精神障害の支援の資格｜精神保健福祉士と研修

精神障害のある人の支援に関わる資格を調べると、精神保健福祉士、公認心理師、社会福祉士といった国家資格から、自治体が実施する研修まで、名前が次々に出てきて全体像がつかみにくくなります。整理の仕方は、「名乗るために国家試験が要る資格」と「仕事に就くために受ける研修」の2つに分けることです。

この記事では、精神障害の支援に関わる資格と研修を、厚生労働省と指定試験機関の公式発表で確かめた数字をもとに並べます。資格ごとの取り方、かかる期間と費用の考え方、働く場所、そして今の仕事からどう近づいていけばよいかまでを順に説明します。

精神障害の支援に関わる資格の全体像

精神障害の支援の資格は、大きく3つの層に分けられます。

層	代表的な資格・研修	取り方
相談と生活支援の国家資格	精神保健福祉士、社会福祉士	養成課程を経て国家試験に合格し登録
心理の国家資格	公認心理師	大学と大学院等で指定科目を修め国家試験に合格し登録
仕事に就くための研修	相談支援従事者研修、サービス管理責任者研修、障害者ピアサポート研修など	都道府県などが実施する研修を修了

このほか、精神科の病院や訪問看護では看護師や作業療法士といった医療の国家資格の人が支援に当たります。医療の資格は養成校で数年学ぶことが前提になるため、この記事では福祉と心理の資格、そして研修を中心に扱います。

精神障害の支援の資格を選ぶうえで最初に知っておきたいのは、精神保健福祉士も社会福祉士も「名称独占」の資格だという点です。名称独占とは、資格を持たない人がその名前を名乗ってはいけないという決まりのことで、資格がなければその仕事をしてはいけないという「業務独占」とは違います。相談や生活の支援の仕事そのものは、資格がなくても就ける求人があります。それでも資格が重視されるのは、事業所が受け取る報酬の加算の条件や、配置が求められる職種の条件に資格が使われているからです。

精神保健福祉士とはどんな資格か

精神障害の支援の中心にある国家資格が、精神保健福祉士です。厚生労働省の発表資料では、精神保健福祉士を次のように説明しています。

精神保健福祉士とは、精神保健福祉士法に基づき、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院などで医療を受けている人や、社会復帰を目指す施設を利用している人の相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のための訓練などの援助を行う人のことです。

平たく言えば、心の病気で入院や通院をしている人が、地域で暮らし、働き、生活を立て直していくための相談と調整を担う専門職です。精神科の病院では入院から退院までの手続きや退院後の生活の準備、地域の事業所では住まいや仕事探し、福祉サービスの利用の相談に乗ります。

国家試験と登録の事務は、厚生労働大臣が指定した公益財団法人社会福祉振興・試験センターが行っています。厚生労働省の発表によると、精神保健福祉士の登録者は113,332人（令和8年1月末現在）です。

第28回精神保健福祉士国家試験の結果

直近の国家試験の結果を、厚生労働省の発表で確かめます。

項目	第28回の結果
試験日	令和8年1月31日（土）・2月1日（日）
試験地	7都道府県
受験者数	7,107人
合格者数	5,558人
合格率	78.2％
合格発表	令和8年3月3日（火）

合格率は高く見えますが、受験するには養成課程を修了している必要があり、受験者はすでに専門の学びを終えた人たちです。その中での78.2％だと受け止めるのが正確です。詳しい結果は厚生労働省の第28回精神保健福祉士国家試験の合格発表に掲載されています。

精神保健福祉士は、精神保健福祉士法に基づく名称独占の国家資格です。精神保健福祉士国家試験に合格することで取得できます。保健福祉系大学・養成施設等の卒業や、相談援助業務の実務経験などが試験の受験資格です。 出典: job.kiracare.jp

次の第29回試験は、社会福祉振興・試験センターの案内によると受験申し込みの受付が2026年10月2日（金）で終了しています。これから目指す人は、第30回以降の受験を見据えて、受験資格を得るための道筋を先に固めることになります。

精神保健福祉士の受験資格を得る道

精神保健福祉士の国家試験を受けるには、決められた学びの課程を修了する必要があります。社会福祉振興・試験センターの受験資格の案内では、学歴と実務経験の組み合わせごとに複数のルートが示されています。代表的な道は次の4つです。

1. 保健福祉系の大学で指定科目を修めて卒業する
2. 保健福祉系の短大等で指定科目を修めて卒業し、相談援助の実務経験を積む
3. 一般の大学を卒業したあと、一般養成施設等で学ぶ
4. 相談援助の実務経験を積んだあと、一般養成施設等で学ぶ

すでに社会人として働いている人の多くは、3つ目か4つ目の道を選びます。一般養成施設等には通信課程を設けている学校も多く、働きながら学ぶことができます。ただし通信課程でも、スクーリング（学校に通う授業）や、精神科の病院や地域の事業所での実習が必要です。実習の期間は仕事を休む必要が出てくることが多いので、勤め先との相談を早めに始めておくことが大切です。

自分がどのルートに当てはまるかは、最終学歴と、これまでの仕事が「相談援助の実務経験」として認められるかで決まります。実務経験として認められる仕事の範囲は細かく決められているため、社会福祉振興・試験センターの精神保健福祉士国家試験のページで受験資格の案内を読み、判断がつかない場合はセンターに問い合わせて確かめてください。

社会福祉士と精神保健福祉士の違い

精神保健福祉士とよく比べられるのが、社会福祉士です。どちらも相談援助の国家資格で、国家試験の実施も同じ社会福祉振興・試験センターが担っています。

違いは対象の範囲です。社会福祉士は高齢者、障害者、子ども、生活に困っている人など、福祉の対象全体を幅広く扱います。精神保健福祉士は、精神障害のある人と、心の健康の課題を抱える人に焦点を当てています。精神科の病院や精神障害のある人を主な対象にした事業所では、精神保健福祉士の配置が求められたり、評価されたりする場面が多くなります。

両方の資格を持つ人も少なくありません。2つの国家試験には共通する科目があり、一方の資格を持っている人がもう一方を受けるときには、共通科目の試験が免除される仕組みがあります。福祉の分野で幅広く働きたいなら社会福祉士、精神障害の支援を専門にしたいなら精神保健福祉士を先に取り、必要に応じてもう一方を加えるという考え方ができます。

どちらを先に取るかで迷う人は、働きたい職場の求人票を10件ほど見てください。「精神保健福祉士」と書かれた求人が多い職場なら精神保健福祉士、「社会福祉士または精神保健福祉士」と並べて書かれた求人が多いなら、どちらでも入口は同じだと分かります。

公認心理師という選択肢

心理の面から精神障害の支援に関わる国家資格が、公認心理師です。2017年に施行された公認心理師法に基づく資格で、心理に関する支援を必要とする人の心理状態を観察して分析し、相談に応じ、助言や指導を行うことなどを仕事とします。試験は一般財団法人公認心理師試験研修センターが実施しており、2026年9月には第10回試験の官報公告が出ています。

公認心理師になるには、原則として大学で指定された科目を修めたうえで、大学院で指定された科目を修めるか、指定された施設で一定期間の実務を経験する必要があります。大学から数えると長い期間がかかるため、社会人がこれから目指す場合は、大学への入り直しから考えることになります。

精神保健福祉士との違いは、関わり方です。公認心理師は心理検査やカウンセリングなど心の内側への専門的な関わりが中心で、精神保健福祉士は住まい、仕事、お金、福祉サービスなど、生活の環境を整える関わりが中心です。精神科の病院や地域の支援の現場では、両者が同じチームの中で役割を分けて働いています。

試験の日程や受験資格の詳細は、公認心理師試験研修センターの案内で確かめてください。公認心理師に関する古い情報の中には、すでに使われていない旧サイトの住所を載せたものがあるので、必ずこのセンターの公式サイトを見ることが大切です。

仕事に就くための研修

国家資格とは別に、障害福祉サービスの現場で働くうえで必要になる研修があります。これらは国家試験ではなく、都道府県や都道府県が指定した機関が実施する研修を修了する形です。

代表的なものを挙げます。

• 相談支援従事者研修：障害福祉サービスの利用計画を作る相談支援専門員になるための研修。一定の実務経験が受講の条件
• サービス管理責任者研修：就労支援やグループホームなどの事業所で、利用者ごとの支援計画を作る責任者になるための研修。こちらも実務経験が条件
• 障害者ピアサポート研修：障害のある当事者が、自分の経験を生かして同じ立場の人を支えるピアサポーターとして働くための研修
• 行動援護従業者養成研修：知的障害や精神障害により行動の面で大きな困難がある人の外出などを支える仕事に就くための研修

相談支援専門員とサービス管理責任者は、精神障害のある人が使う障害福祉サービスの要となる職種です。いずれも国家資格ではなく、実務経験と研修の修了で就ける仕事です。そのため、資格を持たずに福祉の現場に入った人が、経験を積んで目指していく道筋として現実的です。受講の条件となる実務経験の年数や、研修の日程と定員は都道府県ごとに決まっているので、働いている地域の都道府県のページで確かめてください。

研修を受けるときに気をつけたいのは、募集の時期と定員です。都道府県が実施する研修は年に1回から数回しか開かれないことが多く、定員を超えると受講できるまで1年待つこともあります。また、相談支援従事者研修やサービス管理責任者研修は、修了したあとも一定の期間ごとに更新の研修を受ける仕組みが設けられています。研修の名前だけでなく、受講の条件、募集の時期、修了後の更新の有無まで、都道府県の案内で一度に確かめておくと、計画が立てやすくなります。勤め先の事業所が受講を推薦する形を取る都道府県もあるため、働いている人は職場の管理者に早めに相談しておくと手続きが進めやすくなります。

障害者ピアサポート研修とピアサポーター

精神障害の支援の分野で近年広がっているのが、ピアサポートです。ピアとは「仲間」という意味で、ピアサポートとは、障害や病気の経験を持つ人が、その経験を生かして同じような立場にある人を支えることを指します。

ピアサポートの研修は、国の地域生活支援事業に位置づけられ、都道府県などが実施しています。研修には、ピアサポーターとして働く障害のある当事者と、ピアサポーターを受け入れる事業所の管理者などが一緒に受講する形が取られています。基礎研修と専門研修に分かれていて、両方を修了した人を事業所に配置すると、障害福祉サービスの報酬に加算が付く仕組みがあります。

ピアサポーターの強みは、支援する側とされる側という関係ではなく、同じ経験をした人として話を聞けることです。入院が長く続いた人が地域での暮らしに戻るときや、症状と付き合いながら働き方を探すときに、経験者の言葉が大きな支えになります。

自分自身が精神障害の経験を持ち、その経験を仕事に生かしたいと考えている人にとって、ピアサポーターは有力な選択肢です。研修の募集は都道府県や指定都市ごとに行われ、受講の条件や時期も地域によって違います。お住まいの都道府県の障害福祉の担当課のページで、「障害者ピアサポート研修」の案内を探してみてください。

精神障害の支援の仕事をする場所

資格や研修を生かして働く場所は、大きく医療、地域の福祉、行政、企業の4つに分かれます。

医療の場では、精神科の病院やクリニック、精神科の訪問看護ステーションで働きます。精神保健福祉士は入院の相談、退院の支援、外来の相談を担い、医師や看護師、作業療法士とチームを組みます。

地域の福祉の場では、就労移行支援や就労継続支援の事業所、グループホーム、地域活動支援センター、相談支援事業所などで働きます。利用者の生活と仕事を支える日常的な支援が中心です。

行政の場では、市区町村の障害福祉の窓口、保健所、精神保健福祉センターなどで、相談や制度の手続きに当たります。自治体によっては精神保健福祉士などの資格を持つ人を専門職として採用しています。

企業の場では、障害のある人を雇う会社の人事部門や、従業員のメンタルヘルスを支える部署で、資格の知識が生かせます。厚生労働省は障害者雇用促進法に基づき、企業に雇用する労働者の2.7％に相当する障害者を雇用することを義務付けており、精神障害のある人もこの雇用義務の対象です。精神障害のある社員が長く働き続けられるように職場の環境を整える役割は、今後も求められ続けます。

職場ごとの仕事の中身の違い

同じ精神保健福祉士でも、働く場所によって1日の仕事の中身はかなり違います。職場を選ぶ前に、具体的な場面を思い描いておくと、入ってからの戸惑いが減ります。

精神科の病院では、入院の相談から仕事が始まることが多くあります。本人やご家族からの電話を受け、医師の診察につなぎ、入院が決まれば制度の手続きや費用の説明を行います。入院中は、病棟の看護師や作業療法士と話し合いながら、退院後の住まい、通院、日中の過ごし方を一緒に考えます。退院の前には、地域の相談支援事業所やグループホームの担当者と会議を開き、支援の引き継ぎをします。

就労移行支援の事業所では、働きたいと考える利用者の仕事探しを支えます。生活のリズムを整える訓練、職場での振る舞いの練習、企業の見学や実習の調整、就職後の職場との連絡まで、利用者に伴走する期間は長く続きます。企業の人事担当者と話す機会も多いため、雇う側の事情を理解する力も求められます。

相談支援事業所では、相談支援専門員として、利用者が使う障害福祉サービスの計画を作ります。利用者の希望を聴き取り、どのサービスをどの事業所で使うかを組み立て、定期的に計画を見直します。複数の事業所との調整が中心になるため、連絡や記録の量が多い仕事です。

行政の窓口では、障害者手帳や医療費の助成、障害福祉サービスの利用の申請など、制度の手続きの相談が中心になります。法律や制度の正確な理解が、そのまま相談の質につながる職場です。

精神障害の支援で求められる知識

資格の試験でも現場でも、精神障害の支援には幅広い知識が求められます。大きく分けると、病気の理解、制度の理解、関わり方の技術の3つです。

病気の理解では、統合失調症、うつ病、双極性障害、不安の病気、依存症など、代表的な精神疾患の特徴と経過を学びます。診断や治療は医師の役割ですが、支援する側が病気の特徴を知っていると、本人の調子の波に合わせた関わり方を考えられます。

制度の理解では、精神保健福祉法、障害者総合支援法、障害者雇用促進法など、精神障害のある人の医療、福祉、雇用に関わる法律の仕組みを学びます。精神保健福祉法とは、精神障害のある人の医療と保護、社会復帰の促進について定めた法律のことです。障害者総合支援法とは、障害のある人が使う福祉サービスの種類と利用の仕組みを定めた法律のことです。実際の支援では、医療費の負担を軽くする制度、障害年金、障害者手帳など、生活を支える制度を組み合わせて使います。

関わり方の技術では、本人の話を聴く面接の技術、本人の強みに目を向ける考え方、家族や関係機関と連携する方法を学びます。精神障害の支援では、支援する側が答えを決めるのではなく、本人が自分で選ぶことを支える姿勢が重視されます。

これらの知識は、国家資格の養成課程で体系的に学びますが、資格を目指す前の段階から入門書で少しずつ触れておくと、養成課程に入ってからの理解が早まります。

国家試験の勉強の進め方

精神保健福祉士の国家試験は、科目の数が多く、範囲が広い試験です。養成課程の最終学年や修了の年に試験を受ける人が多いため、実習やレポートと並行して準備を進めることになります。

勉強の進め方は、次の3段階で考えると無理がありません。

1. 全体を一巡する：受験対策のテキストを使い、全科目の要点を浅く広く一通り読む。分からないところに印を付けるだけで先に進む
2. 過去問題で弱点を見つける：社会福祉振興・試験センターが公開している過去の試験問題を解き、正答率の低い科目を洗い出す
3. 弱点の科目を深める：正答率の低い科目に時間を集中し、テキストに戻って理解を固める

国家試験は、すべての科目群で得点がなければ合格できない仕組みが取られています。得意な科目で点を稼いでも、0点の科目群が1つでもあれば不合格になるため、苦手な科目を作らないことが大切です。厚生労働省の合格発表でも、不合格者には各科目群の得点や無得点の科目群が通知されると説明されています。

制度の数字や名称は改正で変わることがあります。古い年度の問題集を使うときは、法改正で答えが変わっていないかに注意してください。最新の出題の基準は、試験センターが公開している出題基準で確かめられます。

資格を取るのにかかる期間と費用の考え方

国家資格を目指す場合、最も大きいのは時間と費用の負担です。具体的な金額は学校ごとに違うため、ここでは考え方を整理します。

期間の目安は、選ぶルートで大きく変わります。保健福祉系の大学で学ぶなら4年間、一般の大学を卒業した人が一般養成施設等で学ぶなら1年以上、すでに福祉系の学びの一部を終えた人が短期養成施設等で学ぶならより短い期間で受験資格に届きます。これに国家試験の準備の期間が加わります。

費用は、養成施設の学費、実習の交通費、テキスト代、国家試験の受験手数料、合格後の登録手数料がかかります。通信課程の学費は通学より抑えられる傾向がありますが、スクーリングや実習の期間に仕事を休むことによる収入の減少も費用として考えておく必要があります。

働きながら学ぶ人は、国の教育訓練給付制度が使えるかを確かめる価値があります。教育訓練給付とは、雇用保険に一定期間加入している人が厚生労働大臣の指定を受けた講座を受けたときに、費用の一部が支給される制度のことです。対象となる講座かどうか、自分が支給の条件を満たすかどうかは、講座を申し込む前にハローワークや学校の案内で確かめてください。

資格ごとの向き不向き

どの資格を目指すかは、どんな関わり方をしたいかで決めると後悔が少なくなります。自分に当てはまるものを考えてみてください。

精神保健福祉士が向いているのは、本人の暮らし全体に関わりたい人です。住まい、お金、仕事、家族との関係、福祉サービスの利用など、生活の困りごとを一緒に整理し、使える制度や地域の資源につないでいく仕事です。病院と地域、本人と家族、事業所と行政のあいだに立って調整することが多いため、人と人をつなぐことにやりがいを感じる人に向いています。

公認心理師が向いているのは、心の内側に専門的に関わりたい人です。心理検査や面接を通じて本人の心理状態を見立て、本人が自分の気持ちや考え方と向き合うことを支えます。長い期間の学びが必要なので、大学や大学院で学ぶ時間を確保できるかどうかも判断の材料になります。

研修で就く職種（相談支援専門員、サービス管理責任者、ピアサポーター）が向いているのは、現場で経験を積みながら役割を広げていきたい人です。国家試験を経ずに、実務経験と研修で専門の役割に就けるため、まず働き始めてから道を考えたい人に合っています。

どの道を選んでも、精神障害の支援では1人で抱え込まずにチームで支えることが基本です。自分の資格の役割を知り、他の職種の役割を尊重できることが、どの資格でも共通して求められます。迷ったときは、実際にその資格で働いている人の話を、養成施設の説明会や職場見学の機会に聞いてみるのが近道です。仕事の手応えと大変さの両方を聞いておくと、自分に合う道かどうかを判断しやすくなります。

家族や職場の同僚として学ぶ場合

精神障害の支援について調べている人の中には、仕事にするためではなく、家族や職場の同僚を支えるために学びたいという人もいます。その場合、国家資格を目指す必要はありません。

家族として学ぶなら、地域の保健所や精神保健福祉センターが開く家族向けの教室や相談が役に立ちます。精神保健福祉センターとは、都道府県と政令指定都市に置かれている心の健康の専門の相談機関のことです。病気の理解や接し方、使える制度について、専門職に直接相談できます。

職場の同僚や管理職として学ぶなら、障害のある社員の職場への定着を支える職場適応援助者（ジョブコーチ）の仕組みを知っておくと役に立ちます。ジョブコーチとは、障害のある人が職場に慣れるまでのあいだ、本人と職場の双方に助言や調整を行う支援者のことです。社内に専門の担当者を育てたい企業向けの養成研修もあります。

周りの人として最初にできることは、本人の話を否定せずに聴くことと、1人で抱え込まずに専門の窓口につなぐことです。資格がなくても、正しい知識を持った周りの人の存在は、本人にとって大きな支えになります。

資格がない今からできること

国家資格の取得には時間がかかります。資格を持たない今の段階からでも、精神障害の支援の分野に近づく方法はあります。

1つ目は、資格を問わない求人で働き始めることです。就労継続支援の事業所や精神障害のある人のグループホームでは、生活支援員や世話人として資格がなくても応募できる求人があります。現場で働いた期間が、のちに相談援助の実務経験や、相談支援専門員を目指すための実務経験として数えられる場合もあります。どの職種の経験が実務経験に当たるかは、目指す資格や研修の案内で必ず確かめてください。

2つ目は、心の健康の基礎知識を学ぶことです。厚生労働省は働く人のメンタルヘルスのポータルサイト「こころの耳」を運営しており、セルフケアや周りの人の支え方について学べる教材を公開しています。専門職を目指す前に、心の不調の基本的な知識と、話の聴き方の基本を身につけておくと、現場に入ったときの理解が早まります。

3つ目は、支援の現場の文書に慣れることです。支援の仕事は記録や計画書、関係機関への連絡など、文書を書く場面がとても多い仕事です。読み手に正確に伝わる文書を書く力は、資格の勉強と並行して伸ばせます。文書の型を体系的に学ぶ検定については、ビジネス文書検定の解説に、級ごとの出題範囲がまとめられています。

転職で資格をどう伝えるか

精神保健福祉士などの資格を取ったあと、転職で資格をどう伝えるかも大切です。

履歴書の資格欄には、登録した年月と「精神保健福祉士 登録」のように正式名称で書きます。国家試験に合格しただけで登録の手続きを済ませていない場合は、精神保健福祉士を名乗ることができません。名称独占の資格は登録して初めて名乗れるので、合格後の登録の手続きは早めに済ませておきます。

面接では、資格の名前よりも、どんな人のどんな場面を支えたいのかを具体的に話せることが評価につながります。たとえば、長期の入院から地域の暮らしに戻る人の支援をしたいのか、働きながら症状と付き合う人の支援をしたいのかで、向いている職場は変わります。実習で関わった場面を1つ取り上げ、そこで学んだことと、これから深めたいことを話せるように準備しておくと、面接官に伝わりやすくなります。

求人票を読むときは、仕事内容の欄に加えて、夜勤や宿直の有無、訪問の範囲、担当する利用者の人数の目安を確かめておくと、働き方の具体的な姿が見えてきます。相談の仕事は記録と連絡の量が多くなりがちなので、記録の方法（紙か、パソコンか、記録用のソフトか）も面接で聞いておくと、入ってからの戸惑いを減らせます。

精神障害の支援の現場は、医療、福祉、行政、企業と幅が広く、資格を取ったあとも働く場所を変えながら経験を積んでいく人が多い分野です。最初の職場ですべてを決めようとせず、経験を重ねながら自分が力を発揮できる場所を探していく考え方が、長く続けるうえで役に立ちます。

運営者として見てきた支援職の働き方の広がり

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた立場から見ると、福祉や心の健康の分野の専門知識は、勤め先の外でも生かされるようになってきました。障害福祉や精神保健の制度を一般の読者向けに解説する記事、事業所の案内や採用の文章、支援の手順書づくりなど、専門知識のある書き手を求める仕事は少しずつ増えています。こうした仕事で長く頼られる人は、資格の名前を前に出すより、制度の一次資料を読み、誤りのない言葉で書くことを積み重ねている人です。

専門職の知識を生かした仕事では、中間の手数料が乗らない直接のやり取りのほうが、受け手の手取りが厚くなり、依頼する側も同じ予算でより多くを頼めます。手数料0%で直接取引できる場では、専門知識を持つ人ほど条件の良い依頼に出会いやすく、その分だけ仕事の質も上がっていく傾向があります。

福祉の制度を解説する記事を書く仕事を始めるときは、書いたものを見せる実績集が欠かせません。作り方はWebライターのポートフォリオの作り方で、見せ方の工夫とあわせて解説されています。また、調査や分析の仕事に近い働き方の報酬の水準は、研究者の年収・単価相場で確かめられます。精神障害の支援の資格は、取るまでに時間がかかる一方で、取ったあとの働き方の幅が広い資格です。自分が支えたい人と場面を思い描きながら、国家資格と研修の中から道を選んでいくことが、遠回りのようで確実な近道になります。

よくある質問

Q. 精神障害の支援の仕事に資格は必須ですか？

必須ではありません。精神保健福祉士や社会福祉士は名称独占の資格で、資格がないとその名前を名乗れないという決まりはありますが、相談や生活の支援の仕事そのものには資格を問わない求人もあります。ただし精神科の病院や相談支援の現場では資格を持つ人の配置が求められる場面が多く、長く専門職として働くなら精神保健福祉士などの国家資格を目指す価値は大きいです。

Q. 精神保健福祉士の合格率はどのくらいですか？

厚生労働省の発表によると、令和8年1月31日と2月1日に行われた第28回精神保健福祉士国家試験は、受験者7,107人のうち5,558人が合格し、合格率は78.2％でした。ただし受験するには養成課程を修了している必要があり、受験者はすでに専門の学びを終えた人たちです。その中での合格率だと受け止めるのが正確です。

Q. 社会人から精神保健福祉士を目指すにはどうすればよいですか？

一般の大学を卒業している人は、一般養成施設等で学んで受験資格を得る道が一般的です。通信課程を設けている学校も多く、働きながら学べますが、スクーリングと精神科の病院や地域の事業所での実習が必要です。最終学歴とこれまでの仕事によってルートが変わるので、社会福祉振興・試験センターの受験資格の案内で自分の当てはまる道を確かめてから学校を選んでください。

Q. ピアサポーターになるにはどうすればよいですか？

障害や病気の経験を持つ人が、都道府県などが実施する障害者ピアサポート研修を受講する道があります。研修は基礎研修と専門研修に分かれていて、ピアサポーターとして働く当事者と、受け入れる事業所の管理者などが一緒に受講する形が取られています。受講の条件や募集の時期は地域ごとに違うため、お住まいの都道府県の障害福祉の担当課の案内で確かめてください。