の人数 公表されていない
外部に送信されたファイルの中身 特定に至らなかったとされている
認証情報がどのように取得されたか 公表されていない
攻撃者が誰か 公表されていない
補償の有無 記載がない

送信されたファイルの中身は、調査を尽くしても特定できなかったとされています。今後新しく分かる可能性があるのは、ダークウェブなどで情報が出回った場合です。会社は監視を続け、新たな重大な事実があれば知らせるとしています。

自分が対象かを確かめる方法

オーミケンシは対象の人に個別の通知を郵送しています。まず、届いた郵便を確かめてください。

自分の立場 確かめ方
オーミケンシの従業員 2026年7月17日に発送された通知を確かめる。社内の案内も見る
2017年6月20日以降に退職した元従業員 7月17日発送の通知が届いているかを確かめる。転居していれば届いていない可能性がある
従業員や元従業員の家族(扶養の手続きなどで会社に情報を出したことがある) 家族である従業員、元従業員に届いた通知を見せてもらう
2015年3月31日から2025年9月30日の間にオーミケンシの株を持っていた人 9月18日発送の通知が届いているかを確かめる。届いていなければ窓口に問い合わせる

通知は、転居などの理由で届かない人もいるとされています。その場合は、サイトに載っているお知らせが通知の代わりになります。引っ越しをした人や、株を売ってしばらくたつ人は、通知が届いていなくても対象である可能性があるため、気になるときは窓口に問い合わせてください。

注意したいのは、オーミケンシを名乗る別の書面や電話が来たときです。会社の通知は郵便で送られています。電話やメールで「対象かどうかを確かめるために個人情報を教えてください」と言われても、その場で答えず、この記事の下にある窓口の番号に自分からかけ直してください。

元従業員が気をつけること

元従業員の対象は、2017年6月20日以降に退職した人です。電話番号については、2019年9月以降に退職した人だけが対象とされています。退職した時期によって、含まれる項目が違う点に注意してください。

退職してから引っ越した人は、通知が届いていない可能性があります。会社は、転居などで届かない人向けに、サイトのお知らせで通知に代えるとしています。自分が対象の時期に在籍していたかどうかを確かめ、気になる場合は窓口に問い合わせてください。

問い合わせる前にそろえておくもの

窓口に問い合わせるときは、次のものを手元にそろえておくと話が早く進みます。

  • 自分の立場(従業員、元従業員とその退職の時期、家族、元株主など)
  • 届いた通知の書面(届いていればその日付も)
  • 不審な連絡を受けた場合は、届いた日時、相手が名乗った名前、電話番号、郵便の差出人

対象かもしれない人がすること

不審な連絡に応じない

お知らせが呼びかけているとおり、会社、証券会社、金融機関などを装った不審な郵便物、電話、メール、SMSには注意し、心当たりのない連絡先へ折り返しの連絡をしないでください。会社がこの件を理由に、パスワード、暗証番号、口座情報を聞いたり、お金の支払いを求めたりすることはありません。偽のメールの見分け方は、フィッシング詐欺メールの見分け方で手順をまとめています。

身に覚えのない取引の連絡は直接確かめる

7月17日のお知らせでは、身に覚えのない金融取引などの連絡を受けたときは、使っている金融機関やカード会社に直接確かめるよう案内しています。連絡に書かれた番号ではなく、カードの裏面や通帳、公式サイトに載っている番号を使ってください。銀行口座やカードの明細は、この機会に1か月に1回は見る習慣をつけておくと、身に覚えのない取引に早く気づけます。ネットバンキングを使っている人は、入出金をメールやアプリで知らせる設定を有効にしておくと、明細を開かなくても動きが分かります。

家族に伝える

従業員と元従業員の家族も対象に含まれる場合があります。家族は、自分の情報が会社に出されていたことを知らないこともあります。通知を受け取った人は、家族にも「役所や会社を名乗る連絡で、マイナンバーや口座のことを聞かれても答えないで」と一言伝えておくと安心です。

マイナンバーの変更は急がなくてよい

番号の変更は任意の手続きで、会社から求めているものではありません。不安が強い場合に、住民票のある市区町村の窓口で相談すれば十分です。変更しなくても、給与や税の手続きで不利益はないとされています。

しなくてよいこと

クレジットカード情報や銀行口座の暗証番号は、会社が保持していないとされています。そのため、カードを止めたり、口座を解約したりする必要はありません。株主だった人も、証券口座のパスワードが漏れたという発表はないため、慌てて手続きをする必要はありません。普段どおり、明細に身に覚えのない取引が無いかを確かめる程度で十分です。

偽の連絡の具体例と見分け方

漏えいした可能性のある項目から考えると、次のような連絡が本物らしく見えやすくなります。実際にそうした連絡が出回っているという発表はありませんが、備えとして知っておくと役に立ちます。

電話の場合

「オーミケンシの情報漏えいの件で、補償の手続きのために口座番号を教えてください」「マイナンバーの変更を代わりに手続きします」といった電話には答えないでください。補償の発表はなく、マイナンバーの変更は本人が市区町村の窓口で行う手続きです。

郵便の場合

住所が対象に含まれているため、郵便で届く連絡にも注意が必要です。株主向けを装って配当や優待の再手続きを求める書面、返信用の封筒で個人情報の記入を求める書面は、差出人と連絡先をオーミケンシのサイトで確かめてから対応してください。

本物かどうか迷う郵便物が届いたときは、次の順番で確かめると落ち着いて判断できます。

  1. 差出人の会社名と住所を、その会社の公式サイトに載っている所在地と見比べる
  2. 書面に書かれた電話番号ではなく、公式サイトや、以前に届いた通知に載っている番号に自分からかける
  3. 「期限が迫っている」「今日中に」と急がせる書き方は、詐欺を疑う目印として受け止める
  4. 迷ったら記入や返送をせず、警察相談専用電話「#9110」や消費者ホットライン「188」に相談する

オーミケンシの通知は2026年7月17日と9月18日に発送されています。この2つの日付と大きく離れた時期に、別の形の書面が届いた場合は、とくに慎重に確かめてください。

メールとSMSの場合

メールアドレスは、公表された項目には含まれていません。それでも、話題になった事案の会社の名前を使ったメールやSMSは出回ることがあります。本文のリンクから個人情報を入力させる連絡は、まず疑ってかかってください。SMSの見分け方はスミッシング詐欺の見分け方で紹介しています。

取引先の担当者が確かめること

オーミケンシと取引がある会社に向けては、7月の最終報が出されています。取引先に関係する情報の流出は確認されていないものの、外部に送信された可能性を完全には否定できないという内容です。取引先の担当者は、次の点を確かめておくと安心です。

  • 最終報が社内のどの部署に届いているかを確かめ、関係する担当者に共有する
  • オーミケンシを名乗る支払口座の変更や請求書の再送のメールが来たら、以前から知っている電話番号に電話して確かめる
  • 取引の担当者が変わったという連絡は、メールだけで受け付けない

最終報では、ダークウェブなどでの情報の公開や流通の監視を続け、取引先に関係する新たな重大な事実が確認された場合には速やかに報告するとしています。問い合わせ先は、対策チーム(06-6205-7300、平日 9:00から17:00)です。

リークサイトへの社名の掲載をどう受け止めるか

「オーミケンシ 不正アクセス」と調べると、ランサムウェアやリークサイトという言葉を目にすることがあります。リークサイトとは、ランサムウェアの攻撃者が、被害に遭った会社の名前や盗んだとするデータを載せ、支払いに応じるよう圧力をかけるために使うサイトのことです。

最終報によると、リークサイトにはオーミケンシの社名、会社概要、ロゴが掲載されていましたが、攻撃者が設定した公開の期限を過ぎても、実際のデータは公開されていませんでした。データの欄には、攻撃者への連絡先だけが表示されていたとされています。

これは「データは盗まれていない」という意味ではなく、「盗まれたとされるデータが公開されたことは確認されていない」という意味です。最終報も、実データの公開が確認されていないことは、攻撃者がデータを持っていないことを確定するものではないと書いています。リークサイトを自分で探して見に行くことは、不正なプログラムに触れる危険もあるため勧められません。情報が出回っているかどうかは、会社の監視と続報で確かめてください。

問い合わせ窓口

従業員と家族向け、株主向けのお知らせとも、同じ専用の窓口が案内されています。ただし受付期間が違います。

項目 内容
窓口の名称 オーミケンシ株式会社 管理部「個人情報漏えいの可能性に関するお問い合わせ窓口」
電話 0120-105-253(通話料無料)
受付時間 平日 9:00から17:00(土日・祝日・年末年始を除く)
メール [email protected]
受付期間(従業員と家族向け) 2027年1月17日まで
受付期間(株主向け) 2027年3月18日まで(書面の発送日から6か月間)

取引先向けの最終報には、本件の問い合わせ先として、オーミケンシ株式会社 対策チーム(06-6205-7300、平日 9:00から17:00)が書かれています。

お知らせの全文は、従業員と家族向けのお知らせと、株主向けのお知らせ(本文の引用の出典)で読めます。問い合わせるときは、届いた通知の書面を手元に用意し、自分がどちらの区分に当たるかを伝えると話が早く進みます。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で働く人も、会社に勤めていたときの情報や、株を持っていたときの情報が、今回のように過去にさかのぼって対象になることがあります。オーミケンシの件では、2017年まで、株主名簿は2015年までさかのぼって対象とされました。退職したあとや株を売ったあとでも、会社には一定期間、情報が残っているということです。会社員を辞めて在宅で働き始めた人は、前の勤め先から届く郵便を見落としがちです。住所を変えたときは、前の勤め先や、株を持っていた会社の株主名簿の管理先に届く書類がどう扱われるかを、一度確かめておくと安心です。

また、在宅で仕事を受けるときに、取引先からVPNのアカウントを渡されることがあります。今回の事案では、不正に取得された認証情報を使ったVPN経由の侵入が確認されています。取引先から預かったVPNのIDとパスワードは、ほかのサービスと使い回さない、メモ帳やファイルに書いたままにしない、仕事が終わったら使わなくなったことを取引先に伝える、といった扱いが大切です。多要素認証が使える場合は、必ず設定してください。

仕事で取引先の個人情報を預かる立場の場合、自分のところから漏れると、取引先は個人情報保護委員会への報告や本人への通知を求められることがあります。個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等や、本人の数が1,000人を超える漏えい等などが、委員会への報告が必要な場合として示されています。報告は、不正の目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。

ランサムウェアへの備えとしては、仕事のデータのバックアップを、ふだん使うパソコンとは切り離した場所にも残しておくことが基本です。具体的な守り方は、ランサムウェアへの対策で侵入の経路ごとに説明しています。

事案の発表を正確に読む力を仕事に生かす

オーミケンシの発表は、4月には「従業員の氏名等に限られる」とされ、7月と9月には範囲を広めに示す形に変わりました。調査が進むにつれて分かることと、どうしても分からないことが整理され、その結果として対象が広がったという流れです。最初の発表だけで判断せず、日付と版を確かめて最新の内容で判断することが、自分の身を守るうえでも、仕事で情報を扱ううえでも大切です。

こうした発表を読み解き、何が確認されていて何が分かっていないかを整理する力は、セキュリティの仕事にもつながります。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

よくある質問

Q. オーミケンシの株を昔持っていましたが、対象になりますか?

2015年3月31日から2025年9月30日までの株主名簿に載っていた人が対象とされています。漏えいした可能性があるのは氏名、住所、所有株式数です。対象の人には2026年9月18日に通知が発送されましたが、転居などで届かない人もいるため、気になる場合は0120-105-253(平日9:00から17:00、2027年3月18日まで)に問い合わせてください。

Q. マイナンバーが漏えいした可能性があると言われました。番号を変えるべきですか?

会社のお知らせでは、マイナンバーだけで直ちに被害が及ぶことは原則ないとされ、番号の変更は本人が任意で決める手続きと説明されています。不安な場合は、住民票のある市区町村の窓口で変更を請求できますが、変更できるかは窓口の判断です。変更しなくても給与や税の手続きで不利益はないとされています。

Q. 家族の情報も対象になるのはなぜですか?

扶養控除などの手続きのために会社が保管していた家族の情報が、対象に含まれる場合があるためです。対象は従業員と2017年6月20日以降に退職した元従業員とその家族で、氏名、生年月日、住所、マイナンバーなどが漏えいした可能性があるとされています。家族にも不審な連絡に注意するよう伝えてください。

Q. オーミケンシから補償はありますか?

2026年11月1日時点の公式の発表には、補償やお詫びの品についての記載はありません。会社は、この件を理由にパスワード、暗証番号、口座情報を聞いたり、お金の支払いを求めたりすることは一切ないとしています。補償を名目に口座番号を聞く連絡があれば、応じずに専用の窓口へ知らせてください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年11月1日
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