整体を開業するのに資格は要るか｜開業の手順

2026年8月23日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓整体開業に資格は要るのかを
✓法律の線引きから整理しました
✓民間資格がなくても開業できますが

整体院を開きたいと考えたとき、最初に引っかかるのが「資格がないと開業できないのか」という疑問です。整体開業に資格は要るのかという問いに先に答えると、整体には国の資格制度がなく、民間資格がなくても法律上は開業できます。保健所への届出も、整体だけを行う場合は法律で決められていません。

ただし、資格がいらない代わりに、名乗ってはいけない業務、使ってはいけない広告の言葉、施術者が負う安全の責任があります。国家資格を持つ人だけができる施術との境目を知らないまま開業すると、看板やメニュー表の言葉1つで問題になることもあります。この記事では、資格の線引き、国家資格と民間資格の違い、開業までの手順と期限、費用と集客の考え方を、条文と公的機関の資料をもとに順に整理します。

整体の開業に国家資格は要らない

体に手で触れる施術のうち、法律で資格が決められているのは、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復の4つです。この4つは、医師以外は免許を受けた人しか仕事として行えません。あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（あはき法と呼ばれます）は、第1条でこう定めています。

医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許（以下免許という。）を受けなければならない。出典: e-Gov法令検索「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」第1条

整体はこの4つに入っていません。自治体の公式ページでも、整体やカイロプラクティックは「国の資格制度がない医業類似行為」と説明されています。医業類似行為とは、医師が行う医療ではないものの、体の不調を整えることなどを目的に行われる施術のことです。

国の資格制度がないので、整体だけを提供するなら、免許も保健所への開設の届出も要りません。ここまでは多くの開業の解説と同じ結論です。

一方で、同じ法律の第12条は「何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない」と書いています。この条文と整体の関係について、厚生労働省は昭和35年の通知以来、整体などの施術は医学的な観点から人体に危害を及ぼすおそれがあれば禁止と処罰の対象になる、という考え方を示してきました。静岡県のページは、この考え方を次のように紹介しています。

あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復以外の国の資格制度がない医業類似行為(※)については、当該医業類似行為の施術が医学的観点から人体に危害を及ぼすおそれがあれば禁止処罰の対象となるものです。出典: 静岡県「医業類似行為について」

つまり、整体の開業に資格は要らないものの、体に危害を与えるような施術は許されていない、というのが現在の扱いです。どこからが危害のおそれのある施術かを法律が細かく決めているわけではないため、施術者が自分で安全の線を引く必要があります。

国家資格を持つ人と持たない人でできることの違い

整体院、接骨院、鍼灸院、マッサージ院は、看板だけ見ると似ていますが、法律上の扱いがまったく違います。違いを表にまとめます。

項目	整体院（国家資格なし）	接骨院・整骨院	鍼灸院・マッサージ院
必要な資格	法律上はなし	柔道整復師	はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師
施術所の届出	法律上の決まりはない	開設後10日以内に届出	開設後10日以内に届出
健康保険	使えない	条件を満たせば使える場合がある	医師の同意などの条件を満たせば療養費の対象になる場合がある
名乗れる内容	治療・マッサージとは名乗れない	柔道整復の範囲	免許の範囲

国家資格を持つ人が施術所を開くときは、あはき法第9条の2で、開設後10日以内に都道府県知事への届出が求められています。窓口は保健所になっていることが多く、施術所の構造や設備にも基準があります。柔道整復師も柔道整復師法で同じように届出が必要です。

国家資格を取るには、決められた学校や養成施設で3年以上学び、国家試験に合格する必要があります。整体の開業の解説記事でも、こう紹介されています。

国家資格のあん摩マッサージ指圧師を取得すれば、健康保険が適用されるマッサージが施術できます。屋号に「マッサージ」が使えるのも、あん摩マッサージ指圧師の資格がある場合のみです。出典: stores.fun

整体で開業する人が注意したいのは、まさにこの「マッサージ」という言葉です。国家資格を持たない人が「マッサージ院」「治療院」と名乗ったり、メニュー表に「マッサージ」と書いたりすると、国家資格の業務を行っているように受け取られます。整体院のメニューに「ボディケア」「ほぐし」「骨盤まわりの調整」といった言葉が使われるのはこのためです。

国家資格を取るか、民間資格で始めるかは、提供したい施術で決めるのが分かりやすい方法です。痛みのある人への施術や、健康保険を使った施術、医療機関と連携した訪問の施術を目指すなら、国家資格が前提になります。姿勢やこわばりのケア、リラクゼーション、美容目的の施術を中心にするなら、民間の講座で技術を身につけて開業する人が多数です。

民間資格は取ったほうがよいか

法律上は不要でも、民間資格の講座で学んでから開業する人は少なくありません。理由は、技術の習得そのものより、安全に施術するための知識と、利用者に学んだことを示せる点にあります。

国民生活センターは、整体やマッサージなど手技の施術で危害が出たという相談を分析し、2007年度からの約5年間に825件の相談があったと公表しました。同じ資料では、整体やカイロプラクティックには法的な資格制度がないため、施術者の技術水準や施術方法がばらばらな状況にあると指摘されています。開業する側から見ると、この「ばらばら」の中で、どれだけ安全に配慮した施術をしているかを利用者に伝えられるかが、選ばれる理由の1つになります。

民間資格を選ぶときは、次の点を比べてください。

実技の時間数。手技は人の体に触れて練習しないと身につきにくいため、対面の実技がどれだけあるか
体の仕組みと禁忌の扱い。骨や筋肉の基礎、施術を避けるべき状態、問診の方法が含まれているか
費用の総額。受講料に加えて、教材費、認定料、年会費、上位資格の受講料がかかるか
修了後の支援。開業の相談、練習会、技術の更新講座があるか

講座の費用は数万円から数十万円以上まで幅があり、金額と質が比例するとは限りません。説明会や体験講座で講師の説明を聞き、質問に具体的に答えてくれるかを確かめるのが確実です。契約の内容で困ったときは、消費者ホットライン188で消費生活センターに相談できます。

資格の名前より、開業後の施術に必要な知識と経験がそろっているかで判断してください。講座を修了した後に、整体院やリラクゼーションサロンで数年働いてから開業する人が多いのは、利用者を実際に担当する経験が技術と接客の両方を伸ばすからです。

整体を開業するまでの手順

整体の開業は、次の順に進めると抜け漏れが少なくなります。

技術を身につける。民間の講座、整体院での勤務、国家資格の養成校など、目指す施術に合わせて選びます。
開業の形を決める。自宅の一室、賃貸の店舗、レンタルサロン、出張専門のどれで始めるかを決めます。
事業の計画を立てる。対象とする利用者、施術のメニューと料金、1か月に何人施術すれば続けられるかを計算します。
場所を確保する。賃貸物件なら、整体院として使ってよいかを契約前に貸主に確かめます。自宅を使う場合も、分譲マンションの管理規約や賃貸の契約で事業利用が禁止されていないかを確認します。
備品をそろえる。施術用のベッド、タオル、リネン、問診票、カルテの保管方法、予約の受け付け方法を整えます。
税金の手続きをする。税務署に開業届を出し、青色申告をするなら承認申請書も出します。
集客の準備をする。店舗の名前、看板、ホームページ、予約サイト、地図サービスへの登録を整えます。
開業する。最初の数か月は知人や紹介で施術の数を確保し、口コミを集めながら運営を整えます。

この中で期限があるのは6の税金の手続きです。次の節で詳しく書きます。4の場所の確認は後回しにされやすいのですが、契約した後で事業に使えないと分かると取り返しがつきません。物件を決める前に必ず確かめてください。

開業の形ごとの向き不向き

整体の開業の形は、自宅の一室、賃貸の店舗、レンタルサロン、出張専門の4つに分かれます。どれを選ぶかで、初期費用、毎月の経費、集客のしやすさ、生活への影響が大きく変わります。

自宅の一室で開業する形は、家賃がかからず、通勤の時間もありません。子育てや介護と両立しながら始めたい人に向いています。一方で、住所を公開すること、知らない人を家に招き入れることへの不安があります。予約制にして初回は紹介の人に限る、家族が在宅している時間に予約を入れる、といった決まりを作る人もいます。マンションの場合は、管理規約で事業利用が禁止されていないかを必ず確かめてください。

賃貸の店舗は、看板を出せ、通りがかりの人にも気づいてもらえるのが強みです。駅や商店街に近い物件なら、地図サービスで検索した人が立ち寄りやすくなります。ただし毎月の家賃が固定費になり、利用者が少ない月でも同じ額が出ていきます。物件を借りる前に、1か月に何人施術すれば家賃と経費をまかなえるかを計算しておく必要があります。

レンタルサロンは、施術用のベッドや内装がそろった部屋を時間単位で借りる形です。初期費用をほとんどかけずに、店舗に近い環境で施術できます。予約が入った時間だけ借りれば、利用者が少ない時期の負担を抑えられます。利用者が増えてきたら、自分の店舗に移る足がかりになります。

出張専門の形は、利用者の自宅や職場、施設に出向いて施術します。店舗が要らない分、移動の時間と交通費がかかり、1日に担当できる人数は限られます。高齢の人や、子育て中で外出しにくい人など、店舗に通うのが難しい人に喜ばれる形です。

どの形でも、最初から1つに決める必要はありません。自宅やレンタルサロンで始め、利用者の数と地域の需要をつかんでから店舗を借りる、という段階を踏む人が多くいます。

出張で整体を始めるときの注意点

出張の整体は手軽に始められる一方で、店舗とは違う注意点があります。

まず、届出の扱いです。あはき法では、国家資格を持つ人が出張だけで施術の仕事をする場合、仕事を始めたときに住所地の都道府県知事に届け出ることが決められています（第9条の3）。国家資格のない整体だけを出張で提供する場合は、この届出の対象ではありません。ただし、国家資格を持つ人が整体と国家資格の施術を組み合わせて出張する場合は届出が必要になるので、住んでいる都道府県の窓口で確かめてください。

次に、安全の確保です。利用者の自宅に1人で出向くことになるため、初めての予約は電話で事前に話す、訪問先と終了予定の時刻を家族や知人に伝えておく、といった決まりを作っておくと安心です。利用者の側も、知らない施術者を家に入れることに不安を感じています。施術者の名前と顔、学んだ内容、料金と所要時間をホームページで事前に示しておくと、予約につながりやすくなります。

施術の環境にも気を配ります。利用者の自宅では、ベッドの高さや部屋の広さが毎回違います。折りたたみのベッドを持参するのか、床に敷くマットで施術するのかを決め、持ち運ぶ道具を最小限にまとめておきます。衛生面では、タオルやシーツは利用者ごとに替え、手指の消毒を欠かさないようにします。

料金は、施術の料金に加えて出張費をどう扱うかを決めます。地域ごとに出張費を分ける、一定の距離までは無料にするなど、利用者が予約前に総額を分かるようにしておくことが大切です。キャンセルの扱いも、前日までは無料、当日は施術料金の一部をいただく、のように事前に決めて伝えておきます。

料金とメニューの決め方

整体は自費のサービスなので、料金は自分で決めます。決め方の基本は、近くの競合の料金を調べることと、自分の経費から続けられる料金を計算することの2つを組み合わせることです。

競合の料金は、予約サイトや地図サービスで、同じ地域の整体院やリラクゼーションサロンを10件ほど調べると相場がつかめます。施術の時間、初回の料金、回数券の有無も合わせて記録しておきます。

経費からの計算は、次の順で行います。

毎月の固定費を出す。家賃、光熱費、通信費、予約サイトの掲載料、保険料などを足します。
1回の施術にかかる変動費を出す。タオルの洗濯代、消耗品、レンタルサロンの利用料などです。
1か月に施術できる人数を見積もる。施術時間に準備と片付けの時間を加え、1日に何人担当できるか、月に何日営業するかから計算します。
生活に必要な収入を決め、固定費と合わせた金額を施術できる人数で割り、変動費を加えた額を、続けられる料金の下限とします。

たとえば固定費と生活費を合わせて1か月に40万円が必要で、月に100人を施術できるなら、1人あたり4,000円に変動費を加えた額が下限の目安になります。開業直後は100人に届かないことが多いため、実際の予約数を見ながら見直します。計算した下限が競合の相場より高い場合は、施術の内容や対象を絞り込み、その料金で選ばれる理由を作る必要があります。

メニューは、最初から数を増やしすぎないのがこつです。施術時間の違う2つから3つのコースに絞り、それぞれ何をするかを具体的に書きます。回数券を出す場合は、有効期限、払い戻しの扱い、体調不良で使えなくなったときの対応を決めて、購入時に書面で示しておくとトラブルを防げます。

会社に勤めながら副業として始める場合

いきなり独立するのではなく、会社に勤めながら週末だけ整体の施術を始める人もいます。この場合は、勤務先の決まりと税金の扱いを確かめておく必要があります。

勤務先の就業規則で副業が認められているかを、最初に確かめます。厚生労働省のモデル就業規則では、労働者は勤務時間外に他の会社の業務に従事できるとしつつ、労務の提供に支障がある場合や会社の利益を害する場合などは、会社が禁止や制限をできるとしています。会社によって規則は違うので、自分の勤務先の就業規則を読み、必要なら届出をしてから始めてください。

税金の面では、給与を1か所から受け取っている人で、給与以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として不要とされています。所得とは、売上から経費を引いた金額のことです。ただし、住民税は20万円以下でも申告が必要です。条件は国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人の案内で確かめてください。医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得も含めて申告します。

副業として始める場合も、開業届を出して青色申告を選ぶことはできます。売上と経費の記録は、副業の段階から付けておくと、独立したときに事業の数字を見ながら判断できます。

週末だけの営業は、利用者から見ると予約できる日が少ないということです。予約の取りやすさで他の店に流れないよう、営業日と時間を固定して案内し、次回の予約をその場で受け付けるなどの工夫が必要になります。

開業届と青色申告の期限

個人で整体院を開くときは、税務署に「個人事業の開業届出書」を出します。開業届は、事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。提出の時期について、国税庁の手続きの案内はこう書いています。

事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出してください。出典: 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

以前は「開業から1か月以内」と案内されていたため、今もその期限を書いている情報が多く残っています。現在の案内は上のとおり、開業した年の確定申告の期限までです。

青色申告をするなら、「所得税の青色申告承認申請書」も出します。青色申告とは、決められた帳簿をつけて申告する代わりに、所得から一定額を差し引ける特別控除などの優遇を受けられる申告の方法です。国税庁の案内では、提出の期限は青色申告をしたい年の3月15日まで、その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、事業を始めた日から2か月以内とされています。開業届と一緒に出しておくと、期限を逃しません。

青色申告特別控除は原則55万円で、電子帳簿保存か e-Tax での申告をすると65万円になります。控除の条件や帳簿のつけ方は、国税庁の青色申告特別控除の案内で確かめてください。会計ソフトを使えば、日々の売上と経費を入力していくだけで帳簿の形にできるものが多くあります。

このほか、個人事業税は事業の種類によって対象になるかどうかが変わり、都道府県が判断します。整体が対象になるかは地域や施術の内容で扱いが異なることがあるため、開業する地域の都道府県税事務所に確かめてください。

開業にかかる費用の目安と考え方

整体院の開業費用は、開業の形によって大きく変わります。項目ごとに整理すると次のようになります。

項目	自宅開業	賃貸の店舗
物件の取得	ほぼかからない	保証金・礼金・仲介手数料・前家賃
内装	最小限の模様替え	間仕切り、照明、受付などの工事
施術用ベッドと備品	ベッド、タオル、リネン	自宅開業と同じものに加えて待合の家具
集客	ホームページ、予約サイト、チラシ	自宅開業と同じものに加えて看板
運転資金	生活費と数か月の経費	家賃を含めた数か月の経費

自宅開業は初期費用を大きく抑えられますが、住所を公開することになるため、防犯や家族の生活への影響を考える必要があります。賃貸の店舗は人通りや駅からの距離で集客の条件がよくなる一方、毎月の家賃が固定費として重くのしかかります。間を取る形として、時間単位で借りられるレンタルサロンから始め、利用者が増えてから店舗を借りる人もいます。

費用を考えるうえで大事なのは、開業の費用より、開業後に何か月赤字でも耐えられるかです。整体は再来店と口コミで利用者が増えていく商売で、開業してすぐに予約が埋まることは多くありません。家賃や広告費などの毎月の経費と生活費を合わせ、少なくとも数か月は売上がなくても続けられる資金を用意しておくと、焦って値下げや無理な広告に走らずに済みます。

開業資金を借りる場合は、日本政策金融公庫の創業向けの融資を検討する人が多くいます。融資の条件や必要な書類は日本政策金融公庫の公式サイトで確かめ、事業計画書を作って相談します。

広告とメニュー表で使えない言葉

整体院の開業で最もつまずきやすいのが、広告の言葉です。国家資格のない整体では、病気を治す、症状を治療すると受け取られる表現は避ける必要があります。厚生労働省の通知では、カイロプラクティックについて、がんの治癒などの医学的な効果をうたった誇大な広告は規制の対象になるとされています。

整体院の広告で問題になりやすいのは、次のような表現です。

「腰痛が治る」「ヘルニアを改善」のように、病気や症状の名前と治る効果を結び付ける表現
「1回で必ず楽になる」のように、効果を保証する表現
「治療院」「マッサージ」のように、国家資格の業務と受け取られる名前
施術前後の写真を、だれにでも同じ効果が出るように見せる使い方

このほか、実際より著しくよく見せる広告は景品表示法の対象になります。景品表示法とは、商品やサービスの品質や価格を実際よりよく見せて消費者をだますことを禁じる法律です。考え方は消費者庁の景品表示法のページで確かめられます。

使える表現は、施術の内容を具体的に説明するものです。「肩まわりと背中の筋肉のこわばりを、手で確かめながらゆるめていく施術です」「施術の後に、自宅でできるストレッチをお伝えします」のように、何をするのかを書きます。感じ方には個人差があることも添えます。予約サイトの紹介文や口コミへの返信でも同じ線引きを守ってください。

安全に施術するための決まりを自分で作る

国の資格制度がない分、整体院では安全の決まりを自分で作り、守る必要があります。最低限そろえておきたいのは次の4つです。

1つ目は問診票です。痛みやしびれのある部位、通院中の病気、服用中の薬、手術や骨折の経験、妊娠の可能性などを、施術の前に書いてもらいます。強い痛みやしびれがある人、医師から運動を止められている人には、施術を見合わせ、先に医療機関で診てもらうよう伝えます。厚生労働省の通知を紹介する自治体のページでも、施術を続けても症状が強まる場合や軽くならない場合は、施術をやめて医療機関で調べてもらうことが示されています。

2つ目は危険な手技を行わないことです。同じ通知では、首に急激な回転を加える手技は体を傷つける危険が大きいとされています。講座で教わった手技であっても、首や腰に強い力を一気にかける施術は避けるのが安全です。

3つ目はカルテの記録と保管です。施術の日付、内容、利用者の反応を記録し、次回の施術に活かします。健康に関する情報を扱うため、紙なら鍵のかかる場所で、データならパスワードをかけたファイルで保管します。事業として個人情報を扱う以上、個人情報保護法の決まりも守る必要があります。

4つ目は賠償責任保険への加入です。施術中のけがや物損に備える保険で、民間の協会が会員向けに団体保険を用意していることもあります。万一のときに利用者への補償ができるかどうかは、開業前に必ず確かめてください。

開業後の集客と、業務を回す仕組み

開業直後の集客は、地図サービスへの店舗登録、予約サイトへの掲載、ホームページ、知人からの紹介の4つが中心になります。地域の人が「近くの整体」と検索したときに見つけてもらえるよう、地図サービスの店舗情報には営業時間、料金、施術の内容、店内の写真を正確に登録します。

ホームページや予約サイトの文章は、施術者の考え方とメニューの内容が伝わるように書きます。文章の書き方に自信がない人は、案内文や手紙の書き方を学べるビジネス文書検定のような資格で基礎を固めておくと、予約の確認やお礼の文面まで整えやすくなります。

集客の作業は、施術の合間に少しずつ進めることになります。ホームページを自分で作るか、制作を外部に頼むかは、時間と費用のどちらを優先するかで決めます。予約の受け付けを自動にしたい、会員の管理をしたいといった要望が出てきたら、既製の予約サービスで足りるか、仕組みを作ってもらうかを検討します。仕組みづくりを外部に頼むときの仕事の範囲は、アプリケーション開発のお仕事で、どんな作業を依頼できるかの全体像を確かめられます。

口コミは、集客の中でも特に効き目の大きい要素です。施術の後に、予約サイトや地図サービスへの感想の投稿をお願いする一言を添える人は多くいます。ただし、割引と引き換えに高い評価を求めたり、身内に投稿を頼んだりするやり方は、利用者を誤解させる表示につながるおそれがあり、予約サイトの規約でも禁じられていることがあります。届いた感想には、良い内容にも厳しい内容にも丁寧に返信し、指摘された点は運営の改善に活かします。返信の文章でも、効果を言い切る表現は避けてください。

チラシや店舗の写真、ロゴなどのデザインを外部に頼む場合は、相場を知っておくと見積もりを比べやすくなります。デザイナーの年収・単価相場には、デザインの仕事の報酬の幅がまとめられています。

開業前に確かめておく項目の一覧

ここまでの内容を、開業前の確認の一覧にします。印刷して1つずつ確かめていくと、抜け漏れを防げます。

提供する施術が、国家資格の業務（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復）に入っていないか
屋号、看板、メニュー表に「治療」「マッサージ」など、国家資格の業務と受け取られる言葉を使っていないか
施術を避けるべき状態を問診票で確かめられるようになっているか
首や腰に急激な力をかける手技をメニューから外しているか
物件の契約や管理規約で、事業としての利用が認められているか
賠償責任保険に加入したか、補償の範囲を確かめたか
開業届を出す時期と、青色申告承認申請書の期限を手帳に書いたか
会計ソフトや帳簿で、売上と経費を記録する準備ができているか
料金、所要時間、キャンセルの扱い、回数券の条件を、予約前に利用者が分かる形で示しているか
カルテの保管場所と、個人情報を他人に見せない決まりを作ったか
ホームページや予約サイトの文章で、効果を言い切る表現を使っていないか
開業後数か月の経費と生活費をまかなえる資金を用意したか

一覧の中で、法律に直接関わるのは前半の項目です。国家資格の業務との境目と広告の言葉は、開業した後に直そうとすると、看板やチラシの作り直しで余計な費用がかかります。開業前の段階で、地域の保健所や消費生活センターに相談しておくと、判断に迷う表現を事前に確かめられます。後半の項目は、運営を続けるための準備です。開業の初日にすべてが完璧である必要はありませんが、記録と資金の準備だけは最初から整えておくと、数か月後に慌てずに済みます。

運営者として見てきた、開業後に続く人の共通点

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた立場から見ると、個人で店を開いて長く続く人には共通点があります。施術の腕と同じくらい、利用者への説明と連絡の丁寧さを大切にしていることです。予約の確認、施術後のお礼、次回の提案といった小さなやり取りを欠かさない人ほど、再来店と紹介が増えていきます。

開業は1人で何でもこなす働き方ですが、すべてを抱え込む必要はありません。デザイン、ホームページ、予約の仕組みなど、自分の得意でない作業は外部の専門家に頼む選択肢があります。中間に手数料が乗らない直接取引であれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。施術に使う時間を守るためにも、頼める作業は早めに切り分けておくと、開業後の運営が安定します。