メンタリング・コーチング本業と両立｜就業規則を見る前に知ること

2026年2月2日

前田壮一

この記事のポイント

✓会社員がメンタリング・コーチングを副業として本業と両立させる方法を解説
✓就業規則の確認ポイントとセルフマネジメント術を
✓40代からの独立経験を交えて紹介します

まず、安心してください。会社員として働きながらメンタリング・コーチングを副業にすることは、多くの方にとって現実的な選択肢です。ただし、始める前に必ず確認しておくべきことがあります。それが、勤務先の就業規則です。皆さんの中には「副業したいけど、会社にバレたら困る」「そもそも副業していいのか分からない」という不安を抱えている方も多いでしょう。今日は、その不安を一つずつ整理していきます。

会社員がこの仕事を始める前に確認すべきこと

副業を始めようと考えたとき、多くの方が真っ先に気にするのは収入面です。しかし、その前にもっと大切な確認事項があります。それが、勤務先の就業規則における副業の扱いです。

日本の企業の多くは、就業規則の中に副業・兼業に関する条項を設けています。全面的に禁止している企業もあれば、事前の届出や許可を条件に認めている企業、特に制限を設けていない企業まで、対応は様々です。まずは自分の勤務先の就業規則を確認し、副業がどのように扱われているかを把握することから始めましょう。

厚生労働省は、副業・兼業の普及促進に向けたガイドラインを公表しており、企業に対しても柔軟な対応を促しています。

1対1で対話を行い、成長を支援するという点ではメンタリングと似ていますが、アドバイスの有無が異なります。コーチングは相手に質問し、傾聴しながら社員自身で答えを引き出すことを促す手法です。これに対してメンタリングは、対話を通してメンティの課題や悩みを明らかにし、必要に応じてアドバイスを行います。先輩としての経験、知見を共有しながら課題解決を支援するのが特徴です。出典: hrd.php.co.jp

こうした社会的な後押しもあり、副業を認める企業は年々増えている印象があります。とはいえ、企業ごとの方針には差があるため、自分の目で就業規則を確認する作業は欠かせません。

就業規則で確認すべき「一行」とは

就業規則の中で、特に確認しておくべき条項を整理します。

副業の許可制・届出制の有無

多くの企業では、「副業を行う場合は事前に会社の許可を得ること」あるいは「事前に届出を行うこと」という条項が設けられています。この一行があるかどうかで、副業を始める手順が大きく変わります。許可制の場合、無断で始めると就業規則違反として処分の対象になる可能性があります。

競業避止義務の範囲

「会社の事業と競合する業務を行ってはならない」という条項も、多くの就業規則に含まれています。メンタリング・コーチングは、一般的にはどの業界とも競合しにくい性質の仕事ですが、勤務先が人材育成やコンサルティング関連の事業を行っている場合は、事業内容が重なる可能性がないか、慎重に確認する必要があります。

秘密保持義務との関係

副業先で得た知見を本業に持ち込む、あるいは本業で得た情報を副業に活用する、といった行為は、秘密保持義務違反にあたる可能性があります。メンタリング・コーチングの相談者との対話内容についても、本業の同僚や関係者と共有しないよう、明確に線引きしておく必要があります。

労働時間・健康管理に関する条項

一部の企業では、副業による総労働時間が一定を超える場合に、事前の相談を求める条項を設けています。これは、過重労働による健康被害を防ぐための配慮です。夜間や休日にセッションを行う場合でも、自分自身の健康管理を怠らないようにしましょう。

副業を届け出る際の伝え方

就業規則で届出や許可が必要とされている場合、実際にどう会社へ伝えればよいのか悩む方も多いはずです。

まず大切なのは、隠さずに正直に伝えることです。私自身、退職前に副業でWebライティングを始めた経験がありますが、当時勤めていた会社の制度を確認し、正式な手続きを経てから始めました。隠れて行うよりも、正々堂々と手続きを踏む方が、結果的に精神的な負担も少なく済みます。

会社に伝える際は、「業務時間外に行うこと」「本業に支障をきたさないこと」「機密情報の漏洩リスクがないこと」を具体的に説明できるように準備しておくとよいでしょう。人事担当者や上司も、漠然とした説明よりも、具体的な計画を示された方が判断しやすくなります。

セルフマネジメントで本業との両立を実現する

就業規則の確認が済んだら、次に重要になるのが、実際の時間管理です。副業を続ける中でセルフマネジメント術を身につけている方の実例を見てみましょう。

IT企業で働きながら、副業ではコーチングのスキルを使った組織開発・人材育成ファシリテーション会社を設立してキャリアを積んでいる女性による「本業と両立できるセルフマネジメント術」をインタビュー形式で紹介します。出典: goworkship.com

このように、本業を続けながらコーチングのスキルを活かして事業を展開している方は少なくありません。両立を実現するためには、いくつかの工夫が必要になります。

スケジュールを固定化する

副業の時間帯を「平日夜の21時から22時」「土曜日の午前中」のように固定しておくことで、本業への影響を最小限に抑えられます。曜日や時間帯を都度変えていると、本業の予定と衝突しやすくなり、結果的にどちらの仕事にも集中しきれなくなってしまいます。

本業の繁忙期を事前に把握しておく

本業には、決算期や繁忙期など、業務量が増える時期があります。こうした時期には、副業のセッション数を意識的に減らすなど、柔軟に調整できる体制を整えておくことが重要です。あらかじめ相談者にも「この時期は対応が難しくなる可能性がある」と伝えておくと、トラブルを避けられます。

休息の時間を意図的に確保する

本業と副業の両方に全力を注ぎ続けると、心身の疲労が蓄積しやすくなります。週に一日は完全に何もしない日を作る、あるいは睡眠時間を削らないようにするなど、休息を後回しにしない仕組みを持っておくことが、長期的な両立には欠かせません。

本業と副業を両立させるコツ

コーチングを使ったファシリテーター（コンサルタント）としての副業とはどんな仕事なのか、そして副業を軌道に乗せていくためのコツなど、本業と両立をしながら副業を考えている方に役立つ情報が盛りだくさんです。出典: goworkship.com

両立のコツとしてよく挙げられるのが、「本業で培ったスキルを副業に活かす」という視点です。マネジメント経験や人材育成の経験がある方であれば、その経験自体がコーチングやメンタリングの説得力につながります。逆に、副業で得た対人支援のスキルが、本業でのマネジメントやチームビルディングに活きてくるという相乗効果も期待できます。

私自身、技術文書のライティングと品質管理のコンサルティングを兼業する中で、両方の仕事が互いに補い合う感覚を実感してきました。片方だけをやっているときには気づけなかった視点が、もう一方の仕事を通じて得られることがあります。メンタリング・コーチングにおいても、こうした相乗効果を意識できると、両立へのモチベーションも保ちやすくなるはずです。

メンタリングとコーチングの違いを理解しておく

副業として始める際、自分がどちらのスタイルで活動したいのかを整理しておくことも大切です。

メンタリングは、先輩としての経験や知見を共有しながら、相談者の課題解決を後押しするスタイルです。本業でマネジメント経験や特定分野の専門知識を積んできた方にとっては、自分の経験をそのまま活かしやすい形式といえます。一方、コーチングは、アドバイスをせずに質問を通じて相手自身に気づきを促すスタイルです。傾聴力や質問力を磨く必要がありますが、特定の業界経験がなくても取り組みやすい側面があります。

本業で培ってきたキャリアの方向性によって、どちらのスタイルがより自然に取り組めるかは変わってきます。自分の強みを見極めたうえで、活動のスタイルを決めていくとよいでしょう。

案件の探し方と収入の見込み方

副業として案件を探す際は、メンタリング・コーチングのお仕事のページで、実際の募集条件を確認することができます。本業がある中で対応できる件数は限られるため、無理のない範囲でどの程度の案件をこなせるかを、最初に自分の中で試算しておくことをおすすめします。

収入面については、案件や経験によって幅があり、一律の相場を示すことは難しいです。焦って件数を増やそうとせず、本業に支障が出ない範囲で、少しずつ実績を積み上げていくことが、長く続けるための現実的なアプローチです。

隣接する分野として、契約や取引に関する基礎知識を押さえておきたい方はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストも参考になります。副業であっても、業務委託契約の基本的な知識を持っておくことは、安心して仕事を進めるうえで重要です。

運営者の視点から見た「続けられる」両立の条件

フリーランス・在宅ワーク市場を長く見てきた運営者の立場から言えば、本業と副業を長く両立できている方には、共通する特徴があります。それは、副業を「本業の延長線上にあるもの」として位置づけている点です。本業と全く切り離した別の顔として副業を捉えるのではなく、自分のキャリア全体の中でどう位置づけるかを意識している方ほど、両立が長続きしています。

もうひとつの観察は、仲介の仕組みに関するものです。仲介事業者を挟んだ取引では、相談者が支払う金額の一部が手数料として差し引かれる構造になっています。中間マージンが乗らない直接取引であれば、同じ予算でも依頼者側はより多くのセッション回数を依頼でき、受け手側の手取りも厚くなります。これは、限られた副業の時間の中でどれだけの対価を得られるかという点で、無視できない差になります。手数料0%で直接やり取りできる仕組みは、時間的な制約がある会社員にとって、特に恩恵の大きい選択肢だといえます。

独立を視野に入れる場合の準備期間の考え方

将来的に独立を視野に入れている方にとって、副業期間はその準備期間として非常に重要な意味を持ちます。

私自身、42歳で退職を決意する1年前から、副業としてWebライティングを始めていました。ゼロから独立するのではなく、あらかじめ実績と収入の基盤を作ってから本業を離れる。この段階的な移行が、精神的にも経済的にも大きな安心材料になりました。

正直に言うと、副業を始めた当初は、本業の仕事を終えた後に机に向かう気力を保つこと自体が大変でした。最初の数ヶ月は、疲れた状態で作業に取り組んでしまい、思うような成果を出せない日も少なくありませんでした。この経験から学んだのは、副業の時間を「本業の残り時間」として扱うのではなく、あらかじめ専用の時間として確保し、その時間だけは本業の疲れを一旦脇に置く、という切り替えの意識を持つことの大切さです。

メンタリング・コーチングの分野でも、同じ考え方が当てはまります。いきなり独立してすべての収入をこの仕事に頼るのではなく、副業として実績を積みながら、徐々に本業からの収入比率を下げていく。そのプロセスの中で、自分が本当にこの仕事に向いているのか、継続して案件を獲得できる見込みがあるのかを見極めることができます。

準備期間の目安としては、最低でも半年から1年程度、副業として実際に活動してみることをおすすめします。この期間で、相談者からの評価、継続率、自分自身のやりがいなどを総合的に見極めたうえで、独立するかどうかの判断を下すのが現実的です。

準備期間中は、独立後の収入シミュレーションもあわせて行っておくとよいでしょう。副業として得られた実績値をもとに、本業を離れた場合にどの程度の稼働時間を副業に充てられるか、そのうえでどの程度の収入が見込めるかを、できるだけ現実的な数字で試算しておくことをおすすめします。楽観的な想定だけでなく、案件が思うように集まらなかった場合の最悪のシナリオも合わせて考えておくと、独立後に想定外の事態に直面しても、落ち着いて対応しやすくなります。

家族への説明も忘れずに

本業と副業の両立を考える際、忘れてはならないのが家族の理解です。夜間や休日の時間を副業に充てるということは、家族と過ごす時間にも影響を及ぼします。

私が退職を決意したとき、住宅ローンがまだ20年残っており、妻には何度も「大丈夫なの?」と聞かれました。副業を始める段階から、なぜこの仕事に取り組みたいのか、どのくらいの時間を使うつもりなのか、収入の見込みはどの程度かを、率直に共有するようにしていました。家族の理解を得られていたからこそ、無理のないペースで副業を続け、最終的に独立という決断にもつなげることができたと感じています。

皆さんも、副業を始める前に、家族とどのように時間を使うかを率直に話し合っておくことをおすすめします。事前の共有があるかないかで、副業を続けやすさは大きく変わってきます。

1日のスケジュール例で両立をイメージする

言葉だけで説明されても、実際にどう1日を組み立てればいいのかイメージしにくいという声もよく聞きます。ここでは、会社員として本業を持ちながらメンタリング・コーチングを続けている方の、ある平日のスケジュール例を紹介します。

朝は通常通り本業の勤務時間に合わせて過ごします。通勤時間を使って、副業関連のメッセージ確認や、相談者からの連絡への簡単な返信を済ませておく方も多いようです。ただし、この際に会社の設備やネットワークを使わないという点は徹底しておく必要があります。

日中の本業の時間は、当然ながら本業に集中します。副業のことを考える時間を極力持たないようにすることが、かえって両立をスムーズにする秘訣です。中途半端に両方を気にしながら過ごすと、どちらの仕事にも集中しきれず、結果的に効率が落ちてしまいます。

退勤後、夕食や家族との時間を挟んだうえで、夜21時頃から副業の時間を確保するというパターンが一般的です。この時間帯にセッションを1件、あるいは資料整理や相談者とのメッセージ対応を行います。22時から23時には副業の作業を終え、翌日の本業に支障が出ないよう、睡眠時間を確保します。

週末は、平日にできなかった準備作業や、複数件のセッションをまとめて行う時間に充てる方が多いようです。ただし、週末をすべて副業に費やしてしまうと、家族との時間や自分自身の休息が犠牲になります。週末のうち半日は完全に休む、といった自分なりのルールを設けておくことをおすすめします。

相談者とのコミュニケーションで気をつけたいこと

本業がある状態で副業を行う場合、相談者とのコミュニケーションの取り方にも工夫が必要です。

まず、対応可能な時間帯をあらかじめ明確に伝えておくことが重要です。「平日は21時以降、土日は午前中のみ対応可能です」といった形で、最初の段階で条件を提示しておくと、後々のすれ違いを防げます。会社員としての本業があることを正直に伝えることに、抵抗を感じる必要はありません。むしろ、限られた時間の中で誠実に対応する姿勢は、相談者からの信頼につながります。

緊急の連絡が入った場合の対応方針も、事前に決めておくとよいでしょう。本業の勤務時間中に緊急のメッセージが届いても、その場で対応することはできません。「勤務時間中はご連絡いただいても対応できない場合があります」と伝えておくことで、相談者側も過度な期待を持たずに済みます。

セッションのキャンセルや日程変更についても、本業の都合で急に対応できなくなる可能性があることを、あらかじめ相談者と共有しておくことをおすすめします。誠実にコミュニケーションを取ることで、多少の予定変更があっても、信頼関係が損なわれることは少なくなります。

こうした条件をあらかじめ丁寧に伝えておくことは、相談者を選別することにもつながります。柔軟な対応を期待しすぎる相談者とは、最初の段階でミスマッチに気づけますし、逆に、限られた時間の中で誠実に向き合う姿勢に価値を感じてくれる相談者とは、長期的な信頼関係を築きやすくなります。

昇進や異動が副業に与える影響も考えておく

会社員として働き続ける以上、昇進や異動といったキャリアの変化は避けられません。管理職に昇進した場合、勤務時間の管理がより厳格になったり、責任範囲が広がったりすることで、副業に割ける時間が減ることもあります。また、異動によって業務内容が変わり、副業との兼ね合いを見直す必要が生じることもあります。

こうした変化をあらかじめ想定しておくと、実際にそうした場面に直面したときにも慌てずに対応できます。副業の規模を柔軟に調整できるよう、常に一定の余白を持たせておくことをおすすめします。案件数を増やしすぎず、いつでも縮小できる状態を維持しておくことが、本業のキャリアの変化に振り回されずに副業を続けるコツです。

昇進によって役職が上がった場合、就業規則上の副業の扱いが変わるケースもあります。管理職以上は副業に関して別の承認プロセスが必要になる企業も存在するため、昇進のタイミングでは、あらためて就業規則や社内規定を確認しておくことをおすすめします。

トラブルを避けるための注意点

副業を進めるうえで、いくつか注意しておきたい落とし穴があります。

ひとつは、本業の業務時間中に副業の対応をしてしまうことです。休憩時間中であっても、会社の設備やネットワークを使って副業のメッセージ対応をすることは、就業規則違反にあたる可能性があります。副業に関するやり取りは、必ず私用の時間・私用の機器で行うようにしましょう。

もうひとつは、本業の人脈を副業に無断で利用することです。本業で知り合った取引先や同僚を、副業の相談者として勧誘するような行為は、トラブルの原因になりやすいです。本業と副業の人間関係は、できる限り切り分けて考えることをおすすめします。

さらに見落とされがちなのが、本業のメールアドレスや名刺を副業のやり取りに使ってしまうことです。うっかり本業のメールアドレスで副業の連絡をしてしまうと、会社のシステム上に副業関連のやり取りが残ってしまい、思わぬ形で発覚するきっかけになりかねません。副業専用の連絡先を最初に用意し、本業と副業のやり取りを物理的に分けておくことは、トラブルを避けるための基本的な備えです。

体調不良や大きなライフイベント(引っ越し、家族の入院など)が重なったときに、無理に副業のスケジュールを維持しようとしないことも大切です。本業と副業の両方を完璧にこなそうとするあまり、心身に無理を重ねてしまうと、結果的にどちらの仕事の質も落としてしまいます。そうした時期には、思い切って副業のペースを落とす、あるいは一時的に休止するという判断も、長く続けるためには必要な選択です。

就業規則に「副業禁止」と書かれていた場合の考え方

就業規則を確認した結果、副業が全面的に禁止されていると分かった場合、どう考えればよいのでしょうか。まず、安心してください。焦って無断で始める必要はありません。

日本の裁判例では、就業規則による副業の一律禁止は、必ずしも有効とは限らないという考え方が示されてきました。労働者には、勤務時間外の時間を自由に使う権利があるという前提があるためです。ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、個別の事情によって判断は変わります。会社の秘密情報を漏洩するリスクがある、あるいは本業の労務提供に支障をきたすといった具体的な事情があれば、副業の制限が認められるケースもあります。

現実的な対応としては、まず人事担当者に相談してみることをおすすめします。就業規則の条文だけでは分からない、会社の実際の運用方針を確認できることがあります。「副業禁止」と書かれていても、実際には個別に相談すれば認められるケースや、特定の業種であれば例外的に許可されるケースもあります。規則を杓子定規に受け取る前に、まずは対話の機会を持ってみることが大切です。

相談の際は、「なぜこの副業をしたいのか」「本業にどのような支障もないと考えているのか」を、感情論ではなく具体的な計画として説明できるように準備しておくと、担当者も判断しやすくなります。例えば、対応する曜日や時間帯、想定している相談者の規模感、機密情報が漏れる可能性がないことなど、事前に整理したうえで相談に臨むと、単なる「やりたい」という希望ではなく、実現可能な計画として受け止めてもらいやすくなります。

それでも許可が得られない場合は、無理に今の会社に在籍しながら始めるのではなく、転職や独立といった選択肢とあわせて検討する必要があります。私自身、退職を決意する前に、まず現在の会社の副業に対する姿勢を確認し、それが自分の目指す方向と合わないと判断したことが、退職の決断を後押しするひとつの材料になりました。

副業の確定申告と税金の基礎知識

副業で得た収入については、一定額を超えると確定申告が必要になります。会社員の場合、給与所得以外の所得(副業による所得)が年間20万円を超えると、原則として確定申告の義務が生じます。

住民税は、副業分の所得も合算されたうえで、通常は給与から天引きされる「特別徴収」という形で会社に通知される仕組みになっています。就業規則で副業が正式に認められている場合は、この仕組みを気にする必要はなく、正直に届出を行い、正々堂々と両立を進めていけばよいだけの話です。

大切なのは、副業を始める段階で、会社への届出や確定申告の手続きを後回しにしないことです。制度に沿って正しく申告を行うことは、法令を守るうえでも、自分自身が安心して仕事を続けるうえでも欠かせません。確定申告の具体的な手続きについては、必ず国税庁の公式情報や、税理士などの専門家に確認しながら進めてください。個々の状況によって扱いが異なるため、断定的な判断は避け、不明点は必ず所轄の税務署や専門家に相談することをおすすめします。

社会保険との関係

副業の規模が大きくなり、一定の労働時間や賃金を超える場合、社会保険の加入要件に影響が出ることもあります。特に、副業先で雇用契約を結ぶ形態の場合は注意が必要ですが、メンタリング・コーチングのように業務委託契約で個人として活動する場合は、通常、本業の社会保険とは別枠で扱われます。

とはいえ、制度の詳細は個々の状況によって異なるため、不明点があれば日本年金機構や、勤務先の担当部署に確認することをおすすめします。副業を始める前に、社会保険上の扱いについても一度確認しておくと、後々の思わぬトラブルを避けられます。

特に、副業の規模が大きくなり、将来的に個人事業主として独立を視野に入れる場合は、国民健康保険や国民年金への切り替えといった手続きも視野に入ってきます。こうした制度上の手続きは、実際に独立を決断してから慌てて調べるのではなく、副業を続けている段階から少しずつ情報を集めておくと、いざというときに落ち着いて対応できます。

本業のキャリアにプラスに働かせる視点

副業としてメンタリング・コーチングを続けることは、単に追加の収入を得る手段にとどまりません。対人支援のスキルを磨くことは、本業でのマネジメントやチームビルディングにも良い影響を与えることがあります。

私自身、技術文書のライティングという仕事を通じて、複雑な内容を分かりやすく伝える力を磨いてきました。この経験は、副業として品質管理コンサルティングを行う際にも活きています。同じように、メンタリング・コーチングで培う傾聴力や質問力は、本業でのマネジメント業務、部下や後輩との対話、社内の人材育成といった場面でも応用が利くスキルです。

実際、副業で対人支援のスキルを磨いた結果、本業の会議での発言の仕方や、部下からの相談への対応の仕方が変わったという声も、周囲のフリーランス仲間からよく聞きます。相手の話をまず最後まで聞く、すぐに結論を急がずに問いを重ねる。こうした姿勢は、副業の現場で意識的に練習を重ねるからこそ、自然と本業の場面にも染み出していくものです。

会社によっては、こうした副業での学びを歓迎し、むしろ本業へのフィードバックを期待するケースもあります。副業を「本業から隠すべきもの」ではなく、「本業にも還元できる学びの場」として位置づけられれば、会社との関係もより良いものになっていくはずです。

リスクを正直に伝える

対人支援の副業には、メリットだけでなくリスクも存在します。この点を正直にお伝えしないのは、フェアではないと思います。

まず、収入が安定するまでには時間がかかります。最初の数ヶ月、あるいは半年以上、思うように案件が増えないことも珍しくありません。本業がある状態で始めるからこそ、焦らずに取り組める側面もありますが、それでも「思ったより稼げない」と感じる時期は必ず訪れます。

また、対人支援の仕事である以上、相談者の悩みに深く向き合うことで、自分自身の心のエネルギーが消耗することもあります。本業でのストレスに加えて、副業でも感情労働が重なると、心身のバランスを崩しやすくなります。定期的に自分の状態を振り返り、必要であれば休む判断を恐れないでください。

さらに、本業と副業の両方に時間を割くことで、家族と過ごす時間が減ってしまうという現実的な課題もあります。これは、事前に家族と十分に話し合い、納得のうえで進めることでしか解決できません。メリットだけを並べるのではなく、こうしたリスクも含めて、自分自身が本当にこの働き方を望んでいるのかを見極めてから、一歩を踏み出すことをおすすめします。

私自身、こうしたリスクをすべて経験したわけではありませんが、周囲のフリーランス仲間から聞く話の中には、うまくいかなかったケースも少なからずあります。うまくいった話だけでなく、うまくいかなかった話にも耳を傾け、自分の状況に照らし合わせて冷静に判断することが、後悔のない選択につながります。

まとめとして伝えたいこと

会社員がメンタリング・コーチングを副業として始める際、最初に確認すべきなのは就業規則の一行です。副業の許可制・届出制の有無、競業避止義務、秘密保持義務、労働時間に関する条項を、まず自分の目で確認してください。

そのうえで、スケジュールの固定化、本業の繁忙期への配慮、休息の確保といったセルフマネジメントを実践しながら、無理のないペースで両立を進めていきましょう。準備さえすれば、40代からでも、会社員として働きながらでも、この仕事を軌道に乗せていくことは十分に可能です。

私も43歳でメーカーを辞めるとき、正直に言うと怖かったです。それでも、副業として1年前から準備を積み重ねていたことが、大きな支えになりました。皆さんも、いきなり大きな決断をする必要はありません。まずは就業規則を確認し、正しい手続きを踏んだうえで、小さな一歩から始めてみてください。焦らず、着実に、自分のペースで両立の形を作っていけば、必ず道は開けていきます。