国民年金に追加で納める方法｜付加年金と追納の違いと申し出先 2026

国民年金だけでは老後の年金が心もとない、と感じて「国民年金に追加で払う方法はないか」と調べる人は多いものです。とくに自営業やフリーランスの人は、会社員のような厚生年金の上乗せがないため、自分で何か手を打ちたいと考えます。

結論から言うと、国民年金に「追加で納める」方法は1つではありません。毎月の保険料に上乗せする付加年金、免除や猶予を受けた期間を後から埋める追納、60歳以降に加入を続ける任意加入、納め忘れた保険料を2年以内に納める方法があり、それぞれ使える人と申し出先が違います。この記事では、この4つの違いを日本年金機構の案内と国民年金法をもとに整理し、自分がどれを使えるかを判断できるようにします。

「国民年金に追加で納める」4つの方法

まず全体を一覧で確認します。ここで大切なのは、目的が「将来の年金額を上乗せすること」なのか「欠けている期間を埋めること」なのかで、使う制度が変わる点です。

方法	使える人	何が増えるか	申し出先
付加年金（付加保険料）	第1号被保険者、65歳未満の任意加入被保険者	老齢基礎年金に上乗せされる付加年金	市区町村役場、年金事務所
追納	免除・納付猶予・学生納付特例を受けた人	免除などで減っていた老齢基礎年金	年金事務所
任意加入	60歳以上65歳未満で納付月数が480月未満の人など	老齢基礎年金（満額に近づける）	市区町村役場、年金事務所
納め忘れの保険料を2年以内に納める	未納の月がある人	老齢基礎年金	納付書で納付（再発行は年金事務所）

つまり、すでに毎月きちんと保険料を納めている自営業の人が「さらに上乗せしたい」なら付加年金、過去に免除を受けた人は追納、60歳時点で40年に届かない人は任意加入、うっかり納め忘れがある人は2年以内の納付、と目的で選びます。これ、混同している人が本当に多いんです。

会社員や扶養されている配偶者は使えない

国民年金の加入者は3つに分かれます。自営業やフリーランス、学生、無職の人などが第1号被保険者、会社員や公務員が第2号被保険者、第2号に扶養される配偶者が第3号被保険者です。付加年金は第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者だけが使える制度で、会社員（第2号）や扶養されている配偶者（第3号）は使えません。会社員の上乗せは厚生年金そのもので、さらに上乗せしたい場合はiDeCo（個人型確定拠出年金）などの別の仕組みになります。

付加年金のしくみと令和8年度の金額

付加年金は、毎月の国民年金保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めると、老齢基礎年金に付加年金が加わる制度です。日本年金機構は次のように説明しています。

国民年金第1号被保険者や任意加入被保険者は、定額保険料に上乗せして月額400円の付加保険料を納付することで、将来の老齢基礎年金の額を増やすことができます。付加保険料の納付は申出月からの開始となります。 出典: nenkin.go.jp

令和8年度の国民年金保険料は1か月あたり17,920円です。付加保険料を加えると、毎月納める額は18,320円になります。

付加年金の年額は「200円×付加保険料を納めた月数」で計算します。国民年金法第44条にもそのまま書かれている計算式です。たとえば20歳から60歳までの40年間（480月）納めた場合、付加年金は200円×480月で年額96,000円になります。日本年金機構の例では、令和8年度の老齢基礎年金の満額847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの人）に96,000円が加わり、年額943,300円になると示されています。

2年受け取れば納めた額を上回る

付加年金がよく「お得」と言われる理由は、元が取れるまでの期間の短さにあります。1か月あたり400円を納めると、受け取る付加年金は年200円です。つまり、受け取り始めてから2年で、納めた付加保険料と同じ額を受け取ることになります。40年間納めた場合でいえば、納めた総額は400円×480月で192,000円、受け取る額は年96,000円なので、2年で同じ額に並び、3年目からは上回ります。

ただし、付加年金は定額で、物価に合わせた増額や減額（物価スライド）はありません。日本年金機構の付加年金のページにもその旨が書かれています。物価が上がっても付加年金の額は変わらないため、長い目で見ると実質的な価値は目減りしていきます。この点は、付加年金のデメリットとして押さえておく必要があります。

繰下げると付加年金も増える

老齢基礎年金の受け取りを65歳より遅らせる繰下げをすると、増額率は1か月あたり0.7%で、最大84%です。国民年金法第46条では、付加年金も老齢基礎年金と一緒に繰下げられ、同じ増額率で計算すると定められています。付加年金だけを別に繰下げることはできず、老齢基礎年金の繰下げと一体で考えることになります。

納めた年数ごとに上乗せされる額

付加年金は計算式が単純なので、自分が何年納めるとどれだけ上乗せされるかを、その場で計算できます。60歳までに納められる残りの年数をもとに、目安を一覧にしました。

付加保険料を納めた期間	納める付加保険料の総額	付加年金の年額	納めた額に並ぶまで
10年（120月）	48,000円	24,000円	2年
20年（240月）	96,000円	48,000円	2年
30年（360月）	144,000円	72,000円	2年
40年（480月）	192,000円	96,000円	2年

表のとおり、何年納めても「2年で納めた額に並ぶ」という関係は変わりません。たとえば40歳で独立した人が60歳まで20年納めると、付加年金は年48,000円です。65歳から受け取り始めれば67歳で納めた額に並び、それ以降は受け取るほど上回っていきます。

繰下げとの組み合わせも計算してみましょう。40年納めて付加年金が年96,000円の人が、70歳まで5年（60か月）繰下げると、増額率は0.7%×60か月で42%です。付加年金も同じ率で増えるので、年額はおよそ136,320円になります。ただし繰下げると受け取り始めが遅れるので、何歳まで受け取るかによって損得が変わります。繰下げを選ぶかどうかは、付加年金だけでなく老齢基礎年金全体の受け取り方として考える必要があります。

ここで覚えておきたいのは、付加年金の額は物価に合わせて動かないという点です。老齢基礎年金の額は毎年度の改定で変わりますが、付加年金は200円×月数で固定です。表の額は将来も同じで、物価が上がった分だけ実質的な価値は下がります。

万一のときの給付と付加保険料の関係

付加保険料は老後の年金を上乗せするだけでなく、亡くなったときに家族が受け取る給付にも少し関わります。国民年金の第1号被保険者には、会社員にはない独自の給付として、付加年金、寡婦年金、死亡一時金の3つがあります。

日本年金機構の案内では、死亡一時金は、第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある人が、老齢基礎年金も障害基礎年金も受けないまま亡くなったときに、生計を同じくしていた遺族に支給されます。額は保険料を納めた月数に応じて120,000円から320,000円で、付加保険料を納めた月数が36月以上あると8,500円が加算されます。ただし遺族が遺族基礎年金を受けられるときは支給されません。

一方、寡婦年金の額は、国民年金法第50条で、夫の第1号被保険者期間をもとに老齢基礎年金の計算式で出した額の4分の3と定められています。付加年金の計算は別の条文（第44条）なので、寡婦年金には付加年金の分は含まれません。付加保険料は、あくまで本人が老齢基礎年金を受け取るときの上乗せが中心だと理解しておきましょう。

付加保険料の申し出のしかたと期限

付加保険料を納めるには、申し出が必要です。日本年金機構の案内では、手続きは次のとおりです。

・提出書類は「国民年金被保険者関係届書（申出書）」
・提出先は市区役所、町村役場、または年金事務所。電子申請もできる
・付加保険料の納付は、申し出をした日の属する月分から始まる。郵送の場合は窓口で受け付けた日の属する月分から

ここで大事なのは、さかのぼれないことです。たとえば令和8年4月に申し出た場合、4月分から納められますが、3月分以前を後から納めることはできません。「来年から始めよう」と先延ばしにすると、その間の月は取り戻せないので、始めると決めたら早めに申し出るのが得策です。

納付期限は、納める月の翌月末日です。期限を過ぎても、納付期限から2年間は付加保険料を納めることができます。ただし、これは申し出をしたあとの月についての話で、申し出る前の月をさかのぼって納められるわけではありません。前納（まとめて前払い）をすると、定額の保険料と同じように割引も受けられます。

やめたいときも、同じ申出書で手続きします。申し出をした月の前月から付加保険料を納める人ではなくなります。

付加保険料を納められない人

日本年金機構の案内では、次の人は付加保険料を納められないとされています。

・国民年金保険料の免除（法定免除、全額免除、一部免除）、納付猶予、学生納付特例を受けている人（産前産後の免除は除く）
・国民年金基金の加入員

免除を受けている間は付加保険料を納められないので、あとで免除期間の保険料を追納しても、その月の付加年金はつきません。また国民年金基金は付加年金と同じく第1号被保険者向けの上乗せの仕組みで、国民年金基金に入ると付加保険料は納められなくなります。

iDeCoとは同時に加入できます。ただし、iDeCoの掛金には上限があり、付加保険料を納めている人は、その分を考えに入れて掛金の上限が決まります。日本年金機構も、掛金によっては付加保険料と併用できない場合があるので、iDeCoの運営管理機関（申し込んだ金融機関など）に確かめるよう案内しています。

追納のしくみと注意点

追納とは、国民年金保険料の免除、納付猶予、学生納付特例を受けた期間の保険料を、あとから納めることです。免除や猶予の期間は、年金を受け取るための資格期間には数えられますが、年金額には全部は反映されません。追納をすると、その期間を保険料を納めた期間に変えられます。

日本年金機構によると、1年分を追納すると、全額免除の期間なら老後の年金が年間で約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間なら年間で約2万円増えるとされています。追納した保険料は、社会保険料控除の対象にもなります。

追納の手続きは、年金事務所に「国民年金保険料 追納申込書」を出します。窓口のほか郵送でもでき、ねんきんネットで申込書を作ることもできます。注意したいのは、街角の年金相談センターでは手続きできない点です。申し込むと日本年金機構から納付書が届くので、金融機関やコンビニエンスストアなどで納めます。口座振替やクレジットカードでは納められません。

10年の期限と加算額

追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の期間です。日本年金機構の追納制度のページでは、免除や猶予の承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料に経過期間に応じた加算額が上乗せされると説明されています。令和8年度中に追納する場合の額は、たとえば平成28年度の全額免除の月で16,850円、令和7年度の月は加算額なしの17,510円と示されています。

古い期間から順に納めるのが原則です。免除の期間と、納付猶予や学生納付特例の期間の両方がある人は、どちらから納めるかを年金事務所に相談してください。また、老齢基礎年金を受け取れるようになった人は追納できません。

学生のときの猶予を埋めるなら早めに

学生納付特例を使った人が社会人になってから追納を考える、というのはよくある流れです。ここで注意したいのは10年の期限です。20歳から22歳まで学生納付特例を使っていた人なら、30歳から32歳にかけて、古い月から順に追納できなくなっていきます。しかも3年度目以降は加算額がつくので、余裕があるなら早めに納めたほうが総額は小さくなります。

任意加入で満額に近づける

任意加入とは、60歳を過ぎてから国民年金に加入を続けて、40年（480月）に足りない期間を埋める制度です。国民年金の加入は原則として60歳までで、それまでに40年分を納めていないと、老齢基礎年金は満額になりません。

日本年金機構の任意加入制度のページでは、任意加入できるのは次のすべてにあてはまる人とされています。

・日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の人
・老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない人
・20歳以上60歳未満の保険料の納付月数が480月（40年）未満の人
・厚生年金保険や共済組合などに加入していない人

このほか、年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の人や、外国に住む20歳以上65歳未満の日本人も加入できます。

任意加入は申し出た月からの加入で、さかのぼれません。60歳の誕生日の前日から手続きでき、保険料の納め方は口座振替が原則です。任意加入している間は、免除や納付猶予の申請はできません。

任意加入を考える人がまず確かめたいのは、60歳までの納付月数があと何か月足りないかです。たとえば大学を卒業するまでの2年間が未納で、追納の期限も過ぎている人なら、60歳から62歳までの24か月を任意加入すれば480月に届きます。足りない月数より長く任意加入する必要はないので、記録を見て必要な期間だけ加入するのが基本です。

65歳未満の任意加入被保険者は、付加保険料も納められます。60歳から65歳までの5年間、任意加入と付加保険料を組み合わせると、老齢基礎年金と付加年金の両方を上乗せできます。たとえば20代に未納や免除の期間があって満額に届かない人にとって、60歳以降の任意加入は、追納の期限が過ぎた期間を別の形で埋める手段にもなります。

納め忘れた保険料を2年以内に納める

国民年金保険料には時効があり、納付期限から2年を過ぎると納められなくなります。逆に言えば、2年以内なら納め忘れた月の保険料を後から納めて、未納の期間をなくせます。

納付書が手元にない場合は、年金事務所に問い合わせると納め方を案内してもらえます。過去の分を納めるときに気をつけたいのは、2年の期限が月ごとに過ぎていく点です。古い月から順に時効を迎えるので、未納に気づいたら古い月から先に納めます。

未納の期間は、老齢基礎年金の額が減るだけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取るための条件にも関わります。病気やけがで障害が残ったときや、亡くなったときに家族が年金を受け取れるかどうかは、それまでの納付状況で決まるからです。収入が少なくて納められないなら、未納のままにせず免除の申請をしておくことが、自分と家族を守ることにつながります。

独立したときが申し出のはじめどき

付加保険料はさかのぼれないので、始めるなら早いほうが有利です。とくに会社を辞めて独立したときは、申し出の絶好のタイミングです。

会社員が退職して次の勤め先がないと、国民年金の第2号被保険者から第1号被保険者に変わります。この切り替えの届け出は、退職日の翌日から14日以内に住所地の市区町村役場で行います。付加保険料の申し出も同じ「国民年金被保険者関係届書（申出書）」で行うので、切り替えと同時に申し出れば、独立した月から付加保険料を納められます。

切り替えの手続きで窓口に行くときは、次のものを持っていくと一度で済みます。

・マイナンバーカード（ない場合は通知カードや個人番号の載った住民票の写しと、運転免許証などの本人確認書類）
・基礎年金番号が分かる書類（基礎年金番号通知書や年金手帳など）
・退職日が分かる書類（離職票など。求められる場合がある）
・保険料を口座振替にする場合は、通帳やキャッシュカードと届出印

独立直後は収入が読みにくく、付加保険料どころか定額の保険料も重く感じる時期です。その場合は無理に付加保険料を申し出ず、まず定額の保険料を確実に納めることを優先してください。払うのが難しければ、未納にせず免除を申請します。付加保険料は、収入が安定してから申し出ても、その月から始められます。

追納や付加保険料は所得控除の対象になる

国民年金保険料は、付加保険料も含めて、納めた年の社会保険料控除の対象になります。追納した保険料も同じく社会保険料控除の対象になると、日本年金機構は説明しています。社会保険料控除とは、納めた社会保険料の額をその年の所得から差し引ける仕組みのことで、所得税と住民税が下がります。

確定申告をする自営業やフリーランスの人は、日本年金機構から送られる社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を使って申告します。家族の分の国民年金保険料を本人が払った場合も、本人の社会保険料控除に含められるのが一般的な扱いです。具体的な扱いは状況で変わるので、迷ったら税務署や税理士に確認してください。

付加年金・国民年金基金・iDeCoの選び方

第1号被保険者が老後の年金を上乗せする手段は、付加年金のほかに国民年金基金とiDeCoがあります。3つの性格の違いを押さえておくと、組み合わせを考えやすくなります。

項目	付加年金	国民年金基金	iDeCo
掛け金	1か月あたり400円の定額	加入する口数などで選ぶ	上限の範囲で自分で決める
受け取る額	200円×納めた月数で固定	加入時の内容で決まる	運用の結果で変わる
受け取り方	老齢基礎年金と一緒に一生涯	基金の定めによる	年金または一時金
付加年金との併用	該当なし	できない	できる（掛け金の上限に関わる）

付加年金の強みは、掛け金が小さく、受け取る額がはっきり決まっていることです。運用の結果に左右されないので、計算どおりに上乗せされます。弱みは、額が小さいことと、物価が上がっても額が変わらないことです。

国民年金基金は、付加年金より大きな上乗せを作れる仕組みです。ただし加入すると付加保険料は納められなくなるので、付加年金と国民年金基金はどちらか一方を選びます。iDeCoは運用の成果で受け取る額が変わり、増えることもあれば減ることもあります。付加年金とは併用できますが、付加保険料の分を考えに入れて掛け金の上限が決まります。

組み合わせ方の一例として、まず付加保険料を納めて確実な上乗せを作り、余裕がある分をiDeCoに回す、という考え方があります。一方、まとまった額を確実に上乗せしたい人は国民年金基金を選ぶこともあります。どれが合うかは、毎月いくら回せるか、運用の値動きをどこまで受け入れられるかで変わります。iDeCoや国民年金基金の細かな条件は、それぞれの窓口で最新の内容を確かめてください。

申し出の前に自分の記録を確かめる

どの方法を使うにしても、出発点は自分の年金記録です。記録を見ずに付加保険料や任意加入を申し出ると、すでに満額に届いていた、追納できる期間がもう残っていなかった、といった行き違いが起きます。

年金記録は、日本年金機構のねんきんネットで確かめられます。ねんきんネットでは、これまでの納付状況のほか、未納の月や免除を受けた月が一覧で表示され、将来の年金額の見込みも試算できます。登録にはマイナンバーカードを使う方法などがあります。毎年の誕生月に届くねんきん定期便でも、加入期間や年金額の見込みを確認できます。

記録を見るときは、次の3点を確かめておくと、使う制度を選びやすくなります。

・2年以内の未納の月があるか（あれば時効の前に納める）
・免除、納付猶予、学生納付特例の期間があるか、それぞれ何年度のものか（追納の期限と加算額に関わる）
・60歳までに納付月数が480月に届く見込みか（届かなければ任意加入を考える）

記録に心当たりのない空白がある場合は、年金事務所で相談してください。転職をくり返した人や、結婚で姓が変わった人は、記録が正しくつながっていないことがあります。

夫婦で考えるときの注意

付加保険料は、一人ひとりの加入の区分で使えるかどうかが決まります。夫婦で上乗せを考えるときは、それぞれの区分を確かめることが出発点です。

夫婦ともに自営業やフリーランスで第1号被保険者なら、2人とも付加保険料を申し出られます。2人分を40年納めれば、付加年金は夫婦合わせて年192,000円になります。家族で事業を営んでいる場合、事業を手伝う配偶者も第1号被保険者であることが多いので、本人だけでなく配偶者の分もあわせて申し出ておくとよいでしょう。

一方、夫が会社員で妻がその扶養に入っている場合、妻は第3号被保険者なので付加保険料は納められません。第3号被保険者は自分で保険料を納めていないため、上乗せの仕組みの対象外になっています。

気をつけたいのは、区分が途中で変わる場面です。会社員の夫が退職して独立すると、夫は第1号被保険者になり、扶養されていた妻も第3号の資格を失って第1号被保険者になります。日本年金機構も、第2号被保険者が退職したときは、扶養されていた配偶者も第1号被保険者の手続きが必要だと案内しています。このとき夫婦2人とも付加保険料を申し出る機会が生まれますが、同時に2人分の定額の保険料もかかるようになります。家計の見通しを立てたうえで、付加保険料を申し出るかどうかを決めてください。

どの方法から使うかの順番

4つの方法がそろっていても、使える予算には限りがあります。一般的な考え方の筋道を示します。ただし家計の事情や年齢で変わるので、迷ったら年金事務所で自分の記録を見ながら相談してください。

1. まず、未納の月がないかを確かめる。ねんきんネットや毎年届くねんきん定期便で、納付状況を確認できる
2. 2年以内の未納があれば、時効を迎える前に納める
3. 免除や猶予の期間があれば、10年の期限と加算額を見ながら追納を考える
4. 毎月の保険料をきちんと納めている第1号被保険者なら、付加保険料の申し出をする
5. 60歳の時点で480月に足りなければ、任意加入で埋める

付加保険料は月額400円と小さな額で、2年で納めた額を受け取れるので、第1号被保険者なら最初に検討しやすい方法です。ただし物価スライドがないことと、国民年金基金とは併用できないことは覚えておきましょう。

相談の場で多い勘違い

手続きの相談の場では、国民年金の上乗せについて同じような勘違いがよく見られます。匿名化して紹介します。

1つ目は、付加保険料を過去にさかのぼって納めようとした例です。独立して5年たったフリーランスのデザイナーの人が、付加年金を知って「独立してからの5年分をまとめて納めたい」と年金事務所に行ったところ、申し出た月からしか納められないと説明された、というものです。付加保険料は申し出が起点なので、独立したらすぐに申し出るのが一番です。

2つ目は、免除の期間に付加保険料を納めていたつもりになっていた例です。収入が少ない年に全額免除を受け、その間も付加保険料は払っているつもりでいたものの、実際には免除の間は付加保険料を納める人ではなくなっていた、というものです。免除の承認を受けたら、付加保険料の扱いもあわせて確かめておきましょう。

3つ目は、国民年金基金に入っているのに付加保険料の申し出をしようとした例です。国民年金基金の加入員は付加保険料を納められません。国民年金基金と付加年金はどちらも第1号被保険者向けの上乗せの仕組みなので、どちらか一方を選ぶことになります。

※年金の受け取り方や、個別の記録の扱いで判断に迷う場合は、年金事務所や社会保険労務士に相談してください。

自営業・フリーランスが上乗せを考えるときの視点

付加年金や追納を検討するのは、自営業やフリーランスとして働く人が中心です。会社員なら厚生年金で自動的に上乗せされる部分を、自分で組み立てる必要があるからです。

上乗せの原資になるのは、日々の仕事の収入です。業務委託の仕事は職種によって単価の水準がかなり違い、たとえば開発の仕事ならソフトウェア作成者の年収・単価相場で相場の目安を確かめられます。会社員時代の経験を生かして独立する人も多く、AIの業務活用を支援する仕事などは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で仕事の内容や求められる経験が整理されています。

独立して取引先が増えると、報酬の未払いという問題にぶつかることもあります。年金の上乗せを計画どおりに続けるには、受け取るべき報酬をきちんと回収することが前提になります。未払いが起きたときの手順は未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で詳しく説明されています。

運営者として見てきたこと

フリーランスや在宅ワークの市場を20年見てきた立場から言えば、老後の備えを早くから組み立てている人ほど、仕事の受け方にも無理がありません。付加保険料のような小さな上乗せでも、毎月の収入が安定していなければ続けられないからです。そして収入を安定させている人ほど、単発の作業を追うより、長く付き合える取引先との関係づくりに時間を使っています。

また、中間の手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなります。手数料0%の取引で厚くなった手取りの一部を付加保険料やiDeCoに回せば、会社員の厚生年金に近い上乗せを自分で作ることができます。年金の仕組みを知ることと、手取りの厚い働き方を選ぶことは、老後の安心という同じゴールにつながっています。

まずは、ねんきんネットかねんきん定期便で自分の納付状況を確かめ、未納、免除、付加のどれから手をつけるかを決めてください。第1号被保険者であれば、付加保険料の申し出は市区町村役場でその日のうちにできます。在宅や業務委託でどんな仕事が募集されているかは、アプリケーション開発のお仕事のような職種別のガイドで具体的に確かめられます。制度はあなたの味方です。

よくある質問

Q. 付加保険料は何歳まで納められますか？

付加保険料を納められるのは、国民年金の第1号被保険者と、65歳未満の任意加入被保険者です。20歳から60歳までは第1号被保険者として、60歳から65歳までは任意加入をしていれば納められます。65歳以上で受給資格期間を満たすために任意加入している人は対象外です。会社員や扶養されている配偶者も納められません。

Q. 付加年金と国民年金基金は両方に入れますか？

いいえ、両方には入れません。国民年金基金の加入員は付加保険料を納められないと国民年金法で定められています。国民年金基金に入ると付加保険料は納められなくなります。一方、iDeCoとは同時に加入できますが、掛金の上限に付加保険料の分が関わるため、申し込んだ金融機関などで掛金の上限を確かめてください。

Q. 学生のときに猶予された保険料はいつまでに追納すればいいですか？

追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の期間です。古い月から順に期限を迎えるので、たとえば20歳の月の分は30歳になる前後で追納できなくなります。また猶予を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると加算額がつくため、余裕があれば早めに年金事務所へ追納申込書を出すと総額を抑えられます。

Q. 付加年金は物価が上がると増えますか？

付加年金は定額で、物価に合わせた増額や減額はありません。年額は200円に付加保険料を納めた月数をかけた額で固定されます。そのため物価が上がると実質的な価値は目減りします。ただし、老齢基礎年金の受け取りを繰下げると、付加年金も同じ増額率で増えるため、受け取り方の選び方で額を調整することはできます。