移動販売を開業するまでの流れと、営業に必要な許可

移動販売の開業を調べ始めると、キッチンカーの車両価格や売れるメニューの話が先に目に入ります。ところが実際に開業が遅れる原因の多くは、車でもメニューでもなく「どの許可を、どこに、どの順番で取るか」の見落としです。食品を扱うなら保健所、道路で売るなら警察署、事業として届けるなら税務署と、窓口は3つに分かれていて、それぞれの条件が互いに影響し合います。

この記事では、移動販売を開業するまでの流れを、厚生労働省・国税庁・警察の公式資料で確かめた内容に沿って順番に整理します。許可の種類だけでなく、許可を取ったあとに「売る場所がない」という壁にぶつからないための考え方、費用の見積もり方、続けている人と撤退する人の違いまで書きます。読み終えたときに、自分の場合は次に何をすればよいかが分かる状態を目指します。

移動販売の開業で最初に決める3つのこと

移動販売と一口に言っても、中身はかなり違います。開業準備を始める前に、次の3点を紙に書き出しておくと、その後の手続きで迷う場面が大きく減ります。

1つ目は「何を売るか」です。その場で調理した料理を出すのか、店や工房で作った商品を運んで売るのか、包装された常温の食品だけを売るのか、そもそも食品ではなく雑貨や古着を売るのか。この違いで、保健所の許可が必要かどうか、必要ならどの業種の許可かが決まります。同じ「パンの移動販売」でも、自分で焼いたパンを売るなら製造の許可を持った施設が必要になり、仕入れた包装済みのパンだけを売るなら扱いが変わります。

2つ目は「どこで売るか」です。公道の路肩、商業施設の駐車場、オフィスビルの敷地、イベント会場、住宅地の巡回など、場所によって必要な許可と交渉の相手が変わります。後の節で詳しく書きますが、公道で場所を決めて店を開く形は、新しく始める人にとってはかなり難しいのが実情です。多くの事業者は、私有地の持ち主と契約して出店しています。

3つ目は「どんな形で売るか」です。調理設備を積んだキッチンカー、保冷庫や陳列棚を積んだ軽トラックやワゴン、台車やリヤカー、テントを使う出店など、形によって初期費用が大きく変わります。キッチンカーの場合は、車そのものが保健所の審査を受ける「施設」になるので、設備の基準を満たすように作る必要があります。

この3点が決まると、必要な許可の一覧が自然に絞られます。逆に、ここを曖昧にしたまま車を先に買ってしまうと、保健所の基準に合わずに改造が必要になったり、売りたいメニューが車の設備では許可されなかったりします。開業の相談で最もよく聞く後悔が「車を買ってから保健所に行った」というものです。順番は、売るものと場所を決める、保健所に事前相談する、車や設備を用意する、の順にしてください。

移動販売が注目されている理由と、続けるうえでの現実

移動販売が注目される背景には、飲食店を開くときの初期費用の重さがあります。店舗を借りれば、保証金、内装工事、厨房設備と、開店前に大きな金額が出ていきます。移動販売なら家賃のかかる店舗を持たずに始められ、売れる場所を探しながら商品を磨いていけます。

中小企業基盤整備機構が運営する起業支援サイトのJ-Net21は、移動販売の業種別開業ガイドで、近年の移動販売を「スモールスタート型の飲食ビジネスとして再評価されている」と整理したうえで、経営を安定させるための技能として情報発信を挙げています。

また、近年は「情報発信・ファン化のためのSNS運用スキル」も重視されている。移動販売店は場所が流動的なため、InstagramやX（旧Twitter）などを通じて出店情報をこまめに発信し、リピーターを育てることが安定収益の鍵となる。出店予定のカレンダー投稿や、販売商品を魅力的に見せる写真、ストーリー性を感じさせる紹介文など、デジタル上での販促スキルがそのまま経営力に直結する。 出典: j-net21.smrj.go.jp

同じガイドは、楽観だけを書いているわけではありません。移動販売だけで事業を成り立たせるのは難しく、実店舗を持たない場合は仕込み場所を安く確保したり、出店先を複数持ったりする工夫が必要だと書いています。さらに、商業施設やイベントへの出店では1日あたり数千円から数万円の出店料がかかる例があり、燃料費や駐車場代、保険料も積み重なるため、黒字化のハードルは高くなるとしています。

つまり移動販売は「始めやすいが、続けるのは簡単ではない」業態です。開業の手続きそのものより、開業したあとに毎週どこで売るかを確保し続けることのほうが難しい。この前提を持ったうえで、手続きの順番を見ていきます。

食品を扱うなら、出発点は保健所の営業許可

食品を売る移動販売で最初に向き合うのが、食品衛生法にもとづく営業許可です。営業許可とは、食中毒などのリスクがある食品の営業をする前に、施設の設備が基準を満たしているかを保健所に確認してもらい、都道府県知事などから受ける許可のことです。

この制度は令和3年6月に大きく見直されています。厚生労働省は、食中毒のリスクや食品産業の実態を踏まえて許可が必要な業種を再編し、あわせて許可の対象にならない業種には「営業届出」という届け出の仕組みを新しく作りました。詳しい内容は厚生労働省の営業規制（営業許可、営業届出）に関する情報のページにまとめられています。古い解説記事には「喫茶店営業許可」という言葉が残っていることがありますが、喫茶店営業はこの見直しで飲食店営業に統合されています。

許可が要る営業と、届出で済む営業

厚生労働省の資料によると、移動販売に関係しそうな区分はおおむね次のように分かれます。

売り方	保健所での扱い	補足
その場で調理して出す	飲食店営業の許可	調理が簡単なものは施設基準の一部が緩和される
自分で菓子やパンを作って売る	菓子製造業などの許可を持つ施設で製造	売る車の側でも扱いの確認が必要
既製品のまんじゅうを蒸して売る	営業届出の対象	飲食店営業としては扱わないと明記
常温で長く保存できる包装食品だけを売る	営業届出も不要	腐敗などの危害のおそれがないものに限る

ここで大事なのは「簡単な調理なら許可が要らない」わけではない点です。厚生労働省の業種解説では、既製品を開封して温めたり盛り付けたりして出す営業、半製品を揚げたり焼いたりして出す営業、コーヒーなどの飲み物を出す営業も、飲食店営業のうちの「簡易な営業」として扱われ、施設基準の一部が緩和されるという整理です。許可そのものは必要です。唐揚げやフライドポテト、ソフトクリームもこの例に挙げられています。

一方で、常温で長期間保存しても傷まない包装食品だけを売る場合は、営業届出も不要とされています。たとえば缶詰や袋入りの乾物などがこれに近いものです。ただし、どの食品が該当するかの判断は保健所が行います。冷蔵が必要なもの、手作りで包装したものは別の扱いになるので、自己判断で「届出不要」と決めないでください。

届出が必要な営業の場合は、許可と違って施設の基準がなく、更新も不要です。届け出る内容は、届出者の氏名、施設の所在地、営業の形態、主に扱う食品、食品衛生責任者の氏名です。

キッチンカーの給排水タンクの目安

キッチンカーで調理をする場合、車そのものが施設として審査されます。審査でよく話題になるのが、給水タンクと廃水タンクの容量です。厚生労働省が令和元年に自治体へ出した通知では、タンクの容量と、その容量でできる営業の目安が次のように示されています。

給水・廃水タンクの容量	できる営業の目安
40リットル程度	温める、揚げる、盛り付けるなどの簡易な調理のみ、または単一の品目だけ。使い捨て食器を使う
80リットル程度	大量の水を使わない2工程程度までの簡易な調理、または複数の品目。使い捨て食器を使う
200リットル程度	大量の水を使う調理や、複数の工程からなる調理。通常の食器を使う

同じ通知は、営業者の業務計画をよく聞き取り、実態に合った容量のタンクを整備させるよう求めています。つまり、メニューが決まらないと必要なタンクの容量も決まりません。中古のキッチンカーを買う場合は、積んでいるタンクの容量が自分のメニューに足りるかを、購入前に保健所へ確認してください。最終的な基準は都道府県などが条例で定めるため、地域によって細部が異なります。

申請に書く内容と、食品衛生責任者

営業許可を申請するときは、申請者の情報、施設の所在地、営業の種類と形態、主に扱う食品、食品衛生責任者の氏名、施設の構造と設備を示す図面などを出します。自動車で営業する場合は、施設の所在地の代わりに自動車の登録番号を書きます。水道水以外の水を使う場合は、水質検査の結果も必要です。

食品衛生責任者とは、施設ごとに置く衛生管理の担当者のことで、多くの人は各都道府県などが行う講習会を受けて資格を得ます。調理師や栄養士などの資格を持っている人は、講習を受けずに食品衛生責任者になれる場合があります。講習の日程や受講料は地域ごとに違うので、開業予定地の保健所か、講習を実施している団体のページで確かめてください。

申請は紙のほか、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」でも行えます。とはいえ移動販売の場合は、申請の前に保健所へ車の図面やメニュー表を持って事前相談に行き、設備の不足を指摘してもらうのが確実です。許可が出る前に車の検査を受ける段取りになるので、開業予定日から逆算して早めに相談を始めます。

あわせて、許可か届出かにかかわらず、食品を扱う事業者にはHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が求められています。HACCPとは、食中毒などの危険が生じやすい工程を先に洗い出し、そこを重点的に管理する衛生管理の考え方のことです。小規模な事業者向けには、業界団体が作った手引書に沿って記録をつける方法が用意されています。

保健所の事前相談で確かめておくこと

保健所への事前相談は、1回で済ませようとせず、メニューと設備が固まるたびに足を運ぶつもりで臨むと話が早く進みます。初回の相談では、次の点を具体的に聞いておくと、後で設備をやり直す事態を避けられます。

・売りたいメニューのそれぞれが、どの業種の許可や届出に当たるか
・自分の車や設備の図面で、施設基準に足りない点はどこか
・給水タンクと廃水タンクの容量は、予定しているメニューに足りるか
・仕込みをどこで行うか、その場所にも許可が必要か
・営業する予定の地域が複数ある場合、許可をどこで取ればよいか
・車の検査の日程をどう決めるか、許可が出るまでにどのくらいかかるか

持参するとよいものは、メニューの一覧と調理の手順、車の外観と内部の図面や写真、使う設備の仕様が分かる資料、仕込み場所の情報です。手順を書き出しておくと、どの工程で手洗いが必要か、どこで温度を管理するかを担当者と一緒に確かめられます。メニューを途中で追加したくなったときも、許可の範囲に収まるかどうかを事前に聞いてから始めてください。許可の範囲外の調理をしていると、指導の対象になります。

複数の都道府県で営業したいときの許可

キッチンカーで遠くのイベントにも出たいと考えたとき、引っかかるのが許可の地域です。営業許可は都道府県や保健所を設置する市などが出すもので、自動車で複数の地域にまたがって営業する場合、原則として営業する地域ごとに許可を取る必要があります。

この負担については国も問題として扱っています。令和7年6月に閣議決定された規制改革実施計画は、キッチンカーが区域を越えて営業する際に原則として管轄ごとの営業許可が必要で、事業者の負担になっていると指摘しました。これを受けて厚生労働省は令和8年3月27日付けで、複数の都道府県の区域を越えて営業できるようにしている自治体の事例を各自治体に示しています。例として挙げられたのは、大阪府域と和歌山県域で府県をまたいで自動車による飲食店営業を行う取り組みなどです。

もともと令和元年の通知でも、関係する自治体の間で施設基準の水準や監視の方法、違反が見つかったときの連絡体制などが調整されていれば、営業車が所属する主たる固定施設の所在地の自治体だけが許可を出す扱いにしてよいとされていました。今回の通知は、その仕組みを実際に使えるようにするための後押しです。

また同じ通知には、自動車による飲食店営業について、営業許可を申請する際に営業場所の記載を必須にするなどの措置を今後とる予定だと書かれています。開業を準備している人にとっては、今後、申請時に「どこで営業するのか」をより具体的に書く必要が出てくる可能性があるということです。広域での営業を考えている人は、主に営業する地域の保健所に、近隣の自治体との取り決めがあるかを相談の段階で聞いておきましょう。

道路で売れるとは限らない：道路使用許可と出店場所

移動販売を始める人が思い違いをしやすいのが、道路での営業です。保健所の営業許可は「その車や施設で食品を扱ってよい」という許可であって、「どこでも売ってよい」という許可ではありません。

道路を通行以外の目的で使う場合は、その場所を管轄する警察署長の道路使用許可が必要です。警視庁の道路使用許可のページによると、場所を移動しないで道路に露店や屋台などを出す場合は道路交通法第77条第1項第3号の対象ですが、注記として「原則としてこれまで慣習上出店してきた場所に限ります」と書かれています。祭りの縁日のように昔から続く出店場所を想定した規定なので、新しく移動販売を始める人が、人通りの多い公道に車を止めて店を開くための許可を得るのは、かなり難しいと考えておいたほうが現実的です。

東京都内の場合、警視庁は一般交通に著しい影響を及ぼすときに許可が必要になる行為として、物の販売や、道路上で人寄せをする行為なども挙げています。手数料は工事・作業以外の申請で2,100円、年間を通じて行う縁日露店などで1,100円とされています。申請先は場所を管轄する警察署の交通規制係で、窓口の受付は平日の午前8時30分から午後4時30分です。詳しくは警視庁の道路使用許可申請手続きのページで確かめられます。東京都以外では各道府県警察の案内を確認してください。

では移動販売の事業者はどこで売っているのか。多くは次のような私有地です。

・商業施設やスーパーの駐車場の一角
・オフィスビルやマンションの敷地、公開空地
・病院、大学、工場など、昼食の需要がある施設の敷地
・イベントやマルシェ、地域の祭りの出店枠
・住宅地を巡回して、決まった時刻に決まった家の前や集会所の前で止まる形

私有地で売る場合は、土地の持ち主や管理者との契約が出店の条件になります。出店料の決まり方は、1日あたりの定額、売上の一定割合、その組み合わせなどさまざまです。出店場所を仲介するサービスや、キッチンカーの出店枠を募集している商業施設もあります。どの形でも、営業許可証の写しや車検証、保険の加入状況を求められることが多いので、手元にそろえておきます。

食品以外を移動販売する場合の許可

移動販売は食品に限りません。雑貨、花、古着、古本、家具の修理など、扱うものによって必要な手続きが変わります。

食品を扱わない雑貨や手作り品の販売であれば、保健所の許可は関係しません。ただし道路で売る場合の道路使用許可、私有地で売る場合の契約の考え方は食品と同じです。

古着や古本、中古の雑貨のように、一度人の手に渡った品物を仕入れて売る場合は、古物営業法にもとづく古物商の許可が必要になることがあります。古物商の許可の窓口は、営業所の所在地を管轄する警察署です。移動しながら古物を売る形は店舗での営業と扱いが異なる点があるため、扱う品と売り方を具体的に説明したうえで、許可の要否と申請の書き方を警察署に確認してください。

お酒を売る場合は、売り方によって税務署の酒類販売業免許が関係します。キッチンカーでビールを出したいという相談はよくありますが、その場で飲んでもらう形と、容器に入ったまま持ち帰ってもらう形とでは、必要な手続きの考え方が違ってきます。どちらの形にするかを決めたうえで、税務署と保健所の両方に確認してください。

ここで挙げた許可は代表的なものです。卵や野菜を農家から仕入れて売る、魚介類を売る、生きた植物を売るなど、扱う品によって別の規制がかかる場合があります。扱う品が決まったら、所管の窓口に一度問い合わせておくと安心です。

税務署への届出：開業届と青色申告の期限

許可とは別に、事業を始めたら税務署に届け出る手続きがあります。

1つは「個人事業の開業・廃業等届出書」、いわゆる開業届です。国税庁の手続き案内では、提出時期は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」とされています。かつては「開業から1か月以内」と案内されていましたが、現在の国税庁の案内はこの表記です。提出先は納税地を所轄する税務署で、e-Taxでも書面でも出せます。手続きの詳細は国税庁の個人事業の開業届出・廃業届出等手続のページで確認できます。

もう1つは「所得税の青色申告承認申請書」です。青色申告とは、帳簿をきちんとつけることを条件に、所得から特別な控除を差し引けるなどの優遇を受けられる申告の方法のことです。国税庁の案内では、提出期限は青色申告をしようとする年の3月15日まで、その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は事業開始の日から2か月以内です。開業届と違い、こちらは期限が短いので注意が必要です。詳しくは国税庁の所得税の青色申告承認申請手続のページにあります。

青色申告の控除は、帳簿のつけ方や申告の方法によって額が変わります。移動販売は現金の売上が多く、日々の記録が後回しになりがちです。開業した最初の月から、売上と仕入れ、燃料費、出店料を記録する習慣をつけておくと、確定申告の時期に慌てずに済みます。キャッシュレス決済を導入すると、売上の記録が自動で残るという利点もあります。

なお、会社に勤めながら週末だけ移動販売をする場合でも、事業として継続的に行うなら開業届の対象になり得ます。勤務先の就業規則で副業が認められているかも、あわせて確認しておきましょう。税務上の扱いは売上の規模や働き方で変わるため、迷うときは税務署に相談してください。

開業までの流れを順番に整理する

ここまでの内容を、開業までの実際の順番に並べ直します。地域や商品によって前後することはありますが、おおむね次の流れになります。

1. 売る商品と売り方を決める。調理するのか、運んで売るのか、包装済みのものだけか
2. 売る場所の候補を探す。私有地の持ち主やイベントの主催者に、出店の条件を聞いておく
3. 開業予定地の保健所に事前相談する。メニュー、車や設備の図面、仕込み場所を持参する
4. 食品衛生責任者の講習を予約する
5. 保健所の指摘に合わせて車や設備を用意する。中古車なら購入前に確認する
6. 仕込み場所が必要なら、その施設の許可も含めて準備する
7. 営業許可を申請し、車や施設の検査を受ける
8. 税務署に開業届と青色申告承認申請書を出す
9. 出店先と契約し、営業許可証の写しや保険の書類を提出する
10. SNSなどで出店の告知を始め、試験的な販売で動きを確かめてから本格的に営業する

J-Net21の開業ガイドも、商品と業態を決める、出店場所を決める、保健所で許可を確認して取得する、設備を準備する、仕込みと搬送の体制を設計する、という順番で手順を示しています。共通しているのは、車の購入より先に、商品と場所と保健所の確認が来ることです。

期間の目安は人によって大きく違います。メニューが固まっていて、既に許可を持った仕込み場所があり、出店先の当てもある人なら短く済みますが、車の製作から始める人は数か月かかることも珍しくありません。特にキッチンカーを新しく作る場合は、製作会社の納期と保健所の検査の日程が重なるので、余裕を持った計画が必要です。

費用の考え方：初期費用と、毎月かかる費用

開業資金は、車をどう用意するかで大きく変わるため、一律の金額を示すことはできません。ここでは、見積もりのときに漏れやすい項目を整理します。

初期費用として考える主な項目は次のとおりです。

・車両の購入費や改造費、またはリース料
・調理設備、冷蔵庫や保冷庫、発電機、給排水タンク
・保健所の許可申請手数料、食品衛生責任者の講習料
・看板、メニュー表、のぼり、包材や容器の初回仕入れ
・キャッシュレス決済の端末
・車両保険と、食中毒などに備える賠償責任保険

毎月かかる費用として考える主な項目は次のとおりです。

・材料費、包材費
・燃料費、駐車場代、車の維持費
・出店料（定額か売上の割合か）
・仕込み場所の家賃や光熱費
・保険料、通信費、決済手数料

見落としやすいのは「売れない日の費用」です。雨の日やイベントが中止になった日でも、駐車場代や仕込み場所の家賃は出ていきます。仕込んだ材料が余れば、その分は損失になります。収支の見積もりは、晴れた日の売上だけで組まず、天候や季節で売上が落ちる月を含めた1年間で考えてください。

資金の調達先としては、日本政策金融公庫の創業向けの融資や、自治体の創業支援制度が候補になります。J-Net21の開業ガイドでは、小規模事業者持続化補助金なども移動販売で活用できる例として挙げています。補助金は公募の時期や要件が毎回変わるので、使えるかどうかは開業予定地の商工会議所や自治体で最新の情報を確認してください。

移動販売のメリットとデメリット

ここまでの内容を踏まえて、移動販売のメリットとデメリットを整理します。

メリットとしてまず挙がるのは、店舗を借りるより初期費用を抑えやすいことです。次に、売れる場所を探しながら移動できること。ある場所で売れなければ、別の曜日や別の場所を試せます。固定店舗では、立地を変えるには移転するしかありません。さらに、イベントや催事への出店で多くの人に商品を知ってもらう機会が作りやすいこと、自分の生活や家族の予定に合わせて営業日を決めやすいことも挙げられます。

デメリットは、売上が天候と出店場所に強く左右されることです。屋外での営業が中心になるので、雨や猛暑、寒さで客足が大きく変わります。出店先は相手の都合で契約が終わることもあり、安定した場所を確保し続けるには営業努力が要ります。また、車の中という狭い場所での作業は体力的にきつく、仕込み、運転、販売、片付けまでを1人でこなすと1日がかなり長くなります。車の故障がそのまま営業停止につながる点も、固定店舗にはないリスクです。

許可の面でも、固定店舗より考えることが多いのがデメリットです。地域ごとの許可、出店先ごとの書類、道路では原則として売れないという制約を理解したうえで、計画を立てる必要があります。

失敗しやすいポイントと、続く人の共通点

移動販売で撤退につながりやすいパターンは、いくつかの型に分かれます。

最も多いのは、出店場所が固まらないまま開業してしまうパターンです。車と許可はそろったのに、毎週の売り場が決まらない。イベントの出店枠は競争があり、人気の場所ほど実績のある事業者が優先されます。開業前の段階で、少なくとも週に数日は確実に売れる場所の当てを作っておくことが大切です。

次に多いのが、メニューを広げすぎるパターンです。品数が増えると、仕込みの時間、材料の在庫、提供までの時間がすべて増えます。昼休みの限られた時間に行列をさばく移動販売では、提供の速さがそのまま売上になります。看板になる1品から2品に絞って始め、反応を見て調整するほうが安定しやすい傾向があります。

3つ目は、記録をつけないパターンです。場所ごと、曜日ごと、天候ごとに何がどれだけ売れたかを記録していないと、次にどこへ行くべきかの判断ができません。仕込み量の予測もできず、売り切れと売れ残りを繰り返すことになります。

反対に、続いている事業者に共通しているのは、出店先との関係を大事にしていることです。決まった時刻に必ず来る、場所をきれいに使う、トラブルがあれば先に連絡する。こうした積み重ねで出店先からの信頼を得ると、良い場所や新しい出店先を紹介してもらえるようになります。もう1つの共通点は、SNSでの告知を習慣にしていることです。今日どこに来るのかが分からない店には、常連客がつきません。出店予定を前もって知らせ、来てくれた人に次の予定を伝える。この地道な繰り返しが、移動販売の売上を支えています。

移動販売と在宅の仕事を組み合わせる考え方

フリーランスと在宅ワークの市場を長く見てきた運営者の立場から言えば、移動販売で長く続いている人ほど、販売の時間以外の仕事を上手に組み立てています。移動販売は営業できる時間が天候と出店先に左右されるため、売上がゼロの日が必ず出ます。その日を仕込みや告知の準備に使う人もいれば、もともとの専門の仕事を在宅で受けて収入の波をならしている人もいます。

特に相性が良いのは、移動販売の運営そのものに必要な技能を、在宅の仕事としても生かせる人です。出店告知やメニューの写真、商品の紹介文を作る力は、そのままSNS運用やWeb集客の仕事につながります。SNSの運用やWebマーケティングにどのような仕事があるかは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で職種ごとの仕事内容を確認できます。商品の紹介文や出店先への案内文を書くことが得意な人は、文章の仕事も選択肢になります。文章を書く仕事の収入の目安は著述家，記者，編集者の年収・単価相場にまとめられています。

出店先との交渉では、出店の条件や提供する内容を書面で正確に伝える場面が多くあります。ビジネス文書の基本を体系的に身につけたい人には、ビジネス文書検定の内容が参考になります。出店の申込書や企画書を整えて出せるだけで、商業施設の担当者からの印象は変わります。

運営者として見てきた限りでは、仲介する会社を通さずに出店先や依頼主と直接やり取りできる関係を持っている人ほど、手元に残るお金が厚くなります。移動販売でいえば、出店仲介の手数料を払わずに施設と直接契約できる場所を1つでも持つことが、経営の安定につながります。在宅の仕事でも同じで、中間の手数料がかからない手数料0%の直接取引なら、同じ報酬額でも受け取る金額が変わります。移動販売を始める準備と並行して、自分の得意を在宅の仕事として受けられる形を作っておくと、売上が落ちる季節にも慌てずに済みます。

よくある質問

Q. 移動販売の開業に必ず必要な資格はありますか？

食品を扱う場合は、施設ごとに食品衛生責任者を置く必要があり、多くの人は都道府県などが行う講習会を受けて資格を得ます。そのうえで、売る食品と売り方に応じて保健所の営業許可か営業届出が必要です。常温で長く保存できる包装食品だけを売る場合は届出も不要とされていますが、判断は保健所が行うので事前に相談してください。

Q. キッチンカーで公道に止めて販売してもよいですか？

道路を通行以外の目的で使うには警察署長の道路使用許可が必要です。警視庁の案内では、場所を移動しないで露店や屋台を出す場合は原則としてこれまで慣習上出店してきた場所に限るとされています。新しく始める場合は、商業施設の駐車場やオフィスビルの敷地など、私有地の持ち主と契約して出店する形が一般的です。

Q. 開業届はいつまでに出せばよいですか？

国税庁の案内では、個人事業の開業届は事業を始めた日が属する年分の確定申告期限までに、納税地の税務署へ提出します。青色申告をしたい場合は別に青色申告承認申請書が必要で、1月16日以後に開業したときは開業の日から2か月以内が期限です。こちらのほうが期限が短いので、開業届と同時に出すと漏れを防げます。

Q. 他の県のイベントにも出店できますか？

営業許可は都道府県などが出すため、原則として営業する地域ごとに許可が必要です。ただし自治体同士で基準や監視の方法を調整している場合は、主な拠点の自治体の許可だけで区域を越えて営業できる扱いがあり、厚生労働省は令和8年3月にその事例を自治体に示しています。出店予定の地域の保健所に、取り扱いを事前に確認してください。