ニチレイの情報漏えい｜サイバー攻撃配送先のお客さま3,308件ほか氏名・住所・電話番号対象と確かめること 2026

2026年11月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓ニチレイの情報漏洩について
✓第1報から2026年9月18日の第7報までの公式発表をもとに整理
✓サイバー攻撃で配送先のお客さま3,308件

ニチレイの情報漏洩について、株式会社ニチレイは2026年9月18日の第7報で、サイバー攻撃を受けたサーバの一部に保管されていた個人情報の漏えいを確認したと発表しました。対象は、ニチレイグループ各社が受託した配送業務の配送先のお客さま3,308件（氏名、住所、電話番号）、取引先の役職員6,849件、グループの従業員（2021年以降の退職者を含む）とその家族、求職者43,709件です。クレジットカード情報は含まれていないと明記されています。対象になりうる人がまずすることは、ニチレイや公的機関、金融機関を装った不審なメール・SMS・電話のURLを開かず、個人情報を伝えないことです。自分が対象か分からないときは、第7報に載っている「ニチレイグループ個人情報に関するお問合せ窓口」で確かめます。

最初の公表は2026年7月13日の第1報で、このときは冷蔵倉庫や冷凍食品の出荷が止まった「システム障害」として発表されました。2026年11月1日時点で、ニチレイのプレスリリースの一覧を見た範囲では、9月18日の第7報が最新で、それより後の続報は掲載されていません。この記事は、ニチレイの第1報から第7報までを2026年11月1日に開き直して確かめた内容だけで書いています。報道の数字や推測は入れていません。

ニチレイの情報漏洩で何が起きたのか

ニチレイは、冷凍食品のニチレイフーズ、低温物流のニチレイロジグループなどを傘下に持つ食品と物流の会社です。今回の件は、2026年7月13日にニチレイのサーバがサイバー攻撃を受け、グループで使うシステムが止まったことから始まりました。

最初は物流と出荷の停止として表に出た件でしたが、調べが進むにつれて、被害を受けたサーバの一部に個人情報が保管されていたことが分かり、9月18日の第7報で漏えいの確認に至っています。

第7報の骨子は次のとおりです。

2026年7月13日にシステム障害が発生し、調査の結果、サーバの一部がサイバー攻撃を受けていたことを確認した
被害を受けたサーバの一部に保管されていた個人情報について、漏えいを確認した
2026年9月11日に個人情報保護委員会へ報告した
対象となる人には順次個別に連絡している。連絡先が分からないなどで個別の通知が難しい場合は、公表をもって案内に代える
現時点で、不正利用などの二次被害は確認されていない
クレジットカード情報は含まれていない

今回の件は、ほかの多くの情報漏洩の事案と違い、「漏えいの可能性」ではなく「漏えいを確認」と発表されている点に特徴があります。一方で、攻撃の手口については、第2報以降一貫して「被害の拡大を防ぐため」「警察および関係機関と連携しているため」として、詳細の開示を控えるとしています。検索では「ニチレイランサムウェア」という語もよく見かけますが、2026年11月1日時点で、ニチレイの公式発表に攻撃がランサムウェアによるものだという記載はありません。この記事でも、攻撃の種類は断定しません。

公表の経緯と各報で分かったこと

ニチレイは7月13日から9月18日までに7回の発表を出しています。各報で分かったことを日付順に並べると次のとおりです。

日付	発表	主な内容
2026年7月13日	第1報	不正アクセスによるシステム障害が発生。個人情報や顧客データが社外へ流出した事実は確認されていない。冷蔵倉庫の入出庫と冷凍食品の出荷に影響
2026年7月15日	第2報	サーバがサイバー攻撃を受けたことを確認。被害を受けたサーバの一部に個人情報が保管されていたため、個人情報保護委員会へ漏洩の可能性がある事案として第1報
2026年7月17日	第3報	影響を受けた業務を順次開始。受発注を一部制限して部分稼働
2026年7月22日	第4報	警察や関係機関と連携。被害を受けたサーバの一部に個人情報が保管されていたため、対象者へ別途通知
2026年7月24日	第5報	受発注の制限を解除し、全拠点で平常時の稼働に移行
2026年8月14日	第6報	国内のグループ会社の従業員情報について、漏えいのおそれを確認
2026年9月18日	第7報	配送先のお客さま、取引先の役職員、従業員とその家族・求職者の個人情報について、漏えいを確認。件数と項目を公表

経緯を見ると、最初は「流出した事実は確認されていない」、次に「漏洩の可能性」、8月に「従業員情報の漏えいのおそれ」、そして9月に「漏えいを確認」と、調査が進むにつれて表現が段階的に変わってきたことが分かります。古い報だけを読むと、「個人情報は流出していない」と受け取ってしまうおそれがあります。今の時点で正しいのは、9月18日の第7報の内容です。

なお、物流と出荷への影響は、7月24日の第5報で全拠点が平常時の稼働に戻ったと発表されています。2026年11月1日時点で、業務の停止が続いているわけではありません。

7月の第3報の時点では、受発注を一部制限したうえで、冷蔵倉庫と食品工場を部分的に動かしていると発表されていました。第5報で、その制限も解除されています。物流の停止そのものは個人情報の漏えいとは別の話ですが、同じサイバー攻撃が発端です。システムを遮断したことで業務が止まり、その遮断の後の調査で、サーバに保管されていた個人情報の漏えいが確認された、という順番で理解しておくと、各報の内容がつながって見えます。

続報を確かめるときは、検索結果に出てくるまとめ記事ではなく、ニチレイの第7報のページと、ニチレイのホームページのプレスリリースの一覧を見てください。ニチレイロジグループとニチレイフーズのお知らせの一覧にも、同じニチレイの発表へのリンクが載っています。

第1報だけを読んだ人が気をつけること

7月13日の第1報には、「個人情報や顧客データが社外へ流出した事実は確認されていません」と書かれていました。この一文は、第1報の時点では正しい内容でしたが、その後の調査で状況は変わっています。

7月の報道やSNSの投稿で第1報の内容だけを見た人は、「ニチレイの件は個人情報には関係ない」と受け取っているかもしれません。しかし、9月18日の第7報では、配送先のお客さまや取引先の役職員、従業員とその家族、求職者の個人情報について、漏えいを確認したと発表されています。

また、7月の時点では冷蔵倉庫や冷凍食品の出荷の停止が大きく取り上げられたため、物流の話として記憶している人も多いはずです。物流の停止は7月24日に解消していますが、個人情報の件はその後に明らかになったもので、別の時期の話として整理しておく必要があります。

発表を読み返すときは、どの報かと日付を必ず確かめてください。ニチレイの発表の題名は、第1報から第7報まで、どれも「システム障害発生について」という同じ言葉で終わります。題名だけでは区別がつかないので、末尾の「（第7報）」の表記と日付を見ることが大切です。

漏えいが確認された情報と含まれない情報

第7報で公表された、漏えいが確認された個人情報は次のとおりです（2026年9月18日時点）。

対象	項目	件数
ニチレイグループ各社が受託した配送業務の配送先のお客さま	氏名、住所、電話番号	3,308件
取引先の役職員	会社名、所属、役職、氏名、住所、電話番号、メールアドレス	6,849件
グループ従業員（2021年以降の退職者を含む）とその家族、求職者	氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、従業員番号、給与賞与情報、在留資格、所属・異動などの人事情報など	43,709件

あわせて、次の2点が明記されています。

1件ごとに、表の「項目」欄に書かれたすべての情報が含まれているわけではない
クレジットカード情報は含まれていない

第7報の該当部分は次のとおりです。

その結果、サイバー攻撃を受けたサーバの一部に保管されていた個人情報について、漏えいを確認いたしましたので、調査結果および対応状況について以下のとおり、お知らせいたします。なお、対象となる方には順次個別にご連絡しておりますが、現時点において、不正利用等の二次被害は確認されておりません。出典: nichirei.co.jp

表のうち、一般の消費者に最も関わりがあるのは1行目の「配送先のお客さま」です。ニチレイグループが他社から配送の仕事を受け、その配送先として登録されていた人の氏名、住所、電話番号が含まれています。どの会社のどの配送が対象なのかは、第7報には書かれていません。この記事でも、特定の会社やお店の名前を挙げて推測することはしません。

3行目の従業員とその家族、求職者の項目には、給与や賞与の情報、在留資格、人事の情報まで含まれています。在留資格とは、外国籍の人が日本に住み、働くために認められている資格のことです。対象の人にとっては、名前や住所以上に、他人に知られたくない情報が含まれている可能性があります。

配送先のお客さまが気をつけること

ニチレイグループが受託した配送業務の配送先だった人は、自分がニチレイと直接の取引をした覚えがなくても、対象に含まれている可能性があります。通販や業者からの配送を受けた人の側から見ると、「配送を担当した会社」の名前まで意識していないことが多いからです。

この区分で漏えいが確認された項目は、氏名、住所、電話番号です。これらがそろうと、郵便、電話、SMSで本人に連絡がつくことになります。考えられる便乗の連絡は、たとえば次のようなものです。

配送業者を名乗り、「お届けできなかった荷物がある」として再配達の手続きのURLに誘導するSMS
「情報漏洩のお詫びとして受け取れるものがある」として、口座番号やカード番号を入力させるメール
公的機関や金融機関を名乗り、「個人情報が漏れたので確認が必要」と言ってくる電話

第7報でも、ニチレイや公的機関、金融機関を装った不審なメール、SMS、電話に注意するよう呼びかけています。届いた連絡のURLは開かず、個人情報も伝えないでください。電話番号が出回った場合の迷惑電話やSMSへの備えは、電話番号の流出チェックの方法｜流出したらどうなるかと迷惑電話・SMSへの備え 2026にまとめています。住所が出回ったときに起きやすいことと備えの順番は、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番で詳しく説明しています。

クレジットカード情報は含まれていないと明記されているので、今回の発表を理由にカードを止める必要は読み取れません。カードの明細に身に覚えのない請求がないかを、いつもより少し気をつけて見る程度で十分です。

取引先の役職員が気をつけること

2行目の取引先の役職員は、ニチレイグループと取引のある会社で働く人の情報です。会社名、所属、役職、氏名、住所、電話番号、メールアドレスが含まれています。

仕事の情報がそろっているため、取引先を装ったメールが本物らしく見えやすい点に注意が必要です。たとえば、ニチレイグループの担当者を名乗り、「請求書の送付先が変わった」「振込先の口座が変わった」と知らせるメールは、取引の現場で狙われやすい形です。このようなメールが届いたら、メールに書かれた連絡先ではなく、普段やり取りしている担当者の番号に電話して確かめます。

また、メールの添付ファイルやリンクから、偽のログイン画面に誘導される手口もあります。偽のメールの見分け方と、開いてしまった後の対処は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処で説明しています。

取引先の会社の中で、ニチレイグループとのやり取りを担当していた人が複数いる場合は、社内の情報システムの担当者や総務の担当者に、今回の発表があったことを共有しておくと、偽のメールが届いたときに気づきやすくなります。

会社として確かめておきたいのは、次のような点です。

ニチレイグループとのやり取りに使っているメールアドレスや電話番号を、社内の誰が持っているか
振込先や請求先の変更の知らせを、メールだけで受け付けていないか（電話など別の手段で確かめる決まりがあるか）
ニチレイグループの担当者の正しい連絡先を、メールの署名ではなく、契約書や過去の正式な書類で把握しているか

取引先の役職員の区分の項目には、会社名と所属、役職まで含まれています。誰が誰に何を頼む立場かが分かると、上司や取引先の責任者を名乗るメールが本物らしく見えやすくなります。普段と違う頼まれ方をしたときは、急ぎと言われても、別の手段で本人に確かめるのが基本です。

従業員とその家族、求職者が気をつけること

3行目は、ニチレイグループの従業員（2021年以降の退職者を含む）とその家族、そして求職者の情報です。件数は43,709件で、3つの区分の中で最も多くなっています。

ここで注意したいのは、現在の従業員だけでなく、2021年以降に退職した人、従業員の家族、グループの採用に応募した求職者も含まれている点です。すでに退職した人や、採用に応募しただけの人は、自分が対象になりうることに気づきにくい立場です。

この区分の項目には、生年月日、給与賞与情報、在留資格、所属や異動などの人事情報まで含まれています。これらは、名前や住所以上に、本人らしさを示す情報です。勤め先や給与の情報を知っていることを手がかりに、「ニチレイの人事部から」「年金や税の手続きで」などと名乗って、さらに個人情報を聞き出そうとする連絡に注意してください。

第6報では、従業員情報について漏えいのおそれを確認した段階で、不審な連絡を受けた場合は、URLへのアクセス、IDやパスワード、個人情報の入力、添付ファイルの開封などをしないよう呼びかけていました。第7報でも同じ趣旨の注意が続いています。

家族の情報が含まれている可能性がある人は、家族にも一声かけておくと安心です。とくに、子どもや高齢の親が不審な電話を受けたとき、勤め先や家族の名前を言われると信じてしまいやすいからです。「会社や家族の名前を出されても、お金や番号のことは家族に確かめてから」と話しておくだけでも、被害を防ぎやすくなります。

退職した人と求職者が確かめること

第7報の3行目の区分には、2021年以降の退職者と、求職者が含まれています。この2つの立場の人は、現在の従業員と比べて、会社からの連絡を受け取りにくい立場にあります。

退職した人は、退職後に住所やメールアドレス、電話番号が変わっていることがあります。会社が把握している連絡先が古いままだと、個別の案内が届きません。第7報では、個別の通知が難しい場合は公表をもって案内に代えるとしているので、2021年以降にニチレイグループの会社を退職した人は、案内が届いていなくても、自分が対象になりうると考えておくのが安全です。

求職者は、採用に応募した時点で、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどを会社に伝えています。採用に至らなかった人や、応募を途中で取り下げた人も、求職者として情報が残っていた可能性があります。どの時期の応募が対象かは、第7報には書かれていません。

どちらの立場でも、気になる場合は窓口に問い合わせて、自分の情報が含まれているかを確かめることができます。問い合わせるときは、在籍していた会社名と時期、または応募した時期を伝えると、確認が進みやすくなります。

給与や在留資格の情報が含まれる人が気をつけること

3行目の区分の項目には、給与賞与情報と在留資格が含まれています。第7報では、1件ごとにすべての項目が含まれているわけではないとしているので、対象の人全員の給与や在留資格が含まれているとは限りません。それでも、こうした情報が含まれている可能性がある人は、ほかの区分の人とは少し違う点に気をつけておくと安心です。

給与や賞与の情報を知っていることを手がかりにした連絡は、本物らしく見えやすくなります。たとえば「源泉徴収の手続きに誤りがあった」「年末調整の還付金がある」などと名乗り、口座番号や暗証番号を聞き出そうとする連絡です。税金や社会保険の手続きで、勤め先や役所から電話で暗証番号を聞かれることは、一般には考えにくいものです。迷ったら、いったん電話を切り、勤め先の人事の担当者や、自分で調べた役所の番号に確かめてください。

在留資格が含まれている可能性がある人は、在留資格の更新や手続きを名乗る連絡に注意してください。「手続きに不備がある」「手数料を払わないと在留資格がなくなる」などと不安をあおる連絡には、その場で応じないことが大切です。在留の手続きについて確かめたいときは、届いた連絡に書かれた番号ではなく、自分で調べた公的な窓口や、勤め先の担当者に相談します。

日本語での確認に不安がある人は、勤め先の同僚や家族など、信頼できる人に連絡の内容を見てもらうのも一つの方法です。一人で判断せず、誰かに確かめてもらうだけで、便乗した連絡に応じてしまう場面を減らせます。

原因について発表で分かっていること

ニチレイの発表で分かっている原因は、ニチレイのサーバの一部がサイバー攻撃を受けたことです。第2報では、さらなる被害の拡大を防ぐため、サイバー攻撃の詳細は開示を控えるとしています。第4報では、警察や関係機関と連携して対応を進めているため、詳細の開示を控えると書かれています。

第7報では、外部の専門会社の支援のもと、原因の分析と影響範囲の調査を引き続き進めているとされています。侵入の経路、攻撃の種類、要求があったかどうかといった点は、2026年11月1日時点の公式発表には書かれていません。報道などで攻撃の種類が語られていても、この記事では公式に書かれていないことは書きません。

ニチレイは、7月13日に被害の拡大を防ぐためにシステムをネットワークから遮断し、その後もシステムの強化や監視体制の強化を続けているとしています。第7報では、今後の対応として、グループ全体のセキュリティの水準の引き上げや監視体制の見直し、事業継続計画（災害や事故のときにも事業を続けるための計画）のさらなる見直しを進めると書かれています。

ニチレイの対応と今後の連絡

第7報で発表されている対応は次のとおりです。

対象となる人には、順次個別に案内している
連絡先が分からないなどで個別の通知が難しい場合は、公表をもって案内に代える
2026年9月11日に個人情報保護委員会へ報告した
不審な事象や個人情報の不正利用が疑われる事案を確認した場合の窓口を設けている
今後、追加で個人情報の漏えいが確認された場合は、速やかに該当する人に知らせる

「公表をもって案内に代える」とは、連絡先が分からない人には個別の手紙やメールが届かず、ホームページでの公表がその人への知らせの代わりになる、という意味です。とくに、2021年以降に退職して住所が変わった人や、以前に配送を受けた後に引っ越した人は、個別の連絡が届かない可能性があります。連絡が届いていないから対象ではない、とは言い切れません。

補償やお詫びの品についての記載は、第7報にはありません。発表にないことは、この記事でもあるとは書きません。ほかの会社の事案で、補償の考え方がどう扱われてきたかを知りたい人は、情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめること 2026が参考になります。

自分が対象かを確かめる方法

自分が対象かどうかを知りたい場合は、次の順で確かめます。

自分が3つの区分（配送先のお客さま、取引先の役職員、従業員とその家族・求職者）のどれかに当てはまるかを考える
ニチレイグループからの個別の案内が届いていないかを、郵便、メール、留守番電話で確かめる
案内が届いていても、その中のURLや電話番号に直接連絡せず、第7報に載っている窓口の番号と同じかを照らし合わせる
分からないときは、第7報に載っている窓口に、自分から問い合わせる

配送先のお客さまの区分は、自分では当てはまるかどうかが分かりにくいところです。ニチレイグループの会社から直接何かを買った覚えがなくても、配送を受けたことがあれば対象になりうるためです。気になる場合は、窓口で確かめるのが確実です。

窓口に問い合わせる前に、次の点をメモにしておくと話がまとまりやすくなります。

氏名と、配送を受けた当時の住所（引っ越した場合は両方）
当てはまりそうな区分（配送先、取引先、従業員や家族、求職者）
不審な電話やSMS、郵便が届いていれば、その日時と内容

不審な連絡を受けたときの手順

今回の件に便乗した連絡が実際に確認されているとは、第7報には書かれていません。第7報では、不正利用などの二次被害は確認されていないとしています。ここでは、備えとして、連絡の種類ごとの対応の目安をまとめます。

電話の場合

ニチレイやグループ会社、配送業者、公的機関、金融機関を名乗り、個人情報の確認や口座番号を求めてくる
「情報漏洩の補償の手続き」として、お金の受け取りや振り込みの話を持ち出してくる
折り返しの番号として、第7報に載っていない番号を伝えてくる

このような電話は、いったん切って、第7報の窓口（0120-12-4099）に自分から確かめます。

SMSとメールの場合

不在の荷物の再配達や、お詫びの品の受け取りを理由に、URLへの誘導をしてくる
添付ファイルを開かせようとしてくる
IDやパスワード、カード番号の入力を求めてくる

本文のURLや添付ファイルは開かず、内容は窓口で確かめます。

郵便の場合

郵便で手続きを求めてくる場合も、書かれた番号にすぐ電話したり、書かれた口座に振り込んだりしないことが基本です。第7報に載っている窓口の番号と照らし合わせ、違う番号であれば、その番号には連絡しません。

入力してしまったとき

もしリンク先でIDやパスワードを入力してしまった場合は、そのサービスのパスワードをすぐに変え、同じパスワードを使っているほかのサービスも変えます。カード番号や口座番号を伝えてしまった場合は、すぐにカード会社や銀行に連絡して、カードの停止や口座の見張りを頼みます。そのうえで、第7報の窓口にも、どのような連絡があったかを伝えておきます。

続報が出たときに確かめること

2026年11月1日時点で、9月18日の第7報より後の続報は出ていません。第7報には、今後追加で個人情報の漏えいが確認された場合は、速やかに該当する人に知らせると書かれています。新しい報が出た場合は、次の点が第7報から変わっていないかを確かめると、自分に関係があるかを判断しやすくなります。

対象の区分が増えていないか（第7報の3つの区分以外が加わっていないか）
件数が変わっていないか
項目にクレジットカード情報や口座情報などが加わっていないか
二次被害が確認されたかどうか
原因や侵入の経路について、新たな説明が加わったか
窓口の番号や受付時間に変更がないか

問い合わせ窓口

今回の件の問い合わせ先は、第7報に次のとおり載っています。

名称	連絡先	受付時間
ニチレイグループ個人情報に関するお問合せ窓口	電話 0120-12-4099	9時00分から17時00分（月曜から金曜。土日祝日を除く）
同上	メール [email protected]	記載なし

各報に載っている「報道関係者問い合わせ窓口」（広報部）は、報道機関向けの窓口です。個人情報についての問い合わせは、上の窓口を使ってください。

メールで問い合わせる場合は、件名に「個人情報の件」などと分かるように書き、氏名と、当てはまりそうな区分、確かめたいことを本文に書くと、返事がもらいやすくなります。メールアドレスは第7報に載っているものをそのまま使い、検索結果や届いた連絡に書かれたアドレスを使わないようにします。

窓口に連絡するときも、パスワードやカード番号を伝える必要はありません。もし電話口でそれらを聞かれたら、その番号が本当に第7報に載っている窓口かを確かめ直してください。

在宅で仕事をする人が気をつけること

今回の件は、仕事を受けた会社が、受けた仕事の中で預かった情報を漏えいさせた形の事案でもあります。ニチレイグループが受託した配送業務の配送先の情報が含まれていることが、それを示しています。在宅で業務委託の仕事を受ける人も、規模こそ違え、同じ「預かる側」の立場になることがあります。

在宅で働く人は、取引先から顧客の名簿、配送先のリスト、原稿、デザインのデータなどを預かることがあります。自分のメールやクラウドのアカウントが乗っ取られると、自分の情報だけでなく、取引先が預けた情報まで外に出るおそれがあります。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、事業者に委員会への報告が義務づけられる場合として、要配慮個人情報（病歴など、とくに慎重に扱う情報）を含む漏えい等、不正に使われるとお金の被害が出るおそれがある漏えい等、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等、本人の数が1,000人を超える漏えい等が挙げられています。不正アクセスにより個人データが漏えいした場合は、不正の目的で行われたおそれがある例として示されています。報告は発覚したら速やかに行い、不正の目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。

業務委託で個人情報を扱う人が、自分の端末やアカウントから預かった情報を漏らしてしまった場合、まず対応を迫られるのは委託元の取引先です。どこまでが自分の責任になるかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定できません。ただ、気づいた時点ですぐ取引先に伝えることが、取引先が期限内に必要な手続きを進めるうえで欠かせない点は変わりません。

今回の件をきっかけに、仕事で使うアカウントについて次の点を見直しておくと安心です。

仕事のメール、クラウドストレージ、チャットに多要素認証を設定しているか
取引先から預かった名簿やリストを、仕事が終わったあとも手元に残していないか
預かったデータを、個人のクラウドや個人用の端末に移していないか
不審な動きに気づいたとき、取引先の誰に、どの手段で連絡するかを決めているか

多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンの認証アプリやSMSのコードなど、別の手段での確認を組み合わせてログインする仕組みのことです。仕組みの違いと選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版にまとめています。

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、納品物の質だけでなく、預かった情報の扱い方で信頼を得ています。仕事が終わったデータを整理して取引先に報告する、仕事と個人のアカウントを分ける、といった地味な手当てが、そのまま取引先からの評価につながっていきます。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼と手取りの厚さに結びつきます。

アカウントを守る力を仕事に生かす

情報の守り方は、自分の身を守る知識であると同時に、仕事として求められる力でもあります。企業の中には、社員向けのセキュリティの研修資料の作成、取引先向けの注意喚起の文面づくり、委託先の管理の手順書づくりなどを、外部の人に頼むところがあります。今回のような事案を、公式の発表から正確に読み取り、各報で何が変わったのか、利用者は何をすればよいかを整理する作業も、その一つです。

セキュリティの仕事を在宅で受けたい場合、いきなり専門的な診断の仕事を目指す必要はありません。まずは自分のアカウントの管理を整え、事案の発表を正確に読む習慣をつけるところから始められます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

ニチレイの件は、2026年11月1日時点で9月18日の第7報が最新で、原因の分析と影響範囲の調査が続いている段階です。対象になりうる人は、不審な連絡のURLを開かず個人情報を伝えないこと、個別の案内が届いたら窓口の番号と照らし合わせること、迷ったら第7報の窓口に自分から問い合わせることの3つを押さえ、続報はニチレイのプレスリリースの一覧で確かめてください。

よくある質問

Q. ニチレイの冷凍食品を買っただけでも、対象になりますか？

第7報で公表された対象は、ニチレイグループ各社が受託した配送業務の配送先のお客さま、取引先の役職員、従業員とその家族・求職者の3つです。お店で冷凍食品を買っただけの人が対象とは書かれていません。配送を受けたことがあり気になる場合は、ニチレイグループ個人情報に関するお問合せ窓口（0120-12-4099）で確かめてください。