医療通訳になるには｜学ぶ順番と病院からの依頼の受け方

2026年8月26日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓医療通訳になるには何をどの順番で学べばよいのかを
✓厚生労働省の医療通訳育成カリキュラム基準をもとに整理しました
✓病院や派遣会社からの依頼の受け方

医療通訳になるには国家資格が必要なのか、という疑問から調べ始めた人が多いはずです。結論を先に書くと、医療通訳に国家資格はありません。ただし「資格がないから誰でもすぐ働ける」わけでもなく、厚生労働省が研修の内容と時間数を具体的に定めた基準を公開していて、実務の入口は事実上その基準に沿って設計されています。この記事では、その基準の中身を読み解きながら、必要な語学力の目安、学ぶ順番、認定試験の日程、そして病院や派遣会社から依頼を受けるまでの道筋を整理します。

需要の輪郭を数字で確かめる

まず数字から入ります。医療通訳の需要は「外国人が増えているから」という漠然とした話ではなく、入国者数と医療機関側の体制整備という2つの流れで動いています。

出入国在留管理庁の公表によると、令和6年における外国人入国者数は約3,678万人で、前年に比べて約1,095万人、割合にして約42.4%の増加となり、過去最高を記録しました。新規入国者数も約3,402万人で過去最高です。在留資格別では短期滞在が全体の約98.1%を占めており、つまり大半は旅行や短期の滞在です。旅行中に体調を崩す人、持病の薬が切れる人、事故に遭う人は、この数に比例して増えます。

もう1つの流れが、医療機関側の準備です。厚生労働省は、医療通訳者の医療機関への配置などへの財政支援を行ってきたと説明し、そのうえで需要の少ない言語について課題を挙げています。

しかし、訪日外国人等のうち使用される数が少ない言語、いわゆる希少言語については、費用対効果の面から医療機関が通訳サービス提供事業者と常時契約するのは困難な場合があると考えられ、また、通訳者の数の確保等の課題もあると指摘されています。出典: 厚生労働省

この記述から2つのことが読み取れます。1つは、英語と中国語の通訳は民間のサービスがすでに供給していること。もう1つは、それ以外の言語では人が足りず、国が委託して遠隔の通訳サービスを用意しているということです。つまり参入の余地は、言語によってまったく違います。英語で入るなら他の強み、たとえば医療現場の経験や特定の診療科の知識が要ります。話者の少ない言語なら、需要そのものが受け皿になります。

データを扱う仕事の感覚で言えば、ここは「市場全体の成長率」より「自分の言語の供給量」を見るべき場面です。入国者数の伸びは追い風ですが、それが自分の報酬に変わるかどうかは、その言語で何人が対応できるかで決まります。

仕事の中身は「訳す」だけではない

医療通訳の役割は、厚生労働省の医療通訳育成カリキュラム基準に明確に書かれています。

医療、保健分野における必要な関連知識や語彙、能力と技能を持ち、診療等の場面において、言葉の媒介者として、話し手の意図を正確に理解して、聞き手にその内容を忠実に伝え、対話者間の効果的なコミュニケーションを可能にする出典: 厚生労働省医療通訳育成カリキュラム基準

同じ基準では、言語的、文化的、社会的に異なる医療従事者と患者の間に入り、必要に応じて専門家と患者の間の文化的橋渡しを行うことも役割として挙げられています。ここが会議通訳や翻訳と大きく違う点です。

一方で、やらないことも定義されています。基準に並んでいる倫理の項目を読むと、話し手の意図を正確に理解し忠実に訳すこと、すべての通訳利用者に対して中立公平な態度を取ること、職務上知り得た情報の秘密を守ること、自身の専門的および言語的能力の限界を自覚して適切に判断できることが求められています。つまり、患者の代わりに判断したり、医療者の説明を要約して伝えたり、自分の意見を足したりする立場ではありません。

現場での具体的な業務は、診察室での逐次通訳、検査の説明、入院や手術の同意に関する説明の通訳、会計や保険の手続きの説明、電話での予約対応などに分かれます。書類の翻訳を頼まれることもありますが、通訳と翻訳は別の技能なので、引き受ける範囲は最初に決めておくべきです。

自己管理も業務の一部として基準に入っています。感染症と感染経路の知識、体調管理、心の管理が項目として挙げられているのは、この仕事が感情の負荷を伴うからです。重い診断を伝える場面に立ち会うこともあります。訳す言葉の重さを自分で引き受けすぎないための訓練が、カリキュラムに組み込まれているわけです。

資格の地図を整理する

国家資格はありません。では何を目指すのか。実務で通用する順に並べると、地図はこうなります。

土台は、厚生労働省の医療通訳育成カリキュラム基準に沿った研修の修了です。これは資格ではなく研修の基準ですが、医療通訳者を養成する機関、雇用や派遣を行う機関が活用することを想定して作られています。つまり、この基準に沿った研修を修了しているかどうかが、採用側の判断材料になります。

その上に、民間の認定試験があります。一般財団法人日本医療教育財団が実施する医療通訳技能認定試験【専門／基礎】は、厚生労働省の基準に基づいて試験内容を組み立てていると明記しており、合格者には「医療通訳専門技能者」「医療通訳基礎技能者」の称号が付与されます。基礎は、ボランティアなどで基礎的な内容の医療通訳に携わる人やこれから目指す人向け、専門は医療機関などで専門的な要素を含む業務に従事している人向けという位置づけです。

さらに周辺の資格として、語学の検定があります。医療通訳の資格ではありませんが、受講や受験の前提として語学力を示す材料になります。基準では対象言語でCEFRのB2以上を目安とし、過去5年以内にB2に相当する資格を取得していることが望ましいとしています。日本語については日本語能力検定のN1、中国語についてはHSKの5級または中国語検定の2級以上という水準が示されています。

この地図で大事なのは、順番を飛ばさないことです。語学の資格だけを積んでも医療の語彙と現場の作法は身につきませんし、医療の知識だけあっても対話の通訳はできません。基準が3つの領域を並べて時間数を定めているのは、この偏りを防ぐためです。

学ぶ順番は基準が決めている

具体的な学習量を見ていきます。医療通訳育成カリキュラム基準は、研修の規模を次のように定めています。

研修は50単位以上で、1単位は90分。3つの領域を合わせて50単位、時間にして75時間以上です。内訳は、通訳理論と技術が20単位（30時間）以上、倫理とコミュニケーションが10単位（15時間）以上、医療通訳に必要な知識が20単位（30時間）以上。各項目や時間数を減らすことはできないと明記されています。

通訳理論と技術の中は、さらに3つに分かれます。医療通訳理論が5単位以上で、通訳理論、医療通訳者の役割、対話通訳と相互作用を扱います。通訳に必要な通訳技術が5単位以上で、ノートテイキングの理論と技術、逐次通訳演習、用語集の作成と情報収集の方法を扱います。そして通訳実技が10単位以上で、業務の流れと対応、通訳者の立ち位置とその影響、場面別の模擬通訳演習に取り組みます。通訳実技は履修の最後に実施するのが望ましいとされています。

倫理とコミュニケーションは、患者の権利と医療倫理、医療通訳者の行動規範、倫理演習に5単位以上。日本に暮らす外国人の現状、外国人医療の現状、在留資格と滞在ビザに1単位以上。コミュニケーション力に4単位以上という構成です。在留資格が項目に入っているのは、患者が使える制度が在留の形によって変わるためです。

医療通訳に必要な知識は、医療の基礎知識が16単位以上と最も厚く、医学概論、診療科や分野別の基礎知識、検査と薬に関する基礎知識を扱います。推奨される履修項目として、消化器、循環器、呼吸器、筋と骨格系、腎泌尿器、内分泌と代謝系、皮膚科、眼科、耳鼻科、精神領域、脳と神経系、小児、産婦人科が並びます。加えて日本の医療制度の基礎知識が3単位以上、自己管理が1単位以上です。

この構成を見ると、学ぶ順番は自然に決まります。まず通訳の理論と技術を入れ、並行して医療の基礎を積み、倫理を学び、最後に実技で統合する。独学で医学書から入る人は多いのですが、基準が示す順番は逆です。訳す技術の土台がないまま語彙を増やしても、対話の場では使えません。

受講の前に整えておく語学力

研修を受ける段階で求められる条件も基準に書かれています。原則20歳以上であること、母語において大学入学相当の語学力と高校卒業程度の知識があること、対象言語で高度な会話や議論ができることが挙げられています。具体的には、母語を話す人と緊張せずに自然なやりとりができる、健康についての抽象的あるいは具体的な話題を理解できる、他人の意見を理解してそれに応えて自分の意見を詳しく説明できるという水準です。

注目したいのは、基準が「レベルに達していない場合は養成機関が語学能力向上のための支援を行う」としつつ、その研修は本カリキュラムの時間数に含めないと明記している点です。つまり語学の底上げは、医療通訳の研修とは別に自分で済ませておくべき前提として扱われています。

学習の設計に落とすと、こうなります。対象言語がB2に届いていないなら、まずそこを埋める期間を取ります。この期間に医療の語彙を覚え始めるのは効率的で、日常会話の学習と並行して臓器や症状の言い方を入れていくと、後の研修が楽になります。日本語側も同じで、日本語が母語でない人は、N1相当の読み書きと、敬語を含む医療現場の言い回しを準備します。

もう1つ、医療現場の日本語には独特の言い換えが多いという事実があります。同じ検査を、医師は略語で呼び、看護師は別の言い方をし、患者向けの案内はまた違う表現を使います。この対応関係を自分の用語集にまとめる作業が、研修の修了条件にも入っています。用語集は提出物であり、同時に一生使う道具です。早めに作り始めて損はありません。

修了認定試験と実務実習で問われること

研修の修了条件も具体的です。8割以上の履修（ビデオなどでの補講も可能だが、通訳技術と通訳実技はビデオ補講が不可）、履修記録の提出、履修中に作成した用語集の提出（対象言語と母語の併記）、レポートの提出、そして修了認定試験において評価基準を一定以上、7割程度満たしていると評価されることが挙げられています。

修了認定試験は2種類の形で行われます。知識の理解度を測る筆記試験と、通訳技術と通訳実技のパフォーマンスを評価する模擬通訳試験です。筆記だけでは通らない設計になっているわけです。

修了後には実務実習があります。基準では、履修して一定の評価を得た者が、知識と技術の実践と実務経験を積むために実習を行うことができるとされ、実習は25単位以上、1単位は90分、実習前レポートや実習日誌、実習後レポートは提出をもって単位の履修とみなすと定められています。実習前のオリエンテーションで実習目標と実習計画を作ることも求められます。

ここまで積み上げると、研修の50単位と実習の25単位で合計75単位、時間換算で100時間を超えます。働きながら進める人は、1年から2年をかけるのが現実的な見通しです。短期の講座だけで実務に入れると考えていた人には重く感じられるかもしれませんが、逆に言えば、この量をこなした人は数が限られます。供給が少ないという事実が、そのまま仕事のしやすさになります。

医療の知識はどこまで覆えばよいか

カリキュラム基準の推奨項目には13の領域が並びます。消化器、循環器、呼吸器、筋と骨格系、腎泌尿器、内分泌と代謝系、皮膚科、眼科、耳鼻科、精神領域、脳と神経系、小児、産婦人科。すべてを同じ深さで覚えようとすると挫折します。実務に合わせた濃淡の付け方があります。

まず、どの診療科でも必ず出てくる共通の語彙から入ります。痛みの表現、発熱、めまい、吐き気、食欲、睡眠、排尿と排便、アレルギー、服用中の薬。これらは主訴の聞き取りで毎回登場します。診察の最初の5分で使われる語彙を完璧にするほうが、珍しい病名を100個覚えるより効果があります。

次に、検査と手続きの語彙です。血液検査、尿検査、画像検査、内視鏡、生検。検査の名前だけでなく、食事を抜く必要があるか、時間がどれくらいかかるか、結果がいつ出るかという説明の型を覚えます。患者が知りたいのは病名の前に手順です。

3つ目が、自分が入る現場の診療科です。勤める病院や登録した派遣先で多い科から深めます。小児科なら成長と予防接種、産婦人科なら妊娠週数と検診の流れ、整形外科なら部位と動作の表現。現場が決まると、覚える優先順位も決まります。

4つ目は、日本の医療制度です。基準では3単位以上を充てるよう定められており、医療保険制度については必ず触れることとされています。患者が最も不安に思うのは費用で、公的医療保険に入っているか、旅行保険が使えるか、全額自己負担になるかで説明が変わります。制度の説明を落ち着いて訳せる通訳者は、それだけで現場の負担を軽くします。

在留資格が項目に入っている理由も、ここにつながります。在留の形によって、使える制度と手続きの窓口が変わります。制度の詳細まで案内するのは通訳者の役割ではありませんが、どこに聞けばよいかを知っていると、医療者に適切な引き継ぎができます。

用語集は提出物ではなく道具になる

研修の修了条件に用語集の提出が入っているのは、それが実務で最も使う道具だからです。作り方に少し工夫を入れると、そのまま何年も使えます。

1列目に日本語の正式な用語、2列目に医療者が実際に使う略語や言い回し、3列目に患者向けの言い換え、4列目に対象言語の訳、5列目に対象言語で患者が使う日常表現。この5列で作ると、診察室の両側で使えます。医師が略語で言い、患者が日常語で答える。その間を埋めるのが通訳者の仕事なので、正式な用語だけの対訳表では足りません。

登録の単位は、病名ではなく場面にします。「予約を取る」「問診票を書く」「検査の前の説明」「入院の手続き」「退院時の説明」「会計と保険」。場面ごとにまとまっていると、依頼を受けた時点で該当の項目を読み返すだけで準備が済みます。

そして、更新の習慣です。1件終えるたびに、聞き取れなかった語、訳に迷った語、患者が使った知らない表現を書き足します。この作業を欠かさない人は、3年で他の人が追いつけない資産を持ちます。基準が情報収集の方法を独立した項目として扱っているのは、この積み上げを技術として認めているからです。

現場で起きやすい行き違い

実務に入ってから戸惑いやすい場面を、先に知っておくと落ち着いて対処できます。

1つ目は、家族が代わりに答えてしまう場面です。患者本人ではなく、付き添いの家族が説明を引き受けることがあります。本人の言葉を訳すのが原則なので、誰の発言かを明示して訳し、必要なら医療者に状況を伝えます。判断は医療者に委ねます。

2つ目は、要約を求められる場面です。時間が押している診察では「短くまとめて伝えて」と頼まれることがあります。基準は忠実に伝えることを求めています。省くのではなく、区切って訳す、確認を挟むといった方法で対応し、省略が必要なら医療者の判断として明示してもらいます。

3つ目は、患者から個人的な相談を受ける場面です。待合室で「どの病院がいいと思うか」「この薬は飲まなくていいか」と聞かれることがあります。ここは中立公平と能力の限界という倫理の項目が直接効いてきます。答えるのではなく、医療者に質問として渡します。

4つ目は、感情が強く動く場面です。重い診断、事故の連絡、看取り。訳す言葉が自分の中に残ります。基準に心の管理が項目として入っているのは、この負荷が実在するからです。同じ立場の人と話せる場を持つこと、案件が続いた後に休む日を作ること。この2つは技術と同じくらい仕事を続けるために要ります。

5つ目は、通訳の質を問われる場面です。うまく訳せなかったと感じる日があります。そのときに大事なのは、記録に残して次に備えることです。どの語が出てこなかったか、どの場面で間が空いたか。用語集に足し、模擬通訳で練習する。この循環を持っている人が伸びていきます。

認定試験の受け方と日程

民間の認定試験を受けるなら、日程の把握が先です。医療通訳技能認定試験【専門／基礎】の2026年度の日程は公開されています。

試験日基礎 2026 年 10 月 24 日（土）／専門 2026 年 11 月 14 日（土）試験会場東京・大阪出典: 一般財団法人日本医療教育財団

同じ案内では、2次試験が基礎は2027年1月23日（土）、専門は2027年2月13日（土）で、会場はいずれも東京と大阪とされています。申込みの受付期間は試験日の約2か月前から1か月前までに設定されており、1次試験と2次試験で別に受付が行われます。

つまり受験を決めるタイミングは、試験日の3か月前です。研修の修了を試験日に間に合わせる計画が必要になります。基礎から受けて段階を踏むか、実務経験があるなら専門に挑むか。この判断は、自分が現在どの現場に立っているかで決めるのが合理的です。ボランティアでの通訳経験だけなら基礎、医療機関で専門的な業務に従事しているなら専門という区分が案内に示されています。

試験の細かい要件や受験申込みの方法は年度ごとに変わります。受験を検討する段階で、必ず実施団体の最新の案内を確認してください。会場と日程だけを見て予定を立てると、申込み期間を逃します。

学習にかかる時間と費用の見通し

始める前に、時間と費用の全体像をつかんでおくと計画が崩れません。

時間は、研修の75時間と実習の25単位で見積もると、講義と実技だけで100時間を超えます。これに予習と復習、用語集の作成、レポートを加えると、実際の投入時間は倍近くになると考えたほうが安全です。週に5時間を確保できるなら1年、週に10時間なら半年から8か月という見通しになります。働きながら進める人は、繁忙期と重ならない時期に実技を組み込む計画を立ててください。

費用は、養成機関ごとに大きく違います。カリキュラム基準は研修の内容と時間数を定めていますが、受講料は定めていません。同じ50単位の研修でも、対象言語、少人数の実技にどれだけ時間を割くか、実務実習の受入れ先を用意しているかで金額が変わります。複数の機関に問い合わせて、時間数と実技の割合、実習の有無を並べて比べてください。安いほうが良いとは限りません。基準が「通訳実技、倫理演習等は、少人数で行うこと」と定めている部分をどう実施しているかが、身につく量を左右します。

認定試験の費用と日程は実施団体の案内で確認します。1次と2次に分かれているため、合格までに複数回の受験費用がかかる前提で用意しておくと安心です。

もう1つ、収入が発生するまでの期間も見ておきます。研修中から報酬を得られる仕事は限られます。自治体のボランティア制度や、語学を使う別の仕事で経験を積みながら進める人が多いです。収入がない期間をどう乗り切るかを先に決めておくことが、学習を完走する条件になります。

依頼はどこから来るのか

働き方は4つの経路に整理できます。

1つ目は、医療機関に直接雇用される形です。外国人患者の受入れに力を入れている病院や、医療ツーリズムに対応している施設が、通訳者を配置しています。厚生労働省は外国人患者受入れ医療機関の情報をまとめたリストを公開しており、外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の認証を受けた医療機関を検索する仕組みもあります。どの病院が体制を整えているかを調べる出発点になります。

2つ目は、通訳の派遣会社や医療通訳のサービス事業者に登録する形です。案件ごとに依頼を受け、指定された日時に病院へ出向きます。経験の浅い段階でも入りやすい経路ですが、待機の時間が発生します。

3つ目は、遠隔の通訳サービスです。電話やビデオを使って通訳する形で、厚生労働省の委託事業でも希少言語について遠隔の通訳サービスが提供されています。この事業は登録制で、未登録の医療機関は事前登録が必要とされ、運営事務局が問い合わせ窓口になっています。在宅で対応できるため、地方に住んでいても働ける点が大きな利点です。

4つ目は、自治体や国際交流協会の窓口です。医療通訳のボランティア制度を持つ自治体があり、研修と派遣を組み合わせて運営しています。報酬は高くありませんが、実務の経験を積む場として機能します。

現場に出る前に読んでおきたい資料として、厚生労働省が公開している外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアルがあります。医療機関側がどんな課題を抱え、どう対応しようとしているかが書かれているため、通訳者としてどこを補えばよいかが見えてきます。相手の事情を理解している通訳者は、それだけで扱いが変わります。

在留資格や制度の案内に強くなると、通訳以外の相談も回ってきます。医療機関の受付で使う多言語の案内文を整える、問診票の訳を見直す、職員向けに「この言い方は誤解されやすい」と助言する。こうした仕事は診察室の外で発生し、時間の融通が利くため、通訳の案件が少ない時期を支えてくれます。厚生労働省が外国人向けの多言語説明資料や医療機関向けのマニュアルを公開しているので、まずはそれを読み込んで、自分の言語で不足している部分を洗い出しておくと提案の材料になります。

遠隔で受ける働き方と、収入の組み立て

在宅を軸にしたい人にとって、遠隔通訳は現実的な選択肢です。ただし、対面と遠隔では求められる技能が少し違います。

遠隔では、相手の表情や身振りが見えない、あるいは限られます。基準に書かれた「通訳者の立ち位置とその影響」という論点は、遠隔では別の形で現れます。誰が今話しているのかを声だけで判断し、聞き取れない部分は確認を求め、間を置かずに訳す。この技能は練習で伸びます。

機材と環境も仕事の一部です。静かな部屋、安定した通信、雑音の少ないマイク。医療の情報を扱うため、家族に聞こえない場所を確保することが必須になります。守秘義務は基準の倫理にも明記された項目で、環境が守れないなら受けない判断が必要です。

収入の組み立てでは、通訳だけに寄せない設計が現実的です。案件は季節と地域で揺れますし、遠隔は待機時間を伴います。医療分野の文書を扱う仕事、医療機関向けの資料作成、医療系の記事執筆といった周辺の仕事と組み合わせている人が多いです。文章を扱う仕事の相場を確かめたいときは、著述家，記者，編集者の年収・単価相場にまとめた分布が目安になります。統計をもとに年収と単価の幅を並べたページなので、通訳の報酬と比べながら自分の組み立てを考えられます。

書類の型を作る力も収入に直結します。請求書、業務報告、守秘に関する確認書。これらを自分で整えられると、医療機関との直接の取引が進めやすくなります。文書の書き方を体系的に押さえたい人にはビジネス文書検定の出題範囲が実務に近く、そのまま使えます。

数字の裏側にある、選ばれる通訳者の共通点

需要の数字と資格の地図を並べると、この仕事の性格がはっきりします。参入の壁は語学力ではなく、研修の時間を確保できるかどうかです。75時間の研修と25単位の実習は、働きながらでは簡単に積めません。だからこそ、積んだ人が足りていません。

20年この市場を見てきた立場から言えば、選ばれ続ける通訳者に共通しているのは、訳す速さでも語彙の量でもありません。自分の限界を先に言えることです。この診療科は経験が浅い、この検査の説明は事前に用語を確認したい、今日は体調が良くないので代わりを探してほしい。基準が「自身の専門的、言語的能力の限界を自覚し、適切に判断することができる」と倫理に書いているのは、理念ではなく実務の要請です。限界を言える人は、医療者から信頼されます。曖昧に訳して場をつないだ人が、次に呼ばれないという構図を何度も見てきました。

運営者として見てきた限りでは、仲介が重なるほど受け手の手取りは薄くなり、同じ予算でも依頼できる回数が減ります。医療通訳は1件あたりの拘束が短く、移動が発生する仕事です。中間の手数料が乗らない直接の取引は、受け手の手取りを厚くするだけでなく、依頼側が「念のためもう1件頼む」判断をしやすくします。手数料0%という条件は、金額の話に見えて、実は必要な場面で通訳を呼べるかという医療の質の話にもつながっています。

医療通訳の周辺では、通訳の記録を扱う仕組みや、多言語の案内資料を整える仕事も増えています。技術側に関心があるならアプリケーション開発のお仕事で扱う依頼の形を、業務の設計側に回るならAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介している範囲を見ておくと、語学を軸にした広げ方が見えてきます。翻訳と通訳の自動化が進むなかで人が残る部分は、判断と責任を引き受ける場所です。そこに立てる準備を、順番どおりに積んでいってください。