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移動カフェを開業する手順、営業許可の取り方と出店場所の探し方

@SOHO編集部
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移動カフェを開業する手順、営業許可の取り方と出店場所の探し方

この記事のポイント

  • ✓移動カフェを開業するまでの手順を
  • ✓営業許可の種類と車の設備の基準
  • ✓出店場所の探し方と公道で営業できない理由

移動カフェを開業したいと考えたとき、多くの人が最初につまずくのは「どの許可を、どこで取ればよいのか」と「車を用意したあと、どこで営業すればよいのか」の2つです。店舗を構えるカフェに比べて初期費用を抑えられる一方で、移動カフェには車の設備の基準、仕込みの場所、出店先との契約など、店舗とは違う準備があります。

この記事では、移動カフェの開業を考えている人に向けて、開業までの流れ、保健所の営業許可の取り方と車の設備の基準、食品衛生責任者の資格、出店場所の探し方、開業資金と収支の考え方、税務署への届け出までを、厚生労働省や警視庁、国税庁などの一次資料で確かめた内容をもとに順番に整理します。許可の扱いは自治体や売る商品で変わる部分があるため、最終的には所管の窓口に確かめることを前提に読んでください。

移動カフェにはどんな形があるか

移動カフェとは、車や移動できる設備でコーヒーや飲み物、軽食を販売するカフェのことです。キッチンカーやフードトラックと呼ばれる形が中心ですが、規模や設備によっていくつかの形に分かれます。

形 設備の例 向いている営業 気をつけること
軽自動車のキッチンカー 軽トラックや軽バンの荷台を調理場に改装 住宅街やオフィス街のランチ、小さなイベント 車内が狭く、作業できるのは1人から2人
普通車のキッチンカー ワゴン車や小型トラックを改装 大きなイベント、メニューの多い営業 車両の費用が高く、駐車場所も選ぶ
トレーラー型 車で引く移動式の調理設備 長期の出店、決まった場所での営業 けん引の免許や設置場所の確保が要ることがある
テント出店 テントと簡易な設備でイベントに出る 祭りや催しへの短期の出店 出店のたびに臨時の許可が要ることがある

移動カフェの魅力は、場所を変えられることです。コーヒー豆の会社が開業希望者に向けて出している案内でも、次のように説明されています。

ある地域では売上が振るわなくても、別の地域では想定の何倍も売れる、といった経験を重ねることで、移動場所の選定やメニューの改良にも反映することが可能です。 出典: keycoffee.co.jp

店舗型のカフェは、立地を選び間違えると移転に大きな費用がかかります。移動カフェは、売れる場所と時間帯を試しながら探せる点が強みです。その一方で、毎回の移動と設営、天候の影響、出店先の確保という、店舗にはない手間がかかります。

開業までの流れを10の段階で整理する

移動カフェの開業は、思いついた順に進めると、許可の取り直しや車の改装のやり直しが起きやすくなります。次の順番で進めると、手戻りを減らせます。

  1. 売る商品を決める(コーヒーだけか、焼き菓子や軽食も売るか)
  2. 営業する地域と、出店先の候補を調べる
  3. 営業する地域の保健所に、必要な許可の種類と車の設備の基準を相談する
  4. 食品衛生責任者の資格を取る
  5. 仕込みをする場所を決める(必要な場合)
  6. 車を用意する(購入、中古、改装、レンタル、リース)
  7. 保健所に許可を申請し、車の検査を受ける
  8. 税務署に開業届を出し、保険に入る
  9. 出店先と契約し、営業日と場所を決める
  10. 試験営業で手順と時間を確かめ、本格的に営業を始める

この中でいちばん大切なのは、3を6より先に行うことです。車を改装してから保健所に相談すると、給水のタンクの容量や手洗いの設備が基準に合わず、改装をやり直すことがあります。改装を業者に頼む場合も、保健所との事前相談を済ませてから、基準を満たす設計で発注してください。

中小企業基盤整備機構の開業ガイドでも、移動販売の開業の段階として「保健所で必要な営業許可の種別と条件を確認・取得」が、設備の準備より前に置かれています。

営業許可は「飲食店営業」で、車の設備に基準がある

移動カフェで飲み物や食べ物をその場で作って売る場合、保健所から食品衛生法の営業許可を受ける必要があります。営業許可とは、食品を扱う営業を行うときに、施設ごとに保健所から受ける許可のことです。移動カフェでは、車そのものが「施設」として扱われます。

食品衛生法は平成30年に改正され、許可の業種が整理されました。以前あった「喫茶店営業」は、いまは「飲食店営業」のうちの簡易な営業に含まれています。厚生労働省が公表している施設基準の資料では、簡易な営業を次のように定義しています。

そのままの状態で飲食に供することのできる食品を食器に盛る、そうざいの半製品を加熱する等の簡易な調理のみをする営業をいい、喫茶店営業(喫茶店、サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業をいう。)を含む。 出典: mhlw.go.jp

同じ資料には、自動車で調理をする飲食店営業について、営業の内容に応じて、1日の営業で使う水を積んでおき、使った水をためておく設備の容量が示されています。

営業の内容 1日の営業で必要な給水と排水の設備の目安
簡易な営業 約40リットル
比較的大量の水を要しない営業 約80リットル
比較的大量の水を要する営業 約200リットル

コーヒーや飲み物を中心に売る移動カフェは、簡易な営業に当たるかどうかが1つの分かれ目になります。ただし、実際の基準は、この国の基準をもとに各自治体が条例で定めていて、手洗いの設備、シンクの数、冷蔵設備などの細かい条件は自治体ごとに違うことがあります。どの区分になるかも、売る商品と作り方で判断されるため、必ず保健所に相談して確かめてください。

もう1つ気をつけたいのが、許可を出す自治体の範囲です。営業許可は、保健所を置く自治体ごとに出るのが原則です。複数の市や県にまたがって出店したい場合は、それぞれの自治体で許可が必要になるか、どの範囲で営業できるかを、事前に確かめておく必要があります。

売る商品によって、別の許可が要ることがある

移動カフェでは、コーヒーと一緒に焼き菓子やサンドイッチを売りたいと考える人が多くいます。このとき、商品をどこで作るかによって、必要な許可が変わります。

商品と作り方 一般的な扱い
車の中でコーヒーを入れて売る 車の飲食店営業の許可で営業
許可を受けた業者から仕入れた包装済みの焼き菓子を売る 仕入れた商品の販売として扱われることが多い
自分で焼き菓子を作って売る 菓子製造業などの許可を受けた施設で作る必要があることが多い
自宅の台所で仕込んだ食材を車に持ち込む 原則として認められず、許可を受けた仕込みの場所が必要になることが多い

特に間違えやすいのが、自宅の台所での仕込みです。自宅の台所は、普段の生活と共用しているため、営業の施設としての基準を満たさないのが一般的です。仕込みが必要なメニューを出す場合は、許可を受けた飲食店の厨房を時間で借りる、シェアキッチンを使う、仕込みの要らないメニューに絞る、といった方法を考えることになります。

食品表示にも注意が必要です。包装した焼き菓子を自分で作って売る場合は、名称、原材料、アレルギーの原因になる食品、消費期限などの表示が求められることがあります。表示の決まりは消費者庁が所管しているので、売る商品が決まった段階で確かめてください。

食品衛生責任者の資格を取る

営業許可を受けて営業する場合、施設ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。食品衛生責任者とは、施設の衛生管理を担う人のことで、移動カフェを1人で営業する場合は、開業する本人がなるのが一般的です。

食品衛生責任者になるには、自治体などが行う養成講習会を受けるのが一般的な方法です。東京都の案内では、講習会は食品衛生学、食品衛生法、公衆衛生学の講義と確認の試験で、計6時間程度とされています。調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士などの資格を持っている人は、講習会を受けなくても食品衛生責任者になれます。

講習会は日程が限られ、時期によっては申し込みがすぐに埋まることがあります。保健所に許可を申請する時期から逆算して、早めに申し込んでおくと、開業の予定がずれにくくなります。修了の証書は全国で有効とされているので、ほかの地域へ移っても取り直す必要はありません。

食品衛生責任者になったあとも、衛生管理の計画を作り、記録をつけることが求められます。HACCP(ハサップ)の考え方に沿った衛生管理とは、食中毒などの危険が起こりやすい工程を前もって洗い出し、そこを重点的に管理することです。移動カフェでは、手洗い、器具の洗浄、牛乳などの温度管理、水の管理が重点になります。

毎日の営業では、次のような項目を記録しておくと、衛生管理の計画を実際の作業に落とし込みやすくなります。

・営業前の体調の確認(発熱や下痢などの症状がないか)
・冷蔵庫や保冷箱の温度(営業の開始時と途中)
・給水タンクに入れた水の量と、入れた場所
・器具の洗浄と消毒を行った時刻
・牛乳や食材の開封日と、使い切った時刻

記録は紙でも、スマートフォンのメモでもかまいません。大切なのは、毎回同じ項目を同じ順番で確かめることです。万一、客から体調不良の連絡があったときにも、この記録が、どの日にどんな管理をしていたかを示す材料になります。

出店場所の探し方と、公道で営業できない理由

移動カフェの開業で、許可と並んで難しいのが出店場所の確保です。まず知っておきたいのは、道路の上で車を止めて営業することは、原則としてできないということです。

道路を通行以外の目的で使うには、警察署長の道路使用許可が必要です。警視庁は、道路で露店や屋台を出す場合について、次のように案内しています。

場所を移動しないで、道路に露店、屋台等を出す場合(3号) (注記)原則としてこれまで慣習上出店してきた場所に限ります。 出典: keishicho.metro.tokyo.lg.jp

これまで慣習として出店してきた場所に限られるため、新しく始める移動カフェが道路上で営業する許可を得るのは難しいのが実情です。営業は、私有地や施設の敷地で、持ち主の許可を得て行うのが基本になります。

出店場所の主な候補は、次のとおりです。

出店場所 探し方 出店料の形
商業施設の敷地 施設の運営会社に問い合わせる 1日あたりの定額、または売上の一定割合
オフィス街やマンションの空き地 出店場所を仲介するサービスに登録する 売上の一定割合が多い
祭りやイベント 主催者の出店者募集に申し込む 1日あたりの定額が多い
駐車場、店舗の駐車場の一角 持ち主に直接交渉する 交渉で決める
企業や学校の敷地 福利厚生のランチとして提案する 交渉で決める

出店料は、開業後の収支に大きく響きます。中小企業基盤整備機構の開業ガイドでは、移動販売の費用について、次のように説明しています。

自前の車両で複数地点を移動する場合、燃料費・駐車費・保険料などが想像以上に積み重なるほか、商業施設やイベントでの出店には、1日数千~数万円の出店料が発生するケースもある。 出典: j-net21.smrj.go.jp

出店先を決めるときは、出店料の額だけでなく、その場所でどれだけの人が通り、何杯売れそうかを、実際に足を運んで確かめることが大切です。平日の昼に人が多いオフィス街と、週末に家族連れが集まる公園の近くでは、売れる商品も時間帯も違います。候補の場所には、出店を考えている曜日と時間帯に2回か3回足を運び、通る人の数や年齢層、近くにあるカフェやコンビニの有無を記録しておくと、出店先を比べるときの判断材料になります。

火を使う設備やガスを積む場合は、出店先や消防署から、消火器の用意や届け出を求められることがあります。イベントに出店するときは、主催者の出店要項に書かれた条件を必ず読んでください。

開業資金と、車を用意する方法

移動カフェの開業資金で最も大きいのは、車両とその改装の費用です。車を用意する方法は、主に次の4つです。

方法 初期費用 良い点 気をつけること
新車を買って改装する 最も高い 設計を自由に決められる、故障が少ない 初期の借入が大きくなる
中古のキッチンカーを買う 中程度 許可を受けた実績のある設備を使える 地域の基準に合うか、設備の傷み具合を確かめる
自分の車を改装する 改装の内容で変わる 手持ちの車を生かせる 車検や保健所の基準に合う改装が必要
レンタルやリース 月ごとの費用 始めやすく、撤退もしやすい 長く続けると総額が高くなることがある

中古のキッチンカーは、前の持ち主が許可を受けていた地域と、自分が営業する地域で基準が違うと、追加の改装が必要になることがあります。購入の前に、車の設備の図面や写真を持って保健所に相談すると安心です。

車両のほかにかかる主な費用は、コーヒーマシンやグラインダー、給湯器などの設備、発電機や外部電源の設備、看板やのぼり、カップなどの消耗品、許可の申請手数料、保険料、最初の仕入れの費用です。開業してからしばらくは売上が安定しないため、数か月分の運転資金を別に用意しておくと、慌てずに済みます。

資金が足りない場合は、日本政策金融公庫の創業向けの融資や、自治体の制度融資を検討する人もいます。融資を受けるには事業計画書が必要になるため、次に説明する収支の考え方を、数字で示せるようにしておくことが大切です。

収支の考え方を数字で確かめる

移動カフェで損をする人に共通しているのは、売上の見込みだけを考え、1杯あたりにかかる費用と、営業日ごとの固定の費用を細かく計算していないことです。ここでは、考え方を示すための仮の数字で、1日の収支を計算してみます。

仮の条件は、1杯の平均の価格が500円、1日に売れる数が60杯、1杯あたりの原価(豆、牛乳、カップ、ふた、砂糖など)が150円、出店料が売上の15%、ガソリン代や駐車場代が1日2,000円とします。

項目 計算 金額
売上 500円×60杯 30,000円
原価 150円×60杯 9,000円
出店料 30,000円×15% 4,500円
移動の費用 定額 2,000円
1日の残り 売上から差し引き 14,500円

この1日の残りから、さらに車のローンやリースの費用、保険料、設備の修理代、消耗品などの月ごとの費用を差し引いたものが、手元に残るお金になります。営業日が月に16日なら、1日の残りを16倍した額から、月ごとの費用を引いて考えます。

この計算で分かるのは、売れる数が少し変わるだけで、手元に残る額が大きく動くということです。60杯が40杯に減れば、売上は2万円になり、原価と出店料を引いた残りは大きく減ります。雨の日や寒い日に売れる数が落ちることを前提に、天候の悪い日の収支も計算しておくと、無理のない計画が立てられます。

税務署への届け出と、入っておきたい保険

移動カフェを個人で始める場合は、税務署への届け出が必要です。国税庁によると、個人事業の開廃業等届出書(いわゆる開業届)の提出期限は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです。以前は「開業から1か月以内」と案内されていましたが、いまの期限は確定申告期限までに変わっています。

青色申告をしたい場合は、青色申告承認申請書を原則としてその年の3月15日まで、1月16日以後に事業を始めた場合は開始日から2か月以内に出します。青色申告とは、帳簿をきちんと付けることを条件に、所得から一定額を差し引ける特典がある申告の方法です。売上と経費の記録は、レジやキャッシュレス決済の記録と合わせて、毎日つけておくと申告の時期に慌てずに済みます。

インボイス制度にも触れておきます。インボイスとは、消費税の額や登録番号を書いた請求書や領収書のことです。一般の客にコーヒーを売るだけなら、インボイスを求められることはほとんどありません。一方、会社のイベントでケータリングとして請け負う場合などは、相手からインボイスを求められることがあります。登録すると消費税の申告と納税が必要になるため、取引の相手を見て判断してください。

保険は、少なくとも次の2つを検討します。

・自動車保険(営業に使う車であることを保険会社に伝えたうえで入る)
・生産物賠償責任保険(売った飲み物や食べ物で客が体調を崩したり、やけどをしたりしたときの賠償に備える保険)

イベントによっては、出店の条件として賠償責任保険への加入を求められることがあります。補償の範囲と上限を確かめ、出店の申し込みの前に加入しておきます。

メニューの決め方と仕入れの考え方

移動カフェのメニューは、店舗のカフェよりも絞り込む必要があります。車の中は作業の場所も保存の場所も限られ、1杯を出すまでの時間が長いと、昼休みの短い時間に並ぶ客を逃してしまうからです。

メニューを決めるときは、次の3つの視点で考えると、無理のない組み立てになります。

1つ目は、提供の速さです。エスプレッソの機械を使うか、ハンドドリップにこだわるか、あらかじめ抽出したコーヒーを保温して出すかによって、1時間に出せる杯数が大きく変わります。こだわりの1杯を売りにするなら、客が待つことを前提にした場所と時間帯を選び、短時間に多くの客が来る場所なら、速く出せる方法を中心にします。

2つ目は、原価のばらつきです。牛乳を使うラテ系の飲み物、季節の果物を使う飲み物は、原価が高くなりやすく、食材が余ると捨てる分も出ます。定番のメニューと季節限定のメニューを分け、限定のメニューは仕込む量を控えめにして、売り切れたら終わりにするほうが、損が出にくくなります。

3つ目は、天候と季節です。夏は冷たい飲み物、冬は温かい飲み物の比重が増えます。季節によって必要な設備(製氷や保冷、保温)も変わるため、1年を通したメニューの入れ替えを開業前に考えておくと、設備の買い直しを防げます。

仕入れは、コーヒー豆の業者、牛乳や食材の業者、カップやふたなどの資材の業者に分かれます。コーヒー豆の業者の中には、開業を目指す人向けに、抽出の研修や機械の選び方の相談を受け付けているところもあります。仕入れ先を選ぶときは、価格だけでなく、少ない量から注文できるか、急な追加に応じてもらえるか、配送の日と曜日が自分の出店の予定と合うかを確かめてください。

許可の申請から営業開始までの具体的な段取り

保健所への相談から許可が出るまでの流れは、自治体によって細かい違いはありますが、おおむね次のように進みます。

まず、事前相談です。車の図面や改装の計画、売る商品の一覧、仕込みの場所の有無を持って、営業する地域の保健所の窓口に行きます。電話で済ませるより、実際に図面を見せて相談するほうが、基準に合わない点をその場で指摘してもらえます。この段階で、自分の営業が簡易な営業に当たるのか、それ以外の区分になるのか、手洗いの設備やシンクの数はどうするのか、給水と排水のタンクは何リットル必要なのかを確かめます。

次に、改装と設備の準備です。事前相談で確かめた基準に合わせて、車の改装を進めます。改装を業者に頼む場合は、保健所で受けた指摘を業者に正確に伝え、図面に反映してもらいます。完成したら、写真を撮っておくと、申請の書類づくりや、のちに別の地域で相談するときに役立ちます。

そのうえで、許可の申請です。申請書、車の設備の図面、食品衛生責任者の資格を示す書類などを提出し、手数料を納めます。手数料の額は自治体によって違うため、申請先の保健所の案内で確かめてください。

最後に、車の検査です。保健所の担当者が実際に車を見て、基準に合っているかを確かめます。基準を満たしていれば、後日、許可証が交付されます。許可証が届く前に営業を始めることはできません。検査の日程は担当者の都合で決まることもあるため、開業の予定日から逆算して余裕を持って申請してください。

許可には有効期間があり、期限が来る前に更新の手続きが必要です。更新の時期を忘れないよう、許可証の写しを手元に保存し、期限の数か月前に予定に入れておくと安心です。

副業として始める場合に確かめること

会社に勤めながら、週末だけ移動カフェを始めたいと考える人もいます。副業として始める場合は、本業との関係で確かめておくことがあります。

まず、勤め先の就業規則です。副業を認めている会社でも、事前の届け出や許可を求めていることがあります。厚生労働省のモデル就業規則でも、副業や兼業は原則として認めつつ、会社に支障がある場合などに制限できる形になっています。勤め先の規則を読み、必要な手続きを済ませてから始めてください。

次に、税金の申告です。会社員が副業で得た所得が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。ここでいう所得は、売上から原価や出店料、車の費用などの経費を差し引いた額です。20万円以下でも、住民税の申告は別に必要になるので、お住まいの市区町村で確かめてください。移動カフェは車両や設備の費用がかかるため、開業した年は経費が売上を上回ることもあります。その場合の扱いも、申告の方法で変わるので、税務署で確認すると安心です。

そして、体力と時間の配分です。週末の出店は、前日の準備、当日の早朝の積み込み、営業、片付けと車の清掃まで含めると、丸1日以上の作業になります。平日の本業に疲れが残らないか、家族の予定と両立できるかを、最初の数回の出店で確かめながら、出店の頻度を決めていくのが現実的です。

開業の前に小さく試す方法

いきなり車を買って開業する前に、移動カフェの仕事が自分に合うかを確かめる方法があります。

1つは、すでに営業している移動カフェやキッチンカーで、アルバイトや手伝いとして働くことです。仕入れ、積み込み、設営、接客、片付けの流れを実際に体験すると、1日の作業量と、売れる時間帯の偏りがよく分かります。出店先との付き合い方や、雨の日の判断など、本を読んでも分からない実務を間近で見られるのが大きな利点です。

もう1つは、レンタルのキッチンカーで、短期間の営業を試すことです。営業許可を受けた車を貸し出すサービスもあり、自分の車を改装するより少ない初期費用で、実際の出店を経験できます。ただし、レンタルの車で営業する場合も、許可の名義や食品衛生責任者の扱いを、貸し出す会社と保健所で確かめる必要があります。

試してみて、思ったより売れない、体力的にきついと感じたら、その経験は無駄にはなりません。メニューを変える、出店の曜日を絞る、ケータリングに比重を移すといった、事業の形を見直す材料になります。車という大きな買い物をする前に、こうした確かめ方を挟んでおくことが、損をしない開業のいちばんの近道です。

長く続ける移動カフェが工夫していること

移動カフェは、開業そのものより、続けることのほうが難しい商売です。長く続けている移動カフェには、次のような工夫が見られます。

・曜日ごとに出店場所を固定し、「火曜日はこの場所」と覚えてもらう
・SNSで出店の予定を毎週決まった時刻に知らせる
・メニューを絞り、1杯を出すまでの時間を短くする
・雨の日や寒い日に売れる温かい飲み物や、持ち帰りの豆の販売を用意する
・イベントの出店と、平日の定期の出店を組み合わせて、売上の波をならす

特に効果が大きいのが、出店場所と曜日の固定です。移動カフェは場所を変えられることが強みですが、毎回違う場所に出ていると、常連の客がつきにくくなります。売れる場所を試す時期と、決まった場所で常連を作る時期を分けて考えると、売上が安定しやすくなります。

天候の影響を受けやすいことも、移動カフェの宿命です。雨の日は客足が落ち、真夏の暑さや真冬の寒さは、作業する側の体にも負担がかかります。天気予報を見て出店を判断する基準を決めておく、出店をやめる日の連絡方法を出店先と決めておくなど、天候への対応も事業の一部として準備しておきます。

車の整備も、続けるうえで欠かせません。移動カフェは、車が動かなければ営業そのものができません。定期の点検に加えて、発電機やコーヒーマシンなどの設備の手入れの予定を決めておき、故障したときに頼める修理先を前もって探しておくと、急な休業を減らせます。設備が止まった日の売上の損失は、修理代そのものより大きくなることがあるからです。

運営者として見てきた、小さく始めて続ける人の特徴

在宅ワークやフリーランスの仕事を長く見てきた立場から言えば、個人で商売を続けている人は、売上の大きさより、1回ごとの手元の残りを冷静に計算している人です。移動カフェでいえば、出店料、移動の費用、原価を差し引いて、1日にいくら残るかを毎回記録し、その数字で出店先を入れ替えている人が、無理なく続けています。

もう1つ見えてくるのは、本業の営業以外の仕事を組み合わせている人が多いことです。会社の行事のケータリング、コーヒーの淹れ方の講座、店のメニュー開発の手伝いといった仕事を、依頼者から直接受ける形です。こうした仕事は、間に入る仲介の手数料が少ないほど、同じ依頼額でも手取りが厚くなります。手数料0%で依頼者と直接やり取りできれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手元に残る額が増えるという、双方に無理のない関係を作りやすくなります。

出店先への提案書や、融資を受けるときの事業計画書は、内容が同じでも書き方で伝わり方が変わります。ビジネスの文章の書き方を確かめたい人は、ビジネス文書検定の出題範囲を見ておくと、提案書や連絡の文面を整える助けになります。移動カフェの経験や開業の記録を文章にまとめて発信する人もいます。文章を書く職業の年収や単価の目安は、著述家,記者,編集者の年収・単価相場で確かめられます。

移動カフェの開業は、保健所への相談を車の準備より先に行い、出店場所と収支を数字で確かめてから進めることで、やり直しの少ない始め方ができます。許可や基準は自治体や商品によって変わるため、計画の段階から保健所、警察署、税務署に確かめながら、1つずつ準備を積み上げていってください。

よくある質問

Q. 移動カフェの開業にはどんな許可が必要ですか?

車でコーヒーなどを入れて売る場合は、保健所から食品衛生法の飲食店営業の許可を受けるのが一般的です。以前の喫茶店営業は、いまは飲食店営業の簡易な営業に含まれています。車の給水と排水の設備などに基準があり、細かい条件は自治体ごとに違うので、車を用意する前に営業する地域の保健所に相談してください。

Q. 移動カフェは道路で営業できますか?

道路を通行以外の目的で使うには警察署長の道路使用許可が必要で、警視庁の案内では、道路に露店や屋台を出す許可は原則としてこれまで慣習上出店してきた場所に限られます。新しく始める移動カフェは、商業施設や駐車場、イベント会場など、持ち主の許可を得た私有地や施設の敷地で営業するのが基本です。

Q. 食品衛生責任者の資格はどうやって取りますか?

自治体などが行う養成講習会を受けて取るのが一般的です。東京都の案内では講義と確認の試験で計6時間程度です。調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士などの資格がある人は、講習会を受けなくてもなれます。講習会は日程が限られるため、許可の申請時期から逆算して早めに申し込んでください。

Q. 自宅で焼いたお菓子を移動カフェで売ってもよいですか?

自宅の台所は営業の施設の基準を満たさないのが一般的で、自分で作った菓子を売るには、菓子製造業などの許可を受けた施設で作る必要があることが多くあります。許可を受けた業者から包装済みの菓子を仕入れて売る方法もあります。扱いは商品や自治体で変わるので、保健所に確認してください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月20日最終更新:2026年10月5日
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