障害者ヘルパーの資格｜居宅介護と重度訪問介護の研修

障害者ヘルパーの資格を調べ始めると、初任者研修、重度訪問介護、同行援護、行動援護、ガイドヘルパーと名前がいくつも出てきて、どれを取ればよいのか迷います。結論から書くと、障害のある人の自宅や外出を支えるヘルパーの資格は1つではなく、入りたいサービスごとに必要な研修が決まっています。どのサービスで働きたいかを先に決めれば、取るべき研修は自然に絞れます。

この記事では、障害福祉の訪問系のサービス4つと、市区町村が行う移動支援について、それぞれ働ける資格と研修の時間数を整理します。資格の範囲は厚生労働省の告示、サービスの内容は厚生労働省の障害福祉サービスの案内、サービス提供責任者の条件は自治体の公式の案内で確かめた内容だけを使っています。

障害者ヘルパーが働く5つの場面

障害者ヘルパーとは、障害のある人の自宅を訪ねて介護や家事を手伝ったり、外出に付き添ったりする人のことです。仕事の場面は、障害者総合支援法という法律に基づくサービスで大きく4つ、市区町村の事業で1つに分かれます。

サービス	主な利用者	仕事の中身
居宅介護	障害支援区分1以上の人	自宅での入浴、排せつ、食事の介護、調理や掃除などの家事
重度訪問介護	重度の肢体不自由などで常に介護が必要な人	長い時間自宅にとどまり、介護と見守り、外出時の介護を総合的に行う
同行援護	視覚障害で移動に著しい困難がある人	外出に同行し、移動に必要な情報を伝え、代筆や代読も行う
行動援護	知的障害や精神障害で行動上著しい困難がある人	行動するときの危険を避けるための支援、外出時の介護
移動支援	市区町村が決める	余暇や社会参加のための外出の付き添い

障害支援区分とは、どのくらいの支援が必要かを1から6の段階で示した区分のことで、数字が大きいほど多くの支援が必要な状態を表します。厚生労働省の案内では、居宅介護は区分1以上、重度訪問介護は区分4以上、行動援護は区分3以上で、同行援護は区分の認定を必要としないとされています。

社会的にも、知的障害者の外出を支援できる人材への需要は年々高まっています。現場では、利用者の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつスムーズに行動をサポートする工夫が求められます。 出典: si-academy.jp

同じ「障害者ヘルパー」でも、自宅での介護が中心の居宅介護と、外出の支援が中心の同行援護や行動援護では、身につける技術がかなり違います。資格の名前より先に、どの場面で働きたいかを考えると、遠回りをせずに済みます。サービスの内容と対象者は、厚生労働省の障害福祉サービスについてのページで確かめられます。

働ける資格は告示で決まっている

障害福祉の訪問系サービスで、誰がヘルパーとして働けるかは、厚生労働省の告示で決められています。告示とは、法律や省令の細かい中身を国が公に示した文書のことです。「指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等」という告示に、資格や研修の名前が並んでいます。今も新しく取れる主なものを挙げると、次のとおりです。

• 介護福祉士
• 実務者研修の修了者
• 介護職員初任者研修の修了者
• 居宅介護職員初任者研修の修了者
• 生活援助従事者研修の修了者
• 障害者居宅介護従業者基礎研修の修了者
• 重度訪問介護従業者養成研修の修了者
• 同行援護従業者養成研修の修了者
• 行動援護従業者養成研修の修了者

告示の原文は、厚生労働省の法令等データベースの告示のページで読めます。昔のホームヘルパー1級や2級など、廃止された研修の修了者についても、都道府県知事が相当と認めたものは引き続き働ける扱いが並んでいます。古い修了証を持っている人は、捨てずに手元に残しておきます。

ただし、この一覧に載っていれば、どのサービスにも同じ条件で入れるわけではありません。重度訪問介護の研修で入れるのは重度訪問介護のサービスだけ、同行援護や行動援護には研修の修了に加えて実務経験が求められる場合がある、といった違いがあります。次の節から、サービスごとに整理します。

居宅介護で働くには初任者研修が入口

居宅介護は、障害のある人の自宅で入浴や食事の介護、家事を手伝うサービスで、介護保険の訪問介護とよく似た仕事です。ここで働く人の多くは、介護職員初任者研修を修了しています。

介護職員初任者研修とは、介護の仕事に就くための基本を学ぶ研修で、全部で130時間のカリキュラムです。障害福祉の居宅介護にも、介護保険の訪問介護にも入れるので、高齢者と障害者のどちらの仕事も視野に入れたい人には、最も使い道の広い研修です。居宅介護職員初任者研修は、同じ内容のうち「老化」を「障害」に読み替えるなど、障害のある人の介護を中心にした研修で、こちらも居宅介護に入れます。

障害者居宅介護従業者基礎研修は、告示の別表で合計50時間と決められている研修です。講義が25時間、演習が17時間、実習の見学が8時間で組まれています。初任者研修より短い時間で取れる一方、この研修の修了者がサービスを行うと、事業所が受け取る報酬が減る扱いがあると自治体の案内で示されてきました。働き口の広さを考えると、これから取るなら初任者研修を選ぶ人が多いのはこのためです。

すでに介護福祉士の資格や実務者研修の修了証を持っている人は、新たに研修を受けなくても居宅介護で働けます。介護保険の訪問介護で働いていた人が、障害福祉の事業所に移るときも同じです。

重度訪問介護は短い研修から始められる

重度訪問介護は、重度の肢体不自由や、重度の知的障害、精神障害で常に介護が必要な人の自宅に、長い時間とどまって介護と見守りを続けるサービスです。夜間を含めて支援に入ることもあります。

介護の資格を持っていない人が、最も短い時間で障害者ヘルパーとして働き始められるのが、重度訪問介護従業者養成研修です。告示の別表では、国が定める最低限の時間数が次のように決められています。

課程	国の基準の時間数	主な内容
基礎課程	10時間	講義3時間、実習7時間。基礎的な介護、コミュニケーション、外出時の介護
追加課程	10時間	講義7時間、実習3時間。医療的ケアが必要な人の支援、緊急時の対応
統合課程	20.5時間	基礎と追加の内容に、喀痰吸引等の基本研修に当たる内容を含める
行動障害支援課程	12時間	強度行動障害がある人の理解と支援の基礎

喀痰吸引等とは、たんの吸引と経管栄養のことで、一定の研修を受けて登録した人だけが行える医療的なケアです。統合課程には、その基本研修に当たる内容が含まれています。

注意したいのは、この表の時間数が国の最低限の基準だという点です。研修を行う事業者は都道府県の指定を受けていて、都道府県によっては国の基準より長い時間を定めています。同じ名前の研修でも、受ける地域で日数と受講料が変わります。

また、自治体の案内では、重度訪問介護従業者養成研修の修了者が入れるのは重度訪問介護だけとされています。居宅介護や、介護保険の訪問介護に入りたい場合は、初任者研修などが別に必要です。まず重度訪問介護で障害福祉の仕事を体験し、続けると決めてから初任者研修に進む人もいます。

重度訪問介護には、利用者が入院したときの支援もあります。厚生労働省の案内では、病院などに入院や入所をしている人に対しても、意思疎通の支援などを行うとされています。対象は、入院の前から重度訪問介護を使っていた人です。言葉で気持ちを伝えにくい利用者が入院すると、病院の職員がその人の伝え方を知らず、痛みや不安が伝わらないことがあります。普段から支援に入っているヘルパーが付き添い、文字盤や表情の読み取りで本人の気持ちを病院の職員に伝えるのが、この支援の役割です。長く同じ利用者の支援に入っているヘルパーほど頼りにされる場面で、利用者ごとの伝え方を記録に残しておくことの大切さがよく分かります。

同行援護は視覚障害のある人の外出を支える

同行援護は、視覚障害で移動に著しい困難がある人の外出に同行し、移動に必要な情報を伝えながら、安全に目的地まで付き添うサービスです。道の様子や周りの状況を言葉で伝えること、書類の代筆や代読も仕事に含まれます。

同行援護で働くための研修が、同行援護従業者養成研修です。告示の別表では、一般の課程が合計28時間と決められています。

• 講義では、外出を支える意味、視覚障害の理解と病気、視覚障害のある人の心理、福祉の制度とサービス、同行援護の制度、従業者の職業倫理を学ぶ
• 講義と演習を合わせた形で、情報の伝え方と代筆・代読を学ぶ
• 演習では、誘導の基本の技術、場面ごとの誘導や街歩き、交通機関の利用を練習する

サービス提供責任者になる人向けの課程（一般に応用課程と呼ばれます）は、令和7年4月から適用された改正後の告示で合計6時間と決められています。サービス提供責任者の仕事、さまざまな利用者への対応、計画の作り方と他の機関との連携、仕事の上での危険の管理などを学びます。

介護福祉士や初任者研修の修了者が同行援護に入る場合、自治体の案内では、同行援護の研修を修了するか、視覚障害のある人を直接支援した実務経験を積むことが求められると示されています。誘導の技術は介護の研修では深く学ばないので、介護の資格を持っている人も、同行援護の研修を受けておくと現場で困りません。

行動援護は研修と実務経験の両方が要る

行動援護は、知的障害や精神障害で行動上著しい困難がある人が、外出などで行動するときに、危険を避けるための支援や介護を行うサービスです。利用者のこだわりやパニックの起きやすい場面を理解し、事前に環境を整えることが仕事の中心になります。

行動援護で働くための研修が、行動援護従業者養成研修です。告示の別表では合計24時間で、講義10時間、演習14時間と決められています。

区分	主な科目
講義	強度行動障害がある人の基本的な理解、制度と支援技術の基礎、チームで支える方法、生活の組み立て
演習	情報の集め方と記録の共有、その人に固有のコミュニケーションの理解、障害の特性の理解と評価、環境の調整による支援、記録に基づく支援の振り返り、危機への対応と虐待の防止

行動援護は、研修を修了しただけでは働けない点が、他のサービスと大きく違います。知的障害や精神障害のある人を直接支援した実務経験も求められます。吹田市が公開しているサービス提供責任者の資格の一覧では、行動援護のサービス提供責任者には、行動援護従業者養成研修か強度行動障害支援者養成研修（基礎研修と実践研修）の修了に加え、直接支援の業務に3年以上従事した経験が必要と示されています。

未経験から行動援護を目指す場合は、まず障害のある人の施設や居宅介護などで直接支援の経験を積み、その間に研修を受ける順番になります。ヘルパーとして必要な実務経験の年数は、働く地域を指定している都道府県や市に確かめてください。

サービス提供責任者になるための条件

サービス提供責任者とは、訪問系の事業所で、利用者ごとの支援の計画を作り、ヘルパーに仕事の段取りを伝え、利用者や家族との連絡を受け持つ役割の人のことです。ヘルパーとして経験を積んだあとに任される立場です。

吹田市の2024年版の一覧では、サービスごとの条件が次のように整理されています。

サービス	そのまま条件を満たす主な資格	追加の条件が要る資格
居宅介護・重度訪問介護	介護福祉士、実務者研修、介護職員基礎研修、旧1級	初任者研修、居宅介護職員初任者研修、旧2級は実務経験3年以上
同行援護	視覚障害の専門の課程を修めた人など	居宅介護の条件に当たる人が、同行援護の一般課程と応用課程を修了
行動援護	なし	行動援護の研修などの修了と、直接支援の業務3年以上

居宅介護で初任者研修の修了者が実務経験3年以上でサービス提供責任者になる扱いは、厚生労働省の資料でも示されてきましたが、暫定的な扱いとされ、事業所の報酬が減る扱いがあるとされてきました。事業所の側から見ると、実務者研修の修了者をサービス提供責任者にするほうが条件を満たしやすいということです。サービス提供責任者を目指すなら、実務者研修まで進んでおくと選べる職場が広がります。

吹田市の資料はサービス提供責任者の資格要件についてで公開されています。条件の細かい扱いは指定を行う自治体ごとに違うことがあるので、働く地域の案内で確かめてください。

移動支援のガイドヘルパーは市区町村ごとに違う

ガイドヘルパーという名前でよく知られているのが、市区町村が行う移動支援事業のヘルパーです。移動支援は、障害者総合支援法の中の地域生活支援事業という枠で、市区町村が中身を決めて行う事業です。余暇の外出や社会参加のための付き添いが中心です。

市区町村が決める事業なので、ヘルパーとして働くための研修の名前、時間数、受けられる人の条件も地域ごとに違います。全身性障害、知的障害、視覚障害など、障害の種類ごとに研修の課程を分けている地域が多くあります。

知的障害児者移動支援従事者養成研修（通学式）の大きな特徴は、座学だけでなく模擬外出の演習やロールプレイなど実践的なプログラムが含まれている点です。実際に移動支援や外出支援のシチュエーションを体験できるため、理論だけでは得にくい感覚や技術を身につけられます。 出典: si-academy.jp

視覚障害のある人の移動支援の研修を修了した人を、同行援護の一般課程の修了者と同じに扱う地域もあります。吹田市の一覧には、大阪府の移動支援従業者養成研修の視覚障がい課程の修了者を、同行援護従業者養成研修の一般課程の修了者とみなすと書かれています。移動支援から同行援護へ仕事を広げたい人は、自分の修了証がどう扱われるかを確かめておきます。

移動支援の研修を受けたい人は、まず住んでいる市区町村の障害福祉の担当課のページで、研修の名前と指定を受けた研修事業者を調べるのが近道です。移動支援は、通勤や通学など毎日決まって続く外出には使えないとする市区町村が多く、どんな外出が対象になるかも地域で違います。ヘルパーとして働くときも、支援に入る前に、その外出が対象の範囲に入っているかを事業所に確かめてから付き添います。

あわせて知っておきたい周辺の研修

訪問系のサービスで働き始めると、利用者の状態によっては、ヘルパーの研修だけでは足りない場面が出てきます。代表的なのが次の2つです。

喀痰吸引等研修

たんの吸引や経管栄養が必要な利用者を支援するには、喀痰吸引等研修を受け、都道府県に登録した事業所で働く必要があります。研修には、不特定多数の利用者を対象にする課程と、特定の利用者だけを対象にする課程があります。重度訪問介護の現場では、特定の利用者を対象にする課程（第3号研修と呼ばれます）を受けて、その人の支援に入る形が多く見られます。重度訪問介護従業者養成研修の統合課程は、この研修の基本研修に当たる内容を含んでいるので、医療的ケアが必要な利用者の支援を考えている人は、統合課程を選ぶと次の段階に進みやすくなります。

研修を修了しただけで吸引ができるわけではなく、実地研修を終え、都道府県から認定証の交付を受けて初めて、その範囲で行えるようになります。手順は都道府県ごとに案内されているので、働く事業所と相談しながら進めます。

強度行動障害支援者養成研修

強度行動障害とは、自分を傷つける、物を壊す、激しいこだわりが続くなどの行動が、通常の関わり方では収まらないほど高い頻度で起きる状態のことです。強度行動障害支援者養成研修は、こうした行動の背景を理解し、環境を整えて支援する方法を学ぶ研修で、基礎研修と実践研修に分かれています。

前の節で見たように、行動援護のサービス提供責任者の条件には、この研修の基礎研修と実践研修の修了も含まれています。施設で働きながら強度行動障害支援者養成研修を受け、その経験を生かして行動援護に進む人もいます。

目的別に取る研修を選ぶ

ここまでの内容を、働きたい場面ごとに整理し直します。

こうしたい人	最初に取る研修	次の段階
高齢者も障害者も、自宅での介護に幅広く入りたい	介護職員初任者研修（130時間）	実務者研修、介護福祉士
短い時間で障害福祉の仕事を始めたい	重度訪問介護従業者養成研修の基礎課程（10時間）	追加課程や統合課程、初任者研修
視覚障害のある人の外出を支えたい	同行援護従業者養成研修の一般課程（28時間）	応用課程（6時間）でサービス提供責任者へ
知的障害や精神障害のある人の外出を支えたい	施設などで直接支援の経験を積む	行動援護従業者養成研修（24時間）
地域の外出支援に関わりたい	市区町村の移動支援の研修	同行援護や行動援護の研修

時間数はいずれも国の告示の基準で、都道府県や市区町村の研修では長くなることがあります。受講料も研修事業者ごとに違うので、申し込む前に、受講料に何が含まれているか、実習の場所はどこか、修了証がいつ出るかを確かめます。

受講料を抑える方法

研修の費用は、使える制度で軽くできることがあります。雇用保険に一定期間入っている人は、厚生労働大臣の指定を受けた講座なら教育訓練給付金の対象になり、修了後に受講料の一部をハローワークから受け取れます。仕事を探している人は、ハローワークの職業訓練で介護のコースを受けられる場合があります。勤め先の事業所が受講料を負担してくれることもあるので、働きながら受けるなら先に事業所に聞いてみてください。

研修の選び方と申し込みの流れ

研修を受けると決めたら、次の順番で進めると迷いません。

1. 働きたいサービスを決め、必要な研修の名前を確かめる
2. 住んでいる都道府県や市区町村の障害福祉の担当課のページで、指定を受けた研修事業者の一覧を見る
3. 研修事業者の案内で、時間数、日程、受講料、実習の場所を比べる
4. 教育訓練給付金や勤め先の負担が使えるかを確かめる
5. 申し込み、講義と演習、実習を受けて修了証を受け取る
6. 修了証の写しを持って事業所に応募する

研修事業者の一覧は、都道府県のページに載っていることが多くあります。たとえば埼玉県の重度訪問介護・同行援護・行動援護養成研修事業者の一覧のように、指定した事業者と研修の種類が並んでいます。

修了証は、働き始めてからも事業所の指定の確認で提出を求められる大切な書類です。複数の研修を受けた人は、修了証をまとめて1つのファイルに保管し、どの研修をいつ修了したかを一覧にしておくと、転職や追加の研修の申し込みのときに迷いません。原本はなくさないように保管し、応募のときは写しを使います。

介護保険の訪問介護との違い

障害者ヘルパーの仕事を考える人の中には、介護保険の訪問介護（高齢者のホームヘルプ）とどう違うのかを知りたい人も多いはずです。手を動かす介護の技術は共通する部分が多いものの、次の点で違いがあります。

1つ目は、利用者の年齢と状態の幅です。障害福祉のサービスでは、子どもから働き盛りの大人まで、利用者の年齢が幅広く、障害の種類もさまざまです。同じ食事の介助でも、身体の障害がある人と、知的障害がある人とでは、声のかけ方も手順も変わります。

2つ目は、外出の支援の比重です。介護保険の訪問介護では自宅での支援が中心ですが、障害福祉では、同行援護、行動援護、移動支援のように、外出そのものを支えるサービスが独立しています。買い物、通院、余暇の外出に付き添い、地域で暮らす力を支えることが大きな役割です。

3つ目は、本人の意思を尊重する考え方の強さです。障害福祉の研修では、本人が自分で決めることを支える姿勢が繰り返し強調されます。ヘルパーが代わりに決めるのではなく、選び方を一緒に考え、本人が選んだことを実現する手伝いをします。

一方で、介護職員初任者研修や実務者研修を修了していれば、高齢者の訪問介護と障害者の居宅介護の両方に入れます。両方のサービスを行っている事業所も多く、1つの職場で両方の経験を積む人もいます。どちらの仕事が自分に合うかを確かめながら働けるのも、初任者研修から始める利点です。

実習で気をつけること

どの研修にも、実際の利用者の暮らしの場や事業所で行う実習、または教室での演習が含まれています。実習は利用者の自宅や生活の場に入らせてもらう時間なので、研修の中でも特に気を配る必要があります。

• 決められた時間に遅れない。遅れそうなときは必ず事前に連絡する
• 身だしなみを整え、爪を短く切り、香りの強いものを付けない
• 実習で知った利用者や家族の情報を、外で話したりSNSに書いたりしない
• 分からないことはその場で自己判断せず、指導の担当者に聞く
• 利用者に話しかけるときは、子ども扱いせず、一人の大人として接する

特に、知り得た情報を漏らさないことは、ヘルパーとして働き始めてからも守り続ける約束です。実習の記録を書くときも、利用者の名前や住所が分からない書き方にします。

演習では、車いすの押し方、移乗の介助、視覚障害のある人の誘導などを、受講者どうしで交代しながら練習します。介助される側を体験すると、声をかけるタイミングや速さが利用者にとってどう感じられるかが分かります。照れずに何度も繰り返すことが、現場での安心につながります。

履歴書に研修の名前を書くときの注意

研修を修了したら、履歴書の資格欄に正しく書くことも大切です。障害福祉の研修は名前が長く、略して書くと採用の担当者がどの研修かを判断できないことがあります。

• 修了証に書かれている正式な名前で書く。「重度訪問介護従業者養成研修 統合課程 修了」のように課程の名前まで入れる
• 年月は修了証の日付に合わせる
• 同行援護の一般課程と応用課程のように、課程を分けて修了した場合はそれぞれの年月を書く
• 研修を受けた都道府県が分かると、時間数の違いを採用の担当者が把握しやすい

事業所は、ヘルパーの資格を自治体に届け出るために修了証の写しを確かめます。履歴書の書き方と修了証の中身が合っていると、採用の手続きが早く進みます。

応募する前に事業所へ確かめたいこと

研修を修了して事業所に応募するときは、働き始めてから困らないように、次の点を面接で確かめておきます。

• どのサービスに入ることになるか。居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護のどれを行っている事業所か
• 最初の何回かは先輩のヘルパーと一緒に訪問する同行の期間があるか
• 1回の支援の長さと、夜間の支援があるかどうか
• 利用者の家までの移動の時間や交通費が、どう扱われるか
• 研修の費用の補助や、実務者研修、喀痰吸引等研修へ進むときの支援があるか

特に同行の期間は、初めて障害福祉の仕事に就く人にとって大切です。利用者ごとに支援の手順や伝え方が違うので、いきなり一人で訪問するより、先輩の動きを見ながら覚えるほうが利用者にとっても安心です。

登録ヘルパーとして働く場合は、移動の時間が給与の対象になるかどうかで、実際の収入が大きく変わります。求人の時給だけで比べず、移動や記録の時間の扱いまで含めて比べると、働き始めてからの思い違いを防げます。労働条件は書面で受け取り、分からない点は働き始める前に聞いておきます。

働き方と仕事を続けるための工夫

障害者ヘルパーの働き方は、登録ヘルパーとして支援が入った時間だけ働く形、パートとして決まった曜日や時間に働く形、常勤で働く形に分かれます。重度訪問介護では長い時間の支援や夜間の支援もあり、日中は別の仕事をしながら夜間に入る人もいます。

障害福祉の仕事を続けるうえで大切なのは、利用者一人ひとりの伝え方を理解することです。言葉での会話が難しい利用者も多く、表情、文字盤、わずかな体の動きで気持ちを伝える方法を、支援の中で一緒に覚えていきます。研修で学んだ基本を土台に、利用者ごとの違いを記録に残し、ヘルパーどうしで共有していくことが質の高い支援につながります。

もう1つは、自分の体を守ることです。移乗や入浴の介助は腰を痛めやすく、長い時間の支援では睡眠不足になりがちです。研修で習う体の使い方を守り、無理な勤務が続くときは事業所に相談します。

記録と報告の書き方を身につける

ヘルパーの仕事では、支援のたびに記録を書き、利用者の様子の変化を事業所に報告します。何を見て、どう対応し、どうなったかを短く正確に書く力は、サービス提供責任者になったときの計画づくりにも直結します。仕事の文章の基本を学ぶなら、ビジネス文書検定で出題される内容を見ておくと、記録や報告書の書き方を整理できます。

福祉の現場を見てきた運営者の視点

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、福祉の現場の経験は、ヘルパーの仕事の外でも求められています。障害福祉の制度の解説記事、事業所の研修資料やマニュアルの作成、利用者や家族向けの案内文づくりは、現場を知っている人が書くと伝わり方が変わる仕事です。

現場の経験を文章の仕事に生かす人を見ていると、長く続く人ほど、単発の作業ではなく「この人に任せると安心」という関係づくりに時間を使っています。手数料のかからない直接取引なら、同じ予算で依頼する側はより多くを頼めて、書く側の手取りも厚くなります。記事の書き手として仕事を受けるときは、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で実績の見せ方を確かめておくと準備が進みます。

事業所の側に立つ人にとっては、ヘルパーの研修の費用をどう賄うかも大きな課題です。助成金を使って従業者の研修を進める考え方は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で整理しています。

障害者ヘルパーの資格は、入りたいサービスを決めれば取るべき研修が決まり、短い研修から始めて段階的に広げていける仕組みになっています。最初の一歩をどの研修にするか決めたら、記録の書き方を含めて仕事の基本を固めていくために、ビジネス文書検定の内容も確かめておいてください。

よくある質問

Q. 障害者ヘルパーになるのに一番短い研修はどれですか？

国の告示の基準では、重度訪問介護従業者養成研修の基礎課程が10時間で最も短い研修です。ただし修了して入れるのは重度訪問介護だけで、居宅介護や介護保険の訪問介護には入れません。都道府県によっては国の基準より長い時間を定めているので、受ける地域の研修事業者の案内で時間数を確かめてください。

Q. 介護職員初任者研修だけで障害者ヘルパーとして働けますか？

働けます。厚生労働省の告示で、介護職員初任者研修の修了者は居宅介護や重度訪問介護に入れる者に含まれています。同行援護や行動援護は、それぞれの養成研修の修了や、視覚障害や知的障害のある人を直接支援した実務経験が求められるので、入りたいサービスの条件を事業所や自治体の案内で確かめてください。

Q. 同行援護従業者養成研修は何時間ですか？

厚生労働省の告示では、一般の課程が合計28時間です。講義で視覚障害の理解や制度を学び、演習で誘導の技術や交通機関の利用を練習します。サービス提供責任者になる人向けの応用課程は、令和7年4月から適用された改正後の告示で合計6時間です。都道府県によって時間数が長くなることがあります。

Q. ガイドヘルパーと同行援護は同じ資格ですか？

同じではありません。ガイドヘルパーとしてよく知られる移動支援は市区町村の事業で、研修の名前や時間数は地域ごとに決まります。同行援護は国の障害福祉サービスで、告示で決められた同行援護従業者養成研修を修了する必要があります。地域によっては、視覚障害の移動支援の研修修了者を同行援護の一般課程の修了者とみなす扱いもあります。