精神保健福祉士の国家資格｜受験資格と養成課程

2026年6月27日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓国家資格の精神保健福祉士は
✓法律で決められた11通りの受験資格のどれかを満たして試験に合格し
✓登録して名乗れる資格です

国家資格の精神保健福祉士を目指そうと考えたとき、最初に迷うのは「自分の学歴と職歴で受験できるのか」「できないなら、どの学校に何年通えばよいのか」という点です。精神保健福祉士は、精神保健福祉士法という法律で受験資格が細かく決められていて、そのどれかを満たさない限り試験を受けられません。言いかえると、自分がどのルートに当てはまるかさえ分かれば、必要な年数と費用の見通しが立ちます。

この記事では、法律の条文と、試験を実施する公益財団法人社会福祉振興・試験センター、厚生労働省の発表をもとに、受験資格のルート、養成課程の選び方、試験の日程と合格基準、資格を取った後の働き方までを順に整理します。

精神保健福祉士はどんな国家資格か

精神保健福祉士は、精神障害のある人や、心の健康に課題を抱える人の相談に乗り、生活や社会復帰を支える専門職の国家資格です。英語の略称からPSW（サイキアトリック・ソーシャルワーカー）と呼ばれることもあります。1997年に精神保健福祉士法ができて生まれた資格で、社会福祉士、介護福祉士と並んで「福祉の3つの国家資格」と呼ばれます。

法律が定める仕事の中身は「相談援助」です。相談援助とは、相談に応じて助言や指導をしたり、日常生活に慣れるための訓練をしたりして、本人がその人らしく暮らせるよう支えることを指します。試験センターの資格制度の説明では、精神科病院などで医療を受けている人や、社会復帰のための施設を利用している人の相談に加えて、「精神障害者及び精神保健に関する課題を抱える者の精神保健に関する相談」も対象になっています。病院の中だけでなく、地域や職場、学校で心の不調を抱える人の相談まで広がっているのが今の精神保健福祉士です。

この資格は「名称独占」の国家資格です。名称独占とは、資格を持たない人がその名前を名乗ってはいけないという決まりで、仕事そのものを資格者だけに限る「業務独占」（医師や看護師など）とは違います。法律の第42条にこう書かれています。

精神保健福祉士でない者は、精神保健福祉士という名称を使用してはならない。出典: e-Gov法令検索「精神保健福祉士法」第42条

つまり、相談の仕事は資格がなくてもできますが、「精神保健福祉士」と名乗って働けるのは、試験に合格して登録した人だけです。病院や行政の求人では、この資格を持つことが応募の条件になっていることが多く、実際には採用の場面で強い効き目があります。

法律は資格者に義務も課しています。秘密を守る義務（第40条）、信用を傷つける行為の禁止（第39条）、医療や福祉のサービスを提供する人との連携（第41条）、そして知識と技能を高め続ける責務（第41条の2）です。秘密を守る義務に違反すると、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になると第44条に定められています。資格を取った後も、法律上の責任を負う専門職だということは知っておきたい点です。

受験資格は11通り。自分のルートの見つけ方

精神保健福祉士の受験資格は、法律の第7条に11の号として並んでいます。条文は長いのですが、組み立ては単純で、「どの学校で何を学んだか」と「相談援助の実務経験が何年あるか」と「養成施設に何か月通ったか」の組み合わせで決まります。

整理すると、次の4つの道に分かれます。

保健福祉系の4年制大学で指定科目を修めて卒業する
保健福祉系の短大で指定科目を修めて卒業し、実務経験を積む（3年制なら1年以上、2年制なら2年以上）
基礎科目を修めた大学や短大を出て、短期養成施設に6か月以上通う
一般の大学を出て、一般養成施設に1年以上通う

ここで出てくる言葉を言いかえておきます。「指定科目」とは、精神保健福祉士になるために国が決めた科目の全部のことで、これを大学で全部修めれば卒業と同時に受験資格がつきます。「基礎科目」は、その一部を修めた状態のことで、足りない分を短期養成施設で補います。「養成施設」は、受験資格を得るための専門の学校で、通学のほかに通信課程を設けているところもあります。

学歴の要件を満たさない人にも道があります。第7条第10号では、指定施設で4年以上相談援助の業務に従事した後、一般養成施設に1年以上通えば受験できると定めています。指定施設とは、相談援助の実務経験として数えてよい施設として国が決めたもので、精神科病院や保健所、障害福祉サービスの事業所などが含まれます。どの施設のどの職種が対象になるかは試験センターが公開している一覧で確かめます。

また、すでに社会福祉士の資格を持つ人は、第11号により、短期養成施設に6か月以上通えば受験資格を得られます。社会福祉士から精神保健福祉士へ広げる人が多いのは、この短いルートがあるためです。

試験センターの第29回試験の案内では、受験資格の概要を次の4つの形で説明しています。

4年制大学で指定科目を修めて卒業した人
2年制（または3年制）の短大などで指定科目を修めて卒業し、指定施設で2年以上（または1年以上）相談援助の業務に従事した人
精神保健福祉士短期養成施設（6月以上）を卒業した人
精神保健福祉士一般養成施設（1年以上）を卒業した人

自分のルートを見つけるときは、まず最終学歴の卒業証明書と成績証明書を手元に用意し、在学中にどんな科目を取ったかを確かめます。福祉系の学部を出ていても、指定科目を全部取っていないこともあります。その場合は、どの養成施設に入学できるかを養成施設に問い合わせます。試験センターの案内でも、養成施設の入学に必要な学歴や実務経験は各養成施設が審査すると書かれています。

経歴ごとのルートの当てはめ方

条文を読んでも自分の場合が分からないときは、経歴を条文の号に当てはめてみると整理できます。よくある4つの例で見てみます。どの例も、最終的な判断は養成施設と試験センターの確認によります。

1つ目は、経済学部などの一般の4年制大学を出て会社で働いてきた人です。この場合は第7条第3号に当たり、一般養成施設に1年以上通えば受験資格を得られます。実務経験は求められないので、福祉の仕事をしたことがなくても目指せます。通信課程を選ぶ人が多いのはこのタイプです。

2つ目は、2年制の福祉系短大で指定科目を修めて卒業し、障害福祉の相談支援事業所で相談の仕事をしている人です。この場合は第7条第7号に当たり、指定施設で2年以上相談援助の業務に従事すれば、養成施設に通わずに受験できます。ただし、勤め先と職種が指定施設の一覧に入っているか、仕事の中身が相談援助に当たるかを確かめる必要があります。

3つ目は、すでに社会福祉士として登録している人です。第7条第11号により、短期養成施設に6か月以上通えば受験資格を得られます。試験でも共通科目の免除を受けられるので、専門科目の6科目に絞って準備できます。

4つ目は、大学を出ていないものの、精神科病院や障害福祉の事業所で長く相談の仕事をしてきた人です。第7条第10号では、指定施設で4年以上相談援助の業務に従事した後、一般養成施設に1年以上通えば受験できると定めています。学歴を問わないルートなので、現場で経験を積んできた人が資格を取る道になります。

どの例でも、最初の一歩は、卒業証明書と在職の記録を集めて、自分がどの号に当たりそうかを書き出すことです。そのうえで、候補の養成施設に入学の条件を問い合わせると、何年後に受験できるかがはっきりします。

実務経験として数えられる相談援助の業務

短大のルートや、学歴を問わない4年以上の実務経験のルートを使う人にとって、いちばん確かめておきたいのが「今の仕事が実務経験に数えられるか」です。試験センターは、厚生労働省の通知にもとづいて、実務経験として認める相談援助の業務を5つに分けて示しています。

精神障害のある人の相談：病状にも気を配りながら、社会復帰に役立つ情報を伝える
助言と指導：退院後の住まいや、もう一度働く場所の選び方などを、本人と一緒に考えて提案する
日常生活に慣れるための訓練：洗面や掃除、洗濯の習慣づくり、公共交通機関に乗る練習など
その他の援助：本人が自分で行うのが難しい手続きの代行や、家族・学校・会社に病気への理解を求める働きかけ
関係者との連絡と調整：会議への出席、ケース記録の整理、職員間の申し送り、関係機関との調整

条件として、こうした業務に年間を通じた業務時間のおおむね5割以上従事していることが求められます。一方で、病棟での食事や入浴の介助のような看護の業務は、実務経験としては認められないと明記されています。病院や施設で働いていても、仕事の中身が介助中心なら、受験資格の年数には数えられないことがあります。

実務経験は、勤め先が発行する実務経験証明書で証明します。試験センターのホームページに様式と記入例が公開されていて、法人や施設、職種ごとのコードを書き込む作りです。職種が一覧にない「その他」に当たる人は、実務経験証明書とあわせて相談援助の実務経験申告書を出し、試験センターが業務の中身を個別に確かめます。

証明書は勤め先に書いてもらうものなので、転職を重ねた人は、以前の職場にも依頼する必要があります。辞めた職場に連絡するのは気が重いものですが、受験の申し込みの直前になって頼むと間に合わないこともあります。実務経験の年数が受験資格に届きそうになった時点で、どの職場に何年何か月在籍したかを書き出し、早めに依頼しておくと安心です。証明書の内容を勤め先に無断で作ったり書き換えたりすると無効になり、刑法上の罪に問われる場合があると試験センターは注意を促しています。

社会人が働きながら目指す道と養成課程の選び方

精神保健福祉士を目指す人の中には、一般企業で働いてきた社会人も多くいます。その場合に現実的なのは、一般の4年制大学を出ている人が一般養成施設に1年以上通うルートです。通信課程を選べば、仕事を続けながら学ぶこともできます。

養成施設を選ぶときに見ておきたい点は次のとおりです。

通学か通信か：通信課程でも、スクーリング（教室での授業）と実習は通いで受ける必要がある
実習の受け入れ先：精神科病院と地域の事業所での実習があり、どこで受けるかを学校が調整するか、自分で探すかが学校によって違う
実習の日数の確保：実習は平日に続けて行われることが多く、勤め先の休暇をどう取るかを先に考えておく
社会福祉士との同時取得：社会福祉士の養成課程と組み合わせられる学校もある
学費と教育訓練給付：学費は学校ごとに違うため、各校の募集要項で確かめる

特に大切なのが実習です。精神保健福祉士の養成課程では、現場での実習が必ず含まれていて、仕事を休まずに済ませることは難しい作りになっています。会社員の場合、実習の時期に合わせて有給休暇をまとめて取る、勤務先に事情を伝えて調整する、といった準備が要ります。入学の前に、実習の時期と日数を学校に確かめておくと、途中で行き詰まるのを防げます。

学費の負担を軽くする方法として、教育訓練給付制度があります。教育訓練給付制度とは、雇用保険に一定の期間入っている人が、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受けたときに、受講費用の一部が戻ってくる制度です。指定には、資格の取得につながる長期の講座を対象にした専門実践教育訓練という種類もあります。志望する養成課程が対象かどうかは講座ごとに違うので、厚生労働省の教育訓練給付制度のページで仕組みを確かめ、受講前にハローワークで手続きをします。受講を始めてから申し込んでも間に合わない手続きがあるため、順番を間違えないことが大切です。

勤め先が福祉や医療の法人であれば、職員の資格取得を法人が支える制度を持っていることもあります。事業所が研修費用に国の助成金を使える仕組みについては、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、人材開発支援助成金の使い方とあわせて解説しています。職場に資格取得の支援を相談するときの材料になります。

第29回試験の日程・試験科目・受験手数料

次の試験は、令和8年度の第29回精神保健福祉士国家試験です。試験センターの案内によると、日程は次のとおりです。

項目	内容
受験申し込み	令和8年9月3日から10月2日まで（インターネットで申し込み）
受験票の発送	令和8年12月11日
試験日	令和9年2月6日（専門科目）、2月7日（共通科目）
合格発表	令和9年3月9日に試験センターのホームページで受験番号を掲載
試験地	北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県

第29回の申し込みはすでに締め切られています。これから目指す人は、令和9年度の第30回以降の試験に向けて、例年9月ごろに始まる申し込みの時期を逃さないようにします。申し込みはインターネットだけで、メールアドレスと顔写真のデータ、受験資格を証明する書類が必要です。

試験は2日に分かれています。1日目は精神保健福祉士の専門科目で、精神医学と精神医療、現代の精神保健の課題と支援、精神保健福祉の原理、ソーシャルワークの理論と方法（専門）、精神障害リハビリテーション論、精神保健福祉制度論の6科目です。2日目は社会福祉士と共通の科目で、医学概論、社会保障、障害者福祉、刑事司法と福祉など12科目が並びます。出題数は全部で132問（専門科目48問、共通科目84問）で、5つの選択肢から選ぶ形式が基本です。

受験手数料は次のとおりです。

精神保健福祉士だけを受験する場合：28,910円
社会福祉士と同時に受験する場合：45,020円
社会福祉士の登録者が共通科目の免除を受けて受験する場合：22,950円

社会福祉士の資格を持っている人は、申し込みのときに申請すると共通科目が免除され、専門科目だけを受ければよくなります。社会福祉士と精神保健福祉士を同じ年に両方受けることもでき、共通科目は1回受ければ両方の試験に使われます。

障害や病気のある人は、申し込みのときに受験上の配慮を申請できます。試験時間の延長（弱視の人は1.3倍、点字を使う人は1.5倍）などがあり、医師の診断・意見書や障害者手帳の写真データを申し込み期間中にアップロードします。

合格基準と合格率。どのくらい勉強すればよいか

厚生労働省の発表によると、令和8年2月に行われた第28回試験の結果は次のとおりでした。

５受験者数 7,107 人６合格者数 5,558 人７合格率 78.2 ％出典: 厚生労働省「第28回精神保健福祉士国家試験合格結果を公表します」

合格率は78.2%で、福祉の国家資格の中では高めの水準です。ただし、受験する人の多くは養成課程で2年から4年かけて学んできた人です。誰でも短い準備で受かる試験という意味ではありません。

合格の基準は2つの条件でできています。第28回の場合は、厚生労働省が公表した合格基準によると、総得点132点のうち62点以上を取ること（総得点の60%程度を基準に、問題の難しさで補正した点数）と、9つの科目群のすべてで得点があることでした。共通科目の免除を受けた人は、48点のうち27点以上で、5つの科目群すべてに得点があることが条件でした。

ここで見落としやすいのが2つ目の条件です。科目群とは、似た科目をまとめたグループのことで、1つでも0点の科目群があると、総得点が基準を超えていても不合格になります。得意な科目で点を稼ぐだけでは足りず、苦手な科目を作らない勉強の仕方が求められます。

勉強の進め方としては、次の順番が取り組みやすい方法です。

過去の試験問題を1回分解いて、科目ごとの得点を見る（試験センターのホームページで過去の問題が公開されている）
0点に近い科目群がないかを確かめ、そこから手をつける
法律や制度の科目は、数字と年号よりも「誰が何をする制度か」を先に覚える
本番の2か月前からは、時間を計って132問を通しで解く

合格の基準点は毎年の問題の難しさで変わるため、「何点取れば必ず合格」とは言えません。総得点の6割を安定して超えられるところまで準備するのが一つの目安になります。

働きながら勉強する人は、平日は1日30分でも問題に触れ、週末にまとめて復習する形にすると続けやすくなります。専門科目は精神医学や制度の言葉が多く、最初は読むだけで時間がかかります。分からない言葉は自分の言葉で1行に言いかえてノートに書き、同じ言葉が出てきたときに見返すと、2回目以降は早く読めるようになります。養成施設で使った教科書は、試験の出題基準に沿って作られているので、最初に開く教材として役立ちます。

合格した後の登録と、資格を活かせる職場

試験に合格しただけでは、まだ精神保健福祉士を名乗れません。法律の第28条で、精神保健福祉士登録簿に登録を受けなければならないと定められています。登録の手続きは試験センターが行っていて、合格後に申請書と登録免許税、登録手数料を納めて申請します。登録証が届いてから、名刺や求人の応募書類に精神保健福祉士と書けるようになります。

試験センターの案内によると、精神保健福祉士の登録にかかる費用は、登録免許税が15,000円（収入印紙で納める）、登録手数料が4,050円です。申請書と登録の手引は合格証書に同封されて届きます。登録を受けられない欠格事由も決められていて、拘禁刑以上の刑を受けて2年を経過していない人などは登録できません。また、秘密を守る義務や主治医の指導を受ける義務に違反すると、登録が取り消されることがあります。

厚生労働省の発表では、精神保健福祉士の登録者は113,332人（令和8年1月末現在）です。資格を活かせる主な職場は次のとおりです。

医療機関：精神科病院、精神科のある総合病院、精神科診療所。入院中の人の退院の支援や、地域の事業所との調整をする
障害福祉サービスの事業所：就労移行支援、就労継続支援、グループホーム、相談支援事業所など
行政機関：保健所、精神保健福祉センター、市区町村の障害福祉の窓口。自治体によっては福祉職の採用試験がある
学校や会社：スクールソーシャルワーカーや、企業の中でメンタルヘルスの対策を担う仕事

精神保健福祉の行政の仕組みは、厚生労働省の精神保健医療福祉のページにまとめられています。国は、精神障害のある人が地域の一員として安心して暮らせる仕組みづくりを進めていて、病院から地域へ戻る人を支える精神保健福祉士の役割は大きくなっています。

職場ごとの違いを知っておくと、学校選びや実習先選びにも役立ちます。病院では医師や看護師と並んで働くため、医療の言葉に慣れていることが求められます。福祉の事業所では、利用者と毎日顔を合わせる中で、生活全体を支える視点が求められます。行政では、制度の仕組みを住民に説明する力が欠かせません。

給与の水準と、資格の将来性

給与の水準は、厚生労働省の調査で確かめられます。令和6年度の障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査では、処遇改善の加算を取っている障害福祉の事業所で働く常勤の福祉・介護職員のうち、精神保健福祉士を持つ人の平均給与額は月額371,260円でした。保有資格のない人は307,980円、社会福祉士は382,370円、介護福祉士は356,460円です。

平均給与額は基本給（月額）＋手当＋一時金（４～９月支給金額の１／６）出典: 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概要」

この数字は手当や賞与を月あたりに直して含めた額で、年収そのものではありません。また、障害福祉の事業所で働く人の数字で、病院や行政で働く精神保健福祉士は含まれていません。平均勤続年数も資格によって違うため、差のすべてが資格によるものとは言えません。それでも、資格のある人のほうが給与の水準が高い傾向は読み取れます。

将来性を考えるときに見ておきたいのは、精神保健福祉士の相談の対象が、法律の改正で広がってきたことです。もともとは精神障害のある人の社会復帰の相談が中心でしたが、今は心の健康に課題を抱える人全般の相談が対象になっています。職場のストレス、ひきこもり、依存症、自殺対策、災害の後の心のケアなど、精神保健福祉士が関わる場面は増えています。

一方で、資格を取れば自動的に給与が上がるわけではありません。精神保健福祉士の資格手当の額や、資格を持つ人をどの職種に配置するかは、事業所や病院の方針で決まります。応募先を選ぶときは、求人票の基本給と資格手当を分けて確かめ、夜勤や当直の有無、相談の担当件数なども面接で聞いておくと、働き始めてからの食い違いを減らせます。

社会福祉士・公認心理師との違いと組み合わせ

精神保健福祉士を調べていると、社会福祉士や公認心理師と比べて迷う人も多くいます。3つの違いを整理します。

資格	主な対象	中心になる仕事	根拠の法律
精神保健福祉士	精神障害のある人、心の健康に課題のある人	生活と社会復帰の相談援助	精神保健福祉士法
社会福祉士	高齢者・障害者・子どもなど福祉全般	福祉全般の相談援助	社会福祉士及び介護福祉士法
公認心理師	心理的な支援が必要な人	心理の検査やカウンセリング	公認心理師法

精神保健福祉士と社会福祉士は、どちらもソーシャルワーカーの資格で、暮らしの困りごとを制度やサービスにつないで解決する役目です。公認心理師は、心の状態を見立て、心理面での支援をする資格で、役割が違います。精神科の現場では、精神保健福祉士と公認心理師が同じチームで働くこともよくあります。

社会福祉士と精神保健福祉士は試験の共通科目が同じなので、両方を取る人が多くいます。先に社会福祉士を取れば、精神保健福祉士は短期養成施設6か月以上で受験資格を得られ、試験も共通科目が免除されます。反対に、精神保健福祉士を先に取った人が社会福祉士を受けるときも、共通科目の免除を受けられます。病院でも福祉の事業所でも、2つの資格を持っていると担当できる仕事の幅が広がります。

障害福祉の事業所で長く働くつもりがある人にとっては、精神保健福祉士はサービス管理責任者や相談支援専門員を目指すときにも役立ちます。国家資格を持つ人は、これらの職に就くために必要な実務経験の年数が短くなる区分があるためです。

目指す前に確かめておきたい向き不向きと準備

精神保健福祉士の仕事は、すぐに結果が出る仕事ではありません。退院を目指していた人が体調を崩して入院が延びたり、就職した人が数か月で辞めてしまったりすることもあります。そうしたときにも本人の決めたことを尊重し、次の一歩を一緒に考え続けられるかどうかが、この仕事の向き不向きを分けます。

相談の仕事でよく求められる力を挙げると、次のようになります。

話を最後まで聞く力：相手が言葉にするまで待ち、先回りして結論を出さない
制度を調べる力：障害年金、自立支援医療、障害福祉サービスなど、使える制度を探して説明する
つなぐ力：病院、事業所、行政、家族の間に入り、それぞれの立場を調整する
記録を書く力：支援の経過を、事実と見立てを分けて書く
自分を守る力：重い相談を抱え込まず、職場の仲間や上司と分け合う

目指す前の準備として取り組みやすいのは、実際に働いている人の話を聞くことです。養成施設の説明会では、卒業生の就職先や実習先の話を聞けることがあります。地域の精神保健福祉センターや保健所が開いている講演会や家族向けの教室に参加して、どんな相談が寄せられているかを知るのも一つの方法です。

すでに福祉や医療の職場で働いている人なら、職場の精神保健福祉士に一日の流れを聞いてみると、資格を取った後の働き方を具体的に思い描けます。資格の勉強は時間とお金がかかるので、仕事の中身を知ったうえで決めるほうが、途中で迷わずに済みます。

相談援助の経験を在宅の仕事につなげる考え方

精神保健福祉士として現場で積んだ経験は、職場の外でも活かせます。在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、医療や福祉の現場を知る人が書く文章や資料には、根強い需要があります。障害福祉の事業所向けの案内文、メンタルヘルスに関する記事の監修や執筆、支援者向けの研修資料の作成などは、相談援助の経験がそのまま強みになる仕事です。

ただし、心の健康に関わる文章は、読む人の行動を左右します。診断や治療を勧める書き方を避け、制度の数字や要件は一次資料で確かめてから書く習慣が欠かせません。精神保健福祉士は秘密を守る義務を負っているので、支援で知った人の事例を記事に書くことは、名前を伏せても避けるのが原則です。

長く続く人ほど、単発の作業を数多くこなすより、「この人に頼めば福祉の制度を正確に書いてくれる」という信頼を一つずつ積み重ねています。発注者と受け手が直接やり取りできる仕組みでは、中間のマージンが乗らないため、発注者は同じ予算でより多くを頼めて、受け手の手取りも厚くなります。手数料0%で直接取引できる場を選ぶことは、金額の大きさよりも、手元に残る報酬の確かさにつながります。

在宅で文章の仕事を始めるときは、書いた文章を見本として整理することから始めます。その方法はWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で紹介しています。報酬の上げ方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】が参考になります。

相談の記録や支援計画を正確に書く力を客観的に示したいときは、文書作成の検定も選択肢になります。ビジネス文書検定では、試験の内容と級ごとの違いを紹介しています。調査や研究の仕事に関心がある人は、研究者の年収・単価相場で、調査の分野の報酬の水準を確かめておくと、福祉の現場の知識を活かす道を考える手がかりになります。