手話通訳士になるには｜試験と働き方

手話通訳士になるには、厚生労働大臣が認定した「手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）」に合格し、手話通訳士として登録する必要があります。ただ、調べ始めると「手話通訳者」「手話奉仕員」「全国統一試験」など似た言葉がいくつも出てきて、自分がどの順番で何を目指せばよいのかが分かりにくいはずです。

この記事では、厚生労働省と試験を実施する社会福祉法人聴力障害者情報文化センターの公式の案内をもとに、試験の受験資格・科目・日程・受験手数料、合格率の推移、地域の手話通訳者との違いを整理します。そのうえで、手話をまったく知らない段階から合格までの道のりと、合格した後の働き方まで順番に説明します。

手話通訳士とはどんな資格か

手話通訳士とは、手話を使って、耳の聞こえない人や聞こえにくい人と、聞こえる人との会話をつなぐ専門職の資格です。厚生労働省は、資格の位置づけを次のように説明しています。

手話通訳士とは、「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成二十一年三月三十一日厚生労働省令第九十六号）に基づき、手話通訳技能について審査・証明事業を行う法人として、厚生労働大臣が認定した「社会福祉法人聴力障害者情報文化センター」が実施する手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）に合格し、手話通訳士として登録を行った者 出典: 厚生労働省「手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）について」

言い換えると、国が決めたルールにもとづいて、国が認めた法人が試験を行い、合格して登録した人が「手話通訳士」を名乗れる、という仕組みです。医師や看護師のような法律で業務を独占する国家資格とは作りが違い、厚生労働大臣の認定を受けた公的な技能審査の資格と理解すると整理しやすくなります。

資格がなくても手話通訳はできるのか

手話で通訳をする行為そのものは、手話通訳士の資格がなければできない、という決まりにはなっていません。家族や友人の会話を手話でつなぐことも、地域の行事で手話を使って案内することも、資格がなくても行えます。

それでも資格を目指す人が多いのは、仕事として通訳を頼まれる場面ほど、確かな技術を持っていることを示す必要があるからです。役所の窓口、病院の診察、学校の面談、裁判や選挙に関わる場面など、言葉の行き違いがそのまま本人の不利益につながる場面では、技術の水準が証明された人が求められます。手話通訳士の資格は、その証明として使われています。

登録している人の数

厚生労働省のページでは、手話通訳士の登録状況を「4,375人（令和８年３月17日現在）」としています。全国でこの人数ですから、都道府県ごとに見ると数十人から数百人の規模です。聴力障害者情報文化センターは、都道府県・政令指定都市別の登録者数と名簿を公開していて、自分の住む地域に手話通訳士がどれくらいいるかを確かめられます。

人数が少ないということは、それだけ合格が難しい試験であるということでもあり、地域によっては手話通訳士が足りていないということでもあります。この両面を押さえておくと、学習にかける時間と、取った後の働き方の見通しを立てやすくなります。

手話通訳士と手話通訳者・手話奉仕員の違い

手話通訳士を目指す人が最初につまずくのが、似た名前の立場の違いです。ここを整理しておかないと、何から始めればよいかが決まりません。

呼び方	どこが認めるか	主な役割
手話奉仕員	市区町村などの養成講習会の修了	日常会話程度の手話で、地域の聞こえない人の暮らしを支える
手話通訳者	都道府県などの養成講習会と、全国統一試験や自治体の登録試験	自治体に登録し、派遣される形で通訳をする
手話通訳士	厚生労働大臣が認定した手話通訳技能認定試験の合格と登録	全国共通の資格として、より専門性の高い場面も担う

手話奉仕員は学びの入口

手話奉仕員とは、市区町村などが開く養成講習会を修了し、日常会話程度の手話で聞こえない人の暮らしを手助けする人のことです。講習会は「入門」「基礎」のように段階が分かれていることが多く、手話をまったく知らない人が最初に受けるのが、この講習会です。

手話通訳者は自治体に登録して派遣される人

手話通訳者とは、都道府県などが開く手話通訳者養成講習会を修了し、試験や選考を経て自治体に登録された人のことです。登録されると、聞こえない人からの依頼に応じて、病院や役所、学校などに派遣されて通訳をします。

登録の条件は自治体ごとに違います。たとえば東京都目黒区の案内では、登録選考に応募できるのは「手話通訳者全国統一試験合格者」か「手話通訳士」のどちらかに該当する人とされています。同じページには、手話通訳者全国統一試験の日程が令和8年12月5日、受験資格が「手話通訳養成講座の上級修了程度のかた」、受験料が6,000円と書かれています（目黒区「手話通訳者の登録選考を行います」）。

手話通訳士は全国共通の上位の資格

手話通訳士は、自治体ごとの登録とは別に、全国で共通に通用する資格です。多くの人は、手話奉仕員の講習会から始め、手話通訳者の講習会に進み、地域で手話通訳者として経験を積んだうえで手話通訳士試験に挑みます。手話通訳士の試験には後で説明するとおり年齢以外の受験資格がありませんが、実際の合格者の多くはこの順番を踏んでいます。

手話通訳士試験の受験資格と日程

ここからは、手話通訳士試験そのものの中身を見ていきます。数字は、聴力障害者情報文化センターと厚生労働省が公表している第37回（令和8年度）の案内にもとづいています。

受験資格は20歳以上だけ

受験資格は、20歳以上であることだけです。正確には「20歳（受験日の属する年度末（令和９年３月31日）までに20歳に達する者を含む）以上の者」とされていて、試験を受ける年度の3月31日までに20歳になる人も受けられます。学歴、手話の学習歴、実務経験、聴覚障害の有無は問われません。

第37回（令和8年度）の日程

項目	内容
学科試験	令和8年7月26日（日）
実技試験	令和8年9月27日（日）
試験地	埼玉、東京、大阪、福岡（学科・実技とも共通）
受験申込	受験の手引の公開日（令和8年4月21日）から令和8年5月20日まで（当日消印有効）
受験手数料	22,000円（税込）
学科試験の合格発表	令和8年9月上旬
実技試験の合格発表	令和9年1月29日（金）

試験は年1回だけです。厚生労働省のページでは、試験日と試験地は毎年3月下旬ごろに公表するとされています。申込期間は4月下旬から5月下旬までの約1か月しかないため、受けると決めたら3月の発表を見逃さないことが大切です。受験の手引と受験申込書は、聴力障害者情報文化センターのウェブサイトからダウンロードできるほか、郵便での請求や窓口での受け取りもできます（厚生労働省「第37回（令和８年度）手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）について」）。

試験地は4か所に限られているので、地方に住んでいる人は交通と宿泊の手配も必要になります。受験手数料の22,000円に加えて、往復の交通費を見込んでおくと、受ける年を決めやすくなります。

学科試験の免除

前年度の学科試験で合格基準を満たしていた人は、申請すれば学科試験が免除され、実技試験だけを受けられます。第37回であれば、第36回（令和7年度）の学科試験で基準を満たした人が対象です。学科に受かって実技で落ちた人は、翌年は実技に集中できるということです。

学科試験と実技試験の中身

学科試験は4科目の四肢択一

学科試験は次の4科目で、すべて4つの選択肢から1つを選ぶ形式です。

1. 障害者福祉の基礎知識
2. 聴覚障害者に関する基礎知識
3. 手話通訳のあり方
4. 国語

「障害者福祉の基礎知識」では、障害者に関わる法律や福祉の制度が問われます。「聴覚障害者に関する基礎知識」では、聞こえの仕組み、聴覚障害の種類、聞こえない人の歴史や暮らしが問われます。「手話通訳のあり方」は、通訳者として守るべき姿勢や倫理、通訳の場面での判断を問う科目です。「国語」は、日本語の語彙や文章の理解を問う科目で、手話から日本語へ訳す力の土台にあたります。

手話の技術とは関係が薄そうに見える国語が入っているのは、通訳が「手話が分かる」だけでは務まらないからです。聞こえない人の手話を読み取っても、それを場面にふさわしい日本語で言い表せなければ、聞こえる側に正しく伝わりません。敬語、言い回し、専門用語の言い換えなど、日本語そのものの力が問われます。

実技試験は聞取り通訳と読取り通訳

実技試験は次の2種類で、聴力障害者情報文化センターの案内では、それぞれ2問ずつ出題されるとされています。

1. 聞取り通訳試験（音声による出題を手話で解答）
2. 読取り通訳試験（手話による出題を音声で解答）

聞取り通訳は、流れてくる日本語の音声を聞きながら、その場で手話に訳していく試験です。読取り通訳は、映像で示される手話を見ながら、その場で日本語の音声に訳していく試験です。どちらも、いったん全部を聞いてから考える時間はほとんどなく、話の流れについていきながら訳し続ける力が求められます。

過去問題で出題の傾向をつかむ

聴力障害者情報文化センターのウェブサイトには、試験に関するページとして「試験案内・受験申込」「過去問題・正答」「試験結果データ」が並んでいます。学科試験の出題の傾向をつかむには、まず過去問題を解いて、自分がどの科目で点を落とすのかを確かめるのが近道です。

合格率の推移と難しさ

聴力障害者情報文化センターが公表している第36回（令和7年度）の結果を見てみます。

受験者数 1,113名　合格者数 125名　合格率 11.2% 合格者の平均年齢 47.1歳 出典: 聴力障害者情報文化センター「試験結果データ」

合格率はおよそ11.2%で、受けた人のおよそ9人に1人しか合格していません。同じセンターが公表している「第１回から第36回までの合格者概況（推移）」を見ると、第1回から第36回までの受験者の合計は32,230人、合格者は4,426人で、通算の合格率は13.7%です。

回	受験者数	合格者数	合格率
第32回	1,071人	103人	9.6%
第33回	1,097人	146人	13.3%
第34回	1,041人	127人	12.2%
第35回	1,076人	59人	5.5%
第36回	1,113人	125人	11.2%

回によって合格率の振れ幅が大きく、第35回は5.5%でした。過去には2.1%の回（第27回）もあります。合格率は年によって大きく変わるため、「何割の人が受かる試験」と考えるより、「一定の水準に達した人だけが受かる試験」と考えたほうが実態に近いでしょう。

合格者の年齢から読み取れること

第36回の合格者を年齢で分けると、20代12人、30代15人、40代37人、50代50人、60歳以上11人でした。40代と50代を合わせると合格者の約7割を占め、平均年齢は47.1歳です。

この数字から読み取れるのは、手話通訳士が若いうちに一気に取る資格というより、長い時間をかけて手話を学び、地域で通訳の経験を重ねた人がたどり着く資格だということです。子育てや仕事が一段落してから学び始め、数年がかりで合格する人も珍しくありません。若いうちに合格できないからといって、向いていないと判断する必要はありません。

手話を知らない段階から合格までの道のり

受験資格に学習歴の条件はありませんが、手話をまったく知らない人がいきなり合格できる試験ではありません。聴力障害者情報文化センターは「手話を学びたい方々へ」というページで、学び方として次の5つを挙げています。

1. 地域の手話講習会で学ぶ
2. 地域の手話サークルで学ぶ
3. 専門学校・高等教育機関等の養成校で学ぶ
4. テレビ番組で学ぶ
5. 書籍で学ぶ

段階1 手話奉仕員の講習会とサークル

最初の一歩は、住んでいる市区町村の手話講習会です。センターの案内では、講習会について問い合わせる先を、市区町村の「障害福祉課」など（課の名前は自治体によって違う）としています。講習会は開講時期と定員が決まっているため、申し込めない年もあります。そのときは、誰でも入れる手話サークルで学び始めると、待たずに手話に触れられます。

サークルの良いところは、地域の聞こえない人と一緒に活動できることです。手話は教科書の単語を覚えるだけでは身につかず、実際に聞こえない人と話して、表情や目線、間の取り方まで含めて覚えていく言葉です。早い段階から聞こえない人と交流することが、後の上達を大きく左右します。

段階2 手話通訳者の養成講習会

手話奉仕員の講習会を終えたら、都道府県などが開く手話通訳者養成講習会に進みます。講習会には入講の試験があることが多く、誰でもすぐに入れるわけではありません。

栃木県の令和8年度の案内を例に見ると、講習会は「手話通訳Ⅰ」「手話通訳Ⅱ・Ⅲ」と段階が分かれていて、手話通訳Ⅰは全37回、手話通訳Ⅱ・Ⅲは全38回で、いずれも事前の申込と入講試験があります。手話通訳Ⅰを受けられるのは、手話奉仕員養成講習会の基礎課程を修了した人か、全国手話検定試験2級以上の人で、受講料は無料（テキスト代は自己負担）です（栃木県「令和８（2026）年度手話通訳者養成講習会の開催について」）。

毎週1回、2時間ほどの講習が1年近く続く形が多いので、仕事や家庭と両立させる計画が欠かせません。

段階3 地域で手話通訳者として経験を積む

養成講習会を終え、全国統一試験や自治体の選考に合格すると、地域の手話通訳者として登録されます。ここで実際の通訳の現場に出ることが、手話通訳士試験の実技に向けた何よりの練習になります。

医療と介護の現場では、聞こえない患者さんの診察や面談に手話通訳者が同席する場面がよくあります。病院の診察室は、医師の説明が専門用語だらけで早口になりやすく、しかも本人にとって大事な判断がその場でなされる場所です。通訳者が「分からない言葉をそのまま指文字で伝える」だけでは、本人は内容を理解できません。医師に言い換えをお願いしたり、本人の表情から理解が追いついているかを確かめたりと、言葉を移す以外の判断が求められます。こうした現場の経験が、実技試験の「流れについていきながら訳し続ける」力を鍛えます。

段階4 試験対策の講座と過去問題

経験を積みながら、試験の対策を進めます。学科は過去問題を解き、法律や制度、聴覚障害の基礎知識を整理します。実技は、ニュースや講演の音声を聞きながら手話に訳す練習と、手話の映像を見ながら声に出して訳す練習を、時間を計って繰り返します。

聴力障害者情報文化センターは、合格後の人向けに、厚生労働省の委託事業として「手話通訳士試験合格者フォローアップ講座」を開いています。令和8年度の案内では、講座はオンラインで、受講料は11,000円（税込）、各講座の定員は15名でした。合格して終わりではなく、合格後も技術を磨き続ける仕組みがあるということです。

受験を決めた年の1年間の進め方

手話通訳士試験は年1回で、申込から実技の合格発表までがおよそ9か月に及びます。受けると決めた年は、次のような流れで準備を進めると、申込の締め切りや学科の対策を取りこぼしにくくなります。

時期	やること
前年の秋から冬	過去問題を1年分解き、科目ごとの弱点を確かめる
3月下旬	試験日と試験地の発表を確かめ、試験地までの移動を考える
4月下旬から5月下旬	受験の手引を読み、受験申込書を郵送する（当日消印有効）
6月から7月	学科の4科目を過去問題で仕上げる
7月下旬	学科試験
8月から9月	実技の聞取りと読取りを、時間を計って毎日練習する
9月下旬	実技試験
翌年1月下旬	実技試験の合格発表

学科試験の合格発表は9月上旬で、実技試験の直前です。学科の結果を待たずに実技の練習を続けておくことが大切です。学科に受かっていた場合、翌年は学科が免除されるため、実技で落ちても次の年に実技だけで挑めます。

学科の4科目の勉強の仕方

学科の4科目は、それぞれ勉強の仕方が違います。

1. 障害者福祉の基礎知識は、障害者に関わる法律と制度の名前、目的、対象をノートに一覧にして覚える
2. 聴覚障害者に関する基礎知識は、聞こえの仕組みと障害の種類、聞こえない人の教育と暮らしの歴史を、流れとして理解する
3. 手話通訳のあり方は、倫理綱領を読み込み、「この場面で通訳者はどうふるまうか」を自分の言葉で説明できるようにする
4. 国語は、慣用句、敬語、漢字の読み、文章の要旨をつかむ問題を、過去問題で繰り返す

四肢択一の試験は、選択肢のうち明らかに違うものを外していくと正答に近づけます。過去問題を解いたら、正解の理由だけでなく、残りの3つの選択肢がなぜ違うのかまで確かめると、似た問題が出たときに迷わなくなります。

実技の練習の仕方

実技は、毎日少しずつ続けることが上達の条件です。聞取り通訳の練習には、ニュースや講演の音声を流し、止めずに手話で表し続ける方法がよく使われます。最初は1分、慣れたら3分、5分と時間を延ばしていきます。自分の手話を動画に撮って見返すと、手の形が崩れているところや、表情が付いていないところに気づけます。

読取り通訳の練習には、手話の映像を見ながら声に出して訳す方法を使います。NHK Eテレの手話の講座や、地域の聞こえない人が話す手話の映像を教材にできます。自分の声を録音して聞き返し、日本語として自然かどうか、主語と述語がつながっているかを確かめます。手話を読み取れていても、日本語がぎこちないと聞く側には伝わりません。

練習の仲間を作ることも効果があります。同じ講習会の受講生や手話サークルの仲間と、聞取りと読取りを交代で見合うと、自分では気づかない癖を指摘してもらえます。

手話通訳士に向いている人

手話通訳士の仕事は、手話が上手なだけでは続きません。試験の中身と現場の求められ方から考えると、次のような人に向いています。

1. 人の話を最後まで聞き、相手の言いたいことをつかむのが得意な人
2. 自分の意見を挟まず、話し手の言葉をそのまま伝えることに徹せる人
3. 知らない分野の言葉を調べ、覚えることを苦にしない人
4. 長い時間をかけて、こつこつ技術を磨き続けられる人

とくに3つ目は見落とされがちです。通訳の依頼は、病院、役所、学校、裁判、企業の会議など、あらゆる分野に及びます。事前に資料をもらえるときは目を通し、専門用語の手話表現を確かめてから現場に向かうことが、通訳の質を左右します。

合格した後の登録の手続き

試験に合格しただけでは、手話通訳士を名乗れません。聴力障害者情報文化センターに登録の申請をして、登録されてはじめて手話通訳士になります。

センターの「登録関係手続き」のページでは、試験に合格して新規登録する人の手数料等を10,280円（消費税・送料含む）としています。あわせて、手話通訳士カードの発行は3,020円（消費税・送料含む）です。登録の詳しい流れは、センターが公開している「登録の手引」（令和8年4月1日改訂）で確かめられます。

登録した後は、名前や本籍地が変わったときの変更の手続き、住所や電話番号の変更の手続きが必要になります。住所や電話番号の変更は手数料が無料とされています。登録した情報は名簿として公開されることがあり、本人の希望で掲載を控えることもできると案内されています。

手話通訳士の働き方と収入の考え方

手話通訳士として働く道は、大きく3つに分かれます。

自治体の登録通訳者として派遣される

最も多いのは、市区町村や都道府県の手話通訳者として登録し、依頼に応じて派遣される働き方です。病院の受診、役所での手続き、学校の面談、冠婚葬祭など、聞こえない人の暮らしのさまざまな場面に同行します。報酬は1回あたり、あるいは1時間あたりで決まっていることが多く、金額は自治体によって大きく違います。依頼の数も地域や時期で変わるため、これだけで生活費のすべてをまかなうのは難しいことが多いと理解しておくのが現実的です。

自治体や福祉団体の職員として働く

市区町村の窓口に手話通訳者を配置したり、聴覚障害者の情報提供施設が職員を雇ったりする形もあります。役所であれば、1年ごとに任用される会計年度任用職員として採用されることもあります。求人は自治体や施設の採用ページ、ハローワークに出るので、住んでいる地域の採用情報を定期的に確かめることになります。

専門性の高い場面と、オンラインの通訳

テレビのニュースや記者会見、講演会、企業の研修、大学の授業など、専門性の高い場面で手話通訳を担う人もいます。近年は、オンライン会議や動画配信に手話通訳を付ける場面も増えていて、自宅から映像越しに通訳する働き方も生まれています。

収入の水準は、どの働き方を選ぶか、どの地域で活動するか、どれだけの依頼を受けるかで大きく変わります。手話通訳士の年収を一つの数字で示すことはできないので、志望する地域の自治体や施設の募集要項で、報酬の決まり方を直接確かめることをおすすめします。

手話通訳士に求められる力

試験の科目と現場の実態から、手話通訳士に求められる力を整理すると次の4つになります。

1. 手話を正確に読み取り、表す力
2. 場面にふさわしい日本語で言い表す力
3. 福祉の制度と聴覚障害についての知識
4. 中立を保ち、秘密を守る姿勢

1つ目と2つ目は実技試験で、3つ目と4つ目は学科試験で問われます。とくに4つ目は、通訳者の倫理として重視されます。聴力障害者情報文化センターは「手話通訳士倫理綱領」を公開していて、通訳者が守るべき姿勢を確かめられます。通訳の場では、病気のことや家族のこと、お金のことなど、本人にとって人に知られたくない話が出てきます。そこで知ったことを外で話さないこと、自分の意見を通訳に混ぜないことは、技術と同じくらい大切です。

日本語の文章力は、通訳以外の仕事にも生きる

国語が試験科目に入っていることからも分かるとおり、手話通訳士には確かな日本語の力が求められます。この力は、通訳の仕事だけでなく、福祉や医療についての記事を書く仕事、字幕や要約を作る仕事にも生きます。ビジネスの場で通用する文章の書き方を体系的に確かめたい人は、文書の作成力を測る検定も参考になります。ビジネス文書検定のページでは、ビジネス文書検定の級の分け方と、どんな場面で評価される資格かをまとめています。

将来性と、これから学ぶ人の選択肢

手話通訳士の将来性を考えるうえで押さえておきたいのは、登録者が全国で4,375人と限られていることと、合格者の平均年齢が40代後半に達していることです。今の担い手が年齢を重ねていく中で、次の世代の通訳者を育てることは、どの地域でも課題になっています。都道府県が養成講習会を無料で開いているのも、担い手を確保するためです。

一方で、手話通訳の依頼は、地域の自治体の制度の中で回っている部分が大きく、資格を取ればすぐに安定した収入が得られるとは限りません。資格を取る目的を「地域の聞こえない人の暮らしを支えたい」「今の仕事に手話の力を生かしたい」「長く学び続けて専門性を高めたい」のどれに置くかで、選ぶ道が変わってきます。

目的別の進み方

目的	進み方の例
まず手話を覚えたい	手話サークル、市区町村の手話講習会、テレビ番組
地域で通訳をしたい	手話奉仕員の講習会から手話通訳者の養成講習会、全国統一試験や自治体の選考
全国で通用する資格がほしい	地域で経験を積みながら、手話通訳士試験に挑む
専門職として深く学びたい	手話や手話通訳を学べる養成校（国立障害者リハビリテーションセンター学院の手話通訳学科など）

どの道を選ぶ場合でも、早い段階から聞こえない人と交流し、手話を「生きた言葉」として身につけていくことが、遠回りに見えて一番の近道になります。

在宅でできる仕事との組み合わせ方

手話通訳の依頼は日によって波があり、1日中埋まることは多くありません。そのため、手話通訳と別の仕事を組み合わせて働く人がいます。福祉や医療の知識を生かせる分野としては、福祉や介護についての記事を書くライターの仕事、障害者福祉の制度についての資料作り、動画の字幕作りなどがあります。

フリーランスや在宅の仕事を長く仲介してきた運営者として見てきた限りでは、専門の資格や現場の経験を持つ人ほど、その分野の文章の仕事で頼りにされやすい傾向があります。現場を知っている人が書いた説明は、読み手が誤解しやすい点を先回りして補えるからです。また、仲介の手数料がかからない形で依頼者と直接やりとりできると、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、依頼者も無理のない単価で長く頼める関係を作りやすくなります。

文章の仕事で単価を上げていく考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで、専門分野を持つことの効果も含めて説明しています。手話通訳士の資格と現場の経験は、福祉や医療の分野で書く仕事をするときの確かな裏付けになります。

学びながら仕事を続けるための時間の作り方

手話通訳者の養成講習会は週1回で1年近く続き、手話通訳士試験の対策にはさらに年単位の時間がかかります。今の仕事を辞めずに学び続けるには、決まった曜日の講習会に通える働き方を選ぶことが大切です。在宅の仕事や業務委託の仕事は、通う日と作業する日を自分で分けやすく、講習会と両立させやすい働き方の一つです。

手話通訳士の資格は、時間をかけて積み上げていく資格です。合格者の多くが40代と50代であることは、今から始めても遅くないことを示しています。まずは住んでいる市区町村の障害福祉課に、手話講習会の開講時期を問い合わせるところから始めてみてください。ほかの資格の取り方や仕事での使い方を比べたい人は、ビジネス文書検定のような資格ガイドのページも、学ぶ順番を決める材料になります。

よくある質問

Q. 手話通訳士試験に受験資格はありますか？

受験資格は20歳以上であることだけです。試験を受ける年度の3月31日までに20歳になる人も受けられます。学歴や手話の学習歴、実務経験は問われません。ただし合格率は1割前後で、多くの合格者は地域の講習会で手話を学び、通訳の経験を積んでから受けています。

Q. 手話通訳士試験の合格率はどれくらいですか？

聴力障害者情報文化センターの公表では、第36回（令和7年度）は受験者1,113名、合格者125名で合格率は11.2%でした。第1回から第36回までの通算では13.7%です。回によって振れ幅が大きく、5%台や2%台の回もあります。

Q. 手話通訳者と手話通訳士は何が違いますか？

手話通訳者は、都道府県などの養成講習会を修了し、全国統一試験や自治体の選考を経て自治体に登録された人です。手話通訳士は、厚生労働大臣が認定した手話通訳技能認定試験に合格して登録した人で、全国で共通に通用する資格です。

Q. 手話通訳士試験の受験手数料はいくらですか？

第37回（令和8年度）の受験手数料は22,000円（税込）です。合格後に新規登録する際は、別に手数料等10,280円（消費税・送料含む）がかかります。金額は年度によって変わることがあるため、受験の手引で確かめてください。