みずほ銀行の業務委託先における記録媒体の紛失｜海外拠点の個人5,483名・法人43,054社（最大想定）対象と確かめること 2026

2026年11月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓みずほ銀行の情報漏洩が気になる人へ
✓2026年2月26日の発表「業務委託先における記録媒体の紛失について」をもとに
✓保存されていた可能性がある海外拠点の顧客情報

みずほ銀行の情報漏洩が気になる人に向けて、事実を整理します。株式会社みずほ銀行は2026年2月26日、海外業務のシステム開発などを委託している業務委託先（特定の再々委託先1社）で、業務に使っていた専用端末の記録媒体が紛失していると発表しました。記録媒体に保存されていた可能性がある情報は、香港やシンガポールなど11か国・地域の18拠点の顧客の氏名・法人名、住所、電話番号、口座番号・口座残高・送金などの取引情報と、従業員の氏名などで、対象は最大想定で個人5,483名、法人43,054社、従業員9,601名です。保存されていた情報の有無や中身は特定に至っておらず、第三者による不正利用の事実は確認されていないとされています。銀行が提供するサービスのIDとパスワードは含まれていません。発表ではお詫びが述べられていますが、補償についての記載はありません。続報について、みずほ銀行のサイトは2026年11月1日時点で編集部の環境から直接開けませんでした。ウェブ上の保存記録に残る公式のニュースリリースの一覧（2026年9月3日時点）で確かめた範囲では、2月26日の発表のあとに本件の続報は載っていません。対象の拠点と取引がある人がまずすることは、みずほ銀行を名乗る電話やメールで口座番号やパスワードを聞かれても答えないこと、口座の取引の記録に身に覚えのない動きがないかを確かめることです。

この記事は、2026年11月1日時点で、みずほ銀行の公式発表の文面を確かめた内容だけで書いています。発表のPDFは編集部の環境から直接は取得できなかったため、ウェブ上の保存記録に残る同じPDFの本文で中身を確かめました。報道の数字や推測は入れていません。

みずほ銀行の業務委託先で何が起きたのか

今回の件は、不正アクセスや攻撃の発表ではありません。会社の発表の題は「業務委託先における記録媒体の紛失について」です。記録媒体とは、データを保存しておく部品や装置のことです。パソコンの中のディスクや、取り外しのできる記憶装置などがこれに当たります。

発表の骨子は次のとおりです。

みずほ銀行が海外業務にかかるシステム開発などを委託している業務委託先で、業務に使っていた専用端末の記録媒体が紛失していると判明した
業務委託先とは、みずほ銀行が業務を委託している「特定の再々委託先1社」である
専用端末は、開発の工程で動作確認などを行う開発環境に接続できる端末で、その開発環境では、みずほ銀行の海外拠点が持つ一部の顧客情報をテストの過程で使うことがある
無断で持ち出された可能性も含めて調べているが、発表の時点で記録媒体は見つかっていない
アクセスログなどを調べているが、記録媒体に情報が保存されていたかどうか、保存されていた場合の具体的な中身は特定に至っていない
発表の時点で、みずほ銀行と業務委託先の調査では、顧客情報が第三者に不正に使われた事実は確認されていない

再々委託先とは、みずほ銀行から仕事を受けた会社が別の会社に仕事を出し、さらにその会社が別の会社に出した、という3段階目の会社のことです。システムの開発では、作業を分けて複数の会社が受け持つことが珍しくありません。どの会社だったのかは、発表には書かれていません。

「紛失」という言葉の意味

会社は「紛失」と書いています。※の注記で「無断持出の可能性も含めて調査しております」とあるとおり、置き忘れなのか、誰かが持ち出したのかは分かっていない段階です。この記事でも、会社の表現どおり「紛失」と書き、盗まれた、流出した、とは書きません。

委託の流れと、テストで顧客情報が使われることがある点

発表の注記を読むと、今回の件の背景にある仕事の流れが分かります。発表に書かれた範囲で整理します。

段階	発表に書かれていること
みずほ銀行	海外業務にかかるシステム開発などを外部に委託している
業務委託先	発表の注記では「当行が業務を委託している特定の再々委託先1社」とされている
専用端末	委託した業務に使っていた端末。開発の工程で動作確認などを行う開発環境に接続できる
開発環境	みずほ銀行の海外拠点が持つ一部の顧客情報を、テストの過程で使うことがある
記録媒体	専用端末の記録媒体が紛失した。保存されていた情報の有無と中身は特定に至っていない

ここで大事なのは、開発環境で「テストの過程で」顧客情報を使うことがある、と発表に書かれている点です。新しいシステムが正しく動くかを確かめるとき、本物に近いデータで試す必要がある場面があります。その結果、開発の作業場にも顧客情報が入り込むことがあり、その作業場につながる端末の部品が見当たらなくなった、という構図です。

どの程度の頻度で、どの範囲の顧客情報をテストに使っていたのかは、発表には書かれていません。この記事でも推測はしません。

委託の段階が深くなることの意味

再々委託先は、みずほ銀行から見て3段階目の会社です。銀行と直接の契約がある会社ではありません。それでも、銀行の海外拠点の顧客情報に触れうる端末を使って仕事をしていました。発表の題が「業務委託先における」となっているのは、紛失が銀行の中ではなく、委託した先で起きたことを示しています。

会社は、顧客情報の厳格な管理を求められる金融機関として、再発防止に努めるとしています。委託先の管理をどう変えるのかといった再発防止策の中身は、発表には書かれていません。

公表の経緯と2026年11月1日時点の状況

公式に確かめられた本件の発表は、2026年2月26日の1本です。

日付	発表	分かったこと
2026年2月26日	業務委託先における記録媒体の紛失について	記録媒体が紛失していること、保存されていた可能性がある情報、対象の拠点、最大想定の人数と社数、問い合わせ先

みずほ銀行のサイトは、2026年11月1日時点で、編集部の環境からは直接開けませんでした。そのため、ウェブ上の保存記録に残っている公式のページで確かめました。

2月26日の発表のPDFは、2026年2月27日から4月16日にかけて保存された記録がいずれも同じ中身で、内容の更新は見当たらない
2026年9月3日時点で保存された公式のニュースリリースの一覧には、3月から8月までのリリースが並んでいるが、本件の続報は載っていない

9月3日より後に続報が出たかどうかは、この方法では確かめられていません。最新の情報は、みずほ銀行のサイトのニュースリリースの一覧で確かめてください。

みずほ銀行のサイトでは、ニュースリリースの一覧に、発表の日付と題が新しい順に並んでいます。本件の続報を探すときは、「業務委託先」「記録媒体」「紛失」といった語が題に入っているかを目安にしてください。銀行を名乗るメールに書かれたリンクから一覧を開くのではなく、自分で保存したブックマークや検索から、みずほ銀行の公式サイトを開くようにします。

保存されていた可能性がある情報

発表の「当該記録媒体に保存されていた可能性がある情報の内容」を、会社の書き方に沿って表にまとめます。

対象	保存されていた可能性がある情報
当行海外拠点の顧客	氏名・法人名、住所、電話番号、口座番号・口座残高・送金などの取引情報
当行の従業員（退職者を含む）	氏名など

会社が含まれないと明記した情報
当行が提供するサービスのIDやパスワード

対象の人数と社数（最大想定）

区分	最大想定
個人の顧客	5,483名
法人の顧客	43,054社
従業員	9,601名

「最大想定」とは、保存されていた可能性がある範囲を最も広く見積もった数字だということです。記録媒体に実際に情報が保存されていたかどうか、保存されていたならどの情報かは、まだ特定されていません。

数字の単位にも注意が要ります。個人の顧客と従業員は「名」、法人の顧客は「社」で数えられています。3つの区分を足し合わせて「何万件」とまとめることは、発表ではしていません。この記事でも、区分ごとの数字のまま扱います。

どのように見積もった数字なのかは、発表には書かれていません。続報が出ていない以上、今の時点では最大想定の数字をもとに備えておくのが確かです。

読み解くのが極めて難しいとされる理由

発表には、次の説明があります。

なお、当該記録媒体に保存されていた可能性がある情報は、項目名等が判別できない文字列データで構成されており、内容を解読するには、データベース構造等に関する高度な専門知識と専用の環境が必要であるため、第三者が当該情報の内容を可読、視認することは極めて困難なものです。出典: 株式会社みずほ銀行「業務委託先における記録媒体の紛失について」2026年2月26日

データベースとは、たくさんの情報を決まった形で整理して保存する仕組みのことです。保存されていた可能性がある情報は、「これは氏名」「これは口座番号」といった項目の名前が分からない文字の並びになっていて、データベースの組み立て方を詳しく知っていて、しかも専用の環境が無ければ、中身を読み取れないということです。会社は、第三者が中身を読むことは「極めて困難」だと書いています。「不可能」とは書かれていない点も、会社の表現どおりに受け止めておきます。

対象の拠点

保存されていた可能性がある顧客情報は、みずほ銀行の海外拠点の顧客のものです。発表に挙がっている拠点は次のとおりです。

地域	発表に挙がっている拠点
東アジア	香港、ソウル、中国現地法人
東南アジア	シンガポール、バンコック、マニラ、ハノイ、ホーチミン、ヤンゴン
南アジア	ムンバイ、ニューデリー、バンガロール、チェンナイ、アーメダバード、ギフトシティ
オセアニア	シドニー、オーストラリア現地法人（閉塞済）
中南米	メキシコ現地法人

会社は、これらをまとめて「計11か国/地域の18拠点（15支店・現地法人3社、うち現地法人1社は閉鎖済）」と書いています。地域の分け方は、この記事で見やすくするために付けたものです。

国内の口座との関係

発表で対象として挙がっているのは、海外拠点の顧客の情報です。国内の支店の口座の情報については、発表は触れていません。国内の支店だけで取引している人が今回の件で何かをする必要があるとは、発表からは読み取れません。ただし、大きな銀行の件が話題になると、対象かどうかに関係なく、その銀行の名前を使った偽の連絡が広く送られることがあります。国内の口座しか持っていない人も、銀行を名乗る連絡でパスワードや暗証番号を聞かれたら答えない、という基本だけは守ってください。気になる場合は、後に書く問い合わせ先で確かめてください。

原因と分かっていないこと

今回の件は、記録媒体の紛失です。紛失の経緯は、無断で持ち出された可能性も含めて調べているとされ、発表の時点では分かっていません。

発表から読み取れないことを、整理しておきます。

書かれていないこと	読み手としての扱い
業務委託先と再々委託先の会社名	推測しない
いつ、どこで紛失したか	推測しない
記録媒体に実際に情報が保存されていたか	特定に至っていないと発表
保存されていたなら、誰のどの情報か	特定に至っていないと発表
再発防止策の中身	「再発防止に努めてまいります」とあるだけで、具体的な内容は書かれていない
補償の有無	書かれていない。補償をうたう連絡は疑う

報道で、紛失の時期や業務委託先の名前などが挙がっていることがあっても、公式発表で確かめられない限り、この記事では書きません。

みずほ銀行の対応

発表に書かれている対応は、次のとおりです。

アクセスログなどの調査を行っている
無断で持ち出された可能性も含めて、記録媒体の行方を調べている
顧客と関係者にお詫びし、顧客情報の厳格な管理を求められる金融機関として、再発防止に努めるとしている
問い合わせ先として、取引店の担当者と、みずほインフォメーションダイヤルを案内している

アクセスログとは、誰がいつどのシステムにつないだかの記録のことです。対象の顧客に個別に連絡するかどうかは、発表には書かれていません。

発表の時点で調査が続いていたのは、大きく分けて2つです。1つは、記録媒体そのものの行方で、無断で持ち出された可能性も含めて調べているとされています。もう1つは、記録媒体に情報が保存されていたかどうかと、その中身で、アクセスログなどを手がかりに調べているとされています。どちらも、結果がいつ分かるかは示されていません。

調査の結果が出ても、必ずしも新しい発表として公表されるとは限りません。気になる人は、ニュースリリースの一覧を時々見るか、取引店の担当者に、その後の調査の結果が出ているかを尋ねてみてください。

自分が対象かを確かめる方法

対象になりうるのは、次の人です。

みずほ銀行の海外拠点（表の18拠点）と取引がある、またはあった個人の顧客
みずほ銀行の海外拠点と取引がある、またはあった法人の顧客
みずほ銀行の従業員と退職者

発表には、個別に連絡するかどうかも、対象かを調べる方法も書かれていません。気になる場合は、発表に書かれた順番で問い合わせます。

まず、取引店の担当者に問い合わせる
取引店の担当者が不在の場合は、みずほインフォメーションダイヤルに問い合わせる

海外拠点と取引がある法人

法人の顧客は最大想定で43,054社と、人数の区分の中で一番大きな数です。海外に子会社や拠点を持ち、現地でみずほ銀行の口座を使っている会社は、経理や財務の担当者が取引店の担当者に確かめておくと安心です。口座番号や送金の取引情報が含まれる可能性があるため、取引先を装って送金先の変更を求めるような連絡には、特に注意してください。

従業員と退職者

従業員の氏名などは、退職者を含めて最大想定9,601名です。従業員は社内の案内に従ってください。退職した人は、みずほ銀行を名乗る連絡が届いた場合、元の勤め先の話題だからといって、すぐに個人情報を伝えないようにしてください。元の同僚を名乗る連絡や、「退職者の名簿の確認」と称する連絡で、今の勤め先や住所、口座の情報を聞かれることも考えられます。心当たりのない連絡は、元の勤め先の公式の連絡先に確かめてから対応してください。

対象の拠点と取引がある人がすること

保存されていた可能性がある情報は、氏名・法人名、住所、電話番号、口座番号・口座残高・送金などの取引情報です。サービスのIDとパスワードは含まれていません。また、会社は第三者が中身を読むことは極めて困難だと説明しています。そのうえで、念のためにできることを挙げます。

銀行を名乗る連絡に答えない

口座番号や取引の情報が知られていると、銀行の担当者を装った電話やメールが本物らしく見えやすくなります。次のような連絡には注意してください。

「記録媒体の紛失の件で、本人確認が必要です」と、パスワードや暗証番号を聞き出す
「口座を保護するため、別の口座に資金を移してください」と送金させる
「補償の手続き」と称して、リンクからネットバンキングにログインさせる

発表には、補償の手続きやパスワードの確認を求める内容は書かれていません。そうした連絡が届いても応じず、取引店の担当者か、公式の問い合わせ先に自分から確かめてください。

取引の記録を確かめる

ネットバンキングや取引の明細で、身に覚えのない送金や引き出しがないかを確かめます。気になる動きがあれば、すぐに取引店に連絡してください。会社は、発表の時点で顧客情報が不正に使われた事実は確認されていないとしています。それでも、自分の口座の動きを自分の目で確かめておくことは、どんな件でも役に立ちます。

送金先の変更の依頼に気をつける

法人の顧客で特に気をつけたいのが、取引先を装って「振込先の口座が変わりました」と連絡してくる手口です。送金の取引情報が含まれる可能性があるため、取引先の名前や過去の送金の金額を知っているかのような連絡が届くことも考えられます。振込先の変更の依頼は、メールだけで決めず、以前から知っている電話番号で取引先に確かめてから対応してください。

社内では、振込先の変更を受け付けるときの手順を、次のように決めておくと、担当者が替わっても同じように確かめられます。

振込先の変更の依頼は、メールだけでは受け付けない
依頼が来たら、契約書や過去の請求書に載っている電話番号で、取引先の担当者に直接確かめる
確かめた日時と相手の名前を記録に残す
金額が大きい送金は、2人以上で確かめてから実行する

ネットバンキングのパスワードを見直す

会社は、サービスのIDとパスワードは含まれていないと明記しています。今回の件だけを理由に変える必要は示されていませんが、ネットバンキングのパスワードを他のサービスと同じにしている場合は、この機会に分けておくと安心です。多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認コードなど別の手段でも本人かを確かめる仕組みのことです。使える場合は設定しておきます。考え方はMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版にまとめています。

銀行を名乗る連絡を受けたときの確かめ方

連絡の手段ごとに、確かめ方をまとめます。

電話：その場で答えずに、いったん切る。取引店の番号か、発表に載っているみずほインフォメーションダイヤルに、自分からかけ直す
メール：本文のリンクを開かない。ネットバンキングには、自分で保存したブックマークか公式のアプリからログインする
SMS：短い文面にリンクだけが付いたものは開かない。「口座が停止されました」といった文面でも、まず公式のアプリを開いて同じお知らせが出ているかを見る
訪問：銀行の担当者を名乗る人が自宅や会社に来て、カードや通帳を預かろうとしても渡さない。取引店に電話して、その人が本当に担当者かを確かめる

偽のページにパスワードなどを入力してしまったときは、すぐに取引店か、カードの裏面などに書かれた連絡先に連絡し、利用を止める相談をします。お金をだまし取られたときは、最寄りの警察署にも相談してください。

しなくてよいこと

今回の件だけを理由に、口座を解約する必要は示されていません
サービスのIDとパスワードは含まれていないため、今回の件だけを理由にネットバンキングの登録をやり直す必要は示されていません
知らない番号からの電話で「紛失の件」と言われても、その場で個人情報を伝える必要はありません

海外拠点と取引している人が気をつけたいこと

対象の拠点は、香港、シンガポール、インド各地、ベトナムなど、日本の外にあります。現地で口座を使っている個人や法人は、日本語だけでなく現地の言葉や英語でも、銀行を名乗る連絡を受けることがあります。

連絡の言葉が日本語でも現地の言葉でも、口座番号やパスワード、ワンタイムパスワードを電話やメールで伝えない
「日本の本店からの連絡」「本社の調査担当」などと名乗られても、自分が取引している拠点の担当者に確かめるまでは手続きを進めない
現地の電話番号から連絡が来ても、相手が伝えてきた番号にかけ直すのではなく、自分で調べた拠点の番号にかける

今回の発表は日本語で出されています。現地の拠点が別に案内を出しているかどうかは、この記事では確かめていません。現地の拠点と取引している人は、その拠点の担当者に、案内の有無を尋ねてみてください。

日本から現地の口座を管理している人

日本に住みながら、海外の子会社の口座や、海外で働いていた時期の口座を管理している人もいます。発表では、海外からの利用などでフリーダイヤルが使えない場合の番号（042-311-9210）も案内されています。日本からかけるときは、ふだんどおりフリーダイヤルを使えます。

家族や会社の中で伝えるとき

この件を家族や同僚に伝えるときは、言葉の選び方に気をつけると、余計な不安を広げずに済みます。

「みずほ銀行から情報が流出した」ではなく、「みずほ銀行の業務委託先で、海外拠点の顧客情報が入っていた可能性がある記録媒体が見つかっていない」と伝える
対象として挙がっているのは海外の18拠点の顧客と従業員で、国内の支店の口座については発表が触れていないことを伝える
銀行を名乗る電話でパスワードや暗証番号を聞かれても答えない、という1点だけは、対象かどうかにかかわらず共有する

特に高齢の家族には、「銀行の人が家に来てカードを預かる」「電話で暗証番号を確認する」といった話は、どんな事情があっても応じないことを、この機会に伝えておくと安心です。

2025年6月14日の別の件との違い

「みずほ銀行情報漏洩」と調べると、2025年6月14日に発表された別の件が出てくることがあります。この件は、今回の記録媒体の紛失とは中身が違います。

2025年6月14日の発表「お客さま情報の漏えいに関するお詫びとご報告について」によると、2025年6月12日に、みずほ銀行の社員が提携先の金融機関1社に、iDeCo（個人型確定拠出年金）の申込者5,572名の情報ファイルを電子メールで誤って送ったというものです。漏えいした情報は、メールアドレス、申込受付番号、申込受付状況で、対象は、みずほ銀行が運営管理機関となっているiDeCoへオンライン申込サービスを通じて申し込んだ客です。当該提携先に連絡し、メールと情報ファイルが削除されたことを確認したと書かれています。

項目	2025年6月14日の件	2026年2月26日の件
何が起きたか	社員によるメールの誤送信	業務委託先での記録媒体の紛失
対象	iDeCoのオンライン申込者 5,572名	海外拠点の顧客など（最大想定）個人5,483名、法人43,054社、従業員9,601名
情報	メールアドレス、申込受付番号、申込受付状況	氏名・法人名、住所、電話番号、口座番号・口座残高・送金などの取引情報、従業員の氏名など
問い合わせ先	みずほ銀行確定拠出年金コールセンター	取引店の担当者、みずほインフォメーションダイヤル

2つの件は対象も問い合わせ先も違います。自分が気にしているのがどちらの件かを確かめてから問い合わせてください。

問い合わせ窓口

2026年2月26日の発表に載っている問い合わせ先は、次のとおりです。

順番	問い合わせ先	内容
1	みずほ銀行のお取引店担当者	まずはこちらに問い合わせる
2	みずほインフォメーションダイヤル（フリーダイヤル）	お取引店担当者が不在の場合。電話番号 0120-3242-86 9#
2	海外からの利用などでフリーダイヤルが使えない場合	電話番号 042-311-9210

みずほインフォメーションダイヤルの受付時間は、平日と土・日曜日の9時00分から17時00分です。1月1日から1月3日、祝日と振替休日は利用できません。

フリーダイヤルの番号の最後にある「9#」は、発表の表記どおりです。電話がつながったあとの操作の番号と考えられますが、発表には説明がないため、つながったあとの案内に従ってください。

電話で問い合わせるときは、取引のある拠点の名前、個人か法人か、確かめたいこと（自分が対象か、届いた連絡が本物か、など）を先にまとめておくと話が早く進みます。暗証番号やパスワードを伝える必要はありません。

在宅で仕事をする人が気をつけること

今回の件は、銀行から仕事を受けた会社がさらに外の会社に仕事を出し、その3段階目の会社で記録媒体が紛失した、という例です。在宅で仕事を受ける人も、取引先のさらに先の取引先の仕事を、間接的に受けることがあります。その場合でも、預かった情報を守る責任は、作業をしている自分の手元にあります。

個人情報保護委員会は、漏えい等の報告が義務になる場合として、次のような区分を示しています。

要配慮個人情報（病歴など）が含まれる個人データの漏えい等（そのおそれを含む）
不正に使われると財産的な被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等（そのおそれを含む）
不正の目的をもって行われたおそれがある行為による個人データの漏えい等（そのおそれを含む）。例として、個人データが記載または記録された書類や媒体などが盗まれた場合が挙がっている
本人の数が1,000人を超える漏えい等（そのおそれを含む）

発覚したら、まずは速やかに報告してください。不正な目的で行われたおそれがある場合は、発覚日から、60日以内出典: 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」

同委員会のページには、報告の記入例として「委託先事例」も載っています。報告をするのは、多くの場合、情報を預けた取引先の側です。それでも、作業を受けた側が紛失に気づいてすぐに知らせなければ、取引先は期限に間に合いません。

在宅で取引先の情報を扱う人が、今回の件から見直せることを挙げます。

取引先の情報を、取り外しのできる記憶装置に保存して持ち歩いていないか
作業用のパソコンのディスクを暗号化しているか。暗号化とは、決まった鍵が無ければ読めない形に変えて保存することです
テストの作業に、取引先の本物の顧客データを使っていないか
自分が受けた仕事が、取引先のさらに先のどの会社の仕事なのかを把握しているか
端末や記憶装置が見当たらないと気づいたとき、取引先の誰に、どの手段で知らせるかを決めているか

テストに本物のデータを使わないために

今回の発表では、開発環境で顧客情報をテストの過程で使うことがあると書かれていました。在宅でシステムの開発や改修を受ける人も、取引先から「本番のデータで動きを確かめてほしい」と頼まれることがあります。そうした場面では、次のような進め方を取引先と相談してみてください。

氏名や口座番号などを、意味のない文字に置き換えた試験用のデータを用意してもらう
本物のデータを使う必要がある場合は、取引先の管理する環境の中で作業し、自分の端末には保存しない
やむを得ず手元に保存する場合は、ディスクを暗号化した端末だけを使い、作業が終わったら削除して、削除したことを取引先に伝える

本物のデータを手元に持たないことは、自分の身を守ることにもつながります。手元に無ければ、端末を失くしても、取引先の顧客情報を失くしたことにはならないからです。

取引先に知らせるときに書き出すこと

端末や記憶装置が見当たらないと気づいた直後は、探すことに気を取られて、知らせるのが遅れがちです。気づいた日時、最後に手元にあったと確かめられる日時、その中に保存していた可能性がある情報の種類、気づいたあとに自分がしたこと、まだ分かっていないこと、の5つを先に書き出し、探すのと並行して取引先に知らせてください。見つかる見込みを推測で伝えないことが大切です。

社員向けの注意喚起の進め方は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで扱っています。小さな会社の対策の進め方は、中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法も参考になります。

情報を守る力を仕事に生かす

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、納品物の質だけでなく、預かった情報の扱い方で信頼を得ています。記憶装置を持ち歩かない、ディスクを暗号化する、紛失に気づいたらすぐに知らせる、といった地味な手当ては、取引先から見ると「この人に任せれば安心だ」という評価に直結します。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼と手取りの厚さに結びつきます。

情報の管理の知識は、そのまま仕事として求められる力でもあります。委託先の管理の点検表づくりや、社員向けの注意喚起の文面づくりを外部に頼む企業もあります。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

みずほ銀行の件は、2026年2月26日の発表の時点で記録媒体が見つかっておらず、保存されていた情報の有無も特定に至っていません。対象の海外拠点と取引がある人は、銀行を名乗る連絡で口座番号やパスワードを聞かれても答えないこと、取引の記録に身に覚えのない動きがないかを確かめることを先に済ませ、気になることは取引店の担当者かみずほインフォメーションダイヤルで確かめてください。

よくある質問

Q. みずほ銀行の国内の口座も対象ですか？

2026年2月26日の発表で、保存されていた可能性がある情報として挙がっているのは、香港やシンガポールなど11か国・地域の18拠点の顧客の情報と、従業員の氏名などです。国内の支店の口座については、発表は触れていません。気になる場合は、取引店の担当者か、みずほインフォメーションダイヤルで確かめてください。

Q. 情報は流出したのですか？

会社の発表は「記録媒体の紛失」で、流出したとは書かれていません。記録媒体に情報が保存されていたかどうか、保存されていた場合の中身は特定に至っておらず、第三者による不正利用の事実は確認されていないとされています。また、保存されていた可能性がある情報は、第三者が中身を読むことは極めて困難だと説明されています。